株式会社日阪製作所 有価証券報告書 第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社日阪製作所(E01643)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第92期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 25,023 26,891 30,939 32,511 28,437
売上高
（百万円） 1,374 1,963 2,337 2,573 1,765
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,191 1,927 1,596 2,080 1,212
純利益
（百万円） 1,824 3,361 1,228 1,176 3,434
包括利益
（百万円） 48,254 51,014 51,691 50,831 53,335
純資産
（百万円） 55,616 60,275 63,041 60,566 65,200
総資産
（円） 1,616.24 1,708.71 1,731.40 1,804.13 1,893.12
１株当たり純資産額
（円） 73.42 64.56 53.48 73.39 43.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 86.8 84.6 82.0 83.7 81.6
自己資本比率
（％） 4.6 3.9 3.1 4.1 2.3
自己資本利益率
（倍） 12.45 16.03 17.13 10.06 19.68
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 499 2,961 2,011 2,018 3,933
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 690 505 △ 1,400 △ 3,035 △ 563
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 766 △ 599 △ 604 △ 2,168 △ 803
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,457 14,338 14,568 11,344 13,922
残高
（名） 663 691 749 906 925
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第90期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
５． 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を
適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 23,306 25,102 28,334 28,820 24,685
売上高
（百万円） 1,372 1,879 2,174 2,464 1,401
経常利益
（百万円） 2,172 1,846 1,496 1,726 935
当期純利益
（百万円） 4,150 4,150 4,150 4,150 4,150
資本金
（株） 32,732,800 32,732,800 32,732,800 32,732,800 32,732,800
発行済株式総数
（百万円） 48,504 50,948 51,323 50,255 52,116
純資産
（百万円） 55,387 59,841 62,014 58,395 61,573
総資産
（円） 1,624.64 1,706.51 1,719.06 1,788.16 1,854.40
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 20.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
額）
（円） 72.78 61.83 50.14 60.90 33.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 87.6 85.1 82.8 86.1 84.6
自己資本比率
（％） 4.5 3.7 2.9 3.4 1.8
自己資本利益率
（倍） 12.56 16.74 18.27 12.12 25.49
株価収益率
（％） 27.48 32.35 39.89 32.84 90.09
配当性向
（名） 514 541 574 620 639
従業員数
（％） 113.5 130.6 118.6 99.4 116.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 985 1,266 1,253 1,045 968
最高株価
（円） 734 886 726 620 670
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第90期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
６． 当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用
しております。
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２【沿革】
1942年５月 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
1946年11月 溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
1947年４月 株式会社櫻製作所に商号変更
1948年10月 大阪市東淀川区に本店を移転
1951年８月 株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
1953年12月 プレート式熱交換器を開発
1954年２月 堀上工場（旧淀川工場）を新設
1958年７月 ボールバルブを開発
1959年３月 東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設
1962年３月 鴻池工場（現鴻池事業所）を新設
1965年１月 東大阪市鴻池に本店を移転
1969年11月 鴻池工場に大型プレス機を導入
1970年12月 大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転
1971年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1975年３月 食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発
1985年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1987年９月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年９月 品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得
2003年10月 名古屋証券取引所上場取り止め
2004年４月 鴻池事業所のマスタープランを開始
2004年10月 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
2006年４月 ３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行
2006年８月 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
2007年10月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2007年12月 環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得
2008年３月 鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
2009年４月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2009年８月 中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立
2009年10月 マイクロゼロ株式会社を子会社化
2010年10月 日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2012年３月 サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
2013年７月 日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
2013年10月 韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
2014年３月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2014年４月 名古屋市中区に名古屋支店を開設
2014年11月 日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
2015年１月 日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
2015年５月 大阪市北区に本店を移転
2015年９月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
2015年10月 福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
2016年６月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
2016年11月 旭工業株式会社を子会社化
2017年４月 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更
2019年４月 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設
小松川化工機株式会社を子会社化
2019年11月 青梅事業所を新設
2020年４月 広島県尾道市に尾道営業所を開設
2021年６月 監査等委員会設置会社に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装
置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、
バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエン
ジニアリング事業を主な事業としております。
セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。
なお、 当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱
交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグ
メント以外を「その他」とする区分に変更しております。
セグメント区分 製品内容
プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラ
リー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、そ
熱交換器事業
の他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器
等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等
レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却
プ
装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式
ロ
食品機器 液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用Ｐ
セ
ス
ＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電
エ
率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等
ン
ジ
医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装
ニ
医薬機器 置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイ
ア
リ
オ・医薬機器装置、電子計測機器等
ン
グ
高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、
不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加
事
染色仕上機器
工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化
業
ＦＡ染色工場設備等
ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底
バルブ事業 型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐
スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等
当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
プロセスエンジニアリン
グ事業に関して協働して
マイクロゼロ 99 プロセスエンジニ
東京都立川市 100.00 いる。
株式会社 百万円 アリング事業
役員の兼任あり。
債務保証あり。
プロセスエンジニアリン
グ事業に関して協働して
10 プロセスエンジニ いる。
旭工業株式会社 東京都青梅市 100.00
百万円 アリング事業 役員の兼任あり。
資金援助あり。
債務保証あり。
プロセスエンジニアリン
小松川化工機 100 プロセスエンジニ グ事業に関して協働して
東京都千代田区 94.59
株式会社 百万円 アリング事業 いる。
役員の兼任あり。
株式会社 プロセスエンジニアリン
27 プロセスエンジニ 63.06
オートマチック・シ 東京都千代田区 グ事業に関して協働して
百万円 アリング事業 (63.06)
ステムリサーチ いる。
熱交換器事業に関して協
HISAKAWORKS S.E.A.
マレーシア、 65,000 働している。
SDN. BHD. 熱交換器事業 100.00
セランゴール州 千MYR 役員の兼任あり。
（注）２
資金援助あり。
HISAKAWORKS
熱交換器事業に関して協
50 100.00
SINGAPORE PTE. シンガポール 熱交換器事業 働している。
千SGD (100.00)
債務保証あり。
LTD.
熱交換器事業、プロセス
エンジニアリング事業、
熱交換器事業
日阪(中国)机械科技 バルブ事業に関して協働
中国、 1,100 プロセスエンジニ
有限公司 100.00 している。
江蘇省常熟市 百万円 アリング事業
（注）２ 役員の兼任あり。
バルブ事業
資金援助あり。
債務保証あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
322
熱交換器事業
398
プロセスエンジニアリング事業
99
バルブ事業
819
報告セグメント計
-
その他
全社（共通） 106
925
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
３． 当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱
交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、
主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
639 39.3 14.8 6,507,250
従業員数（人）
セグメントの名称
242
熱交換器事業
230
プロセスエンジニアリング事業
94
バルブ事業
566
報告セグメント計
-
その他
全社（共通） 73
639
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は561人であります。
上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において当社グループが判断したも
のであります。
当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。
①新中期経営計画「Ｇ－20」
ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定）
●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できて
いる。
●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。
●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。
ⅱ．新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要
2020年4月に開始した新中期経営計画（2020年度～2022年度）の名称は、「Ｇ－１７」に引き続き
「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字を取り「Ｇ－２０」といたしました。
「Ｇ－２０」は「Ｇ－１７」で築いた事業基盤を礎に「結果を出すための仕組みづくり」の期間として「激
しく変化する世界と社会課題」に対する施策を実行してまいります。日阪グループが一体となり、より確実で
迅速な事業運営が可能となるよう、変化に対応できる組織体制の構築やコーポレートガバナンス体制のより一
層の強化を図り、次のゴールを目指してまいります。
新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は次の通りであります。
ａ．「Ｇ－２０」中期ビジョン
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ｂ．CSR－SDGsビジョン
中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題
を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ｃ．連結業績目標
（単位：百万円）
「Ｇ－２０」
「Ｇ－１７」
2020年
2021年 2022年３月期 増減率
３月期 2023年
３月期
実績 ３月期
実績 当初計画 修正計画
31,952 28,165 34,000 31,500 35,000 9.5％
受注高
32,511 28,437 33,000 31,000 34,000 4.6％
売上高
2,274 1,409 2,300 1,700 2,720 19.6％
営業利益
7.0％ 5.0％ 7.0％ 5.5％ 8.0％ ＋1.0pt
営業利益率
2,573 1,765 2,500 1,900 2,920 13.5％
経常利益
2,080 1,212 1,700 1,320 2,000 △3.9％
親会社株主に帰属する当期純利益
ＲＯＥ 4.1％ 2.3％ 3.3％ 2.5％ 3.8％ △0.3pt
※増減率は「Ｇ－１７」2020年３月期と「Ｇ－２０」2023年３月期の比較です。
※ 2022年３月期の計画につきましては新型コロナウイルスの影響により修正しております。
ｄ．事業セグメント別の経営戦略
ⅰ．熱交換器事業
きっと・もっと・ずっと－熱で未来を創造するThe Thermal Solution Companyを掲げ、熱に関する社会
課題を解決できる業界No.１企業を目指す。
・顧客の熱に関する課題を解決する「熱ソリューション」の提供を推進
・前期中期経営計画で実施したセグメントマトリクス組織の深化とセグメント間の連携強化
・SDGsの考え方に基づく新製品・技術・サービスの開発
・日本、マレーシア、中国におけるグローバルモノづくり活動の推進
・東アジア、ASEAN、オセアニア、MENA（Middle East & North Africa）でのシェア拡大
ⅱ．プロセスエンジニアリング事業
世の中で求められているもの、新しい価値となるものを第一に考え、顧客の期待を超えるNo.１の製品
とNo.１のサービスを提供する。
・時代に合わせたニーズを汲み取る新たな事業の開発
・顧客企業の省人・省力・高品質生産ニーズに応える製品・システムの提供
・中国子会社における生産体制強化
・国内子会社との連携による食品・医薬機器に関する事業強化
・生駒事業所（2023年度開設予定）での生産体制構築に向けた準備活動
ⅲ．バルブ事業
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様々な業界にNo.１品質・性能のボールバルブを提供し、お客様の事業活動を通じて健全な社会づくり
に貢献する。
・主要販売先である化学業界への受注を拡大するとともに重点市場への営業を強化
・用途限定弁の販売強化によるシェア拡大
・社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献できる製品の販売
・中国及びタイを中心としたASEAN地域への販売強化
・さらなる売上拡大を目的とする鴻池事業所での生産体制再構築に向けた準備活動
②資本政策の基本的な方針
当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保する
とともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本
方針といたします。
当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な
視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいりま
す。
当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつ
つ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針として
います。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産
配当率（DOE）1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決
定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております。
また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財
務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、 以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替
変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・資材価格の変動について
当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力
や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動について
当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後
の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との
価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて
算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の影響について
当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要
となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあ
ります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企
業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が
発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任について
当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予
期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険
等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟その他の法的手続について
当 社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がと
られるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなさ
れた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨公的規制及び政治情勢について
当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制に
は、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に
関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコ
ストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩環境問題
当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題
に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧
客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きた
いと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一
流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があり
ます。
また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物
質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について
当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場
合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の
混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先とした上で事
業継続を図る観点から、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発
生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な対応体制を整備しております。
しかしながら、当社グループの中には、関係会社や取引先の所在する国・地域における活動規制や顧客の生産活
動の低下等によって一定の影響を受けている拠点・関係会社もあります。
現時点においては、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後の事態の展開によっては、当社グループ
全体の事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは環境変化や当社グループ
への影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が停滞したため、当連結会計年度における世界経済及び
国内経済は厳しい状況で推移しました。中国経済の持ち直しや各国の政策により、回復の兆しがあるものの、感染
再拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域においても、医薬機器などの一部の業界で需要が拡大したものの、多くの業界で設備投
資の抑制に伴う計画案件の規模縮小、延期及び中止が発生するなど、弱含みで推移しました。
当社グループにおきましては、2020年４月に開始した新中期経営計画「Ｇ－２０」の方針に基づき、コロナ後の
社会像も見据えた「新たな価値の創造」に向け、オンラインツールを活用した非対面営業の強化など「新たな取り
組み」で各種経営施策を進めています。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受
けたことにより、前年度に比べ11.9％減少し28,165百万円となりました。売上高は受注の低迷や大口案件の減少な
どにより、前年度に比べ12.5％減少し28,437百万円となりました。
利益面では、経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用を計上したこと
などにより、営業利益は前年度に比べ38.0％減少し1,409百万円となり、経常利益は前年度に比べ31.4％減少し
1,765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として負ののれん発生益を計
上していたことなどにより、前年度に比べ41.7％減少し1,212百万円となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当連結会計年度より、報告セグメント
を変更いたしました。従来「その他事業」に含めていた子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロ
セスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の３つの主要セグメントに振り分けています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。（以下の前年度比については、前年度の数値を変更後の新セグメン
トに組み替えて表示しています。）
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売す
る事業です。
受注高は、前年度に比べ15.9％減少し10,405百万円となりました。船舶の新造案件が大きく減少したことに加
え、電力や産業機械関連向けが低調となったことなどにより減少となりました。
売上高は、前年度に比べ6.2％減少し11,298百万円となりました。化学や医薬品向けを中心にメンテナンス需
要が好調に推移しましたが、電力や産業機械関連向けが低調となったことなどにより減収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べ13.1％減少し771百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維
製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ11.2％減少し13,307百万円となりました。新型コロナウイルスワクチンなどの培養プ
ラントをはじめとする医薬機器が好調に推移しましたが、食品機器及び染色仕上機器の引き合いが大きく落ち込
み、減少となりました。
売上高は、前年度に比べ17.9％減少し13,100百万円となりました。医薬機器でプラント案件などがありました
が、食品機器において大型案件の反動減があったほか、国内の染色仕上機器が低調となったことにより、減収と
なりました。
セグメント利益は、前年度に比べ51.9％減少し469百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ3.7％減少し4,358百万円となりました。化学業界向けなどの大口案件を受注しました
が、鉄鋼業界をはじめとした様々な業界における設備投資減速の影響により、減少しました。
売上高は、前年度に比べ11.0％減少し3,945百万円となりました。化学業界や鉄鋼業界などの需要停滞を背景
に、短納期対応の小口案件が減少し、減収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べ49.6％減少し237百万円となりました。
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『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率）
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他
10,405（△15.9％） 13,307（△11.2％） 4,358（ △3.7％） 93（ 19.8％）
受注高
11,298（ △6.2％） 13,100（△17.9％） 3,945（△11.0％） 93（ 19.8％）
売上高
771（△13.1％） 469（△51.9％） 237（△49.6％） 66（ 54.6％）
セグメント損益
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出1,358百
万円や仕入債務の減少1,075百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,750百万円や売
上債権の減少1,219百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の11,344百万円から2,578百万円増
加し、当連結会計年度末では13,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,933百万円(前年同期比194.9％)となりました。
これは、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が上回ったためで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は563百万円(前年同期比18.6％)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は803百万円(前年同期比37.1％)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年比（％）
熱交換器事業 8,336 89.64
プロセスエンジニアリング事業 11,459 88.27
バルブ事業 3,085 93.21
報告セグメント計 22,881 89.40
その他 31 80.16
合計 22,913 89.39
（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱
交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、
主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年比（％） 受注残高（百万円） 前年比（％）
熱交換器事業 10,405 84.13 3,130 77.81
プロセスエンジニアリング 事業 13,307 88.83 9,497 123.16
バルブ事業 4,358 96.33 1,463 139.33
報告セグメント計 28,071 88.07 14,090 110.22
その他 93 119.80 － －
合計 28,165 88.15 14,090 110.22
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱
交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、
主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年比（％）
熱交換器事業 11,298 93.82
プロセスエンジニアリング 事業 13,100 82.10
バルブ事業 3,945 88.98
報告セグメント計 28,344 87.39
その他 93 119.80
合計 28,437 87.47
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
４． 当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱
交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、
主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおり
であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において判断したものでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の資産は65,200百万円となり、前連結会計年度末60,566百万円から4,633百万円の増加と
なりました。
流動資産は32,597百万円となり、前連結会計年度末30,139百万円から2,458百万円の増加となりました。主
な内訳は、現金及び預金15,115百万円、売上債権9,537百万円及び棚卸資産7,658百万円であります。主な増加
要因は、現金及び預金3,438百万円や棚卸資産1,485百万円であります。
固定資産は32,603百万円となり、前連結会計年度末30,427百万円から2,175百万円の増加となりました。主
な内訳は、建物及び構築物6,362百万円、土地5,770百万円及び投資有価証券13,637百万円であります。主な増
加要因は、投資有価証券2,710百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は11,865百万円となり、前連結会計年度末9,735百万円から2,130百万円の増加とな
りました。
流動負債は9,306百万円となり、前連結会計年度末8,070百万円から1,236百万円の増加となりました。主な
内訳は、仕入債務4,212百万円であります。主な増加要因は、未払法人税等192百万円であります。
固定負債は2,558百万円となり、前連結会計年度末1,664百万円から893百万円の増加となりました。主な内
訳は、繰延税金負債2,342百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債902百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は53,335百万円となり、前連結会計年度末50,831百万円から2,503百万円の増加
となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,820百万円、利益剰余金38,231百万円及びその
他有価証券評価差額金5,863百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金1,842百万円であ
ります。
（受注高）
当連結会計年度における受注高は、前年度から11.9％減少の28,165百万円となりました。
当年度は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受けたこと から、前年度 を下回る結果となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年度から 12.5 ％減少 の 28,437 百万円 となりました。
当年度は、受注の低迷や大口案件の減少など があったことから、 前年度 を下回る結果となりました。
（利益）
当連結会計年度における営業利益は、 経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻池事業所の大
規模修繕費用を計上したことなどにより、38.0％減少し1,409百万円となり、経常利益は前年度に比べ31.4％
減少し1,765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として負ののれん
発生益を計上していたことなどにより、前年度に比べ41.7％減少し1,212百万円となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、今後の経済情勢の予測は大変難しい状
況にあります。当社グループにおきましては、感染拡大防止を最優先に取り組み、事業への影響を最小限に抑
えるべく必要な対応を講じてまいります。
また、当社グループは2020年度より中期経営計画「Ｇ－２０」をスタートしております。「新たな取り組み
で新たな価値の創造」を骨子に、激しく変化する世界と社会課題へ迅速に対応し、圧倒的な存在感No.１企業
を実現してまいります。
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（経営戦略の現状と見通し）
当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Ｇ－２０」における最終年度（2023年３月期）の連結業績目標に対
する現状と今後の見通しは次のとおりであります。
「Ｇ－２０」
「Ｇ－１７」
2020年
2021年 2022年３月期 増減率
３月期 2023年
３月期
実績 ３月期
実績 当初計画 修正計画
31,952 28,165 34,000 31,500 35,000 9.5％
受注高
32,511 28,437 33,000 31,000 34,000 4.6％
売上高
2,274 1,409 2,300 1,700 2,720 19.6％
営業利益
7.0％ 5.0％ 7.0％ 5.5％ 8.0％ ＋1.0pt
営業利益率
2,573 1,765 2,500 1,900 2,920 13.5％
経常利益
2,080 1,212 1,700 1,320 2,000 △3.9％
親会社株主に帰属する当期純利益
ＲＯＥ 4.1％ 2.3％ 3.3％ 2.5％ 3.8％ △0.3pt
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関し
ましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「 (1）経営成績等の
状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研
究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本として
おります。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検
討して資金の適切な運用を図っていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資
金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理
を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確
実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与え
た影響はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。
提携先 国名 内容 契約発効日 期限 対価
ボールバルブに関する技術 2021年
DUPLEIX LIQUID
1987年 先方販売高に一定
南アフリカ 供与、情報の相互交換と製 10月12日
METERS LTD. 10月22日 比率を乗じた額
造販売 (自動更新)
2021年
染色機の情報の相互交換と 1999年 先方販売高に一定
NOSEDA S.R.L.
イタリア 12月15日
製造販売 12月16日 比率を乗じた額
(自動更新)
2022年
株式会社進和及び 日本 ブレージングプレート式熱 2012年 先方販売高に一定
３月12日
煙台進和接合技術有限公司 中国 交換器の製造技術の供与 ３月12日 比率を乗じた額
(自動更新)
ARSOPI-THERMAL,
プレート式熱交換器の情報 2012年 2022年 先方販売高に一定
Equipamentos
ポルトガル
提供と製造販売 １月１日 12月31日 比率を乗じた額
Termicos, S.A.
５【研究開発活動】
当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、
ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、
熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共
研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 82 百万円であります。
新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部より生じた費用を研究開発費としております。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 1,424 百万円であります。
その主なものは、熱交換器事業におけるソフトウエア、プロセスエンジニアリング事業・バルブ事業における機械
設備、生駒事業所の造成工事であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
熱交換器事業
プロセスエンジ
1,140
ニアリング事業
鴻池事業所 生産設備、
4,945 1,027 (30,187) 849 7,963 507
バルブ事業 厚生施設等
(大阪府東大阪市)
[1,252]
その他
全社(共通)
プロセスエンジ
青梅事業所
賃貸資産 607
ニアリング事業
832 15 1 1,457 －
(東京都青梅市) その他設備 (8,605)
全社(共通)
熱交換器事業
プロセスエンジ
東京支店
ニアリング事業
その他設備
7 － － 3 11 49
(東京都中央区)
バルブ事業
全社(共通)
熱交換器事業
プロセスエンジ
名古屋支店
その他設備 0 2 － 0 2 4
ニアリング事業
(名古屋市中区)
バルブ事業
プロセスエンジ
九州支店
その他設備 0 0 － 0 1 2
ニアリング 事業
(福岡市博多区)
北九州支店
熱交換器事業
その他設備 0 0 － 0 1 3
(北九州市小倉北区)
バルブ事業
熱交換器事業
北海道営業所
プロセスエンジ
その他設備
0 － － 1 1 1
(札幌市白石区)
ニアリング事業
千葉営業所
バルブ事業 その他設備
4 4 － 1 10 5
(千葉県市原市)
尾道営業所
熱交換器事業 その他設備 1 2 － 1 5 1
(広島県尾道市)
熱交換器事業
本社
バルブ事業 その他設備 32 0 － 23 56 67
(大阪市北区)
全社(共通)
生駒 全社共通設備 2,175
全社(共通) － － 553 2,728 －
(奈良県生駒市) 等 (52,164)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア
仮勘定等の合計であります。なお、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれて
おりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。
３．青梅事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部等は、連結子会社である
マイクロゼロ㈱、旭工業㈱に賃貸しております。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
プロセスエンジ
本社 全社共通設備
ニアリング事業
－ 0 － 6 6 15
等
（東京都立川市）
マイクロゼロ
全社(共通)
株式会社
プロセスエンジ
青梅工場
生産設備等 － 0 － 1 1 18
ニアリング事業
（東京都青梅市）
プロセスエンジニ
旭工業 本社
アリング事業
生産設備等 － 36 － 14 51 23
株式会社
（東京都青梅市）
全社(共通)
プロセスエンジ
本社
全社共通設備 959
ニアリング事業
（東京都千代田
38 － 7 1,005 31
賃貸資産等
(308)
区） その他
プロセスエンジ
小松川化工機
三郷事業所 生産設備 195
39
ニアリング事業
株式会社他１社 5 12 22 235
（埼玉県三郷市） 賃貸資産等 (7,621)
全社(共通)
プロセスエンジ
香取事業所
31
生産設備等 34 33 0 100 28
ニアリング事業
（千葉県成田市） (15,511)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアの合計であります。なお、金
額には消費税等を含んでおりません。
２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
３．小松川化工機株式会社他１社の建物及び構築物、土地等には、全面時価評価法による評価差額が含まれてお
ります。
４．小松川化工機株式会社の三郷事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部
は、連結子会社である㈱オートマチック・システムリサーチに賃貸しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
HISAKAWORKS
（マレーシア、 熱交換器事業
660
S.E.A. SDN. 生産設備等 401 504 10 1,577 65
セランゴール州） 全社(共通) (10,880)
BHD.他１社
熱交換器事業
プロセスエンジ
日阪(中国)机械 （中国、 －
ニアリング事業
生産設備等
54 1 1 57 67
科技有限公司
江蘇省常熟市） [20,551]
バルブ事業
全社(共通)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
を含んでおりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。
３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は77百
万円であります。
４．日阪（中国）机械科技有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
プロセスエン
生駒事業所
ジニアリング
提出会社 生産設備等 10,000 2,678 自己資金 2020.10 2023.9
(奈良県生駒市)
事業等
（注） 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却・売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
（市場第一部）
100株
32,732,800 32,732,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2001年７月27日 △390,000 32,732,800 － 4,150 － 5,432
（注）上記の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 27 142 83 2 2,923 3,203 －
所有株式数
－ 87,773 3,533 85,757 38,760 4 111,285 327,112 21,600
（単元）
所有株式数の
－ 26.8 1.1 26.2 11.9 0.0 34.0 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 4,628,687 株は、「個人その他」に46,286単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を20単元含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式
の総数に対
氏名又は名称 住所
数（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,051,500 7.29
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,651,700 5.87
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,400,000 4.98
日鉄ステンレス株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 960,770 3.41
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 912,640 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区立売堀４丁目11－14 910,802 3.24
因幡電機産業株式会社
兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33 642,000 2.28
株式会社タクマ
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 612,640 2.17
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 595,886 2.12
日阪製作所協力業者持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A. 593,710 2.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１）
部）
－ 10,331,648 36.76
計
（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示
しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,628,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,082,600 280,826 －
普通株式
21,600 － －
単元未満株式 普通株式
32,732,800 － －
発行済株式総数
－ 280,826 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
式数の割合(％)
大阪市北区曾根崎
4,628,600 － 4,628,600 14.14
株式会社日阪製作所
２丁目12－７
－ 4,628,600 － 4,628,600 14.14
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
0
当事業年度における取得自己株式 261
－
当期間における取得自己株式 －
（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日（2021年６月25日）までの単
元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（百万円） 総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（百万円） 総額（百万円）
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,628,687 － 4,628,687 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日（2021年６月25日）までの単元
未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保する
とともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方
針といたします。
当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視
点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。
当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつ
つ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としてい
ます。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当
率(DOE)1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定
は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う
ことができる旨を定款に定めております。
また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財
務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
以上の方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株当たり15円といたしました。なお、年間配当は、１株
当たり30円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月13日
421 15
取締役会決議
2021年５月14日
421 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主の権利」「株主の平等性」「コーポレー
ト・ガバナンスにおけるステークホルダーとの関係」「情報開示と透明性」「取締役会等の役割」の５つの基本的
な機能にあることを十分に認識し、企業価値のより一層の向上を目指すことと、経営環境の変化に迅速に対応でき
る意思決定体制と数あるステークホルダーの中で株主の皆様に比重を置く「公正な経営システム」を構築・維持す
ることを最重要施策として位置付けております。
そのため、更なるコンプライアンス経営の徹底、内部統制システムの充実とコーポレート・ガバナンス体制の構
築を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議により、取締役会の迅速な意思決定を実現するとともに、
監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化すること
で、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の拡大を図るため、監査等委員会設置会社
に移行しております。
有価証券報告書提出日2021年６月25日現在の取締役は10名で構成され、監査等委員でない取締役は７名（うち
社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。
取締役会は、代表取締役社長社長執行役員の竹下好和が議長を務めており、その他取締役の井上哲也、太田光
治、飯塚正志、船越俊之、社外取締役の水元公二、角野佑子及び監査等委員である取締役の中道貢、社外取締役
の仲井晃、藤田典之の10名で構成しております。取締役会は２ヵ月に１回以上開催し、その間で重要な決議事項
が発生した場合は必要に応じて、臨時取締役会を開催し、臨機応変に対応しております。また、 その他重要事項
や戦略的意思決定などは、社内取締役が出席する毎月１回以上開催の常務会や社内取締役及び執行役員が出席す
る毎月１回開催の経営企画会議で詳細な報告及び慎重な審議を行っております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の中道貢が議長を務めており、その他監査等委員である社外
取締役の仲井晃、藤田典之の３名で構成しております。監査等委員会は３か月に１回以上開催し、その間で重要
な決議事項が発生した場合は必要に応じて、臨時監査等委員会を開催し、臨機応変に対応しております。また常
勤の監査等委員は経営企画会議その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から
の業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しており
ます。また、子会社の重要会議資料の検閲や会計監査人、内部監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を
行っております。
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確に
し、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付執
行役員制度を導入しております。
ａ．役付執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督の
もと、業務執行を行う。
ｂ．役付執行役員の選解任や担当職務は、取締役会決議により行う。
ｃ．取締役は、役付執行役員を兼務することができる。
当社は、 取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会
は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成に関する事項、取締役等の選任及び解任に関する事項、代表取締
役等の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議
し、答申を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成
し、その過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長社長執行役員の竹下好
和が委員長を務めており、その他独立社外取締役である水元公二、角野佑子の３名で構成しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の規模や業態からみて、適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実効性いずれの観点において
も、十分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しているためです。
・有価証券報告書提出日現在における、当社の企業統治の体制図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適
正を確保するための体制を整備し、且つ、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、環境整備を行っ
ております。
１．定義・目的
(1) ここに 「内部統制」とは、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性の確保、③法令・定款等の遵
守、④資産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活
動・ITの活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の社員等（「社員等」には、当社及び当社
子会社の正社員、取締役（監査等委員を含む）、執行役員等の役員、契約社員、限定社員、派遣社員等を含
む。）によって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含する体制全
体の総称とする。
(2) 本基本方針は、以下の内部統制の体制整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構
築、CSR（Corporate Social Responsibility）経営を実現することを目的とする。
２．当社及び当社子会社の取締役その他の社員等の業務・職務執行が法令・定款等に適合することを確保するた
めの体制
(1) 経営理念 『五原則』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる諸規定を社員等が法令・定款及び社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) 行動規範の徹底を図るため、リスク管理委員会を設け、コンプライアンス違反を含むリスク全般を横断的
に統括する。 リスク管理委員会は定期的にコンプライアンスに関わるアセスメントを実施し、継続的な対策
を推進すると共に、これらの活動を定期的にCSR会議及び監査等委員会に報告する。また、CSR推進室は社員
等へのコンプライアンスに関する啓発を企画立案する。
(3) 取締役及び本部長職は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有す
る。
(4) 内部監査部門は、コンプライアンスの状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支
援・助言を行う。
(5) 法令等疑義のある行為等についての正規の直接情報提供・収集手段として社内通報制度（ホットライン）
を設置・運営し、同時に公益通報者保護を図るものとする。
(6) 子会社を含むグループ全体の経営管理を行うため、関係会社管理規程を整備し、グループでのコンプライ
アンス上重要な事項は当社の取締役会等で報告・決議する。
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３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 法令及び社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、一括して単に
「文書」という）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書を閲覧出来るものと
する。
(2) 前項の対象文書は、株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、経営企画会議議事録、役員部長会
議事録、その他代表取締役社長の特命により設置した会議体の議事録・協議書、取締役を最終決裁者とする
稟議書、会計帳簿・計算書類・出入金等会計伝票・税務申告書、重要な契約書、官公庁・証券取引所等の公
的機関に提出した書類の写し、並びに株券等の売買届出書とする。
４．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理委員会を設け、リスク全般を横断的に統括する。
(2) リスク管理委員会は、定期的にアセスメントを実施し、当社が持続的に事業を営む上でのリスクを事前に
把握し、継続的な対策を取る。また、これらの活動を定期的にCSR会議及び監査等委員会に報告する。
(3) 内部監査部門は、リスク管理の状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
(4) 当社の事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
事業継続計画（BCP）を整備する。
(5) 関係会社管理規程に従い、子会社のリスク管理体制を整備する。
(6) 内部統制を含むCSRに関する社員等への研修・啓発を適時行う。
５．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理体制により取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1) 職務権限・意思決定ルールの策定
(2) 社内取締役を構成員とする常務会及び経営企画会議の設置
(3) 取締役会による年度事業（経営）計画・中期事業（経営）計画（以下、一括して単に「計画」とい
う）の策定、策定した計画に基づく各事業部門の業績目標と予算案の策定（承認は取締役会）、ITを活
用した月次・四半期業績管理の実施、各事業部門からの定例報告のレビュー及び改善策の実施
(4) 取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を目的とした取締役会の諮問機
関として、独立社外取締役を過半数として構成される「指名・報酬委員会」の設置
６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等はその職務の執行状況について子会社を担当する当社の取締役を通じ経営企画会議等で
定期的に報告を行う。また、担当する当社の取締役は子会社の取締役等からの報告事項について適宜意見を
述べる等、子会社の職務執行について監督する。
７． 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項及
びその者の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の
確保に関する事項
(1) 監査等委員会 から要請がある際には、会計に精通した人材の配置を配慮する。
(2) 当該者の人事異動・人事評価・懲戒等は、全て事前に 監査等委員 会の承認を要するものとする。
８．当社の 監査等委員会 への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び社員等が当社の 監査等委員会 に報告するための体制
ⅰ) 監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員出席の会議（取締役会・経営企画会議等）を除き、月次
の経営状況として重要な事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、
社内通報制度による通報状況・内容、その他CSRマネジメント規則に定める諸事項とし、その他の事項の
定例報告が必要な場合には監査等委員会の要請として取締役会で協議の上決定する。
ⅱ) 社員等は、上司への報告・相談、社内通報の正規のルート以外でも、 監査等委員会 に適宜直接報告を行
うことができるものとする。
(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の 監査等委
員会 に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者においては、
(1)の体制により監査等委員会への報告を行う。
(3) (2)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告をした者は社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有するものとし、社員等は報告をした者
に対して通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない。
(4) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員 の職務の執行に必要な専門家への調査、鑑定その他事務委託費及び旅費等の監査費用は効率
性、適切性に留意し請求される。
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９．その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会 に対して、必要に応じて弁護士・公認会計士等への監査業務に関する助言を受ける機会を保障
する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその環境整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係遮断に取り組み、反社会的勢
力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
反社会的勢力排除に向け、警察当局、企業防衛協議会等の関係機関と連携し、反社会的勢力の情報及び動向
を収集する体制を構築するとともに、社内外での諸研修等を通じて、反社会的勢力への対応についての教育、
研修を実施する。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数として下記の旨を定款に定めております。
・当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、１０名以内とする。
・当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
⑥取締役の選任方法
当社は、取締役の選任方法として下記の旨を定款に定めております。
・取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。
・取締役の選任の決議は、累積投票によらないものとする。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、取
締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）及び監査等委員である取締役のいずれも １百万円 以上であらかじめ定めた金額または法令が
規定する額のいずれか高い額となります。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１ 項 各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、取締役会決議と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。
⑨自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行を可能とするためであります。
⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員などであり、被
保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起
因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって填補することとし
ております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便
宜を得た場合及び犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反 す ることを認識しながら行っ
た場合には填補の対象としないこととしております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 当社入社
2012年３月 生活産業機器事業本部（現：プロセ
スエンジニアリング事業本部）製造
部部長
2014年３月 生活産業機器事業本部本部長
代表取締役社長 2014年６月 取締役生活産業機器事業本部本部長 （注）
竹下 好和 1957年11月４日 生
15,300
社長執行役員
３
2015年10月 取締役生活産業機器事業本部本部長
兼九州支店管掌
2016年４月 常務取締役財務・経営戦略担当
2017年４月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長社長執行役員（現
任）
1982年３月 当社入社
2014年４月 日阪（中国）机械科技有限公司総経
理
2015年３月
経営戦略部部長（海外担当）
2015年６月 取締役営業担当
2015年８月 日阪（中国）机械科技有限公司董事
長（現任）
2017年４月 取締役営業・プロセスエンジニアリ
ング事業本部担当兼東京支店管掌兼
取締役
ＣＳＲ推進室室長
専務執行役員 （注）
井上 哲也 1959年２月16日 生 10,400
2018年４月 常務取締役ＣＳＲ・営業・海外事
ＣＳＲ・海外営業・海外事業担
３
業・プロセスエンジニアリング事業
当
本部担当兼東京支店管掌
2018年６月 常務取締役ＣＳＲ・営業・海外事業
担当兼東京支店管掌
2020年４月 専務取締役ＣＳＲ・営業・海外事業
担当兼東京支店管掌
2020年６月 取締役専務執行役員ＣＳＲ・営業・
海外事業担当兼東京支店管掌
2021年４月 取締役専務執行役員ＣＳＲ・海外営
業・海外事業担当（現任）
1982年３月 当社入社
2012年３月 バルブ事業本部設計開発部部長
2014年３月 バルブ事業本部本部長
2015年10月 バルブ事業本部本部長兼北九州支店
管掌
2016年４月 執行役員バルブ事業本部本部長兼技
術部部長兼北九州支店管掌
2016年６月 取締役バルブ事業本部本部長兼技術
部部長兼北九州支店管掌
取締役
2018年４月 取締役バルブ事業本部・技術部担当
（注）
常務執行役員 太田 光治 1958年５月11日 生 9,400
兼情報システム部部長 ３
技術開発担当兼鴻池事業所所長
2019年４月 常務取締役技術・バルブ事業本部担
当兼鴻池事業所所長兼情報システム
部部長
2019年６月 常務取締役技術担当兼鴻池事業所所
長兼情報システム部部長
2020年４月 常務取締役技術開発本部担当兼鴻池
事業所所長
2020年６月 取締役常務執行役員技術開発担当兼
鴻池事業所所長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 野村證券株式会社入社
2011年４月 当社入社
2013年３月 経営戦略室室長
2015年３月 経営戦略部部長
2016年４月 執行役員経営戦略部部長
2017年４月 執行役員経営企画本部本部長兼経営
取締役 戦略部部長
（注）
常務執行役員 飯塚 正志 1958年２月６日 生 2017年６月 取締役経営企画本部本部長兼経営戦 5,600
３
経営企画担当 略部部長
2018年４月 取締役経営企画本部本部長兼経営戦
略部部長兼未来事業推進部部長
2019年４月 常務取締役経営企画本部本部長
2020年４月 常務取締役経営企画本部担当
2020年６月 取締役常務執行役員経営企画担当
（現任）
1981年３月 当社入社
2009年３月 熱交換器事業本部製造部部長
2013年３月 経営管理部部長
2014年３月 経営管理部部長兼人間部部長
2014年６月 取締役経営管理部部長兼人間部部長
2015年３月 取締役熱交換器事業本部本部長
2016年４月 取締役熱交換器事業本部本部長兼東
取締役 京支店管掌
（注）
2017年４月 取締役事業所所長
常務執行役員 船越 俊之 1958年９月15日 生 12,600
３
人事総務担当兼東京支店管掌 2018年４月 取締役事業所所長兼社長特命事項担
当
2019年４月 取締役人事・熱交換器事業本部担当
2020年４月 常務取締役人事総務本部・熱交換器
事業本部担当
2020年６月 取締役常務執行役員人事総務担当
2021年４月 取締役常務執行役員人事総務担当兼
東京支店管掌（現任）
1978年４月 日新製鋼株式会社（現：日鉄日新製
鋼株式会社）入社
2001年６月 同社経営企画部長
2005年４月 同社執行役員販売統括部長
2007年４月 同社執行役員人事部長
2009年４月 同社常務執行役員人事部長
2009年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社取締役常務執行役員
日新製鋼（上海）鋼鉄商貿有限公司
董事長
（注）
2012年６月 同社常務執行役員
取締役 水元 公二 1954年11月３日 生 －
３
2014年４月 同社副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）
2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）
2017年４月 同社取締役(社長付)
2017年６月 同社常任顧問
2018年６月 同社顧問
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年８月 東洋電機製造株式会社社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年12月
最高裁判所司法研修所修了（61期）
愛知県弁護士会登録
2009年８月 大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所
（現任）
2012年４月
知的財産法実務研究会所属（現任）
2012年６月
日本商標協会関西支部幹事（現任）
（注）
取締役 角野 佑子 1981年11月10日 生 －
2016年６月 貝塚市個人情報の保護及び情報公開
３
審査委員（現任）
2017年４月 大阪弁護士会知的財産法委員会・交
通事故委員会所属（現任）
2017年９月 関西学院大学総合政策学部講師（現
任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1980年３月 当社入社
2008年３月 バルブ事業本部品質保証室室長
取締役 （注）
中道 貢 1955年10月６日 生 9,400
2017年４月 当社監査役付
（監査等委員） ４
2017年６月 常勤監査役
2021年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
2006年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2006年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2015年４月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講
取締役
師（現任） （注）
仲井 晃 1980年11月21日 生 －
（監査等委員） 2016年６月 当社監査役 ４
2020年12月 AvanStrate株式会社社外監査役（現
任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 財団法人国際見本市協会入会
1985年４月 国税庁入庁
2014年７月 宮津税務署署長
2015年７月 大阪国税局調査第二部統括国税調査
官
取締役 （注）
2018年７月 芦屋税務署署長
藤田 典之 1958年８月26日 生 －
（監査等委員） ４
2019年８月 税理士登録
2019年８月 藤田典之税理士事務所開業（現任）
2020年６月
当社監査役
2021年３月 株式会社マックブレーン代表取締役
社長（現任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 62,700
（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．水元公二、角野佑子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
３． 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2010年２月 税理士登録
山内俊之税理士事務所開業（現
山内 俊之
1965年３月３日生 －
任）
2011年７月 行政書士登録（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、 仲井晃及び藤田典之 につきましては、当社との人的関係、資本的関係
または取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外
役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識
を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登
用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査
及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図っ
た上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人
と適宜、年１回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお 当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性
と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に
努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、
取締役会の実効性確保に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織・人員
当社は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名による監査等委員会を設
置することで、公正な経営管理体制の構築に努めており、各監査等委員である取締役はそれぞれの専門的知識
及び経験による多方面からの監査等委員会監査を実現しております。
監査等委員である社外取締役 については、仲井晃は弁護士の資格及び法律の専門家として長年の経験と豊富
な知識を有しており、藤田典之は税理士の資格及び財務や会計に関して相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査等委員会監査の活動状況
当社は、2021年６月25日定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
ております。当事業年度における監査役会は合計11回開催し、常勤監査役の中道貢及び社外監査役の仲井晃は
11回全てに出席し、社外監査役の藤田典之は2020年６月26日就任後に開催された監査役会９回全てに出席して
おります。
当事業年度の監査役会における主な検討事項は、監査役会監査方針及び監査計画、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査 人の監査の方法及び結果の相当性等です。当事業年度は各監査役間の監査活動やその
他の情報共有の強化を図るため、前事業年度の監査役会５回から、当事業年度の監査役会11回に増加いたしま
した。
また、常勤監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所並びに子会社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及
び監査役等との意思疎通や情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況と結果
報告の確認を行いました。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役社長社長執行役員直轄の内部監査室(２名)を設け、内部監査規程に基づき年間計画を策
定し、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、業務監査、内部統制評価を実施しております。
監査の結果及び改善状況につきましては、取締役及び監査等委員会への報告等を通じ職務連携を確保するとと
もに、取締役へ監査情報を提供しております。
また、監査等委員会及び会計監査人と年間予定の確認、業務手続き等に関する定期的な打合せを含め、必要に
応じて随時情報を交換し相互の連携を高めております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 高木 勇
指定有限責任社員 公認会計士 沖 聡
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当 社の監査等委員会は、会計監査人の選定基準を定め、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性等につい
て検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確
認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任・解任の議案を審議、決定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況
等の基準項目について評価を行っております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 － 27 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27 － 27 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
0 0 0 0
連結子会社
0 0 0 0
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関する
指導・助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社における監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示され
た予定監査内容に基づく監査報酬につき、監査の規模、頻度等を当社の実態から検討・判断し、監査等委員会
設置会社移行前の監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報
酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬に関する基本的な考え方
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上および経営能力
の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。
報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案し
て決定することとしております。
業務執行を担当する取締役(以下、社内取締役という)の役員報酬は、短期的な業績だけでなく中長期的な企
業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指すこととしております。
業務執行を担当しない社外取締役（以下、社外取締役という）および監査等委員である取締役（以下、監査
等委員という）の役員報酬は、企業業績に左右されずに経営陣の職務内容を監査・監督する立場を考慮して、
金銭固定報酬のみで構成し、業績連動報酬および株式報酬は支給しないこととしております。
なお取締役に対して、退職金は支給しないこととしております。
・役員報酬の決定方法
役員報酬の決定方法は、株主総会に提出する決算数値が確定した時点で、代表取締役社長社長執行役員が役
員報酬規程の算定方法により報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、
取締役会で最終決定をすることとしております。
取締役でない役付執行役員の報酬は、前年度の評価に基づき代表取締役社長社長執行役員が役員報酬規程の
算定方法により報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、定時株主総会
終了後の取締役会で最終決定をすることとしております。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、企業経営の経験、高い見識、高度な専門性などを考慮した上で、代
表取締役社長社長執行役員が報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、
定時株主総会終了後の取締役会で決定をすることとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会により決定することとしており、定時株主総会終了後の取
締役会に報告することとしております。
・役員報酬の限度額
社内取締役および社外取締役の金銭報酬は、定時株主総会において決議された限度枠内（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない）で支給することとしており、 2021年６月25日開催の第92回定時株主総会におい
て、監査等委員でない取締役の報酬等の額については年額270百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）
との決議を頂いております。
社内取締役の株式報酬および株式報酬株数は、定時株主総会において決議された限度枠内で支給・付与をす
ることとしており、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く）に対して年額70百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い）との決議を頂いております。
監査等委員の報酬は、定時株主総会において決議された限度枠内で支給することとしており、 2021年６月25
日開催の第92回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額については 年額60百万円以内と
の決議を頂いております。
・役員報酬制度の概要
１）役員の区分
報酬は、社内取締役、社外取締役、監査等委員の別に定める。
２）社内取締役の役員報酬構成・報酬構成比率
ⅰ）役員報酬構成
① 金銭報酬
金銭報酬は役位に応じて決定され、①基本執務報酬、②基本業績報酬、③業績連動報酬で構成する。 ②
の基本業績報酬は連結経常利益を指標とし、③の業績連動報酬は親会社株主に帰属する連結当期純利益
を指標として決定される。
②株式報酬
株式報酬は、譲渡制限付株式を付与する。付与数は役位に応じて決定するものとする。
ⅱ）役員報酬の構成比率
報酬総額に占める報酬割合（使用人兼務取締役の使用人部分の報酬を除く）は、業績および株価により
変動するが、概ね、①金銭報酬（基本執務報酬：50％、変動金銭報酬（基本業績報酬および業績連動報
酬）：35％）、②株式報酬：15％とする。
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３）社外取締役および監査等委員の役員報酬
①金銭報酬
金銭報酬は、基本報酬として金銭固定報酬のみ支給し、業績連動報酬は支給しない。
②株式報酬
株式報酬は支給しない。
③役員報酬の構成比率
報酬総額に占める基本執務報酬（固定金銭報酬）の報酬割合は100％とする。
・譲渡制限付株式報酬の概要
１）譲渡制限付株式の割当及び払込
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額70百
万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、各対象取締役への具体的な支給時
期及び配分については、取締役会において決定する。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の
総数は年40,000株以内（但し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当
社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とす
る。
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。また、
これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を
締結することを条件とする。
２）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年から30年間までの間で当社の取締役会が予め定
める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割
当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
３）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定め
る地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了又は死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当
社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
４）譲渡制限の解除
上記２）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社
の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、当該対象取締役が、上記３）に定
める任期満了又は死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数
及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに
従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償
で取得する。
５）組織再編等における取扱い
上記２）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当
該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認され
た場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期
間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を
解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
６）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員に対する役員報酬額は202百万円であり、対象となる役員の員数は13名であり
ます。内訳は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
174 174 - - 7
（社外取締役を除く。）
監査役
14 14 - - 1
（社外監査役を除く。）
13 13 - - 5
社外役員
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的投資株式と区分し、
それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、四半期毎に開催している検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）において、取引状
況・配当状況を勘案した上で、収益性・効率性・安定性に関する財務諸表分析の結果も踏まえ、保有の継続及
び縮減の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
38 13,160
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の維持・発展のために保有している株
3 3
非上場株式以外の株式 式の取引先持株会を通じた株式の取得でありま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 45
非上場株式以外の株式
（注）上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション
（除く、有償増資）により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展のために保有して
94,500 94,500
ダイキン工業㈱
おり、熱交換器事業及びバルブ事業にて 有
2,109 1,244
取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
636,968 636,968
おり、熱交換器事業及びプロセスエンジ
因幡電機産業㈱
有
ニアリング事業にて取引を行っておりま
1,699 1,466
す。
取引関係の維持・発展のために保有して
344,000 344,000
㈱タクマ おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
824 413
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
248,900 248,900
㈱大氣社 おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
755 779
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
196,500 196,500
ハウス食品グループ
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
有
本社㈱
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
715 692
行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
284,700 284,700
新日本空調㈱
おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
684 615
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
298,831 298,831
フジッコ㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
582 581
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
150,000 150,000
椿本興業㈱
おり、熱交換器事業及びバルブ事業にて 有
570 540
取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
619,900 619,900
㈱酉島製作所 おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
538 473
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
210,000 210,000
ゼリア新薬工業㈱
おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
441 438
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
207,665 207,665
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
日本製鉄㈱
有
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
391 192
行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
201,840 201,840
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
日本ピラー工業㈱
有
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
376 253
行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
383,500 383,500
小松マテーレ㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
373 281
て取引を行っております。
478,640 478,640
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引関係の維持・発展のために保有して
有
ンシャル・グループ おり、金融取引等を行っております。
283 192
取引関係の維持・発展のために保有して
267,000 267,000
日本毛織㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
275 250
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
82,000 82,000
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
東テク㈱
有
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
238 153
行っております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展のために保有して
120,827 120,070
おり、プロセスエンジニアリング事業に
セーレン㈱
て取引を行っております。なお、株式数 無
の増加理由は、取引先持株会での株式取
235 156
得によるものであります。
取引関係の維持・発展のために保有して
77,400 77,400
ロート製薬㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
228 229
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
212,000 212,000
日本特殊塗料㈱
おり、バルブ事業にて取引を行っており 有
228 167
ます。
取引関係の維持・発展のために保有して
121,900 121,900
日本精化㈱
おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
182 182
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
148,700 148,700
レイズネクスト㈱
おり、熱交換器事業及びバルブ事業にて 有
177 182
取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
28,900 28,900
㈱ヤクルト本社 おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
161 184
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
60,500 60,500
㈱進和 おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
131 105
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
95,000 95,000
㈱テクノスマート おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
131 66
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
209,000 209,000
日本基礎技術㈱
おりますが、取引状況等を勘案し、保有 有
105 76
の継続を検討しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
42,600 42,600
旭松食品㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
95 91
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
46,200 46,200
エスペック㈱
おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
85 75
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
38,000 38,000
㈱ヨンドシーホール
おりますが、取引状況等を勘案し、保有 有
ディングス
73 73
の継続を検討しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
29,600 29,600
㈱ササクラ おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
71 56
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
23,122 22,575
おり、プロセスエンジニアリング事業に
サカイオーベックス
て取引を行っております。なお、株式数 有
㈱
の増加理由は、取引先持株会での株式取
69 42
得によるものであります。
取引関係の維持・発展のために保有して
40,534 405,340
おり、金融取引等を行っております。な
㈱みずほフィナン
お、同社は2020年10月１日付けで、普通 有
シャルグループ
株式10株につき１株の割合で株式併合を
64 50
実施しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
19,100 19,100
古林紙工㈱
おりますが、取引状況等を勘案し、保有 有
49 45
の継続を検討しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展のために保有して
10,000 10,000
大塚ホールディング
おり、プロセスエンジニアリング事業に 無
ス㈱
46 42
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
100,000 100,000
モリテックスチール
おりますが、取引状況等を勘案し、保有 有
㈱
43 26
の継続を検討しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
13,750 13,750
㈱ヒラノテクシード おり、バルブ事業にて取引を行っており 有
39 14
ます。
取引関係の維持・発展のために保有して
48,000 48,000
㈱ソトー おり、プロセスエンジニアリング事業に 無
39 45
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
140,100 140,100
㈱名村造船所 おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
31 28
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
1,676 1,445
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
㈱カネカ 無
行っております。なお、株式数の増加理
7 3 由は、取引先持株会での株式取得による
ものであります。
（注）当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「ａ．保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、四半期毎に開催している検討会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行って
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 15 2 15
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1 － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、当社の会計事象に即した適切な会計処理を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修会への参加等により適時会計基準の変更等についての情報把握を行い、社内に発信する体制を整
備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,676 15,115
現金及び預金
9,431 7,581
受取手形及び売掛金
2,134 1,956
電子記録債権
500 －
有価証券
2,259 2,299
商品及び製品
2,395 4,155
仕掛品
1,517 1,202
原材料及び貯蔵品
271 300
その他
△ 48 △ 15
貸倒引当金
30,139 32,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,127 16,148
建物及び構築物
※２ △ 9,434 ※２ △ 9,786
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,693 6,362
機械装置及び運搬具 10,759 11,021
※２ △ 9,146 ※２ △ 9,379
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,612 1,642
土地 5,853 5,770
5 578
建設仮勘定
4,362 4,634
その他
※２ △ 4,021 ※２ △ 4,124
減価償却累計額
その他（純額） 341 509
14,506 14,863
有形固定資産合計
無形固定資産
209 306
ソフトウエア
146 123
のれん
294 184
その他
650 615
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 10,927 ※３ 13,637
投資有価証券
603 736
退職給付に係る資産
3,739 2,751
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
15,269 17,124
投資その他の資産合計
30,427 32,603
固定資産合計
60,566 65,200
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,979 2,695
支払手形及び買掛金
2,303 1,516
電子記録債務
100 －
短期借入金
3 3
１年内返済予定の長期借入金
64 256
未払法人税等
240 157
製品保証引当金
713 686
賞与引当金
1,665 3,989
その他
8,070 9,306
流動負債合計
固定負債
10 6
長期借入金
1,439 2,342
繰延税金負債
109 117
退職給付に係る負債
105 92
その他
1,664 2,558
固定負債合計
9,735 11,865
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,813 8,820
資本剰余金
37,956 38,231
利益剰余金
△ 3,990 △ 3,990
自己株式
46,929 47,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,021 5,863
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 155 △ 12
為替換算調整勘定
△ 85 143
退職給付に係る調整累計額
3,774 5,993
その他の包括利益累計額合計
127 130
非支配株主持分
50,831 53,335
純資産合計
60,566 65,200
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
32,511 28,437
売上高
※１ 25,073 ※１ 22,204
売上原価
7,438 6,233
売上総利益
※２ ,※３ 5,163 ※２ ,※３ 4,824
販売費及び一般管理費
2,274 1,409
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
301 296
受取配当金
29 41
持分法による投資利益
－ 6
為替差益
68 36
その他
413 392
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
2 1
手形売却損
46 －
為替差損
60 31
休止固定資産維持費用
3 3
その他
114 36
営業外費用合計
2,573 1,765
経常利益
特別利益
※４ 53 ※４ 1
固定資産売却益
－ 41
投資有価証券売却益
239 －
負ののれん発生益
292 42
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 0
固定資産除売却損
※６ 30
－
減損損失
3 －
投資有価証券売却損
7 －
工場移転費用
10 26
災害関連費用
24 57
特別損失合計
2,840 1,750
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 496 469
261 66
法人税等調整額
757 536
法人税等合計
2,083 1,213
当期純利益
2 1
非支配株主に帰属する当期純利益
2,080 1,212
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,083 1,213
当期純利益
その他の包括利益
△ 619 1,844
その他有価証券評価差額金
△ 4 3
繰延ヘッジ損益
△ 182 136
為替換算調整勘定
△ 92 229
退職給付に係る調整額
△ 7 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 907 ※ 2,220
その他の包括利益合計
1,176 3,434
包括利益
（内訳）
1,172 3,431
親会社株主に係る包括利益
3 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150 8,813 36,455 △ 2,407 47,011
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,150 8,813 36,455 △ 2,407 47,011
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 579 △ 579
親会社株主に帰属する当期
2,080 2,080
純利益
自己株式の取得 △ 1,582 △ 1,582
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,500 △ 1,582 △ 82
当期末残高 4,150 8,813 37,956 △ 3,990 46,929
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
4,639 △ 0 33 7 4,680 － 51,691
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,639 △ 0 33 7 4,680 － 51,691
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 579
親会社株主に帰属する当期
2,080
純利益
自己株式の取得
△ 1,582
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 617 △ 4 △ 189 △ 92 △ 905 127 △ 777
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 617 △ 4 △ 189 △ 92 △ 905 127 △ 859
当期末残高 4,021 △ 5 △ 155 △ 85 3,774 127 50,831
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150 8,813 37,956 △ 3,990 46,929
会計方針の変更による累積
△ 234 △ 234
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,150 8,813 37,721 △ 3,990 46,694
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 702 △ 702
親会社株主に帰属する当期
1,212 1,212
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 509 △ 0 516
当期末残高
4,150 8,820 38,231 △ 3,990 47,210
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 4,021 △ 5 △ 155 △ 85 3,774 127 50,831
会計方針の変更による累積
△ 234
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,021 △ 5 △ 155 △ 85 3,774 127 50,596
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 702
親会社株主に帰属する当期
1,212
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,842 3 143 229 2,218 3 2,221
変動額（純額）
当期変動額合計 1,842 3 143 229 2,218 3 2,738
当期末残高 5,863 △ 1 △ 12 143 5,993 130 53,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,840 1,750
税金等調整前当期純利益
1,137 997
減価償却費
22 22
のれん償却額
△ 239 －
負ののれん発生益
－ 30
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 436 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 83
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △ 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 217 197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 7
△ 315 △ 308
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
為替差損益（△は益） 46 12
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 41
投資有価証券売却損益（△は益） 3 △ 41
固定資産除売却損益（△は益） △ 49 △ 0
7 －
工場移転費用
10 26
災害関連費用
売上債権の増減額（△は増加） 1,115 1,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 293 △ 258
仕入債務の増減額（△は減少） △ 344 △ 1,075
前受金の増減額（△は減少） △ 939 1,048
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77 169
未収入金の増減額（△は増加） 1 2
492 179
その他
3,114 3,838
小計
315 308
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 4 －
工場移転費用の支払額
－ 18
災害関連保険金の受取額
△ 85 △ 43
災害関連費用の支払額
△ 1,320 △ 187
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,018 3,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141 △ 185
定期預金の預入による支出
141 315
定期預金の払戻による収入
△ 13 △ 10
長期預金の預入による支出
513 22
長期預金の払戻による収入
△ 3,389 △ 1,358
固定資産の取得による支出
173 128
固定資産の売却による収入
△ 4 △ 4
投資有価証券の取得による支出
1,033 544
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
※２ △ 1,588
－
る支出
△ 11 △ 10
保険積立金の積立による支出
270 6
保険積立金の解約による収入
△ 18 △ 11
その他
△ 3,035 △ 563
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100
短期借入金の返済による支出
△ 2 △ 3
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 8
リース債務の返済による支出
－ 7
連結子会社の第三者割当増資による収入
△ 1,582 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 575 △ 697
配当金の支払額
－ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,168 △ 803
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,223 2,578
14,568 11,344
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,344 ※１ 13,922
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
・マイクロゼロ株式会社
・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.
・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
・日阪（中国）机械科技有限公司
・旭工業株式会社
・小松川化工機株式会社
・株式会社オートマチック・システムリサーチ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がない
ため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2 社
主要な会社名
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社 及び関連会社の名称等
主要な会社名
・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.
・HISAKA KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社 及び関連会社 の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③棚卸資産
ａ．製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
ｂ．仕掛品
個別法による原価法※
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５年～10年）に基
づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別
に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 売掛金
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③ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることか
ら、決算日における検証を省略しております。
(7） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しており
ます。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益
を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は134百万円減少し、売上原価は196百万円減少、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。 また、当連結会計年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は234百万円減少し
ております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産
拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に
稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適
切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当連結会計年度から変更する
ことといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は144百万円、経常利益及び税金等調整前当
期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた2百
万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 0 百万円 － 百万円
15 6
輸出受取手形割引高
－ 1
電子記録債権割引高
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（関係会社株式） 227百万円 283百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
312 百万円 86 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 267 百万円 278 百万円
1,325 1,414
給料手当
265 251
賞与引当金繰入額
84 103
退職給付費用
642 594
荷造運賃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
62 百万円 82 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
土地 52 0
計 53 1
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械及び装置 1 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
計 3 0
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（百万円）
場所 用途 種類 減損損失
30
千葉県習志野市 賃貸用資産 土地
当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資
産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予
定額等を基に算定しております。
当該資産の売却は完了しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △889百万円 2,695百万円
組替調整額 3 △41
税効果調整前
△885 2,654
税効果額 266 △810
その他有価証券評価差額金
△619 1,844
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △7 5
組替調整額 － －
税効果調整前
△7 5
税効果額 2 △1
繰延ヘッジ損益
△4 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △182 136
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △144 299
組替調整額 10 30
税効果調整前
△133 330
税効果額 40 △100
退職給付に係る調整額
△92 229
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △7 7
その他の包括利益合計
△907 2,220
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 32,732,800 － － 32,732,800
合計 32,732,800 － － 32,732,800
自己株式
普通株式（注） 2,877,487 1,750,939 － 4,628,426
合計 2,877,487 1,750,939 － 4,628,426
（注）普通株式の自己株式の増加1,750,939株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,750,400株及び単元未満株
式の買取りによる増加539株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年５月15日
普通株式 298 10 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月14日
普通株式 281 10 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 281 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 32,732,800 32,732,800
－ －
合計 32,732,800 32,732,800
自己株式
261 － 4,628,687
普通株式（注） 4,628,426
261 － 4,628,687
合計 4,628,426
（注）普通株式の自己株式の増加261株は、単元未満株式の買取りによる増加261株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月22日
普通株式 281 10 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 421 15 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 421 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 11,676 百万円 15,115 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △332 △1,192
現金及び現金同等物 11,344 13,922
※ ２ 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度に新たに小松川化工機株式会社他２社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,342百万円
1,631
固定資産
△523
流動負債
△337
固定負債
△239
負ののれん
△124
非支配株主持分
1,750
新規連結子会社株式の取得価額
△161
新規連結子会社の現金及び現金同等物
1,588
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っておりま
す。資金調達については銀行等金融機関からの短期的借入や市場調達によることとしております。デリバ
ティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するととも
に、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もある
ことから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨
建取引基準に従い、一定以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び公社債であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒さ
れております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。公社債は将来的な資金需要を鑑
み余剰資金を(1)に掲げる資金運用によっているものです。株式及び公社債は、四半期ごとに把握した時
価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。ま
た、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且
つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。
借入金は営業活動に係る運転資金に関するものであり、返済は最大7年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、 前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項 「４．会計方針に関す
る事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債
権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行
い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸
借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に
係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び
残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資
金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,676 11,676 －
(2）受取手形及び売掛金 9,431 9,431 －
(3）電子記録債権 2,134 2,134 －
(4）有価証券
・その他有価証券 500 500 －
(5）投資有価証券
・その他有価証券 10,685 10,685 －
資産計 34,428 34,428 －
(6）支払手形及び買掛金(*1) (2,979) (2,979) －
(7）電子記録債務(*1) (2,303) (2,303) －
(8）短期借入金(*1) (100) (100) －
(9）長期借入金(*1)(*2) (13) (13) △0
負債計 (5,396) (5,396) △0
デリバティブ取引(*3) (7) (7) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
15,115 15,115 －
(1）現金及び預金
7,581 7,581 －
(2）受取手形及び売掛金
1,956 1,956 －
(3）電子記録債権
(4）有価証券
－ － －
・その他有価証券
(5）投資有価証券
13,339 13,339 －
・その他有価証券
－
資産計 37,992 37,992
－
(6）支払手形及び買掛金(*1) (2,695) (2,695)
－
(7）電子記録債務(*1) (1,516) (1,516)
－ － －
(8）短期借入金(*1)
(9）長期借入金(*1)(*2) (10) (10) △0
負債計 (4,222) (4,222) △0
－
デリバティブ取引(*3) (2) (2)
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券、(5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(6）支払手形及び買掛金、 (7）電子記録債務、(8）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 15 15
関係会社株式 227 283
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,676 － － －
受取手形及び売掛金 9,431 － － －
電子記録債権 2,134 － － －
有価証券
その他有価証券
(1) 債券（国債・地方債等） 500
－ － －
(2) 債券（社債）
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 23,743 － － －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
15,115
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 7,581 － － －
電子記録債権 1,956 － － －
有価証券
その他有価証券
(1) 債券（国債・地方債等）
－ － － －
(2) 債券（社債）
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 24,653 － － －
４． 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 100 － － － － －
長期借入金 3 3 3 2 － －
合計 104 3 3 2 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 3 3 2 － － －
合計 3 3 2 － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
10,401
(1）株式 4,582 5,819
(2）債券
①国債・地方債等 500 500 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,901 5,082 5,819
(1）株式 283 358 △74
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 283 358 △74
5,745
合計 11,185 5,440
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
13,232 8,447
(1）株式 4,784
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
13,232 8,447
小計 4,784
(1）株式 107 156 △49
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 107 156 △49
4,941 8,398
合計 13,339
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 34 － 3
(2）債券
①国債・地方債等 1,000 － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,034 － 3
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 45 41 －
(2）債券
①国債・地方債等 500 － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 545 41 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
758 － △7
米ドル 売掛金
為替予約取引
為替予約等の 売建
32 －
振当処理 米ドル 売掛金
（注２）
ユーロ 売掛金 46 －
837 － △7
合計
（注１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
31 － △2
米ドル 売掛金
為替予約取引
為替予約等の 売建
7 －
振当処理 米ドル 売掛金
（注２）
ユーロ 売掛金 － －
38 － △2
合計
（注１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付
企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算には、簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は確定拠出型の確定拠出年金又は中小企業退職金共済に加入しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,934百万円 5,072百万円
勤務費用 288 286
利息費用 21 21
数理計算上の差異の発生額 △88 33
退職給付の支払額 △82 △134
退職給付債務の期末残高 5,072 5,280
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 5,888百万円 5,676百万円
期待運用収益 103 99
数理計算上の差異の発生額 △233 333
－
事業主からの拠出額 41
退職給付の支払額 △82 △134
年金資産の期末残高 5,676 6,016
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 111百万円 109百万円
退職給付費用 13 15
退職給付の支払額 △15 △8
退職給付に係る負債の期末残高 109 117
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,072百万円 5,280百万円
年金資産 △5,676 △6,016
△603 △736
非積立型制度の退職給付債務 109 117
△493 △618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 109 117
退職給付に係る資産 △603 △736
△493 △618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 288百万円 286百万円
利息費用 21 21
期待運用収益 △103 △99
数理計算上の差異の費用処理額 10 30
簡便法で計算した退職給付費用 13 15
確定給付制度に係る退職給付費用 230 254
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △133百万円 330百万円
合計 △133 330
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 122百万円 △207百万円
合計 122 △207
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 56％ 58％
株式 14 19
一般勘定 18 19
現金及び預金 12 4
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会
計年度1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.43％ 0.43％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
予想昇給率 3.37％ 3.37％
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は12百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は16百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 73百万円 48百万円
棚卸資産評価損 282 311
未払事業税 13 28
賞与引当金 220 213
貸倒引当金 12 15
有価証券評価損 49 49
固定資産減損損失 80 71
税務上の繰越欠損金（注） 140 115
222 261
その他
繰延税金資産小計
1,095 1,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △140 △115
△189 △233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △329 △349
繰延税金資産合計 765 766
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △32 △31
その他有価証券評価差額金 △1,764 △2,574
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額
△275 △265
（土地）
△91 △189
その他
繰延税金負債合計 △2,164 △3,060
繰延税金負債の純額 △1,398 △2,293
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
20 21 － 72 20 4 140
損金（※）
評価性引当額 △20 △21 － △72 △20 △4 △140
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
21 － 73 20 － － 115
損金（※）
評価性引当額 △21 － △73 △20 － － △115
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 率の100分の５以下であるた
住民税均等割 0.6 め注記を省略しておりま
法人税額の特別控除 △0.9 す。
連結子会社の適用税率差異 0.4
持分法による投資利益 △0.3
のれん償却額 0.2
負ののれん発生益 △2.6
過年度法人税等 △0.8
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の
撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができませ
ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りであります。
(1） 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品
及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した
仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
(2） (1） の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧
客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転
したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「 プロセスエンジニアリング事業 」及び
「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としておりま
す。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売
する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染
色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じ
て「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分
けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会
計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値で
あります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用について
は合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロセスエンジニアリング事業」の売上高
が134 百万円減少 し、セグメント利益が62 百万円増加 しております。
（ 有形固定資産の減価償却方法の変更 ）
「会計方針の変更」に記載のとおり、 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の
国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル
生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は
安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一する
ことがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当連結会計
年度から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて 、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「熱交換器事業」で
64百万円、「プロセスエンジニアリング事業」で37百万円、「バルブ事業」で38百万円、「その他」で3
百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン
（注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
12,041 15,957 4,434 32,433 78 32,511
外部顧客への売上高
887 975 471 2,334 43 2,377
セグメント利益
13,576 10,814 4,265 28,656 1,109 29,766
セグメント資産
その他の項目
606 315 173 1,094 17 1,112
減価償却費
有形固定資産及び無形
451 851 122 1,424 3 1,428
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン
（注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
11,298 13,100 3,945 28,344 93 28,437
外部顧客への売上高
771 469 237 1,478 66 1,544
セグメント利益
12,893 11,194 3,984 28,073 940 29,014
セグメント資産
その他の項目
529 299 132 960 11 971
減価償却費
有形固定資産及び無形
296 460 124 881 0 881
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,433 28,344
「その他」の区分の売上高 78 93
32,511 28,437
連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,334 1,478
「その他」の区分の利益 43 66
のれんの償却額 △22 △22
全社費用（注） △103 △107
棚卸資産の調整額 3 △3
その他の調整額 19 △3
連結財務諸表の営業利益 2,274 1,409
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,656 28,073
「その他」の区分の資産 1,109 940
セグメント間の相殺消去 △2 －
全社資産（注） 30,810 36,196
棚卸資産の調整額 △7 △10
連結財務諸表の資産合計 60,566 65,200
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産
等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,094 960 17 11 25 25 1,137 997
有形固定資産
及び無形固定 1,424 881 3 0 1,831 554 3,260 1,436
資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共
用資産における投資額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
プロセス
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
外部顧客への売上高 12,041 15,957 4,434 78 32,511
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他地域 合計
26,545 5,507 315 142 32,511
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
12,852 1,654 14,506
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
プロセス
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
外部顧客への売上高 11,298 13,100 3,945 93 28,437
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他地域 合計
24,179 3,722 397 138 28,437
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
13,227 1,635 14,863
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
プロセス
熱交換器 バルブ その他 全社・消去 合計
エンジニアリング
－ － － 30 － 30
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
プロセス
全社・消去
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
（注）
－ － － － 22 22
当期償却額
－ － － － 146 146
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、 各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
プロセス
全社・消去
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
（注）
－ － － － 22 22
当期償却額
－ － － － 123 123
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、 各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「その他」セグメントにおいて、小松川化工機株式会社等の株式取得による連結子会社化に伴い、負のの
れんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は239百万円であります。なお、負の
のれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,804.13円 1,893.12円
１株当たり当期純利益 73.39円 43.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 50,831 53,335
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 127 130
（うち 非支配株主持分 （百万円）） (127) (130)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,704 53,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
28,104,374 28,104,113
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,080 1,212
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,080 1,212
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,348,567 28,104,275
４． 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8円12銭減少し、１株当たり当期純利益は0円36銭増加しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月25日開催の第92
期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。
（1）本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給
することとなるため、本株主総会において、別途付議しております取締役の報酬額の変更に係る議案が承認
可決されることを条件として、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記の報
酬枠とは別枠にて設定することにつき、承認されました。
（2） 本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、
その総額は、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が
新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効
力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範
囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社
と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者へ
の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無
償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株
式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、
対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度の導入について株主の皆様のご承認をいただいた場合、対象取締役のほか、当社の取締役を
兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給する予定
です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 100 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3 3 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 8 8 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10 6 0.8 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 27 18 － 2022年～2028年
その他有利子負債
営業保証金 － 63 0.0 取引終了時
合計 150 101 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3 2 － －
リース債務 8 5 2 0
４．営業保証金については、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて記載しております。また、返済
期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりませ
ん。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
6,642
売上高（百万円） 13,888 20,469 28,437
税金等調整前四半期（当期）
653 966 1,385 1,750
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
481
686 995 1,212
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
17.12 24.44 35.43 43.14
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
17.12 7.32 10.99 7.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,954 13,230
現金及び預金
1,608 1,263
受取手形
1,991 1,847
電子記録債権
※１ 6,652 ※１ 5,354
売掛金
500 －
有価証券
2,055 2,125
商品及び製品
2,186 2,924
仕掛品
1,156 878
原材料及び貯蔵品
※１ 550 ※１ 50
短期貸付金
※１ 158 ※１ 216
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
26,812 27,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,052 5,761
建物
73 66
構築物
959 1,029
機械及び装置
24 23
車両運搬具
282 451
工具、器具及び備品
3,923 3,923
土地
18 14
リース資産
5 562
建設仮勘定
11,338 11,832
有形固定資産合計
無形固定資産
202 300
ソフトウエア
216 107
その他
419 408
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,572 13,175
投資有価証券
4,637 4,637
関係会社株式
26 －
関係会社出資金
238 500
関係会社長期貸付金
726 528
前払年金費用
3,625 2,638
その他
△ 1 △ 38
貸倒引当金
19,825 21,442
投資その他の資産合計
31,583 33,683
固定資産合計
58,395 61,573
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10 0
支払手形
2,303 1,516
電子記録債務
※１ 2,439 ※１ 2,196
買掛金
4 4
リース債務
288 387
未払金
※１ 312 ※１ 554
未払費用
38 123
未払法人税等
412 1,573
前受金
※１ 94
92
預り金
237 132
製品保証引当金
654 602
賞与引当金
48 173
その他
6,842 7,358
流動負債合計
固定負債
16 11
リース債務
1,213 2,011
繰延税金負債
48 56
退職給付引当金
※１ 19 ※１ 19
その他
1,297 2,098
固定負債合計
8,140 9,457
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
資本剰余金
5,432 5,432
資本準備金
3,381 3,381
その他資本剰余金
8,814 8,814
資本剰余金合計
利益剰余金
1,037 1,037
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
配当準備積立金
73 71
固定資産圧縮積立金
18,500 18,500
別途積立金
17,462 17,510
繰越利益剰余金
37,273 37,319
利益剰余金合計
△ 3,990 △ 3,990
自己株式
46,248 46,293
株主資本合計
評価・換算差額等
4,012 5,823
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 1
繰延ヘッジ損益
4,007 5,822
評価・換算差額等合計
50,255 52,116
純資産合計
58,395 61,573
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 28,820 ※１ 24,685
売上高
売上原価
47 57
製品期首たな卸高
※１ 22,523 ※１ 19,675
当期製品製造原価
22,571 19,733
合計
57 82
製品期末たな卸高
22,513 19,650
製品売上原価
6,306 5,034
売上総利益
※１ ,※２ 4,219 ※１ ,※２ 3,924
販売費及び一般管理費
2,087 1,110
営業利益
営業外収益
※１ 7 ※１ 6
受取利息
1 0
有価証券利息
※１ 397 ※１ 303
受取配当金
※１ 67 ※１ 65
その他
473 376
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 1
手形売却損
9 11
為替差損
84 72
その他
96 85
営業外費用合計
2,464 1,401
経常利益
特別利益
52 0
固定資産売却益
－ 41
投資有価証券売却益
52 41
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
103 26
関係会社出資金評価損
－ 37
貸倒引当金繰入額
10 26
災害関連費用
114 91
特別損失合計
2,403 1,350
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 447 329
229 85
法人税等調整額
676 415
法人税等合計
1,726 935
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,150 5,432 3,381 8,814 1,037 200 76 18,500 16,313
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
4,150 5,432 3,381 8,814 1,037 200 76 18,500 16,313
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 579
当期純利益
1,726
自己株式の取得
固定資産圧縮積立
△ 2 2
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 2 － 1,149
当期末残高 4,150 5,432 3,381 8,814 1,037 200 73 18,500 17,462
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 益 額等合計
計
当期首残高 36,127 △ 2,407 46,684 4,639 △ 0 4,639 51,323
会計方針の変更に
－ － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
36,127 △ 2,407 46,684 4,639 △ 0 4,639 51,323
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 579 △ 579 △ 579
当期純利益
1,726 1,726 1,726
自己株式の取得 △ 1,582 △ 1,582 △ 1,582
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 627 △ 4 △ 631 △ 631
（純額）
当期変動額合計
1,146 △ 1,582 △ 435 △ 627 △ 4 △ 631 △ 1,067
当期末残高 37,273 △ 3,990 46,248 4,012 △ 5 4,007 50,255
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
4,150 5,432 3,381 8,814 1,037 200 73 18,500 17,462
会計方針の変更によ
△ 187
る累積的影響額
会計方針の変更を反
4,150 5,432 3,381 8,814 1,037 200 73 18,500 17,275
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 702
当期純利益 935
自己株式の取得
固定資産圧縮積立
△ 2 2
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2 － 235
当期末残高 4,150 5,432 3,381 8,814 1,037 200 71 18,500 17,510
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 益 額等合計
計
当期首残高
37,273 △ 3,990 46,248 4,012 △ 5 4,007 50,255
会計方針の変更によ
△ 187 △ 187 △ 187
る累積的影響額
会計方針の変更を反
37,086 △ 3,990 46,060 4,012 △ 5 4,007 50,067
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 702 △ 702 △ 702
当期純利益 935 935 935
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,811 3 1,815 1,815
（純額）
当期変動額合計 233 △ 0 233 1,811 3 1,815 2,048
当期末残高
37,319 △ 3,990 46,293 5,823 △ 1 5,822 52,116
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス ・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、
その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年
度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。
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４． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満
たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………売掛金
③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性
が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益
を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は485百万円増加し、売上原価は323百万円増加、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益がそれぞれ162百万円増加しております。 また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は187百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は2円66銭減少し、１株当たり当期純利益は4円1銭増加しておりま
す。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度よ
り定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産
拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に
稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適
切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当事業年度から変更すること
といたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は137百万円、経常利益及び税引前当期純利益は
それぞれ139百万円増加しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた2百万円
は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 889百万円 559百万円
短期金銭債務 42 230
長期金銭債務 19 19
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日阪（中国）机械科技有限公司 76百万円 84百万円
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
16 16
マイクロゼロ株式会社 100 100
旭工業株式会社 100 100
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出受取手形割引高 15 百万円 6 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,004百万円 1,177百万円
仕入高 731 897
その他営業取引 76 71
営業取引以外の取引による取引高 135 56
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 196 百万円 212 百万円
1,017 1,089
給料手当
231 235
賞与
245 226
賞与引当金繰入額
76 95
退職給付引当金繰入額
602 556
荷造運賃
55 51
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,637百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は関係会社株式4,637百万円、関係会社出資金26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 72百万円 40百万円
棚卸資産評価損 246 267
未払事業税 11 17
退職給付引当金 14 17
賞与引当金 199 184
貸倒引当金 0 11
有価証券評価損 27 27
関係会社株式評価損 21 21
関係会社出資金評価損 328 336
その他 97 183
△392 △411
評価性引当額
繰延税金資産合計
628 695
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △32 △31
その他有価証券評価差額金 △1,732 △2,525
△77 △149
その他
繰延税金負債合計 △1,842 △2,706
繰延税金負債の純額 △1,213 △2,011
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の100分の5以下
△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
であるため注記を省略し
0.7
住民税均等割
ております。
△1.0
法人税額の特別控除
0.7
評価性引当額
△1.1
その他
28.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1） 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品
の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び
品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
(2） (1） の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧
客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転
したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月25日開催の第92
期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。
（1）本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給
することとなるため、本株主総会において、別途付議しております取締役の報酬額の変更に係る議案が承認
可決されることを条件として、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記の報
酬枠とは別枠にて設定することにつき、承認されました。
（2） 本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、
その総額は、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が
新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効
力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範
囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社
と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者へ
の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無
償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株
式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、
対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度の導入について株主の皆様のご承認をいただいた場合、対象取締役のほか、当社の取締役を
兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給する予定
です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 6,052 133 0 423 5,761 8,410
有形固定資産
構築物 73 － － 7 66 412
機械及び装置 959 225 0 155 1,029 8,382
車両運搬具
24 7 0 8 23 149
工具、器具及び備品 282 313 0 143 451 3,926
土地 3,923 － － － 3,923 －
リース資産 18 － － 4 14 10
建設仮勘定 5 562 5 － 562 －
計
11,338 1,242 5 742 11,832 21,291
工業所有権
無形固定資産 9 － － 1 8 －
ソフトウエア 202 208 － 109 300 －
ソフトウエア仮勘定 206 44 151 － 99 －
計 419 252 151 111 408 －
（注）当期における主な増加は次のとおりです。
建設仮勘定 生駒事業所造成工事 553百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 38 1 38
製品保証引当金 237 132 237 132
賞与引当金 654 602 654 602
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当社ホームページ（ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp）
公告掲載方法 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、下記に掲げる権利以外の権利を行使することが出来な
い旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年11月27日近畿財務局長に提出
事業年度（第91期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日阪製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日阪製作所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
30号2018年３月30日公表分）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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収益認識基準の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとお 当監査法人は、「収益認識基準」が適切に適用されてい
り、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及 るかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続
び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基 を実施した。
準の適用指針」（以下、これらを合わせて「収益認識基 ・収益認識に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用
準」という。）を当連結会計年度から適用している。 状況の有効性を評価した。これには、契約の結合や分離
を判断するために必要な資料及び、財又はサービスに対
会社は「収益認識基準」を適用するに当たり、社内にお する支配の移転の完了を示す資料に対する経営者による
いて影響度調査を実施し、それぞれの商流ごとに論点を把 査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。
握の上、新たに会計方針を策定・適用している。 ・ 会社が実施した影響度調査の資料を閲覧し、重要な収益
認識取引が全て網羅されており、検討されていることを
「収益認識基準」においては、同一の顧客と同時又はほ 確かめた 。
ぼ同時に締結した複数の契約について、一定の要件を満た ・影響度調査の結果、把握された課題が適切であるかどう
す場合には当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなし か、検討した。
て処理する必要がある一方、顧客と約束した複数の財又は ・課題に対する検討の結果、把握された論点に対して、会
サービスが一定の要件を満たした場合には、契約が単一で 社が作成した会計方針案・開示案が妥当か検討し、会社
あったとしても、別個の財又はサービスとして処理する必 と協議した。
要がある。 ・一定の基準に基づき、熱交換器事業及びプロセスエンジ
また、収益の認識については、約束した財又はサービス ニアリング事業の売上取引を抽出し、会社が作成した会
を顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は 計方針に準拠して適切に履行義務が識別されているかど
充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収 うかについて、契約書または注文書を閲覧し、必要に応
益を認識する。 じて各事業部門責任者等に質問した。
・一定の基準に基づき、熱交換器事業及びプロセスエンジ
熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業におけ ニアリング事業の売上取引を抽出し、会社が作成した会
る一部の顧客との契約において、製品本体、据付作業及び 計方針に準拠して適切に収益が認識されているかどうか
試運転作業等が分割して契約されるケースや、複数の製品 について、顧客からの検収書等を閲覧し、必要に応じて
納入について一括して契約されるケースが存在する。この 各事業部門責任者等に質問した。
ようなケースでは、契約の結合や別個の財又はサービスの ・一定の基準に基づき、熱交換器事業及びプロセスエンジ
識別が必要となる可能性がある。 ニアリング事業の特定顧客に対する売掛金残高を抽出
また、一部の海外顧客とのプラント工事に関連する契約 し、残高確認を行い回答額を検討した。
について、製品納入後顧客に検収もしくは支払が実行され
るまでの期間が長期にわたるものがあり、財又はサービス
に対する支配の移転がいつ時点で完了したのかの判断が必
要となるケースがある。
会社はこのようなケースについての会計方針を策定し、
適切に処理するための内部統制を整備・運用しているもの
の、契約内容はそれぞれの顧客に応じて異なるため、その
判断については慎重な検討を必要とするうえ、このような
契約については金額的にも重要性が高いケースが多い。
このように、「収益認識基準」は当連結会計年度から適
用した会計基準であり、対応する内部統制の整備・運用も
初年度であること、一部の契約について、複数の契約の結
合や分離を判断するための検討が必要であること、財又は
サービスに対する支配の移転がいつ時点で完了したのかの
判断が必要であること並びに金額的重要性も含まれること
から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜ 内部統制監査 ＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日阪製作所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日阪製作所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日阪製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日阪製作所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年３月30日公表分）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
収益認識基準の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識基準の適用)と同一内容であるため、
記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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