ナカバヤシ株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第71期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理統括本部長 作田 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 57,835 59,603 64,054 65,309 63,644
売上高
（百万円） 2,831 2,961 2,466 2,736 3,023
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,524 1,669 1,566 1,561 1,552
当期純利益
（百万円） 2,314 2,149 1,407 1,349 2,502
包括利益
（百万円） 22,564 24,679 25,317 26,106 28,046
純資産額
（百万円） 52,344 55,394 55,240 55,782 57,113
総資産額
（円） 821.11 877.73 909.31 934.35 1,000.80
１株当たり純資産額
（円） 57.79 64.05 60.20 60.65 60.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） ※１ － ※１ － ※１ － ※１ － ※１ －
当期純利益
（％） 40.9 41.3 42.4 43.2 45.2
自己資本比率
（％） 7.3 7.5 6.8 6.6 6.2
自己資本利益率
（倍） 9.2 9.6 8.9 8.9 10.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,699 2,887 2,631 3,878 2,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,136 △ 997 △ 1,925 △ 3,063 △ 518
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,526 △ 1,162 △ 1,240 △ 266 △ 2,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,071 6,794 6,258 6,806 6,426
残高
（名） 2,028 2,223 2,222 2,297 2,316
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （名） [ 979 ] [ 1,120 ] [ 1,175 ] [ 1,558 ] [ 1,695 ]
（注）１ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 38,308 38,310 38,709 38,661 37,351
売上高
（百万円） 1,643 1,607 1,260 1,606 1,573
経常利益
（百万円） 972 1,017 1,003 1,199 924
当期純利益
（百万円） 6,666 6,666 6,666 6,666 6,666
資本金
（千株） 57,588 28,794 28,794 28,794 28,794
発行済株式総数
（百万円） 19,853 21,012 20,903 21,327 22,095
純資産額
（百万円） 41,156 41,566 41,262 42,030 43,133
総資産額
（円） 761.55 806.16 812.45 827.81 856.39
１株当たり純資産額
（円） 9.00 16.00 22.00 22.00 22.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額）
（円） 36.86 39.05 38.58 46.58 35.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） ※１ － ※１ － ※１ － ※１ － ※１ －
当期純利益
（％） 48.2 50.6 50.7 50.7 51.2
自己資本比率
（％） 4.9 5.0 4.8 5.7 4.3
自己資本利益率
（倍） 14.4 15.7 13.8 11.6 17.1
株価収益率
（％） 48.8 51.2 57.0 47.2 61.3
配当性向
（名） 710 721 750 949 971
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （名） [ 697 ] [ 806 ] [ 849 ] [ 1,151 ] [ 1,292 ]
（％） 91.7 108.5 99.0 103.5 119.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） [ 114.7 ] [ 132.9 ] [ 126.2 ] [ 114.2 ] [ 162.3 ]
込み））
765
（円） 309 744 644 700
最高株価
(349)
586
（円） 224 478 429 488
最低株価
(255)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 第68期の１株当たり配当額16.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、
2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中
間配当額4.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は当該株式併合後の配当額となります。
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２【沿革】
年月 概要
1923年４月 大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業
1951年６月 故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立
1956年10月 大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設
1959年８月 手帳の製造を開始
1963年７月 商号を「中林製本手帳㈱」と改称
1968年11月 フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
1970年10月 商号を「ナカバヤシ㈱」と改称
1971年７月 島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大
1972年７月 島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出
1973年７月 兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設
1974年４月 電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出
1976年３月 大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合
1977年10月 大阪証券取引所市場第二部に新規上場
1981年６月 東京証券取引所市場第二部に新規上場
1983年４月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
1984年11月 東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
1984年11月 島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充
1989年６月 島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充
1989年10月 埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成
1990年10月 島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オ
フィス家具等）の生産を拡充
1995年７月 大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成
1997年５月 堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2000年６月 平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年６月 ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱に
おいて、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年９月 パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業62社）が発足し、
機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する
2003年３月 ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱
において、「プライバシーマーク」の認定を取得
2003年３月 全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2004年４月 販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする
2004年11月 連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立
2005年10月 連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカ
バヤシ㈱に変更する
2005年11月 ㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2006年４月 連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立
2007年６月 日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする
2008年３月 連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する
2008年４月 ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫
工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する
2009年９月 非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立
2009年12月 ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2010年４月 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする
2010年８月 連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結
子会社とする
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年月 概要
2011年10月 連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2012年７月 ㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする
2012年11月 カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする
2013年５月 連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立
2013年12月 持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする
2015年11月 リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2016年２月 連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする
2016年９月 ㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2016年12月 連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2017年１月 連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2017年12月 国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする
2018年４月 連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併
2018年５月 連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結
子会社とする
2018年６月 増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする
2019年１月 連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする
2019年10月 連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併
2020年４月 不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2020年10月 連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併
2020年12月 当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を
追加取得し、100％子会社とする
2021年１月 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする
（注）１ 2021年５月に㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式をすべて取得し、連結子会社としております。
２ 2021年６月に連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社としております。
３ 2021年７月に㈱サンレモンの株式をすべて取得し、連結子会社とする予定です。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社24社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニ
ケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム
事業等を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
「ビジネスプロセスソリューション事業」
主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であ
るウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や印
刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子
会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ
事業を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を、㈱ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行う
ほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。
また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。
「コンシューマーコミュニケーション事業」
主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器でありま
す。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子
会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一
部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエル
ネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱は
チャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はセキュリティ用品を製造しております。
「オフィスアプライアンス事業」
主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社で
ある島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、
主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。
「エネルギー事業」
連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業でありま
す。
「その他」
当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。
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以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 当社は、2020年４月13日をもって不二工芸印刷㈱の全発行済株式を取得し連結子会社としております。
２ 当社の連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱は2020年10月１日に吸収合併しておりま
す。
３ 連結子会社である㈱松本コロタイプ光芸社は、2021年１月12日をもって㈱アロマイメージの全発行済株式を
取得し非連結子会社としております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の 役員の兼任
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 （人）
（百万円） の内容 設備の
（％） 資金援助 営業上の取引
賃貸借
当社 当社
役員 従業員
コンシューマー 当社が建物
島根ナカバヤシ㈱ 島根県 当社が製品の生産
コミュニケー なし 及び生産設
40 100.00 1 2
出雲市 を委託している。
（注２）
ション事業 備を賃貸
コンシューマー 当社が建物
大阪市 当社の製品を販売
フエル販売㈱ 90 コミュニケー 100.00 － 3 なし を賃貸並び
城東区 している。
ション事業 に賃借
コンシューマー
東京都 当社が製品を仕入 当社が建物
㈱ミヨシ 10 コミュニケー 100.00 － 3 なし
台東区 れている。 を賃貸
ション事業
コンシューマー
愛知県 貸付金 当社が製品を仕入 当社が建物
コミュニケー
リーマン㈱ 100 100.00 1 3
愛西市 500百万円 れている。 を賃貸
ション事業
当社が製品を販売
している。
ビジネスプロセ
日本通信紙㈱ 東京都 貸付金 また、当社が製品 当社が建物
スソリューショ
228 51.25 1 2
（注５） 台東区 1,158百万円 を仕入れ、製品の を賃貸
ン事業
生産を委託してい
る。
ビジネスプロセ 当社が人材の派遣
ウーマンスタッフ 東京都 当社が建物
スソリューショ なし を受け入れてい
50 100.00 － 3
㈱ 中央区 を賃貸
ン事業 る。
ビジネスプロセ 当社が製品の生産
㈱松本コロタイプ 熊本市
10 スソリューショ 90.00 － 1 なし の委託を受けてい なし
光芸社（注８） 中央区
ン事業 る。
東京都 オフィスアプラ 当社の製品を販売 当社が建物
カグクロ㈱ 10 100.00 － 2 なし
千代田区 イアンス事業 している。 を賃貸
金融機関借入
松江バイオマス発
島根県 債務に対し
電㈱ 400 エネルギー事業 55.00 1 1 なし なし
松江市 601百万円の
（注６）
保証
コンシューマー
埼玉県 当社が製品を仕入 当社が建物
リーベックス㈱ 10 コミュニケー 100.00 － 3 なし
川口市 れている。 を賃貸
ション事業
ビジネスプロセ
東京都 貸付金 当社が製品を仕入
㈱八光社 30 スソリューショ 100.00 1 1 なし
板橋区 50百万円 れている。
ン事業
当社が製品の生産
の委託を受けてい
ビジネスプロセ る。
国際チャート㈱ 埼玉県 当社が建物
376 スソリューショ 51.33 1 1 なし また、当社が製品
桶川市 を賃貸
（注４）
ン事業 を仕入れ、製品の
生産を委託してい
る。
コンシューマー
さいたま市 100.00
㈱ビックスリー 50 コミュニケー － 1 なし なし なし
岩槻区
(100.00)
ション事業
当社が製品の生産
の委託を受けてい
ビジネスプロセ る。
埼玉県 貸付金
スソリューショ また、当社が製品 なし
不二工芸印刷㈱ 24 100.00 1 2
川口市 950百万円
ン事業 を仕入れ、製品の
生産を委託してい
る。
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関係内容
議決権の 役員の兼任
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所 （人）
（百万円） の内容 設備の
（％） 資金援助 営業上の取引
賃貸借
当社 当社
役員 従業員
コンシューマー
寧波仲林文化用品 中国 5,000千米 貸付金 当社が製品の生産
コミュニケー 100.00 2 2 なし
有限公司 寧波保税区 ㌦ 22百万円 を委託している。
ション事業
当社の製品を販売
中国 コンシューマー
仲林（寧波）商業 貸付金 している。
寧波市 130 コミュニケー 100.00 1 2 なし
有限公司 40百万円 また、当社が製品
北侖区 ション事業
を仕入れている。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,594百万円
② 経常利益 201百万円
③ 当期純利益 102百万円
④ 純資産額 1,810百万円
⑤ 総資産額 6,889百万円
６ 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務
総額は1,002百万円であります。
７ 当社は、2020年10月１日付をもって連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併し
ております。
８ 当社は、2021年６月15日付で、当社90％出資の連結子会社である㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得
し、完全子会社といたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,393 [ 1,355 ]
ビジネスプロセスソリューション事業
611 [ 297 ]
コンシューマーコミュニケーション事業
190 [ 25 ]
オフィスアプライアンス事業
16 [ 2 ]
エネルギー事業
8 [ 5 ]
その他
全社（共通） 98 [ 11 ]
2,316 [ 1,695 ]
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
971 [ 1,292 ] 40.7 15.2 4,727,290
従業員数（名）
セグメントの名称
601 [ 1,092 ]
ビジネスプロセスソリューション事業
207 [ 176 ]
コンシューマーコミュニケーション事業
57 [ 8 ]
オフィスアプライアンス事業
－ [ － ]
エネルギー事業
8 [ 5 ]
その他
全社（共通） 98 [ 11 ]
971 [ 1,292 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2021年３月31日現在組合員数53名）、島根ナカバヤシ㈱平
田工場労働組合（2021年３月31日現在組合員数98名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2021年３月31日現在
組合員数31名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2021年３月31日現在組合員数44名）、日本通信紙労働組合
（2021年３月31日現在組合員数129名）及び国際チャート労働組合（2021年３月31日現在組合員数98名）がありま
す。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
［経営理念「アワクレド」］
●新しい技術開発への挑戦
●新たな需要創出への挑戦
●社会変化への迅速な対応
［経営ビジョン］
「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提
供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
①中期基本方針
新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、「収益
力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、そ
の達成に向けた諸施策を実践してまいります。
１．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦
２．2024年３月期の売上高700億円、経常利益率5.5%
３．ＲＯＥ8.0％
４．配当性向30～40％台の堅持
５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化
６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化
７．積極的な社会貢献活動の推進
②セグメント別事業戦略
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念
にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナ
ログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お
客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。
当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川
上から川下まで一貫した生産、物流、販売のシステムが確立されています。次の各セグメントにおきましても、こ
れまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営
資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいりま
す。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。
・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。
・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービ
ス』を展開してまいります。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
ニューノーマルの時代に求められる「冒険心あふれる製品」の開発に挑戦します。
・教育現場での快適な学び、働き方改革における効率的なＷｏｒｋＰｌａｃｅを提供していきます。
・ＳＤＧｓなどの社会課題解決に貢献できる製品を提供していきます。
・人と人とのコミュニケーション不足によるストレスを癒す製品やサービスなど、健康を切り口とした製品を開
発していきます。
・海外販路の開拓を強化し、海外市場におけるＮＣＬブランドの認知度を向上させていきます。
［オフィスアプライアンス事業］
オフィス環境の改善とデジタル化を見据えた製品やサービスの提供を目指します。
・秘密保持に関する製品やサービスを提供していきます。
・多様な働き方に対応するファニチャーやシステムを提供していきます。
・調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』の販売強化とパーティション以外の製品開発をしていきます。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と熱利用による新分野の創造を目指します。
［その他］
農業の６次産業化に加え、ＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。
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③中期財務戦略
新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改
善を図り、連結売上高700億円、経常利益率5.5％を目指します。配当性向については、引き続き30～40％を堅持し
ていきます。
中期数値目標（連結） （単位：百万円・％）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （目標） （目標） （目標）
売上高 63,644 65,000 67,000 70,000
経常利益 3,023 3,100 3,400 3,850
経常利益率 4.7 4.8 5.1 5.5
(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
新型コロナウイルス感染症が長期化しており、経済活動に大きな影響を与えている状況下、ワクチン接種が開始
されたものの終息時期は見通せず、経済の本格的な回復にはしばらく時間を要するものと見られます。そのため各
種試験運営実施の延期や自粛、ノベルティ制作および容器包装関連においては販売促進キャンペーンや各種イベン
トの中止等が引き続き予想されますが、一方で飛沫飛散低減対策製品や在宅勤務による家庭での仕事環境の整備、
オフィスでのフリーアドレスやリモートワークなどのオフィス環境の改善については引き続きニーズが強いものと
予想されます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、製本や資料の電子化業務や公共図書
館の委託業務は伸長するものと思われます。こうしたなかでの困りごとを解決すべく当社のスローガンである「こ
まったを良かったに」の提案を積極的に行ってまいります。
また地震、台風などの災害の経験から防災関連製品へのニーズも高まっており、段ボールベッドなど各種製品の
開発、販売を強化してまいります。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
〇企業ブランドの確立
かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要
の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応
援する施策を継続して実施しており、今後もＣＭ制作やイベント協賛だけでなく、ミュージックビデオ等あらゆ
る媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。
〇売上高総利益率の向上
環境配慮関連、防災関連、働き方改革関連、ＧＩＧＡスクール構想関連やコロナ禍における飛沫飛散低減関
連、リモートワーク関連等、付加価値の高い製品・サービスを投入していき粗利益率の向上を図ってまいりま
す。
〇グループ会社間におけるシナジー効果の拡大
グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出を加速度もって
取り組んでまいります。
〇新規事業の推進
３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦していくことを目標に設定し、ニューノーマルに対応した事
業展開を図ってまいります。
〇戦略的人事改革の実践
生産年齢人口の減少を見据え、多様な働き方が出来、積極的にチャレンジできる企業風土が醸成される人事改
革を実践してまいります。
〇財務基盤の強化
新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率
改善を図り財務基盤を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク
デジタル化、ペーパーレス化が年々進行しており、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており当社グ
ループの連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に
注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」
の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発、販売に取り組みます。
②少子化に関するリスク
国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて当社グ
ループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で学校へのＩＣＴ（情報通信技術）導入に伴いＰＣ
関連商品の市場拡大が予想され、関連商材の開発、販売に取り組んでまいります。
③国際情勢に関するリスク
貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響
を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については長期化しており、経済活動に大きな影響を与えている状況下、ワクチン接
種が開始されたものの終息時期は見通すことが出来ない状況です。今後とも国内外の経済活動の停滞が長期化した
場合は調達面、販売面において当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市況変動に関するリスク
①為替変動リスク
当社グループは一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に
影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避
することはできません。
②原材料価格の高騰リスク
当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外のメーカーから調達しておりま
すが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）情報セキュリティに関するリスク
当社グループはビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の
個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サ
イバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低
下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）製造物責任に関するリスク
当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェッ
クを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生
じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）災害等に関するリスク
当社グループはすべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・
停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は
国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力
が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この
保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセ
ス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応
を行っております。
(6）コンプライアンスに関するリスク
当社グループはグループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強
化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、
公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。検査の結果、法令等に抵触する事態が発生した場合は課徴金や
損害賠償金の支払いが発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）関係会社に関するリスク
当社グループは経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向
上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおり
に展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られま
す。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には
減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ社会・経済活動に一定
の回復が見られたものの、終息時期は依然見通せず、世界各国においても先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、当社グループは、中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の最終年度を迎え目標達
成のため、Ｗｅｂ商談やリモートワーク、時差出勤等を活用し感染拡大防止対策を推進する一方、製品やサービ
スの安定供給と収益改善に努めてまいりました。
利益面では売上高は減少しましたが、利益率の高い受注や生産の内製化を進めたことで原価率が改善しまし
た。販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益および経常利益は増益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益２億17百万円など合計で２億20百万円を計上し、特別損失は減損損失３億18
百万円など合計で４億29百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億52百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高 636億44百万円 （前年同期比2.5％減）
営業利益 25億50百万円 （前年同期比8.7％増）
経常利益 30億23百万円 （前年同期比10.5％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 15億52百万円 （前年同期比0.6％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストッ
プで行える強みを生かし、官公庁から特別定額給付金の支給や医療従事者に対する支援などアウトソーシング業
務を受託しました。一方、各種試験運営は実施の延期や自粛、ノベルティ制作及び容器包装関連は販売促進キャ
ンペーンや各種イベントの中止、法人向け手帳やレジロール紙は外出自粛要請発出の影響により、各事業の受託
が減少しました。図書館ソリューション業務は、製本や資料の電子化業務が順調に推移しており、また公共図書
館からのアウトソーシング業務は伸長しました。
この結果、当事業の売上高は 329億96百万円 （前年同期比 8.7％減 ）、 営業利益は６億65百万円 （前年同期比
40.1％減 ）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
新型コロナウイルス感染症で行動抑制が長期化し、店頭における購買活動や生活様式が大きく変化しました。
このような中、飛沫飛散低減対策用品のアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ホンプスタンドな
どの製品群が引き続き好調に推移しました。また、政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」対応製品のタブ
レット保管庫やタイマー付きＯＡタップ、在宅勤務の定着によりヘッドセットや室内用テントなどリモートワー
ク関連用品、眠りに対する関心の高まりによりベッド等の寝具関連も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は 212億80百万円 （前年同期比 5.7％増 ）、 営業利益は14億２百万円 （前年同期比
60.5％増 ）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
新型コロナウイルス感染症による在宅勤務者の増加に伴い、オフィスシュレッダの受注は低調でしたが、年度
末に向けて好調に推移しました。一方、オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の
動きにより、ローパーティションが伸長しました。
今後さらなるデジタル化が進展することが想定され、シュレッダ以外の新規商材として取り扱いを開始した調
光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』の営業活動を積極的に展開していきます。
この結果、当事業の売上高は 75億66百万円 （前年同期比 1.9％増 ）、 営業利益は５億68百万円 （前年同期比
26.4％増 ）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電は、前年度稼働が一時停止したため売上高、営業利益は減少しましたが、当期は計画通り
順調に稼働いたしました。また太陽光発電も順調に推移しました。
この 結果、当事業の売上高は 17億５百万円 （前年同期比 13.5％増 ）、 営業利益は２億28百万円 （前年同期比
29.8％増 ）となりました。
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［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は 96百万円 （前年同期比 25.7％減 ）、 営業損失
は36百万円 （前年同期 営業損失64百万円 ）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 13億３百万円増加 し、 283億15百万円 となりました。これは受取手形及
び売掛金が 13億46百万円 、電子記録債権（流動資産の「その他」）が２億４百万円、原材料及び貯蔵品が 82百万円
それぞれ増加しましたが、現金及び預金が ３億80百万円 、商品及び製品が 29百万円 それぞれ減少したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 27百万円増加 し、 287億97百万円 となりました。これは投資有価証券が
７億46百万円 、建物及び構築物が ６億96百万円 それぞれ増加しましたが、土地が ７億77百万円 、建設仮勘定が ５億
78百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 13億31百万円増加 し、 571億13百万円 となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて １億57百万円減少 し、 173億73百万円 となりました。これは未払法人税
等が ３億59百万円 、未払金が ２億13百万円 、賞与引当金が ２億円 それぞれ増加しましたが、短期借入金が ５億65百
万円 、支払手形及び買掛金が ４億49百万円 それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ４億50百万円減少 し、 116億93百万円 となりました。これは長期借入金
が ２億89百万円 減少したことなどによります。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 19億39百万円増加 し、 280億46百万円 となりました。これは利益剰余
金が ９億85百万円 、その他有価証券評価差額金が ４億50百万円 、退職給付に係る調整累計額が ２億80百万円 それぞ
れ増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は 45.2％ となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 24億７百万円の収入 （前年同期比 14億70百万円 収入減）となりまし
た。主な内訳として、収入については、 税金等調整前当期純利益28億13百万円 、減価償却費 16億23百万円 、減
損損失 ３億18百万円 であり、支出については、売上債権の増加額 12億３百万円 、法人税等の支払額 ７億90百万
円 、仕入債務の減少額 ６億81百万円 であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ５億18百万円の支出 （前年同期比 25億44百万円 支出減）となりまし
た。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入 13億83百万円 、支出については、有形
固定資産の取得による支出 16億59百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 １億34百万円
であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 22億69百万円の支出 （前年同期比 20億２百万円 の支出増）となりま
した。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入 35億25百万円 、支出については、長期借入金
の返済による支出 39億56百万円 、短期借入金の減少額 11億91百万円 であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より ３億80百万円減少 し、 64億26百
万円 となりました。
(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策
営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極
的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。
事業への配分については紙器包装事業、ＢＰＯ事業、環境配慮型製品、防災復興関連製品の開発など収益力
の高い事業や成長力のある新規事業、ニューノーマルに対応した事業への投資を安定的かつ継続的に実施して
まいります。
株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者
をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいりま
す。
(3）資金調達の方針
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針として
おり、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原
則として外部からの資金調達を行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率
化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現
金同等物を保有しております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
23,064 94.5
ビジネスプロセスソリューション事業
7,162 106.0
コンシューマーコミュニケーション事業
2,214 92.1
オフィスアプライアンス事業
1,705 113.5
エネルギー事業
107 81.7
その他
34,254 97.3
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法
人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィ
スアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事
業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しておりま
す。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
ビジネスプロセスソリュー
32,658 87.4 2,962 78.6
ション事業
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
32,996 91.3
ビジネスプロセスソリューション事業
21,280 105.7
コンシューマーコミュニケーション事業
7,566 101.9
オフィスアプライアンス事業
1,705 113.5
エネルギー事業
96 74.3
その他
63,644 97.5
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみで
あるため、記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により各種試験運営実施の延期や自粛、ノベルティ制作および容器包装関連
においては販売促進キャンペーンや各種イベントの中止等は引き続き予想はされますが、飛沫飛散低減対策製品
や在宅勤務による家庭での仕事環境の整備、オフィスでのフリーアドレスやリモートワークなどのオフィス環境
の改善については引き続きニーズが強いものと予想されます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする
業務が増え、製本や資料の電子化業務や公共図書館の委託業務は伸長するものと思われます。
このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後ワクチンが普及
していくことから概ね１年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮
定のもと、以下の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロ
ナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の
見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しておりま
す。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産
の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断
した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用
確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見
積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給
付費用及び確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。
なお当社及び一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。
・関係会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、関係会社の財政状態の悪化により、
実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認
識しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
14ページ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
16ページ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
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④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）に基
づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの６つの約束」
を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
その達成状況については次のとおりです。
(1 ）基本方針の達成状況
◯「収益力の強化」
ブランドイメージを確立するために、若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策をＣＭ制
作、イベント協賛、アニメーション映画協賛にて継続して実施し、全世代向け認知度向上策としてスポーツ
イベントへの協賛やラジオＣＭを実施しました。また付加価値の高い製品開発に取り組み環境配慮関連、防
災関連、働き方改革関連、ＧＩＧＡスクール構想関連にて成果が上がっております。グループ会社間のシナ
ジー効果も出てきており、当社、日本通信紙㈱及び国際チャート㈱の３社の資産を有効に使い繁閑の平準化
も図っております。
◯「成長力の推進」
紙器包装関連事業・シールラベル事業・調光ガラス「N-Smart」・ベッド等寝具事業・図書館指定管理事業
など、事業多角化を図り、工場間のシナジー効果も発揮しました。
海外販路の開拓については、大きな成果は得られませんでしたが、筆記具のＴＡＣＣＩＡブランドや紙製
品のＮＣＬブランドを軸に中国、アジア、北米向けの展示会やＷｅｂ商談会を活用して販路開拓を実施しま
した。
◯「株主価値向上」
成長分野の事業への積極的な投資を実施するとともに、配当性向も30％以上を維持しました。しかしＲＯ
Ｅは8.5％の目標を掲げておりましたが、実績は6.2％に留まりました。
(2 ）「ナカバヤシからの６つの約束」の達成状況
◯2021年３月期の売上高660億円、経常利益６％の達成
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 64,054百万円 65,309百万円 63,644百万円
経常利益率 3.9％ 4.2％ 4.7％
◯2021年３月期ＲＯＥ8.5％の達成
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
ＲＯＥ 6.8％ 6.6％ 6.2％
◯有利子負債20％の圧縮の達成
基準値
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（2018年３月期）
有利子負債残高 13,332百万円 12,931百万円 13,306百万円 12,219百万円
基準値比増減額 △401百万円 △26百万円 △1,113百万円
増減率 （△3.0％） （△0.2％） （△8.3％）
◯配当性向30％～40％の堅持
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
配当性向 36.5％ 36.3％ 36.5％
◯グループの再編、シナジーの創出
2018年４月に連結子会社のカグクロ株式会社が同社の子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併
いたしました。さらに2019年１月には同じく連結子会社のカグクロ株式会社がベッドなどのネット通販を営
む株式会社ビックスリーをＭ＆Ａにより100％子会社とし、商品や販路の拡充を図りました。
2019年10月には連結子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社を吸収合併し、生産面での効率化や採算性の改善に
取り組みました。
2020年４月にはパッケージ事業を営む不二工芸印刷株式会社をＭ＆Ａにより100％子会社化とし、紙器及び
紙製包材のビジネス強化に取り組みました。
2020年10月には連結子会社のフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社を吸収合併し、営業力の強化
と合理化の推進に取り組みました。
◯多様な働き方の実践
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ワークライフバランス促進と、育児休業を取得する方へのサポート体制が認められ、2019年に「くるみ
ん」認証を取得いたしました。また、時間有給休暇・一斉カエルＤａｙ（定時退社日）・ジョブリターン制
度・サテライトオフィス・フリーアドレス制などを導入いたしました。さらに新型コロナウイルス感染拡大
に 伴い在宅勤務や時差出勤などを推進し、よりよい働き方で高い成果を追求してまいりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年
度における研究開発費は 167 百万円となりました。
ビジネスプロセスソリューション事業においては、半自動パット入れ機、自動小口曲げ機を開発いたしました。
このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 72 百万円となりました。
コンシューマーコミュニケーション事業においては、飛沫飛散低減対策用品のアクリル製や段ボール製パーティ
ション、足踏み消毒ポンプスタンド、「ＧＩＧＡスクール構想」対応製品のタブレット保管庫、証書自動見返紙貼機
を開発いたしました。
このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 72 百万円となりました。
オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおりま
す。また、ブレーキプレス供給装置の開発に取り組みました。
このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 22 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力
化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきまして
は、主に当社の大阪本社の建替えを実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は 1,769 百万円と
なり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、ビジネスプロセスソリューション事
業 1,121 百万円・コンシューマーコミュニケーション事業 451 百万円・オフィスアプライアンス事業 68 百万円・エネル
ギー事業 96 百万円・その他 12 百万円・全社 19 百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投
資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。
上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、大阪本社の建替えがあります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却は大阪支社の売却、浅草橋オフィスの売却があります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大阪本社ビル 272 88
全セグメント その他設備
1,266 0 15 1,554
（大阪市中央区） (0) [8]
本社工場 ビジネスプロセス
38 143
ソリューション事業
（堺市東区） 製造設備 193 874 7 1,113
(1) [51]
他１事業所 ※２
佐田工場
コンシューマー 27 －
（島根県出雲市） 製造設備 110 86 1 226
コミュニケーション事業
(18) [－]
※１
掛合工場 コンシューマー
37 －
（島根県雲南市） コミュニケーション事業 製造設備 36 111 0 186
(15) [－]
※２
※１
兵庫工場 ビジネスプロセス
90 124
ソリューション事業 製造設備
（兵庫県養父市） 125 89 4 310
(18) [32]
他１事業所 ※２
平田工場
ビジネスプロセス 254 －
（島根県出雲市） 製造設備 220 347 1 822
ソリューション事業 (22) [－]
※１
出雲工場 コンシューマー
191 －
（島根県出雲市） コミュニケーション事業 製造設備
101 132 1 426
(9) [－]
※１ ※２
松江工場
オフィスアプライアンス
－ －
（島根県松江市） 事業 製造設備 22 35 10 68
(－) [－]
※１ ※２
東京本社
2,270 430
（東京都板橋区） 全セグメント 販売設備 560 46 21 2,898
(31) [922]
他７事業所
堺オフィス
1,297 144
（堺市東区） 全セグメント 販売設備 942 110 17 2,367
(24) [253]
他４事業所
名古屋支店
515 21
（名古屋市熱田区） 全セグメント 販売設備 192 － 0 708
(4) [19]
他１事業所
福岡支店
152 21
（福岡市東区） 全セグメント 販売設備 150 0 0 303
(2) [7]
他１事業所
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ ※１は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱への賃貸設備であります。
３ ※２は主要なセグメントの名称を記載しております。
４ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
５ 金額には消費税等は含んでおりません。
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(2 ）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
島根ナカバヤシ㈱ コンシューマー
－ 387
（島根県出雲市） コミュニケーション事業 製造設備 1 221 0 222
(－) [128]
※１
他４事業所
フエル販売㈱ コンシューマー
719 34
コミュニケーション事業 販売設備
（大阪市城東区） 319 － － 1,038
(100) [6]
他６事業所 ※１
リーマン㈱
コンシューマー 511 36
製造設備 32 － － 543
（愛知県愛西市）
コミュニケーション事業
(12) [35]
他１事業所
日本通信紙㈱
（東京都台東区） ビジネスプロセス 製造及び 1,133 301
1,560 509 72 3,276
ソリューション事業 販売設備
他14事業所 (21) [114]
※２
㈱松本コロタイプ光芸社
ビジネスプロセス 58 81
（熊本市中央区） 製造設備 77 52 0 189
ソリューション事業
(4) [33]
他１事業所
カグクロ㈱
オフィスアプライアンス 71 97
（東京都千代田区） 製造設備 45 2 13 132
事業 (4) [9]
他10事業所
松江バイオマス発電㈱ 2 16
エネルギー事業 製造設備 842 1,775 3 2,624
（島根県松江市） (139) [2]
リーベックス㈱ コンシューマー 174 11
販売設備 55 1 9 241
（埼玉県川口市） コミュニケーション事業 (0) [6]
㈱八光社
ビジネスプロセス 製造及び 187 43
（東京都板橋区） 48 76 9 321
ソリューション事業 販売設備
(0) [3]
他２事業所
国際チャート㈱
ビジネスプロセス 製造及び 387 122
（埼玉県桶川市） 327 225 40 981
ソリューション事業 販売設備
(8) [47]
他２事業所
不二工芸印刷㈱
ビジネスプロセス 製造及び 414 51
（埼玉県川口市） 76 236 0 727
ソリューション事業 販売設備
(2) [3]
他１事業所
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ ※１は主要なセグメントの名称を記載しております。
３ ※２日本通信紙株式会社は、2021年４月26日をもって東京都文京区に移転しております。
４ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
５ 金額には消費税等は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度において 重要な設備の新設計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、重要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 売却予定額
会社名 設備の内容 売却予定年月
（所在地） 名称 （百万円） （百万円)
本社 ビジネスプロセス 販売及び
2021年6月
日本通信紙㈱ 146 382
（東京都台東区） ソリューション事業 管理設備
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
99,245,000
普通株式
99,245,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
28,794,294 28,794,294
普通株式
（市場第一部）
す。
28,794,294 28,794,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年５月18日
△2,000 57,588 － 6,666 － 8,740
（注）１
2017年10月１日
△28,794 28,794 － 6,666 － 8,740
（注）２
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 株式併合（２：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 30 26 149 64 4 7,554 7,827 －
所有株式数（単元） － 101,175 2,268 32,612 12,082 7 139,310 287,454 48,894
所有株式数の割合
－ 35.20 0.79 11.35 4.20 0.00 48.46 100.00 －
（％）
（注） 当社は自己株式を2,993,787株保有しておりますが、「個人その他」の欄に29,937単元、「単元未満株式の状
況」の欄に87株含んで記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,096 8.12
第一生命保険株式会社
大阪市中央区北浜東１－20 1,829 7.08
フエル共益会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,494 5.79
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,437 5.57
大阪市中央区備後町２－２－１ 1,285 4.98
株式会社りそな銀行
大阪市中央区北浜東１－20 1,102 4.27
ナカバヤシ従業員持株会
839 3.25
中 林 代 次 郎 さいたま市大宮区
602 2.33
滝 本 継 安 堺市東区
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 507 1.96
（常任代理人 シティバンク エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 477 1.85
日本生命保険相互会社
－ 11,671 45.23
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,993千株があります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社およ
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,993,700 における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 25,751,700 257,517
普通株式 同上
48,894 －
単元未満株式 普通株式 同上
28,794,294 － －
発行済株式総数
－ 257,517 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜東1-20 2,993,700 － 2,993,700 10.39
ナカバヤシ株式会社
－ 2,993,700 － 2,993,700 10.39
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
680 415,267
当事業年度における取得自己株式
105 64,180
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
95 50,855 － －
し）
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
37,200 21,613,200 － －
処分）
2,993,787 － 2,993,892 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し
た上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、この方針を念頭におき、中間配当を１株当たり10.00円、期末配当を１株当たり12.00
円としております。連結配当性向につきましては、30％～40％を目標としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債圧縮などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに
充当していきます。
なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
258 10.00
2020年11月６日 取締役会決議
309 12.00
2021年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づ
け、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を
果たし社会に貢献することを目指しております。
そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明
性などに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在、取締役（監査等委
員であるものを除く。）は６名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２
名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室（２名）が監査等委員会と
緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。
ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っ
ております。監査等委員であるものを除く取締役は６名であり、うち１名は社外取締役であります。監査等委員
会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しており
ます。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随
時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部
統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っておりま
す。
業務執行に関しては、取締役並びに担当役付執行役員からなる常務会を設置し、重要な業務執行に関する事項
を審議・決定しております。また、当社は各事業ごとのカンパニー制を採用しており、各カンパニーの業務及び
新しい取組に関して審議する場として経営企画会議を設置しております。また、営業・関係会社・工場のカテゴ
リーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。
当社は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委
員２名の計３名で構成しております。
当事業年度においては、監査等委員会は月１回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の
発揮により経営の透明性を高めております。また、当社と社外監査等委員である中務尚子及び八文字正裕の両氏
とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼ
す程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないも
のの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社
は、社外取締役の山口伸淑氏、中務尚子氏及び八文字正裕氏の３氏を独立役員として金融商品取引所に届け出て
おります。
なお、常勤監査等委員である杉原茂幸氏は、長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士とし
て企業法務に精通しており、八文字正裕氏は、税理士としてまたコンサルティング会社の代表取締役として企業
経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を
実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。
リスク管理体制といたしましては、2005年４月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、法務課を設置
し、コンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、
「内部通報制度」を設置しております。
「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体
制を構築し、毎年見直しを実施しております。また、2015年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設
置会社への移行にともない内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。また、
上記「財務報告に係る内部統制」並びに「内部統制システム」において子会社の業務の適正を確保するための体
制整備を行っており、グループ倫理規範の制定、内部統制推進室による情報収集、関係会社会議の開催によって
実質的な内容を確保しております。
当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置く
ことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化
を図りました。また、同時に定款変更し、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部
または一部を取締役会から取締役に委任することができることとし、迅速・機動的な経営判断を行う体制としま
した。更に、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体
制としました。
④ 責任限定契約の内容
当社は定款において非業務執行役員との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役山口伸
淑、常勤監査等委員杉原茂幸、社外監査等委員中務尚子、八文字正裕の４氏は、当社と会社法第427条第１項お
よび当社定款第32条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度
額は法令の定める最低限度額となります。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ． 被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員及び監査等委員および監査役。
ロ． 保険契約の内容の概要
被保険者が イ． の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に関して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為
や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
⑥ 定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１ 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
自己株式の取得；機動的な資本政策を遂行するため
剰余金の配当 ；株主への機動的な利益還元をできるようにするため
２ 任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免
除することができる旨
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 当社入社
1997年３月 第一営業本部ＤＦ営業部長
2003年４月 役員待遇
2004年４月 執行役員
ＤＦカンパニー長
2005年６月 取締役に就任
2007年４月 常務取締役に就任
2007年４月 営業統括本部副本部長
2007年７月 日本通信紙㈱代表取締役に就任
2008年４月 専務取締役に就任
代表取締役会長 辻村 肇 1953年11月４日 生 (注)２ 55
2009年４月 代表取締役社長に就任
営業統括本部長
2009年12月 仲林（寧波）商業有限公司董事長に就任
2010年４月 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱
代表取締役に就任
2011年６月 関係会社統括本部長
2012年８月 ㈱松本コロタイプ光芸社代表取締役に就任
2013年５月 松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任
2018年６月 代表取締役会長に就任（現任）
2019年12月
松江バイオマス発電㈱
代表取締役に就任（現任）
1984年12月 当社入社
2001年１月 仙台営業所長
2009年４月 製販カンパニー副カンパニー長
製販営業部長
2010年４月 執行役員
2012年６月 取締役に就任
ロアス営業部長
代表取締役
2013年６月 関連営業部長
社長執行役員 湯本 秀昭 1959年３月１日 生
(注)２ 22
2016年４月 製販カンパニー長
営業統括本部長
2016年６月 常務執行役員
2017年１月
フランクリン・プランナー・ジャパン㈱
代表取締役に就任
2017年６月 常務取締役に就任
2018年６月 代表取締役社長に就任
営業統括本部長（現任）
2020年６月 代表取締役社長執行役員に就任（現任）
1997年４月 当社入社
2008年４月 製販カンパニー長
企画部長
2009年４月 執行役員
営業統括本部副本部長（現任）
2010年６月 取締役に就任
取締役
2011年６月 常務執行役員
専務執行役員
中林 一良 1975年２月16日 生
(注)２ 49
2012年６月 常務取締役に就任
営業統括本部
副本部長
2016年６月 専務取締役に就任
2018年１月 寧波仲林文化用品有限公司
董事長に就任（現任）
2019年１月 寺西化学工業㈱取締役副社長に就任
2019年６月 寺西化学工業㈱代表取締役に就任（現任）
2020年６月
取締役専務執行役員に就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
2007年４月 ＤＦカンパニー長
2009年４月 執行役員
営業統括本部副本部長（現任）
ＤＦ・商印カンパニー長
2010年４月 印刷・製本カンパニー長
2010年６月 取締役に就任
取締役
2011年６月 兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役に就任
専務執行役員
2012年６月 常務執行役員
中之庄 幸三 1956年12月２日 生 (注)２ 31
営業統括本部
2014年６月 常務取締役に就任
副本部長
2016年４月 関係会社統括本部長
2016年６月 専務取締役に就任
2016年９月 ㈱八光社代表取締役に就任
2018年３月 国際チャート㈱代表取締役に就任（現任）
2020年６月
取締役専務執行役員に就任（現任）
2021年５月 ㈱広田紙工代表取締役に就任（現任）
㈲広田紙器製作所代表取締役に就任（現任）
1980年４月 当社入社
2011年４月 製販カンパニー商品管理部長
2012年４月 執行役員
2012年６月 関係会社統括本部副本部長
営業統括本部島根統括部長
島根ナカバヤシ㈱代表取締役に就任
取締役
前田 洋二 1961年10月29日 生 (注)２ 14
2014年６月 取締役に就任
常務執行役員
2017年６月 常務執行役員
2018年６月 常務取締役に就任
松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任
2020年４月 不二工芸印刷㈱代表取締役に就任（現任）
2020年６月
取締役常務執行役員に就任（現任）
1977年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2003年６月 ㈱りそな銀行執行役
2010年６月 同行取締役専務執行役員
2013年４月 りそなカード㈱代表取締役に就任
取締役 山口 伸淑 1955年１月20日 生 (注)２ －
2014年６月 取締役に就任（現任）
2015年12月 ㈱エスケーアイ（現㈱サカイホールディング
ス）社外取締役に就任（現任）
2016年６月 ウシオ電機㈱
社外取締役（監査等委員）に就任
1980年４月 当社入社
2004年４月 管理本部財経部経理課長
取締役
2012年６月 監査室長
杉原 茂幸 1957年１月28日 生 (注)３ 19
（監査等委員）
2015年４月 内部監査室長
2017年６月
取締役（監査等委員）に就任（現任）
1994年４月 最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
（中央総合法律事務所入所）
2002年６月 ＳＰＫ㈱（東証第一部）
社外監査役に就任
2006年４月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役
2008年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
中務 尚子 1965年４月８日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2012年６月 当社監査役に就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
2020年６月
ＳＰＫ㈱（東証第一部）
社外取締役（監査等委員）に就任（現任）
2021年６月 ㈱山善（東証第一部）
社外取締役（監査等委員）に就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 八文字会計事務所に入所
2000年１月
税理士登録（第89579号）
2003年６月 大栄太源㈱（現㈱ショクリュー）監査役
取締役
八文字 正裕 1969年７月16日 生
(注)３ 5
2009年１月
一般財団法人安藤忠雄文化財団監事（現任）
（監査等委員）
2012年２月 八文字コンサルティング㈱
代表取締役に就任（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
計
198
（注）１ 取締役 山口伸淑、取締役 中務尚子及び取締役 八文字正裕は、社外取締役であります。
２ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役４名のほか、作田一成、黒川
修、西口和広、松南修、淡路克浩、中林克司、鶴巻和之、坂井勝雄、青山伸一、泉保匡、西内宏志、長井俊
介、小谷英輔、秋田良治、田内秀和、木村栄星の計20名で構成されております。
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、取締役（補欠監査等委
員）１名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1999年４月 最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
（中央総合法律事務所入所）
2009年11月 京都弁護士会に登録替
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所代表就任（現任）
2010年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
小林 章博 1970年12月19日生
(注)１ －
2013年６月 当社監査役（補欠）に就任
2015年６月 当社取締役（補欠監査等委員）
に就任（現任）
2016年３月 ㈱船井総研ホールディングス社外取締役
（監査等委員）に就任（現任）
2017年４月 京都大学法科大学院特別教授（現任）
2019年９月 公認不正検査士登録
（注）１ 取締役（補欠監査等委員）の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総
会開始の時までとしております。
２ 取締役（補欠監査等委員） 小林章博は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満た
しております。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役（監査等委員を除く。）６人中１人が社外取締役であります。社外取締役山口伸淑氏は、2003
年６月から2013年３月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、2013年
３月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもあります
が、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の
金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与える
ことはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社サカイホールディングスの社外取
締役であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナ
ンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。
また、監査等委員３人中２人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それ
ぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただ
けるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交
換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果につ
いて情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織人員及び手続
当社における監査等委員会は社内１名、社外２名で構成されております。社内監査等委員は当社経理部で経
理業務の経験を重ねてきており、社外監査等委員２名のうち１名は弁護士、１名は税理士でコンサルティング
会社の代表取締役であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、適宜内部監査室が補助する体制となっております。
ロ．監査等委員会の活動状況
当事業年度に開催された監査等委員会は11回です。３名ともに11回中11回出席です。監査等委員は、取締役
会その他の重要会議に出席し、加えて常勤監査等委員は、事業所等の実地棚卸・重要書類の閲覧等を通じ、会
社の状況・取締役会・取締役等の業務執行状況把握・監査する体制になっております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査の方針、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選任解任不再任に
関する事項等であります。
また、会計監査人との間での会計監査報告会で内部監査室も交えて意見交換し、課題事項等の抽出検討を
行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（２名）にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施
し、またフォローアップ監査を実施しております。その内容は、内部監査室から監査等委員会へ随時報告されて
おります。また、監査等委員及び内部監査室は監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、内部統制責
任者と適宜報告及び意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1977年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
前川 英樹
仲下 寛司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他11名であります。なお、その他
は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質
管理体制、独立性、監査実施体制、また監査報酬見積額等を選定基準にしております。
当社では、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合または公認会計士法等の法
令違反が認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、または監査の適正性をより高めるた
めに会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任し
ないことに関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を踏まえ、評価して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
50 － 53 －
提出会社
21 － 22 －
連結子会社
71 － 75 －
合計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数の見積、１日あたりの単価、会計監査人の職務遂行状況など、また同規模他社の平均報酬額も勘案
し、総合的に検討し判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非
金銭報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支
給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画をも考慮に入れて計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的として、当社自己株式を譲渡制限株式として取締役に割り当てることとし、その数
は、役位、職責、在任年数に応じつつ期待される役割にも配慮して設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・
報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。また役員持株会制度を併用、活用するものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指
名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事
項 の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報
酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１とする（KPI
を100％達成の場合）。
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役位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
60％ 30％ 10％
代表取締役
60％ 30％ 10％
専務取締役
60％ 30％ 10％
常務取締役
60％ 30％ 10％
取締役
（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く。）の報酬等の総額を年額156,000千円以内（ただし、使用人部分給与は含まない。）、監査等委員である取
締役の報酬等の総額を年額36,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役
および監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、監査等委員の員数は３名です。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容を決定しており
ます。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とするこ
ととし、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の業績を踏まえて統括的に判断するためには代
表取締役社長が適任と判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し
答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければなら
ないこととし、また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数
を決議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
76 53 13 9 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9 9 － - 1
（社外取締役を除く。）
10 10 － - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
企業価値を向上させるための中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況を総合的に
判断し、必要な株式については保有する方針です。その必要がなくなった場合、またはその株式を保有し続け
ることにより当社に著しい損失を被るおそれが生じた場合は、保有解消を検討します。当社の保有目的を踏ま
えつつ、中長期的な企業価値の向上の観点、配当の状況、ＲＯＥ等の推移を総合的に判断し、取締役会におい
て保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 177
非上場株式
26 1,767
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
4 2
非上場株式以外の株式 持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）業務提携関係をより強固にする
450,000 450,000
㈱ＯＤＫソリュ
ため継続して保有しています。
有
ーションズ
338 220
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）材料調達及び設備調達の安定化
㈱ＳＣＲＥＥＮ
25,000 25,000
を図るため継続して保有しています。
ホールディング 有
243 100
（定量的な保有効果）（注４）
ス
（保有目的）将来的な異分野提携を模索する
23,400 23,400
ＳＥＣカーボン
ため継続して保有しています。
有
㈱
173 145
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持
357,471 357,471
有
㈱りそなホール
するため継続して保有しています。
（注５）
ディングス
166 116
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持
㈱三菱ＵＦＪフ
170,865 170,865
有
するため継続して保有しています。
ィナンシャル・
（注５）
101 68
（定量的な保有効果）（注４）
グループ
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
56,000 56,000
㈱ファルコホー
拡大を図るため継続して保有しています。
有
ルディングス
97 99
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
30,000 30,000
上新電機㈱ 拡大を図るため継続して保有しています。
無
94 62
（定量的な保有効果）（注４）
㈱みずほフィナ （保有目的）金融政策上の良好な関係を維持
51,709 517,099
有
ンシャルグルー するため継続して保有しています。
（注５）
82 63
プ（注２） （定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
27,100 27,100
三京化成㈱ 拡大を図るため継続して保有しています。
有
77 63
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
11,800 11,800
拡大を図るため継続して保有しています。
㈱内田洋行 有
58 41
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係強化による保険年金政策の
29,300 29,300
第一生命ホール 有
展開を図るため継続して保有しています。
ディングス㈱ （注５）
55 37
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持
21,700 21,700
するため継続して保有しています。
㈱新生銀行 無
38 31
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）材料調達の安定化を図るため継
27,505 27,505
日本製紙㈱ 続して保有しています。
有
36 42
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
11,342 11,053
拡大を図るため継続して保有しています。
コーナン商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注４）
36 24
（株式数が増加した理由）持株会による増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）材料調達の安定化を図るため継
9,395 9,395
日本紙パルプ商
続して保有しています。
有
事㈱
34 35
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）材料調達の安定化を図るため継
129,000 129,000
国際紙パルプ商
続して保有しています。
有
事㈱
32 32
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路
16,000 16,000
維持のため継続して保有しています。
㈱紀陽銀行 有
26 25
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
14,331 13,663
拡大を図るため継続して保有しています。
㈱ビックカメラ 無
（定量的な保有効果）（注４）
17 11
（株式数が増加した理由）持株会による増加
（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路
18,700 18,700
維持のため継続して保有しています。
㈱千葉銀行 有
13 8
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持
62,815 62,815
有
㈱池田泉州ホー
するため継続して保有しています。
（注５）
ルディングス
11 10
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
8,775 8,775
ＤＣＭホールデ
拡大を図るため継続して保有しています。
無
ィングス㈱
10 8
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持
㈱三井住友フィ
2,037 2,037
有
するため継続して保有しています。
ナンシャルグル
（注５）
8 5
（定量的な保有効果）（注４）
ープ
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
7,448 6,384
エイチ・ツー・
拡大を図るため継続して保有しています。
オー リテイリン
無
（定量的な保有効果）（注４）
グ㈱
6 5
（株式数が増加した理由）持株会による増加
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
5,000 5,000
拡大を図るため継続して保有しています。
㈱要興業 無
4 3
（定量的な保有効果）（注４）
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
99 18
拡大を図るため継続して保有しています。
㈱ロジネットジ
無
（定量的な保有効果）（注４）
ャパン
0 0
（株式数が増加した理由）持株会による増加
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の
140 140
㈱ヤマダホール
拡大を図るため継続して保有しています。
無
ディングス
0 0
（定量的な保有効果）（注４）
（注）１ 所有する特定投資株式は、上記26銘柄です。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行ってお
ります。
３ ㈱ヤマダ電機は、2020年10月１日に㈱ヤマダホールディングスに社名変更しております。
４ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告してお
ります。
５ 銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 70 5 70
非上場株式
11 37 11 30
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
3 － －
非上場株式
1 3 16
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構が行う研修に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,847 6,467
現金及び預金
10,314 11,660
受取手形及び売掛金
5,601 5,572
商品及び製品
684 757
仕掛品
1,427 1,510
原材料及び貯蔵品
2,138 2,353
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
27,012 28,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,896 ※３ 7,592
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,312 5,034
※３ 10,820 ※３ 10,042
土地
606 28
建設仮勘定
209 211
その他（純額）
※１ 23,845 ※１ 22,910
有形固定資産合計
無形固定資産
477 498
のれん
311 260
その他
789 759
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 2,130 ※２ ,※３ 2,876
投資有価証券
294 783
退職給付に係る資産
724 476
繰延税金資産
※２ 992 ※２ 1,000
その他
△ 5 △ 9
貸倒引当金
4,135 5,128
投資その他の資産合計
28,770 28,797
固定資産合計
55,782 57,113
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,358 5,908
支払手形及び買掛金
※３ 5,319 ※３ 4,753
短期借入金
2,819 3,032
未払金
440 456
未払費用
512 872
未払法人税等
653 854
賞与引当金
1,428 1,495
その他
17,531 17,373
流動負債合計
固定負債
※３ 7,987 ※３ 7,697
長期借入金
3,358 3,344
退職給付に係る負債
342 345
繰延税金負債
456 305
その他
12,144 11,693
固定負債合計
29,676 29,067
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,759 8,761
資本剰余金
9,980 10,965
利益剰余金
△ 1,549 △ 1,530
自己株式
23,856 24,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
313 763
その他有価証券評価差額金
20 27
繰延ヘッジ損益
76 80
為替換算調整勘定
△ 193 86
退職給付に係る調整累計額
215 957
その他の包括利益累計額合計
2,033 2,225
非支配株主持分
26,106 28,046
純資産合計
55,782 57,113
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
65,309 63,644
売上高
※３ 48,742 ※３ 46,625
売上原価
16,566 17,019
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,836 2,853
運賃及び荷造費
1,085 968
広告宣伝費及び販売促進費
321 309
役員報酬
5,047 5,184
給料手当及び賞与
348 476
賞与引当金繰入額
201 232
退職給付費用
1,009 1,031
福利厚生費
253 154
旅費及び交通費
229 230
通信費
484 512
賃借料
5 4
貸倒引当金繰入額
287 280
減価償却費
2,107 2,231
その他
※３ 14,220 ※３ 14,469
販売費及び一般管理費合計
2,346 2,550
営業利益
営業外収益
120 170
受取賃貸料
70 65
受取配当金
164 114
受取保険金
－ 127
雇用調整助成金
184 166
その他
539 645
営業外収益合計
営業外費用
62 76
支払利息
29 48
貸与資産諸費用
23 －
操業休止費用
34 47
その他
150 172
営業外費用合計
2,736 3,023
経常利益
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 17 ※１ 217
固定資産売却益
98 3
投資有価証券売却益
2 －
補助金収入
118 220
特別利益合計
特別損失
※２ 18 ※２ 82
固定資産処分損
※４ 169 ※４ 318
減損損失
0 －
投資有価証券売却損
25 29
投資有価証券評価損
122 －
関係会社株式評価損
336 429
特別損失合計
2,518 2,813
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 859 1,169
△ 23 △ 78
法人税等調整額
836 1,090
法人税等合計
1,682 1,723
当期純利益
120 170
非支配株主に帰属する当期純利益
1,561 1,552
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,682 1,723
当期純利益
その他の包括利益
△ 279 507
その他有価証券評価差額金
3 6
繰延ヘッジ損益
△ 8 4
為替換算調整勘定
△ 48 260
退職給付に係る調整額
※１ △ 332 ※１ 778
その他の包括利益合計
1,349 2,502
包括利益
（内訳）
1,224 2,294
親会社株主に係る包括利益
124 207
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,666 8,758 8,985 △ 1,566 22,843
当期変動額
剰余金の配当
△ 566 △ 566
親会社株主に帰属する
1,561 1,561
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 17 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 995 17 1,013
当期末残高 6,666 8,759 9,980 △ 1,549 23,856
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
579 16 84 △ 128 552 1,921 25,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 566
親会社株主に帰属する
1,561
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の
△ 266 3 △ 8 △ 65 △ 337 112 △ 224
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 266 3 △ 8 △ 65 △ 337 112 789
当期末残高 313 20 76 △ 193 215 2,033 26,106
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,666 8,759 9,980 △ 1,549 23,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 567 △ 567
親会社株主に帰属する
1,552 1,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 19 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 985 18 1,006
当期末残高 6,666 8,761 10,965 △ 1,530 24,863
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 313 20 76 △ 193 215 2,033 26,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 567
親会社株主に帰属する
1,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
21
株主資本以外の項目の
450 6 4 280 742 191 933
当期変動額（純額）
当期変動額合計 450 6 4 280 742 191 1,939
当期末残高 763 27 80 86 957 2,225 28,046
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,518 2,813
税金等調整前当期純利益
1,617 1,623
減価償却費
169 318
減損損失
211 247
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89 △ 102
有形固定資産処分損益（△は益） 1 △ 135
投資有価証券売却損益（△は益） △ 98 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） 25 29
122 －
関係会社株式評価損
△ 74 △ 71
受取利息及び受取配当金
62 76
支払利息
△ 2 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 596 △ 1,203
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 73
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130 △ 681
未払消費税等の増減額（△は減少） 264 66
△ 385 101
その他
4,764 3,204
小計
利息及び配当金の受取額 74 71
△ 60 △ 77
利息の支払額
△ 900 △ 790
法人税等の支払額
3,878 2,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41 △ 41
定期預金の預入による支出
41 41
定期預金の払戻による収入
△ 3,084 △ 1,659
有形固定資産の取得による支出
67 1,383
有形固定資産の売却による収入
△ 95 △ 53
無形固定資産の取得による支出
△ 51 △ 17
投資有価証券の取得による支出
161 12
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 12 17
19 15
長期貸付金の回収による収入
－ △ 38
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 134
－
支出
2 －
補助金の受取による収入
△ 96 △ 44
その他
△ 3,063 △ 518
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700 △ 1,191
4,230 3,525
長期借入れによる収入
△ 3,155 △ 3,956
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 564 △ 565
配当金の支払額
△ 76 △ 80
その他
△ 266 △ 2,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 547 △ 380
6,258 6,806
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,806 ※１ 6,426
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマン
スタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、リーベックス㈱、㈱八光
社、国際チャート㈱、㈱ビックスリー、不二工芸印刷㈱、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業
有限公司であります。
上記のうち、不二工芸印刷㈱については当社が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連
結の範囲に含めております。
なお、従来、連結子会社であったフランクリン・プランナー・ジャパン㈱は、2020年10月１日付をもっ
て当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ８社
非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・
ジェイ・エス、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI
INTERNASIONAL INDONESIAであります。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微でありか
つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定につい
ては持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワーク
ス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、
PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウー
マンスタッフ㈱の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財
務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外
貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定
に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用して
おり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、
振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
連結子会社に関するのれんを含む固定資産の評価（不二工芸印刷株式会社）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 727百万円、無形固定資産 ４百万円、のれん 214百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしており、一
部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。その上で、減損の兆候が
ある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているとおり、当社グループはビジネスプロ
セスソリューション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を
期待し、不二工芸印刷株式会社を連結子会社としておりますが、当該資産グループについて、取得時に予
め策定された合理的な事業計画に比して当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の事業計画に重要
な乖離がないため減損の兆候はないと判断しております。
翌連結会計年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画、及びその後の市場環境を踏
まえた成長率によって策定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向
上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生
じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の営業活動等を鑑み、限
定的であると仮定し、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては最善の見
積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 40,007 百万円 40,648 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
111百万円 150百万円
その他（出資金）
69百万円 69百万円
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,386百万円 2,578百万円
土地 735百万円 637百万円
投資有価証券 276百万円 466百万円
計 2,398百万円 3,682百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）
2,331百万円 2,438百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 10百万円 3百万円
土地 0百万円 204百万円
その他 0百万円 －百万円
計 17百万円 217 百万円
※２ 固定資産処分損の内訳
① 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
② 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 69百万円
機械装置及び運搬具 13百万円 12百万円
その他 2百万円 0百万円
計 17百万円 81百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
203 百万円 167 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
建物及び構築物、機械装置及
当社 兵庫県養父市 事業用資産 50百万円
び運搬具、土地、その他
機械装置及び運搬具、土地、
リーマン株式会社 愛知県愛西市 事業用資産 103百万円
その他
株式会社
熊本市中央区 事業用資産 機械装置及び運搬具、その他 14百万円
松本コロタイプ光芸社
計 169百万円
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしておりま
す。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊
休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしてお
ります。
当社の野菜プラント事業、にんにくファーム事業、リーマン株式会社及び株式会社松本コロタイプ光
芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
建物及び構築物、
当社 兵庫県養父市 事業用資産 5百万円
機械装置及び運搬具
建物及び構築物、土地、
全社資産（社員寮）
当社 埼玉県さいたま市 312百万円
その他
計 318 百万円
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしておりま
す。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊
休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしてお
ります。
当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため、また社員寮につ
いては、廃寮の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △331百万円 701百万円
△73百万円 25百万円
組替調整額
税効果調整前
△404百万円 726百万円
125百万円 △219百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △279百万円 507 百万円
繰延ヘッジ損益
5百万円 10百万円
当期発生額
税効果調整前
5百万円 10百万円
△1百万円 △3百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 3百万円 6 百万円
為替換算調整勘定
△8百万円 4百万円
当期発生額
税効果調整前 △8百万円 4百万円
為替換算調整勘定 △8百万円 4 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △109百万円 345百万円
25百万円 54百万円
組替調整額
税効果調整前
△83百万円 400百万円
35百万円 △140百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △48百万円 260 百万円
その他の包括利益合計 △332百万円 778 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,794,294 － － 28,794,294
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,064,682 521 34,801 3,030,402
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 521株
単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 1株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 34,800株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
308 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
257 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
309 12.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,794,294 － － 28,794,294
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,030,402 680 37,295 2,993,787
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 680株
単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 95株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 37,200株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
309 12.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
258 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
309 12.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,847百万円 6,467 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △41百万円 △41百万円
現金及び現金同等物 6,806百万円 6,426 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、株式の取得により新たに不二工芸印刷㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 496百万円
固定資産 682百万円
のれん 268百万円
流動負債 △565百万円
固定負債 △657百万円
株式の取得価額 225百万円
現金及び現金同等物 △90百万円
差引：株式取得による支出 134百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取
引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
6,847 6,847 0
(1）現金及び預金
10,314
(2）受取手形及び売掛金
△2
貸倒引当金※１
10,312 10,312 －
(3）投資有価証券 1,760 1,760 －
18,920 18,920 0
資産計
6,358 6,358 －
(1）支払手形及び買掛金
2,220 2,220 －
(2）短期借入金
2,819 2,819 －
(3）未払金
512 512 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 11,086 11,072 △13
22,996 22,983 △13
負債計
デリバティブ取引※２、※３ 28 28 －
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示する方法によっております。
※３ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバ
ティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
6,467 6,467 0
(1）現金及び預金
11,660
(2）受取手形及び売掛金
△4
貸倒引当金※１
11,655 11,655 －
(3）投資有価証券 2,468 2,468 －
20,592 20,592 0
資産計
5,908 5,908 －
(1）支払手形及び買掛金
1,128 1,128 －
(2）短期借入金
3,032 3,032 －
(3）未払金
872 872 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 11,322 11,308 △13
22,264 22,251 △13
負債計
デリバティブ取引※２、※３ 40 40 －
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）
で表示する方法によっております。
※３ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバ
ティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期の
ある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在
価値を算定しております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、投資有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券
関係）をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
258 256
非上場株式
111 150
非連結子会社株式
369 407
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含
めておりません。
前連結会計年度において、非連結子会社株式について122百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
6,821 － － －
現金及び預金
10,314 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － 11 8 －
17,136 11 8 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
6,467 － － －
現金及び預金
11,660 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － 30 6 －
18,128 30 6 －
合計
（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,220 － － － － －
短期借入金
3,099 2,683 3,219 346 286 1,451
長期借入金
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,128 － － － － －
短期借入金
3,624 4,227 1,451 405 337 1,275
長期借入金
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,252 698 554
① 株式
② 債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
33 19 14
③ その他
1,286 717 568
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
449 532 △83
① 株式
② 債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
24 28 △4
③ その他
473 561 △87
小計
1,760 1,278 481
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
2,144 954 1,190
① 株式
② 債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
76 42 33
③ その他
2,221 997 1,223
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
238 252 △13
① 株式
② 債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
8 8 △0
③ その他
247 261 △13
小計
2,468 1,258 1,209
合計
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
区分
155 97 0
① 株式
② 債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
6 1 －
③ その他
161 98 0
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
区分
7 3 －
① 株式
② 債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
5 － －
③ その他
12 3 －
合計
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を
行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最
安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表
財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を
行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最
安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表
財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において
定められた元本相当額等は、次の通りです。
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 種類等 うち１年超
為替予約取引
1,490 － 27
買建 米ドル 買掛金
為替予約等の
振当処理
通貨オプション取引
96 － 1
受取米ドル・支払円 買掛金
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 種類等 うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
623 － 40
買建 米ドル 買掛金
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業共済制度（中退共）
を設けております。
当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部（25％相当額）について厚生年金基金制度を採用してい
ましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式に
よる制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制
度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2021年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は11社、確定拠出
年金制度は７社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,671 5,576
退職給付債務の期首残高
298 287
勤務費用
23 23
利息費用
△51 44
数理計算上の差異の発生額
△364 △339
退職給付の支払額
5,576 5,593
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,765 3,690
年金資産の期首残高
94 92
期待運用収益
△161 390
数理計算上の差異の発生額
179 180
事業主からの拠出額
△187 △193
退職給付の支払額
3,690 4,159
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,164 1,177
退職給付に係る負債の期首残高
68 86
退職給付費用
△56 △136
退職給付の支払額
1,177 1,127
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,395 3,375
積立型制度の退職給付債務
△3,690 △4,159
年金資産
△294 △783
3,358 3,344
非積立型制度の退職給付債務
3,063 2,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,358 3,344
退職給付に係る負債
△294 △783
退職給付に係る資産
3,063 2,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
298 287
勤務費用
23 23
利息費用
△94 △92
期待運用収益
25 54
数理計算上の差異の費用処理額
68 86
簡便法で計算した退職給付費用
322 359
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△83 400
数理計算上の差異
△83 400
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
280 △120
未認識数理計算上の差異
280 △120
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
22.8％ 15.5％
国内債券
12.8％ 22.6％
国内株式
29.8％ 10.0％
外国債券
12.2％ 22.1％
外国株式
11.7％ 10.5％
一般勘定
10.7％ 19.3％
その他
100.0％ 100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
主として0.3％ 主として0.3％
割引率
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度95百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 56百万円 70百万円
賞与引当金 206百万円 269百万円
退職給付に係る負債 1,044百万円 1,041百万円
税務上の繰越欠損金（注２）
267百万円 298百万円
棚卸資産評価損 33百万円 58百万円
減損損失 80百万円 152百万円
関係会社株式評価損 37百万円 37百万円
その他 337百万円 441百万円
繰延税金資産小計 2,063百万円 2,370百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△231百万円 △227百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △475百万円 △653百万円
評価性引当額小計（注１）
△706百万円 △881百万円
繰延税金資産合計 1,357百万円 1,489百万円
（繰延税金負債）
特別償却準備金 △1百万円 △1百万円
固定資産圧縮積立金 △416百万円 △400百万円
その他有価証券評価差額金 △154百万円 △374百万円
退職給付に係る資産 △92百万円 △247百万円
その他 △309百万円 △336百万円
繰延税金負債合計 △975百万円 △1,358百万円
繰延税金資産の純額 382百万円 130百万円
（注）１．評価性引当額が174百万円増加しております。この増加の主な内容は、資本連結における固定資産評価差額
に係る評価性引当額が増加したこと、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）
9 12 － 40 74 131 267
評価性引当額 － △12 － △40 △74 △103 △231
繰延税金資産
9 － － － － 27 (b）36
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金267百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産36百万円は、主に連結子会社国際チャート㈱における税務上の繰越欠損
金の残高21百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期及び2018年３月期に生じたものであり、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）
－ － 26 74 2 194 298
評価性引当額 － － △26 △74 △2 △124 △227
繰延税金資産 － － － － － 70 (b）70
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産70百万円は、連結子会社不二工芸印刷㈱における税務上の繰越欠損金の
残高70百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期及び2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.5％ 0.1％
交際費等永久に損金算入されない項目
△0.3％ △0.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
2.1％ 1.9％
住民税均等割
△2.8％ 2.5％
評価性引当額の増減額
2.5％ 2.7％
のれん償却額
0.1％ 0.3％
子会社株式取得関連費用
1.4％ 1.6％
連結子会社との税率差異
△0.9％ △0.7％
その他
33.2％ 38.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
不二工芸印刷㈱の株式取得
１．企業結合の概要
(1)
被取得企業の名称 不二工芸印刷株式会社
(2)
被取得企業の事業の内容 パッケージ事業
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制
(3)
企業結合を行った主な理由
を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4)
企業結合日 2020年４月13日
(5)
企業結合の法的形式 当社による株式の取得
(6)
結合後企業の名称 不二工芸印刷株式会社
(7) 100％
取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため
(8)
根拠
であります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 225百万円
取得原価 225百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定評価費用 1百万円
アドバイザリー費用等 26百万円
合計 27百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
268百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
流動資産 496百万円
固定資産 682百万円
資産計 1,178百万円
流動負債 565百万円
固定負債 657百万円
負債計 1,222百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取
り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オ
フィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソ
リューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コン
シューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺
用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事
業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家
具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電
を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいており
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ビジネス その他 財務諸表
コンシューマー オフィス 合計 （注）
プロセス （注）１ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
２・３
ソリューション （注）４
ケーション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
36,124 20,129 7,423 1,502 65,179 129 65,309 － 65,309
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,352 1,175 676 － 3,205 25 3,230 △ 3,230 －
又は振替高
計 37,476 21,305 8,099 1,502 68,384 154 68,539 △ 3,230 65,309
セグメント利益
1,110 873 449 175 2,609 △ 64 2,544 △ 198 2,346
又は損失（△）
セグメント資産
25,325 18,295 4,804 3,527 51,953 76 52,030 3,752 55,782
その他の項目
減価償却費 861 276 51 248 1,436 12 1,449 167 1,617
のれんの償却
105 105 － － 211 － 211 － 211
額
有形固定資産
及び無形固定 2,589 417 80 0 3,087 10 3,098 8 3,107
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去193百万円、棚卸資産の調整額１
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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３ セグメント資産の調整額3,752百万円には、セグメント間取引消去△3,989百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産7,746百万円及び棚卸資産の調整額△５百万円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ビジネス その他 財務諸表
コンシューマー オフィス 合計 （注）
計上額
プロセス （注）１
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
２・３
ソリューション （注）４
ケーション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
32,996 21,280 7,566 1,705 63,548 96 63,644 － 63,644
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,406 1,281 937 － 3,625 43 3,668 △ 3,668 －
又は振替高
計 34,402 22,562 8,504 1,705 67,174 139 67,313 △ 3,668 63,644
セグメント利益
665 1,402 568 228 2,864 △ 36 2,827 △ 277 2,550
又は損失（△）
セグメント資産 26,391 18,765 4,819 3,341 53,317 82 53,400 3,713 57,113
その他の項目
減価償却費
915 245 48 251 1,460 3 1,463 159 1,623
のれんの償却
159 87 － － 247 － 247 － 247
額
有形固定資産
及び無形固定 1,121 451 68 96 1,738 12 1,750 19 1,769
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △277 百万円には、セグメント間取引消去167百万円、棚卸資産の調整額２
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額3,713百万円には、セグメント間取引消去△4,385百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産8,101百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス コンシューマー
オフィス その他 全社・消去 合計
プロセス コミュニ エネルギー
アプライ 計
ソリューション ケーション 事業
アンス事業
事業 事業
減損損失
14 103 － － 118 50 － 169
（注） 「その他」の金額は、当社の野菜プラント事業、にんにくファーム事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス コンシューマー
オフィス その他 全社・消去 合計
プロセス コミュニ エネルギー
アプライ 計
ソリューション ケーション 事業
アンス事業
事業 事業
減損損失 － － － － － 5 312 318
（注）１ 「その他」の金額は、にんにくファーム事業に係る減損損失であります。
２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産（社員寮）に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス コンシューマー
オフィス その他 全社・消去 合計
プロセス コミュニ エネルギー
アプライ 計
ソリューション ケーション 事業
アンス事業
事業 事業
当期償却額 105 105 － － 211 － － 211
当期末残高 222 254 － － 477 － － 477
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス コンシューマー
オフィス その他 全社・消去 合計
プロセス コミュニ エネルギー
アプライ 計
ソリューション ケーション 事業
アンス事業
事業 事業
当期償却額 159 87 － － 247 － － 247
当期末残高 331 166 － － 498 － － 498
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 934円35銭 1,000円80銭
１株当たり当期純利益 60円65銭 60円20銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,561 1,552
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,561 1,552
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,753 25,789
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 26,106 28,046
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,033 2,225
（うち非支配株主持分）（百万円） (2,033) ( 2,225 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 24,072 25,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
25,763 25,800
株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
当社は、2021年５月19日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年５月31日付で株式会社広田紙工および有限会社広田
紙器製作所の株式を取得し子会社化いたしました。
（株式会社広田紙工）
１．企業結合の概要
(1）
被取得企業の名称 株式会社広田紙工
(2）
被取得企業の事業の内容 パッケージ事業
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体
(3）
企業結合を行った主な理由
制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4）
企業結合日 2021年５月31日
(5）
企業結合の法的形式 当社による株式の取得
(6）
結合後企業の名称 株式会社広田紙工
(7） 100％
取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため
(8）
証拠 であります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 166百万円
取得原価 166百万円
（有限会社広田紙器製作所）
１．企業結合の概要
(1）
被取得企業の名称 有限会社広田紙器製作所
(2）
被取得企業の事業の内容 パッケージ事業
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体
(3）
企業結合を行った主な理由
制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4）
企業結合日 2021年５月31日
(5）
企業結合の法的形式 当社による株式の取得
(6）
結合後企業の名称 有限会社広田紙器製作所
(7） 100％
取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため
(8）
証拠 であります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 170百万円
取得原価 170百万円
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当社は、2021年５月31日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式会社サンレモンの株式を取得し子
会社化する予定です。
１．企業結合の概要
(1）
被取得企業の名称 株式会社サンレモン
(2）
被取得企業の事業の内容 ぬいぐるみ及びマスコット、バッグ等の製造、卸販売
コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの協力
(3）
企業結合を行った主な理由 体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためでありま
す。
(4） 企業結合日（予定）
2021年７月１日
(5）
企業結合の法的形式 当社による株式の取得
(6）
結合後企業の名称 株式会社サンレモン
(7） 100％
取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得するため
(8）
証拠 であります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 900百万円
取得原価 900百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） 担保 償還期限
（百万円） （％）
（注1）
2018年 18 2023年
不二工芸印刷㈱ 第１回無担保社債 － 0.47 無
10月25日 （6） 10月25日
18
－ －
合計 － － － －
（6）
（注）１ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 不二工芸印刷㈱は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6 6 6 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,220 1,128 0.480 －
短期借入金
3,099 3,624 0.549 －
１年以内に返済予定の長期借入金
47 54 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年４月20日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 7,987 7,697 0.549
2035年１月31日
2022年４月15日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 131 121 －
2027年12月４日
－ － － －
その他有利子負債
13,485 12,627 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総
額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、
リース債務については平均利率を記載しておりません。
２ １年以内に返済予定の長期借入金のうち158百万円は無利息であります。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）のうち1,143百万円は無利息であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,227 1,451 405 337
長期借入金
54 42 7 6
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 13,982 28,644 45,761 63,644
売上高
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 393 868 1,634 2,813
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 178 435 900 1,552
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 6.92 16.89 34.91 60.20
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 6.92 9.97 18.02 25.28
１株当たり四半期純利益
② 公正取引委員会による立ち入り検査について
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会
による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止
め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいり
ます。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,623 2,057
現金及び預金
※２ 695 ※２ 667
受取手形
※２ 6,157 ※２ 6,735
売掛金
3,701 3,894
商品及び製品
384 411
仕掛品
1,094 1,182
原材料及び貯蔵品
※２ 1,121 ※２ 1,673
短期貸付金
57 99
１年内回収予定の長期貸付金
1,317 1,363
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,154 18,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,378 ※１ 4,119
建物（純額）
構築物（純額） 60 81
機械及び装置（純額） 2,051 1,844
車両運搬具（純額） 6 2
工具、器具及び備品（純額） 54 62
※１ 7,477 ※１ 6,284
土地
603 18
建設仮勘定
13,632 12,414
有形固定資産合計
無形固定資産
28 18
のれん
152 122
ソフトウエア
30 30
その他
211 172
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,604 ※１ 2,138
投資有価証券
7,853 8,107
関係会社株式
231 231
関係会社出資金
1,390 1,136
関係会社長期貸付金
204 188
長期貸付金
349 413
前払年金費用
298 167
繰延税金資産
102 78
その他
△ 4 △ 0
貸倒引当金
12,031 12,462
投資その他の資産合計
25,876 25,048
固定資産合計
42,030 43,133
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
752 735
支払手形
※２ 3,448 ※２ 3,128
買掛金
※２ 1,683
1,500
短期借入金
※１ 2,729 ※１ 3,213
１年内返済予定の長期借入金
0 －
リース債務
※２ 3,235 ※２ 3,497
未払金
223 235
未払費用
179 402
未払法人税等
48 95
前受金
90 100
預り金
298 416
賞与引当金
35 37
設備関係支払手形
134 53
その他
12,677 13,600
流動負債合計
固定負債
※１ 6,457 ※１ 6,012
長期借入金
1,301 1,311
退職給付引当金
266 114
その他
8,025 7,438
固定負債合計
20,703 21,038
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
資本剰余金
8,740 8,740
資本準備金
0 2
その他資本剰余金
8,740 8,743
資本剰余金合計
利益剰余金
1,177 1,177
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
事業拡張積立金
4 2
特別償却準備金
221 211
固定資産圧縮積立金
65 65
配当準備積立金
2,900 2,900
別途積立金
2,725 3,093
繰越利益剰余金
7,192 7,550
利益剰余金合計
△ 1,549 △ 1,530
自己株式
21,050 21,429
株主資本合計
評価・換算差額等
276 665
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
277 665
評価・換算差額等合計
21,327 22,095
純資産合計
42,030 43,133
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
38,661 37,351
売上高
売上原価
3,717 3,701
商品及び製品期首たな卸高
17,012 16,192
当期製品製造原価
13,014 12,732
当期商品仕入高
33,744 32,625
合計
※１ 111 ※１ 95
他勘定振替高
3,701 3,894
商品及び製品期末たな卸高
29,931 28,635
売上原価合計
8,730 8,715
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,504 1,498
運賃及び荷造費
502 337
広告宣伝費及び販売促進費
3,046 3,068
給料手当及び賞与
185 288
賞与引当金繰入額
139 159
退職給付費用
176 107
旅費及び交通費
99 99
通信費
553 574
福利厚生費
188 198
賃借料
193 184
減価償却費
0 －
貸倒引当金繰入額
1,105 1,194
その他
7,695 7,711
販売費及び一般管理費合計
1,034 1,004
営業利益
営業外収益
17 26
受取利息
※２ 251 ※２ 216
受取配当金
※２ 557 ※２ 541
受取賃貸料
206 239
その他
1,032 1,024
営業外収益合計
営業外費用
55 66
支払利息
380 367
貸与資産諸費用
24 21
その他
460 454
営業外費用合計
1,606 1,573
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 3 ※３ 216
固定資産売却益
98 3
投資有価証券売却益
7 63
抱合せ株式消滅差益
110 283
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 22
固定資産処分損
50 318
減損損失
0 －
投資有価証券売却損
22 29
投資有価証券評価損
※５ 101 ※５ 97
関係会社事業損失
183 468
特別損失合計
1,534 1,389
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 316 501
17 △ 36
法人税等調整額
334 464
法人税等合計
1,199 924
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 6,666 8,740 0 8,740 1,177
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 －
当期末残高
6,666 8,740 0 8,740 1,177
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
事業拡張 特別償却 固定資産 配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 100 8 206 65 2,900 2,079 6,537
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 4 4 －
固定資産圧縮積立金の
△ 8 8 －
取崩
剰余金の配当 △ 566 △ 566
当期純利益 1,199 1,199
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加 22 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 14 － － 645 655
当期末残高 100 4 221 65 2,900 2,725 7,192
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株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,566 20,376 527 － 527 20,903
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 566 △ 566
当期純利益 1,199 1,199
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
17 18 18
合併による増加
22 22
株主資本以外の項目の
△ 250 0 △ 250 △ 250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 673 △ 250 0 △ 250 423
当期末残高
△ 1,549 21,050 276 0 277 21,327
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 6,666 8,740 0 8,740 1,177
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 －
当期末残高 6,666 8,740 2 8,743 1,177
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
事業拡張 特別償却 固定資産 配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高
100 4 221 65 2,900 2,725 7,192
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
剰余金の配当 △ 567 △ 567
当期純利益 924 924
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 △ 9 － － 368 357
当期末残高
100 2 211 65 2,900 3,093 7,550
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株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,549 21,050 276 0 277 21,327
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 567 △ 567
当期純利益 924 924
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
19 21 21
合併による増加
－ －
株主資本以外の項目の
389 △ 0 388 388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 378 389 △ 0 388 767
当期末残高
△ 1,530 21,429 665 － 665 22,095
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品及び製品
先入先出法
(2）原材料
先入先出法
(3）仕掛品
先入先出法
(4）貯蔵品
先入先出法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械及び装置 ３年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法に
よっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている
場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨
建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる
金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価（不二工芸印刷株式会社）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 252百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式については取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
評価損を認識しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているとおり、当社はビジネスプロセスソリュー
ション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印
刷株式会社の株式を取得しておりますが、株式評価に際しては、翌事業年度以降の事業計画を基礎とした超過収
益力を実質価額に反映しております。
超過収益力算定の基礎となる翌事業年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画、及びその
後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
翌事業年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原
価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、関係会
社株式の評価額に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 122百万円 1,349百万円
土地 325百万円 325百万円
投資有価証券 276百万円 466百万円
合計 724百万円 2,141百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）
1,096百万円 1,286百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形 143百万円 205百万円
売掛金 993百万円 1,253百万円
短期貸付金 1,121百万円 1,673百万円
買掛金 247百万円 303百万円
短期借入金 －百万円 980百万円
未払金 1,260百万円 1,613百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債
776百万円 601百万円
務）
（注） 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総
額は前事業年度は1,294百万円、当事業年度は1,002百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 86百万円 82百万円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取配当金 189百万円 160百万円
受取賃貸料 446百万円 425百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －百万円 9百万円
機械及び装置 3百万円 2百万円
車両運搬具 0百万円 － 百万円
土地 － 百万円 204百万円
計 3百万円 216百万円
※４ 固定資産処分損の内訳
① 売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 1百万円 0百万円
② 廃棄（除却）損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 21百万円
機械及び装置 4百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
ソフトウエア －百万円 0百万円
計 6百万円 22百万円
※５ 関係会社事業損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社事業損失については、連結子会社であった兵庫ナカバヤシ株式会社への債権放棄損と前事業
年度までに計上した貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金との差額を計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社事業損失については、連結子会社であったフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社へ
の債権放棄損と前事業年度までに計上した貸倒引当金との差額を計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
817 717 △99
子会社株式
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
817 1,093 275
子会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,036 7,290
子会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 28百万円 31百万円
賞与引当金 91百万円 127百万円
退職給付引当金 398百万円 401百万円
関係会社株式評価損 99百万円 68百万円
投資有価証券評価損 14百万円 23百万円
たな卸資産評価損 14百万円 23百万円
関係会社出資金評価損 149百万円 149百万円
長期未払金 10百万円 1百万円
減損損失 38百万円 132百万円
未払金 1百万円 1百万円
その他 42百万円 50百万円
繰延税金資産小計 888百万円 1,010百万円
評価性引当額 △273百万円 △345百万円
繰延税金資産合計 615百万円 664百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △107百万円 △126百万円
その他有価証券評価差額金 △104百万円 △272百万円
特別償却準備金 △１百万円 △1百万円
固定資産圧縮積立金 △97百万円 △93百万円
その他 △6百万円 △3百万円
繰延税金負債合計 △316百万円 △497百万円
繰延税金資産の純額 298百万円 167百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
5.0％ 2.3％
交際費等永久に損金算入されない項目
△4.1％ △5.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.4％ 2.8％
住民税均等割等
△3.7％ 7.4％
評価性引当額の増減額
△8.4％ △4.4％
合併による影響額
△0.0％ △0.2％
その他
21.8％ 33.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,445
16,388 1,397 16,340 12,220 231 4,119
建物
(42)
35
858 27 850 769 5 81
構築物
(0)
352
16,628 365 16,641 14,796 497 1,844
機械及び装置
(3)
166 － 1 164 162 4 2
車両運搬具
55
1,172 50 1,166 1,104 42 62
工具、器具及び備品
(0)
1,193
7,477 － 6,284 － － 6,284
土地
(272)
603 12 597 18 － － 18
建設仮勘定
3,681
43,295 1,853 41,467 29,053 780 12,414
有形固定資産計
(318)
無形固定資産
48 － － 48 29 9 18
のれん
354 27 135 246 123 53 122
ソフトウエア
30 － － 30 0 0 30
その他
434 27 135 325 153 63 172
無形固定資産計
（注）１ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額の主なものは次のとおりであります。
増加額 建物 大阪本社 本社建替工事 1,249百万円
減少額 建物 大阪支社 大阪支社売却 1,197百万円
減少額 土地 大阪支社 大阪支社売却 835百万円
減少額 建設仮勘定 大阪本社 本社建替工事 551百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
4 0 3 0 0
貸倒引当金
298 416 298 － 416
賞与引当金
（注） 貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、債権回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員
会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け
止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してま
いります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nakabayashi.co.jp/
あり
100株以上500株未満 当社グループ製品又は「しまねの森づくり」寄付
（300円）
500株以上1,500株未満 当社グループ製品複数提案からの選択又は上記寄付
（1,000円）
株主に対する特典
1,500株以上2,500株未満 当社グループ製品複数提案からの選択と3,000円相当の
当社グループ製品
2,500株以上5,000株未満 当社グループ製品複数提案からの選択と5,000円相当の
当社グループ製品
5,000株以上 当社グループ製品複数提案からの選択と10,000円相当の
当社グループ製品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度（第70期）
2020年６月26日
及びその添付書類
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2020年６月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
第71期第１四半期
(3）四半期報告書、 2020年８月７日
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
四半期報告書の確認書 関東財務局長に提出。
第71期第２四半期
2020年11月９日
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
関東財務局長に提出。
第71期第３四半期
2021年２月12日
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年６月29日
(4）臨時報告書
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権 関東財務局長に提出。
行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月１日
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）
(5）臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前川 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲下 寛司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナカバヤシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカ
バヤシ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社に関するのれんを含む固定資産の評価（不二工芸印刷株式会社）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（企業結合等関係） に記載されている 当監査法人は、のれんを含む固定資産の減損の兆候判定
とおり、ビジネスプロセスソリューション事業における既 の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナ ・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
ジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社を連結子会社と 有効性を評価した。評価した内部統制には減損の兆候判
している。 定に用いられた予算策定に係る社内の査閲や承認手続を
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 含んでいる。
おり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社であ ・取得時に予め策定された合理的な事業計画の前提につい
る不二工芸印刷株式会社の有形固定資産727百万円、無形 て、重要な変化の有無を確かめるとともに、経営者の見
固定資産４百万円、のれん214百万円を含む資産グループ 積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計
について、取得時に予め策定された合理的な事業計画から 画と実績を比較した。
当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の事業計画 ・経営者が見込んでいる販売先毎の販売単価・数量、事業
に重要な乖離がないため減損の兆候はないとしている。翌 計画後の売上高成長率について、経営者へのヒアリン
連結会計年度以降の事業計画は、取締役会によって承認さ グ、過去実績からの趨勢分析、類似企業との比較分析、
れた事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によっ 設備投資計画との整合性の検討及び関連資料の閲覧を実
て策定している。 施した。
翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮 ・経営者が見込んでいる生産効率向上による原価削減率に
定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい ついて、経営者へのヒアリング、過去実績からの趨勢分
るとおり、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上によ 析、類似企業との比較分析、設備投資計画との整合性の
る原価削減率及び事業計画後の売上高成長率である。 検討及び関連資料の閲覧を実施した。
翌連結会計年度以降の事業計画の策定における上記の重 ・重要な仮定である事業計画後の売上高成長率に対する感
要な仮定は不確実性を伴い、それを含む減損の兆候判定に 応度分析を実施し、翌連結会計年度以降の事業計画の見
は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人 積りの不確実性に関する経営者の評価について検討し
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナカバヤシ株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナカバヤシ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前川 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲下 寛司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナカバヤシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤ
シ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（不二工芸印刷株式会社）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（企業結合等関係） に記載されている 連結財務諸表の監査報告書において、「連結子会社に関
とおり、ビジネスプロセスソリューション事業における既 するのれんを含む固定資産の評価（不二工芸印刷株式会
存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナ 社）」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
ジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社の株式を取得 査上の対応について記載している。
し、連結子会社としている。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
おり、2021年３月31日現在、貸借対照表において、関係会 関する具体的な記載を省略する。
社株式として、不二工芸印刷株式会社の取得原価252百万
円を計上している。会社は、当該株式の評価に際し翌事業
年度以降の事業計画を基礎とした超過収益力を実質価額に
反映している。超過収益力算定の基礎となる翌事業年度以
降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画と
その後の市場環境を踏まえた成長率によって策定してい
る。
翌事業年度以降の事業計画の策定における重要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
とおり、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による
原価削減率及び事業計画後の売上高成長率である。
翌事業年度以降の事業計画の策定における上記の重要な
仮定は不確実性を伴い、それを含む実質価額の著しい低下
の有無の判断には、経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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