ＥＩＺＯ株式会社 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＥＩＺＯ株式会社(E02069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第54期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 EIZO株式会社
【英訳名】 EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円)
78,284 84,057 72,944 76,480 76,565
売上高
(百万円)
7,105 9,505 5,710 6,597 8,814
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
5,661 7,138 4,308 4,671 6,155
当期純利益
(百万円)
8,868 8,053 5,429 3,297 20,819
包括利益
(百万円)
85,280 91,521 94,924 95,979 114,453
純資産額
(百万円)
115,160 119,497 121,423 125,284 150,061
総資産額
（円） 3,999.89 4,292.63 4,452.27 4,501.78 5,368.29
1株当たり純資産額
（円） 265.54 334.82 202.09 219.13 288.71
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 74.1 76.6 78.2 76.6 76.3
自己資本比率
（％） 6.9 8.1 4.6 4.9 5.9
自己資本利益率
（倍） 12.1 15.0 21.8 14.4 14.5
株価収益率
営業活動による
(百万円)
10,533 4,829 5,348 8,157 6,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 4,157 △ 6,567 △ 8,713 △ 3,717 △ 3,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 1,598 △ 2,772 △ 796 △ 2,433 △ 2,648
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
24,794 20,394 16,099 17,942 18,882
期末残高
（人） 1,882 1,984 2,053 2,098 2,253
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 356 ] [ 341 ] [ 349 ] [ 324 ] [ 216 ]
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．従業員数は就業人員数であります。なお、当連結会計年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載してお
ります。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円)
57,929 58,342 52,132 51,236 57,346
売上高
(百万円)
4,181 6,769 3,292 4,011 7,909
経常利益
(百万円)
3,225 5,138 3,056 2,942 5,685
当期純利益
(百万円)
4,425 4,425 4,425 4,425 4,425
資本金
(千株) 22,731 22,731 22,731 22,731 22,731
発行済株式総数
(百万円)
78,834 82,623 84,610 84,744 101,590
純資産額
(百万円)
105,383 106,712 106,878 110,740 133,400
総資産額
（円） 3,697.58 3,875.28 3,968.50 3,974.81 4,764.97
1株当たり純資産額
80.00 90.00 100.00 110.00 115.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当
( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 )
額）
（円） 151.27 240.99 143.35 138.04 266.68
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 74.8 77.4 79.2 76.5 76.2
自己資本比率
（％） 4.2 6.4 3.7 3.5 6.1
自己資本利益率
（倍） 21.2 20.8 30.7 22.8 15.7
株価収益率
（％） 52.9 37.3 69.8 79.7 43.1
配当性向
（人） 857 859 905 892 957
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 171 ] [ 166 ] [ 156 ] [ 139 ] [ 85 ]
（％） 115.8 182.9 164.9 124.6 164.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 3,665 6,040 5,390 4,615 4,480
最高株価
（円） 2,428 3,105 3,520 2,321 2,891
最低株価
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．従業員数は就業人員数であります。なお、当事業年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載しておりま
す。
4．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。
1968年 3月
株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電
1973年 3月
子機器の開発・生産・販売を開始。
テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。
1978年 4月
七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。
1979年 5月
家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会
1980年 2月
社化。
石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。
1981年 4月
電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。
1984年 1月
欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエ
1984年 9月
イゾー株式会社に商号変更）。
コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向
1985年 5月
けに販売開始。
米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブラン
1985年 9月
ド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。
本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。
1990年11月
コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。
1991年 7月
スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。
1992年 9月
遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。
1992年 9月
自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。
1996年 4月
コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。
1997年 3月
遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフト
1997年 4月
ウェアエンジニアリング株式会社を設立。
アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム
1997年 6月
株式会社を売却。
アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株
1998年 2月
式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。
エイゾー株式会社を吸収合併。
1999年 4月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年 3月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年 3月
七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエム
2004年 4月
エス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。
電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノ
2005年 2月
キャリア（現 EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。
EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO
2005年 7月
AG）に商号変更。
グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged
2007年 2月
Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。
Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。
2007年10月
eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO
2009年 2月
Technologies GmbH（2008年11月設立）が事業譲受。
2010年 3月
（EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.）を設立
中国に
し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。
ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であっ
2011年 8月
たAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月
から、EIZO Europe GmbHは同7月から営業開始。
EIZO株式会社に商号変更。
2013年 4月
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステム
2015年10月
インテグレーション事業を譲受。
パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。
2016年 7月
手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。
2018年 3月
EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。
2018年10月
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3【事業の内容】
2021年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6
社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様の
ニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。
＜B&P（Business & Plus）市場向け＞
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品
質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した最適な画面輝
度の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに国内外の各種規格への対応、低消費電力設計によるCO₂
の排出の抑制、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&P市
場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。
＜ヘルスケア市場向け＞
レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリュー
ション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに
加え、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた包括的なソ
リューションを提案することで、医療従事者が情報を共有し円滑に医療に取組める映像環境を提供しております。
＜クリエイティブワーク市場向け＞
高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる
映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおい
て、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しておりま
す。
＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞
航空管制（Air Traffic Control：ATC)、船舶、監視（Security & Surveillance）、MIL規格対応等、多様な業種・
分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の
過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整え
ることで特殊で細かなニーズに応えております。
＜アミューズメント市場向け＞
主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにお
ける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェア
とソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端の
ハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。
＜その他＞
主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社製品の完成品組立、電子回
映像機器の製造、電
EIZOエムエス㈱ 石川県羽咋市 85 100 路基板等の製造。
子回路基板の製造
資金の援助、役員の兼任あり。
アイレムソフトウェ アミューズメントソ アミューズメントソフトウェア
アエンジニアリング 東京都千代田区 30 フトウェアの開発、 100 の開発、販売。
㈱ 販売 資金の援助、役員の兼任あり。
EIZOサポートネット 映像機器 のアフター 当社製品のアフターサービス。
石川県白山市 90 100
ワーク㈱ サービス 役員の兼任あり。
光学機器、映像記
映像ネットワークに関するハー
録、配信システムな
ドウェア・ソフトウェアの開
98
カリーナシステム㈱ 兵庫県神戸市 どのハードウェア・ 100
発、販売。
ソフトウェアの開
資金の援助あり。
発、販売
ヘルスケア市場向け ヘルスケア市場向け映像機器等
Rülzheim,
500千 映像機器及びその関 を当社にて日本で販売。
EIZO GmbH
100
ユーロ 連機器等の 開発、製 当社製品の販売。
Germany
造、販売 資金の援助あり。
産業用モニター及び
V&S市場向け映像機器を当社に
EIZO Technologies Geretsried,
100千 モニター用コント 100
て日本で販売。
ユーロ ローラーボードの開 (100)
GmbH Germany
資金の援助あり。
発、製造、販売
Altamonte
産業用組込グラ
EIZO Rugged
88千 100 航空管制向け関連機器を当社に
Springs,FL, フィックスボード等
Solutions Inc. 米ドル (100) て日本で販売。
の開発、製造、販売
U.S.A.
映像機器及びその関
9,000千 当社製品を中国で開発、製造、
中国蘇州市 連製品等の開発、製 100
米ドル 販売。
造、販売
（注1）
EIZO Inc. Cypress,CA,
10,000千 映像機器及びその関 当社製品を北米地域で販売。
100
米ドル 連製品等の 販売 役員の兼任あり。
（注1） U.S.A.
20,000千
スウェー 映像機器及びその関 当社製品を北欧地域等で販売。
EIZO Nordic AB
Väsby,Sweden 100
デン・ 連製品等の 販売 役員の兼任あり。
クローネ
200千
Wädenswil,
映像機器及びその関 当社製品をスイス等で販売。
EIZO AG
スイス 100
連製品等の 販売 役員の兼任あり。
Switzerland
フラン
EIZO Limited
7,000千 映像機器及びその関 当社製品をイギリス等で販売。
Ascot,UK 100
英ポンド 連製品等の 販売 資金の援助あり。
（注1）
EIZO Europe GmbH
Mönchengladbach , 25千 映像機器及びその関 当社製品を欧州地域で販売。
100
Germany ユーロ 連製品等の 販売 役員の兼任あり。
（注1、2）
他3社
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（注）1．特定子会社に該当しております。
2．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合 が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 17,190百万円
（2）経常利益 465百万円
（3）当期純利益 322百万円
（4）純資産額 4,163百万円
（5）総資産額 9,310百万円
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
部門
712 [46]
研究・開発
484 [6]
営業
730 [145]
製造
196 [1]
本社
131 [18]
その他
2,253 ［ 216 ］
合計
（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2．従業員数は就業人員数であります。
3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当連結会計年度における平均雇用人
員を外書きで記載しております。なお、当連結会計年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
957 [ 85 ] 40.1 16.1 5,279,859
従業員数（人）
部門
303 [12]
研究・開発
194 [4]
営業
303 [68]
製造
157 [1]
本社
957 ［ 85 ］
合計
（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[ ]に当事業年度における平均雇用人員を
外書きで記載しております。なお、当事業年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載しております。
4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案
し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした市場や顧客の
ニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベル
の高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております 。
(2）経営戦略
当社は、2021年度を初年度とする第7次中期経営計画において「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価
値あるものに～」を掲げ、Products & Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大することを計画しておりま
す。製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ビデオエンコーダの各種
製品を強化していきます。加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム
事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいりま
す。このシステム事業「EIZO Visual Systems」により、システム事業で製品をより強く、そして強い製品でシステム
事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。
(3）経営環境
当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激し
く変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組み
が進展しております。
そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場
に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。さら
にグループ会社のカリーナシステム㈱とともに、Imaging Chainを一貫したシステムとして顧客に提供できる体制を整
備しております。
当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。
B&P（Business & Plus）
ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化及び高解像度化が進んでおります。また、サス
テナビリティへの意識が高まる現在においては、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による人々の生活様式や働き方の変化により、ノートPCとの親和
性等、機能の高度化に対するニーズが高まっております。
ヘルスケア
診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需
要が高まることに加え、中国や新興国においても医療需要の増大により需要が高まる見込みです。また、欧米での
導入が進んでいる遠隔診断は、その他地域にも拡がることが見込まれます。
内視鏡及び手術室用途については、低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニ
ターや術野カメラ、映像記録・配信システムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。
なお、COVID-19の影響により、医療施設への立入制限、及び設備導入の延期が国内外で発生しておりますが、
COVID-19のワクチン接種が先進国を中心に進むことで状況は改善に向かうと見込まれます。
クリエイティブワーク
静止画分野については、色の再現性が重要な写真や印刷用途での底堅い需要が存在します。動画分野について
は、4K・HDR制作環境が浸透しており、特に映画制作や動画配信サービス事業における需要が高まっております。
COVID-19の影響により特に映像制作の需要が一時的に停滞しておりましたが、ワクチン接種の進行とともに需要
が回復すると見込まれます。
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V&S（Vertical & Specific）
多種多様な業種・分野を対象としており、幅広く需要を見込みます。ATC向けについては、全世界における市場
シェアNo.1（※2021年4月時点。当社調べ）のポジションを維持しております。COVID-19の影響により一時的な需要
の停滞が予測されるものの、中長期的には米国のみならず全世界の更新需要に加え、空港新設による需要や付加価
値の高い高解像度モニターの需要についても高まることが見込まれます。監視向けについては、COVID-19の影響に
より需要が一時的に停滞したものの、状況改善に伴い全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大す
ることが見込まれます。 船舶向けについては、操舵室の電子化・システム化に伴い船級規格を備えたモニターの堅
調な需要が見込まれる他、船内監視ニーズ、自動運行システム実現に向けた研究活動等、市場は多様化の動きを見
せております。
アミューズメント
遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場は年々縮小しております。2018年2月に施行された
遊技機についての規則改正により、当期については遊技機の旧規則機から新規則機への入替えが進みました。
なお、COVID-19の影響により、旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年11月末迄であったところ、特定機種を
除き2022年1月末迄となりました。そのため新規則機への入替えもこの期間に沿うことになります。
(4）優先的に対処すべき事業上の課題
① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造
第7 次中期経営計画では、ProductsとSystemsの相乗効果により「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。
当社製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ビデオエンコーダの各
種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」の
Imaging ChainをEIZO Visual Systems（EVS）と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大す
る「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。
② 安定した資材調達と製品供給への取組み
当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを
築くことを方針としております。各取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取
組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生や市場の変化により資材調達が困難
な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、十分な材料在庫の保有を戦略的に行ってまいります。
これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。
③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化
Products & Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性
向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮す
るノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&Aを実施いたします。
④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮した
高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社
会課題の解決に取組んでおります。2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組む企業連合
「RBA（Responsible Business Alliance）」にも加盟し、グローバル企業としてのサステナビリティに関する取組
みを着実に進めております。また、2021年5月には、TCFD（※）に賛同表明しました。世界的な気候変動による当社
事業への影響を分析し、それらの適切な開示と対策の検討を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
（※） TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当
社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではあり
ません。
＜市場および事業活動に関するリスク＞
(1) 急激な市場の変化
当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見
据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市
場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による
競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 欧州における市場変動
当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は36.2％（前期は35.4％）となってお
ります。そのため、欧州の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、欧州の取引においては主にユーロを中心とした現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直
接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては米ドル建てでの部品調達の拡大などにより間接的なリス
クの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 使用部品の調達
当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採
用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。
また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、
部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑
える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界
再編や生産撤退、または事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおけ
る生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質問題
当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るま
で 当社独自の基準に基づく 一貫した品質管理システムを構築し、更なる改善を進めております。また、主要な映像機
器に5年間の製品保証期間を適用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品
に品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保・育成
当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成す
る必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を
入れております。また、AIやRPAなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄
や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めており
ます。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合や優
秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損
当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や
顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質
の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が
行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク
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①法的規制による変動
当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。こ
の遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基
準を遵守する必要があります。当社はこの法規制・基準の動向について注視し、改正・変更がある場合には速やか
に対応しておりますが、法規制等に重大な改正がなされた場合、その影響を受ける可能性があります。
特に、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が発生しておりますが、こ
の需要の終息により遊技機の販売等へ影響を及ぼす可能性があります。なお、本規則改正による旧規則機設置の経
過措置期間は最大2021年1月末であったところ、COVID-19の影響により特定機種を除いて1年間延長となり、旧規則
機は2022年1月末迄に撤去されることとなります。
②製品のライフサイクル、販売数量等の変動
アミューズメント市場向けモニターが組み込まれている遊技機の販売動向は、市場でのユーザーの嗜好及び当社
の販売先遊技機メーカーである三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況により左右されます。また、近
年パチンコホール数や遊技人口の減少により市場における総販売台数が縮小傾向にあります。このような中、当社
グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進
しております。しかしながら、当社のアミューズメント市場向けモニターが搭載される遊技機が人気機種になると
は限らず、また、今後さらに市場が縮小した場合には販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞
(1) カントリーリスク
当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。こ
れらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等
のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握
した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。
しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 環境規制
当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機
構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針として
おります。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めており
ます。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や
適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス
当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行
動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守に
は細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、法規制が複
雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が
生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて、機密情報や個人情報を取扱っております。当社グループは、このような重要
情報の外部流出防止のために、 システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、 社内規程の整備による社内管理体制
の強化、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、 コンピュータ
ウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合
には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 知的財産権
当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商
標権、意匠権等を積極的に出願しております。
当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情
報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対す
る他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、
損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 税務
当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っておりま
す。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局
との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
＜感染症、気候変動、自然災害に係るリスク＞
(1) COVID-19等の感染症
COVID-19の世界的な拡大に対して、当社グループは事業活動への影響が最小限になるよう対応を進めております。
この影響について、ワクチン接種の進行による沈静化が期待される一方で、変異株の感染拡大により長期化する可能
性があります。部品の調達面においては、サプライチェーンの機能不全により当社グループへの部品供給に影響を及
ぼす可能性があり、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客・案件開拓
の遅れにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後新たな感染症が発生した場合にも、影響を最小限に抑える取組みを実施しますが、同様の影響を受ける可能性
があります。
(2) 気候変動
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明しました。世界的な気候変動による当社グルー
プへの影響を分析し、それらの適切な開示と対策の検討を進めております。当社グループは開発、資材調達、生産、
販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場
合や気候変動がもたらす事業環境の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害
について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努
めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調
達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損
失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、前連結会計年度末と比較し、資産の部は新
工場棟等の有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価の上昇等により 24,777百万円増加 し 150,061百万円 となりま
した。負債の部は 6,303百万円増加 し 35,608百万円 、純資産の部はその他有価証券評価差額金が増加したことで
18,473百万円増加 し 114,453百万円 となりました。
ｂ. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、COVID-19の影響により企業の景況感や個人消費が一時的に大きく落ち込み
ましたが、経済活動の再開や経済政策の効果により緩やかに持ち直しております。しかしながら、一部地域では
COVID-19の再拡大の影響により経済活動が抑制されており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度における業績につきましては、全体の売上高は76,565百万円（前期比0.1％増）となりました。欧
州では当第2四半期以降、経済活動を再開した国々の販売は回復傾向となり、COVID-19の影響下でも堅調に推移しま
した。一方、北米ではCOVID-19の感染拡大が収まらず、市況は厳しく推移しました。国内では、ヘルスケア市場に
おいて上期は医療機関の設備投資の一部後ろ倒しにより販売が低調でしたが、下期から医療機関の設備投資が持ち
直してきたことや、B&P（Business & Plus）市場において当第4四半期に法人需要が回復したことにより販売が伸張
しました。アミューズメント市場においては市場の環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、旧規則機か
らの入替えが進み、前期を上回る販売となりました。
利益面につきましては、B&P・クリエイティブワーク・V&S（Vertical & Specific）の各市場向けにおいて高付加
価値製品の販売が増加したことに加えて、アミューズメント市場向けの販売が増加したこともあり、売上総利益は
26,551百万円と前期比で4.1％増加し、売上総利益率は34.7％と前期比で1.3ポイント上昇しました。また、販売費
及び一般管理費についてはコロナ禍による厳しい経営環境に対応するべく不急な支出の抑制に努めたことにより、
前期比2.4％減の18,616百万円となりました。その結果、営業利益は7,935百万円（前期比23.2％増）となりまし
た。経常利益は受取配当金が増加したこと、及び当期は為替差益を計上したことにより8,814百万円（同33.6％増）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6,155百万円（同31.8％増）となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、16,864百万円（前期比2.8％増）となりました。海外においては、COVID-19の影響を受け都市封鎖等に
より経済活動に制約の生じた国もありましたが、欧州の一部の国ではIT機器への投資ニーズは強く、販売は堅調に
推移し前期並みの水準となりました。国内においては、都市圏を中心とした在宅勤務やサテライトオフィス向けの
需要が高い水準で推移したことに加え、当第4四半期ではそれまで後ろ倒しになっていた法人需要が回復したことに
より、前期を上回る結果となりました。
［ヘルスケア］
売上高は、26,924百万円（前期比8.4％減）となりました。海外においては、欧州での診断用途の需要は底堅く推
移し、加えて遠隔診断用途の需要も販売に寄与したことから前期並みの水準となりました。内視鏡用途の販売は中
国を中心に堅調に推移しました。国内においては、COVID-19の影響により医療機関で設備投資を後ろ倒しにする動
きも一部ありましたが、医療施設への立入制限が緩和されるに伴い販売が持ち直しました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、5,485百万円（前期比2.6％増）となりました。海外においては、上期は映像制作向けを中心に販売が
低調でしたが、下期は欧州での新機種投入効果もあり販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。国内
においては、CSシリーズを中心にゲームクリエイター向けの販売が堅調に推移しましたが、当第3四半期に入り需要
は一巡し前期を下回りました。
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［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、8,665百万円（前期比16.7％減）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したこ
とに加え、COVID-19の影響による自動車産業を始めとした各種産業向けの需要の後ろ倒しにより、売上高は前期を
下回りました。国内においては、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。
［アミューズメント］
売上高は、14,446百万円（前期比50.4％増）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミュー
ズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。当期においては、2018年2月施行の規則改正による旧規則機の
撤去期限に向けて新規則機への入替えが進んだことから、売上高は前期を上回りました。
［その他］
売上高は、4,179百万円（前期比21.5％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売
上高が減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 940百万円増加
し、 18,882百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で 獲得した資金は、6,600百万円 （ 前連結会計年度は8,157百万円の獲得 ）となりました。
主に、収入として税金等調整前当期純利益8,570百万円、減価償却費及びのれん償却費3,033百万円等、また支
出としてたな卸資産の増加1,158百万円、仕入債務の減少2,300百万円、法人税等の支払1,792百万円等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で 使用した資金は、3,333百万円 （ 前連結会計年度は3,717百万円の使用 ）となりました。これは主
に、国内子会社の基板生産能力向上を目的とした新工場棟の増築及びドイツ子会社の開発・工場棟の改修・移転
等への投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で 使用した資金は、2,648百万円 （ 前連結会計年度は2,433百万円の使用 ）となります。これは主に、
配当金の支出 2,345百万円 があったことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。
市場 金額（百万円） 前期比（％）
映像機器（アミューズメント除く） 49,738 92.4
アミューズメント 12,766 138.8
合計 62,504 99.2
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生
産を行っております。
品目 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
アミューズメント 14,530 147.7 1,669 106.0
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。
市場 金額（百万円） 前期比（％）
B&P （Business & Plus）
16,864 102.8
91.6
ヘルスケア 26,924
クリエイティブワーク 5,485 102.6
V&S （Vertical & Specific）
8,665 83.3
アミューズメント 14,446 150.4
その他 4,179 78.5
合計 76,565 100.1
（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
相手先
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社ジェイ・ティ 13,453 17.6 17,199 22.5
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度の売上高は、 前期比0.1％増 の 76,565百万円 、営業利益は 同23.2％増 の 7,935百万円 、経常利益は
同33.6％増 の 8,814百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 同31.8％増 の 6,155百万円 となりました。
詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度は、上期ではCOVID-19の影響により米国でのヘルスケア市場・映像制作市場を中心に販売が減少
したものの、欧州での販売が堅調に推移したことと、国内でも当第4四半期に入り販売が持ち直したことにより、売
上高は 76,565百万円 となりました。
利益面では、高付加価値製品の販売が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は不急な支出の抑制に努め適
切にコントロールしたことにより、営業利益は 7,935百万円 、営業利益率は 10.4％ となりました。
当社グループは翌連結会計年度である2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「 Amplify Imaging Value ～映
像をもっと便利に、価値あるものに～ 」を策定いたしました。 最終年度である2023年度の数値目標は、売上高
88,000百万円、営業利益13,200百万円、営業利益率15％であります。
この達成に向けて、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上の課題」に記
載した取組みを行うとともに、成長分野への投資を積極的に行います。
② キャ ッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本方針
当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的か
つ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、 イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資
金を確保することが重要と考えております。
具体的な資金需要は、次のとおりです。
（事業の成長・競争力向上）
・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金
・100％自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金
・世界100か国以上にて、タイムリーな供給を維持するための製品や材料の在庫資金
・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金
（事業の安定）
・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金
・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金
以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定
的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40～50％を目標水準としておりま
す。具体的な配当政策については、「第4 提出会社の状況 3．配当政策」に記載のとおりです。
資金調達の方法
当社グループは、事業活動の維持及び拡大に必要な資金について、基本的には営業活動で生み出された内部資金
で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実
施しております。調達方法のひとつとして、 為替の変動リスクを軽減するために外貨建て借入金を利用してリスク
ヘッジをしております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検
討いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の
開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と
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考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の
結果と異なる場合があります。
当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおり
です。なお、COVID-19による影響は当連結会計年度末時点において軽微であると判断の上、これらの見積りに反映
しております。
売上債権の貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒
引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計
上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に
獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売
却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは減損会計を適用しており、当連結会計年度末時点で減損損失を認識する有形固定資産及び無形固
定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的
な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっておりま
す。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じるものを資産除去債
務として見積り、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又
は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可
能性があります。
また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じて評価し、10年以内に償却しております。重要性の
ないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収
益力が低下した場合、買収事業を撤退する場合、あるいは適正価値より低い価額での売却を行った場合には、臨時
の損失が発生する可能性があります。なお、のれんは連結会計年度末において1,514百万円を計上しており、全てカ
リーナシステム株式会社に関するものであります。また、事業年度末における当社の関係会社株式5,304百万円のう
ち、カリーナシステム株式会社に関する投資は2,660百万円であります。
投資有価証券の減損
当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のう
ち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落し
た場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合に
は、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認
識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、
減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する
可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減
額され税金費用が計上される可能性があります。
また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制
改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があ
ります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携してお
り、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。
B&P市場向けにおいては、27型および24.1型の液晶モニター「FlexScan EV2795」、「FlexScan EV2495」を開発し
ました。在宅勤務やサテライトオフィスなどの働き方が普及し、デスクトップPCからノートPCへの移行が加速する
中、これらの製品は1本のUSB Type-CケーブルとノートPCとのシンプルな接続で、マルチモニターの広い作業領域を実
現し、また有線LANによる安定かつ高速な通信を可能にしています。 さらに、膨大な情報を取り扱うオフィスワークや
金融機関のトレーディング業務においては、これらの機能を備えた当社初のウルトラワイド曲面モニター「FlexScan
EV3895」を開発しました。当製品は両端まで見やすい湾曲した画面で没入感のある表示環境を実現しています。
ヘルスケア市場向けにおいては、手術室内のあらゆる映像の一元管理を簡単な操作で実現するシステム「ADMENIC
V5/ex」を開発しました。当システムは手術室の医用映像機器の映像を、ネットワーク経由でリアルタイムに「ライブ
配信」するとともに、その映像をライブラリ化して「管理」、「視聴」、「2次利用」を可能にしています。
V&S市場向けにおいては、インフラや設備の保全業務・監視において、映像の補正により視認性を向上させ、不良
や不具合の検出精度向上に寄与するシステム「DuraVision EVS1VX/EVS1VS」を開発しました。本システムでは、撮影
した映像から補正すべき情報を割り出して認識しやすいように視認性向上処理を行い、接続したモニターにリアルタ
イムに表示することができます。そのため、監視者が目視で異常を発見しやすく、防犯や不良検知率向上を可能にし
ています。また、AIによる自動検知においては異常検知向上を実現しています。
また、日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」について、Designing the
Future of Full Autonomous Ship プロジェクトのメンバーとして参加しています。映像の「撮影、記録、伝送、表
示」をソリューションとして提供できる強みを活かし、遠隔操船時の本船の安全を確保する非常対応システムの開発
を実施しています。船舶に搭載する屋外・夜間での撮影に適した超高感度カメラ、カメラ画像・船舶計器・機関室の
状況などを統合的に記録し陸上へ伝送するシステムと、陸側のモニターシステムの基礎開発を行っております。
クリエイティブワーク市場向けにおいては、これまでのカラーマネージメントモニター「ColorEdge CGシリーズ」
の開発に関して、映画芸術科学アカデミー（Academy of Motion Picture Arts and Sciences）が主催するアカデミー
賞の一部門である「アカデミー科学技術賞」を受賞しました。同シリーズ製品に搭載されている自動キャリブレー
ション技術、デジタルユニフォミティ補正回路、他のソフトウェアとの連携を容易にするSDK（ソフトウェア開発キッ
ト）の開発が高く評価されました。
当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、当期は新機種開発の端境期であったことから 前連結会計年度と比
べ351百万円減少し 、 5,642 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に研究開発体制及び生産体制の充実・強化を目的とし、総額 3,563 百万円の設備投資
を行いました。
内訳としては、V&S市場向け製品を開発・製造するドイツ子会社において、生産能力増強・生産性向上を目的として
2018年9月に取得した新工場の改修に471百万円を投資し、2020年7月に稼働を開始しました。また、電子回路基板を製
造する国内子会社において、生産能力増強・生産性向上を目的とした新工場棟増築のために1,678百万円を投資しまし
た。
また、金型やその他生産設備等に489百万円、開発期間の短縮や効率的な研究開発を目的とした設備等に371百万
円、その他事業活動の効率向上を目的とした社内システム等に554百万円を投資しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 土地 （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
全社統括業務
1,860
本社・研究開発棟・工場
研究開発用設備 4,532 530 563 7,486 835
（石川県白山市）
(84,277)
生産設備
145
福留事務所
研究開発用設備 149 0 3 299 -
（石川県白山市）
(5,245)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりま
せん。
2．金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地 （人）
（所在地）
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
EIZOエムエス㈱
197
本社・羽咋工場
生産設備 1,776 763 20 2,758 128
(19,813)
（石川県羽咋市）
EIZOエムエス㈱
647
生産設備
七尾工場・物流倉庫
258 39 1 946 90
物流設備
(24,815)
（石川県七尾市）
EIZOエムエス㈱
137
鹿島倉庫
物流設備
9 0 0 147 -
(8,783)
（石川県鹿島郡中能登町）
アイレムソフトウェア
エンジニアリング㈱ 研究開発用設備 70 - - 45 116 192
（東京都千代田区他）
カリーナシステム㈱
研究開発用設備 87 - - 31 118 79
（兵庫県神戸市）
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりま
せん。
2．金額には消費税等は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地 使用権
（所在地） （人）
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
研究開発用設備
285
EIZO GmbH
生産設備 2,052 104 34 233 2,710 159
（Rülzheim, Germany）
(32,489)
販売設備
研究開発用設備
350
EIZO Technologies GmbH
生産設備 1,103 309 11 71 1,846 87
（Geretsried, Germany）
(18,406)
販売設備
212
EIZO Limited
販売設備 560 - 11 46 830 34
（Ascot, UK）
(1,319)
EIZO Europe GmbH
販売設備
- - - 1,172 41 1,214 102
（Mönchengladbach, Germany)
（注）1． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりま
せん。
2．金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在で計画している設備投資について、主な内容は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
会社名
資金調達
投資予定金額
事業所名 設備の内容 完成後の増加能力
(百万円)
方法
着手 完了
（所在地）
インフラ設備・
主に本社・研究開発棟・工場
試験評価及び生産設備等の
946 自己資金 2021年4月 2022年3月
（石川県白山市） 効率性の向上
生産設備
主に本社・研究開発棟・工場 生産能力の増強、生産設備
新物流棟 910 自己資金 2022年3月 2022年10月
（石川県白山市） の効率性
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年6月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,731,160 22,731,160
普通株式
（市場第一部）
100株
22,731,160 22,731,160 - -
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年9月18日
450,000 22,731,160 395 4,425 395 4,313
（注）
（注）オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当（割当先：野村證券株式会社）
発行価格1,843円 資本組入額879円 払込金総額790百万円
（5）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） 1 36 26 67 171 12 5,003 5,316 －
所有株式数
2,475 84,292 3,030 45,557 35,348 717 55,828 227,247 6,460
（単元）
所有株式数の
1.1 37.1 1.3 20.0 15.6 0.3 24.6 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,410,935株は、「個人その他」に14,109単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,362 11.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,985 9.31
口）
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 836 3.93
株式会社北陸銀行
794 3.73
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12-6号
670 3.15
村田 ヒロシ 京都府京都市左京区
京都府長岡京市天神2丁目2-26 567 2.66
株式会社ヒロアキコーポレーション
京都府長岡京市天神2丁目2-26 567 2.66
株式会社ハヅキコーポレーション
石川県白山市下柏野町153 467 2.19
EIZO社員持株会
435 2.04
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 379 1.78
- 9,068 42.53
計
（注）1．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。
2． 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」 の
所有株式は、信託業務に係る株式です。
3 ．2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジ
メント株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
SOMPOアセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋二丁目2番16号 1,341 5.90
4 ．2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,171 5.15
5 ．2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
が2021年2月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 150 0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 668 2.94
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 337 1.49
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,410,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,313,800 213,138 －
普通株式
6,460 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
22,731,160 － －
発行済株式総数
－ 213,138 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
石川県白山市
1,410,900 － 1,410,900 6.21
EIZO株式会社
下柏野町153番地
－ 1,410,900 － 1,410,900 6.21
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 166 634
当期間における取得自己株式 41 174
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ - ）
保有自己株式数 1,410,935 － 1,410,976 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や研究開発投資に必要となる内部資金の確保、
財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針と
しております。
配当につきましては、収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、
株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準としております。
当事業年度 の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき60円（前事業年度は1株につき55円）
としております。この結果、既に2020年11月30日に実施済の中間配当金55円と合わせて、年間配当金は1株につき115
円（前事業年度の年間配当金は1株につき110円）となります。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応するべく、第7期中期経営計画における施策
の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資、長期安定供給を強みとする当社の戦略的在
庫投資に活用していきたいと考えております。
また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金
の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月30日
1,172 55
取締役会決議
2021年 5月20日
1,279 60
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価値を向上させる会
社を目指しております。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効率性を確保することが不可欠であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査
等委員会設置会社の体制を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名で構成され、
年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。当取締役会で
は、経営の意思決定における重要事項につき付議され、業務執行状況の定期的な報告がなされております。闊達
な議論を通して意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っております。取締役会の構成員に
つきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役社長の実盛祥隆であり
ます。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決める開催日
程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしております。監査等委員会で決定した監査方
針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等
につき監査・監督を行うこととしております。監査等委員会 の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記
載のとおりであり、監査等委員会の委員長は社外取締役である鈴木正晃であります。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の指名方針や選解任に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度、報酬額
等の決定における透明性・客観性を確保するため、任意の委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しておりま
す。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役5名で構成し、うち3名を独立社外取締役としております。また、委
員長は社外取締役である鈴木正晃であります。
（経営会議）
戦略決定の迅速化、重要な事項・課題への対応、業務執行等についての審議又は報告を目的として、必要に応
じて経営会議を開催しております。本経営会議は、主に常勤取締役及び執行役員により構成されており、議長は
代表取締役社長の実盛祥隆であります。
（執行役員制度）
当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入
しております。
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なお、当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりです。
b.当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として以上の体制を整備することにより、迅速な意思決定・業務執行の強化を
図るとともに、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的
な企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。
イ．企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業
の社会的責任を果たせるよう、当社グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指
針」及び「コンプライアンス規程」を定め、以下の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図
る。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。
(ロ)コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの取締役及び使用人へ教育を行い、コンプライアンス
意識を醸成し、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を実施する。
(ハ)内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するよう
な重大な事態の発生を未然に防止する。
(ニ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢
力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規
程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。
(イ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料
(ロ)社内の重要会議の議事録及びその関連資料
(ハ) 稟議書及びその他重要な社内申請書類
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(ニ)会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写しそ
の他重要文書
ハ．企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元
的に管理する体制を構築する。
(イ)経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重大リスク」を特定し、リスク対策を決定する。
(ロ)リスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報セキュリティ・安全衛生・品質保証及び環境マネジメン
ト等に関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。
(ハ)事業継続活動に関しては、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応するべく、事業継続計画（BCP）を策定
する。
ニ．企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築す
る。
(イ)定例取締役会：年度ごとに取り決める開催日程表に基づき開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催
する。
(ロ)執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図
る。
(ハ)経営会議：常勤取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議及び協
議を効率的に行う。
(ニ)グループ会社の業務執行状況については定例取締役会にて定期的な報告を受け、また、重要事項について
は取締役会及び経営会議において審議する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理
する。グループ会社の業務遂行に関しては、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に
基づく重要事項の報告及び決裁の制度、内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ
適切な管理を行う。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査部門がこれを補助する。内部監査部門は当該補助業務につき監査等委員会
の指示に従う。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項
については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ト．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取
締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社監査等委員会が選定する監査
等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令及び定款に違反する重大な事
実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報
告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び
使用人からの内部通報を受けた場合には監査等委員会に報告する。
なお、内部通報制度を利用した者も含め、監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由と
して不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会が選定する監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席す
るとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、当社グ
ループの取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査
人及び内部監査部門と会合を行い、緊密な連携を図る。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関しては、それを支弁するため必要な措置をとる。
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b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理が可能となるよう、「リスクマネジメント基本規
程」を制定しております。本リスクマネジメント基本規程に基づき「リスクマネジメント委員会」を設置し、リ
スクの洗出し・評価・対策の策定等に取組む等、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に
管理するための体制の整備を進めております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第1項が規定する額としております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の3第１項に規定す る役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保
険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認
識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保
険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当該保険契約
は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
e.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づ
き、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定め
る範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策、配当政
策を可能とすることを目的とするものであります。
f.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は5名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
h.株主総会特別決議の要件
当社は、提出日現在の定款において、会社法第309条第2項に定める株主総会決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めており
ます。これは、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。
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i.会社の支配に関する基本方針について
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為
に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大
量取得行為への対応方針を導入しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定す
るものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的
には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面
で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築か
れた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関
する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性がありま
す。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について
適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当
該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると
考えます。
そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断の
ために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当
社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めてい
ます。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト(https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf)
に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年 4月 Murata Europe Management
GmbH Geschäftsführer 退任
1994年 5月 当社常務取締役就任
1994年10月 Nanao USA Corporation
（現EIZO Inc.）President 就任
1995年 6月 当社代表取締役専務就任
1997年 4月 アイレムソフトウェアエンジニアリ
ング株式会社代表取締役社長就任
1997年 6月 当社代表取締役副社長就任
1998年 2月 エイゾーサポートネットワーク株式
会社(現EIZOサポートネットワーク
株式会社）代表取締役会長就任
1944年4月16日 生
代表取締役社長 実盛 祥隆 (注)3 148
2001年 6月 当社代表取締役社長就任（現任）
2001年 6月 七尾電機株式会社（現EIZOエムエス
株式会社）代表取締役社長就任
（現任）
2003年 3月 エイゾーサポートネットワーク株式
会社（現EIZOサポートネットワーク
株式会社）代表取締役社長就任
（現任)
2005年 7月 Eizo Nanao AG（現EIZO AG）
Präsident就任
2011年 8月 EIZO Europe GmbH President & CEO
就任（現任）
1993年 4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式
会社新生銀行）入行
2004年 8月 当社入社
2013年10月 資材部長
2016年10月 執行役員、資材部長
取締役
1970年10月25日 生
恵比寿 正樹 2018年10月 執行役員、経理部長、IR室長 (注)3 2
執行役員
2019年 8月 執行役員、総務部長、経理部長、IR
室長
2020年 4月 執行役員、経理部長、IR室長（現
任）
2021年 6月
当社取締役就任（現任）
1992年 4月 当社入社
2015年 1月 経理部長、IR室長
取締役
1969年12月27日 生
有生 学 2017年 7月 執行役員、経理部長、IR室長 (注)3 3
執行役員
2018年10月
執行役員、資材部長（現任）
2021年 6月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年 4月 株式会社日本勧業銀行（1971年10
月 株式会社第一勧業銀行、現株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）入行
1999年 6月 株式会社第一勧業銀行取締役、営業
七部長
2001年 5月 同行常務執行役員
2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行常
務執行役員
取締役
2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
1947年5月21日 生
鈴木 正晃 (注)4 1
（監査等委員）
2004年11月 日本土地建物株式会社専務執行役員
2005年 6月 北越製紙株式会社（現北越コーポ
レーション株式会社）常務取締役
2009年 6月 北越パッケージ株式会社代表取締役
社長
2011年 6月 日本土地建物株式会社顧問
2012年 6月 当社取締役就任
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1982年 3月 当社入社
2002年10月 経理部長
2004年 7月 総務部長
2007年 4月 執行役員
取締役
2009年 4月 理事、監査室長
1959年7月10日 生
出南 一彦 (注)4 8
（常勤監査等委員）
2011年10月 執行役員、経理部長
2015年 1月 アイレムソフトウェアエンジニアリ
ング株式会社取締役、管理部長
2016年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1973年 4月 株式会社村田製作所入社
2001年 7月 同社執行役員
2003年 6月 同社取締役
2005年 6月 同社常務執行役員
取締役 2010年 6月 同社上席常務執行役員
1948年10月7日 生
井上 純
(注)4 1
（監査等委員）
2011年 6月 同社デバイス事業本部本部長
2012年 6月 当社監査役
2012年 6月 株式会社村田製作所常任顧問
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1981年 4月 株式会社北陸銀行入行
2013年 6月 同行執行役員、石川地区事業部副本
部長兼金沢支店長
2016年 6月 同行常務執行役員、福井地区事業部
本部長兼名阪地区事業部本部長
取締役
1958年6月20日 生
2018年 4月 同行常務執行役員
滝野 弘二 (注)4 -
（監査等委員）
2018年 6月 同行常務執行役員退任
2018年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2018年 6月 株式会社ホクタテ代表取締役社長就
任（現任）
計
165
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（注）1． 取締役 鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の3名は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 鈴木正晃 委員 出南一彦、井上 純、滝野弘二
3．2021年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。
4．2020年6月24日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。
5．当社は執行役員制度を導入しております。上掲の執行役員を兼務する取締役2名のほか、執行役員が12名おり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役鈴木正晃氏は過去において株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の
連結総資産の0.5％未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外取締役井上純氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりまし
たが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.5％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を
及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は当社の主要取引銀行の一つである株式
会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の1.5％未満と僅少であり、同行が当
社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経
理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の
機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基
準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該
独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規
模を踏まえて、現在の選任状況としております。
「社外取締役の独立性基準」の内容は次のとおりです。
１．当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号
のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。
(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2％を超える額で
ある場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者（※）
(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権
者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社もしくは重要
な子会社の業務執行者
(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事
業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者
(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役
(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体
である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）
(8) 上記(1)～(7)に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族
(9) 前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務
を果たすことができない特段の事由を有している者
（※）業務執行者：取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人。
２．本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
３．本基準の改廃は、取締役会の決議による。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づ
いた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査室及び会計監
査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を
受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成され、うち1名を常勤監査等委員に選定しておりま
す。当事業年度において監査等委員会を8回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
社外監査等委員 鈴木 正晃 8回 8回 （100％）
社外監査等委員 井上 純 8回 8回 （100％）
社外監査等委員 滝野 弘二 8回 8回 （100％）
常勤監査等委員 出南 一彦 8回 8回 （100％）
各監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員が重要な会議へ出席、稟議書・契約書等の重要
文書の閲覧及び取締役（監査等委員である取締役を除く）へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通じて業
務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内
部監査部門である監査室その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、
意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。なお、社外取締役鈴木正晃氏及び滝野弘二氏は、金融機
関における長年の業務経験があり、また、取締役出南一彦氏は、当社の経理部長として長年にわたり経理・財務
業務に携わってきた経験があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」
に則り策定した年間監査基本計画に基づき、各部門及びグループ会社へ内部監査を実施し、その結果を社長に報
告しております。
監査室の人員は2名であり、監査室長は他部門との連携のうえ、必要に応じ監査内容や被監査部門の業務に精通
した監査員を別途任命し、監査を実施しております。
また、監査室は監査等委員会の職務が効率的に行われるよう、その職務を補助しています。これにあたり、監
査等委員会及び会計監査人との定期的な打ち合わせや随時の情報交換を行い、必要に応じ内部統制を担当する部
門と協力・連携し監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
23年
c.業務を執行した公認会計士
佃 弘一郎
藤野 竜男
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士補等1名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し監
査法人を選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断した
ため、当社の監査法人として選定しております。また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目
を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 1 49 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
46 1 49 1
計
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
13 － 14 －
連結子会社
13 － 14 －
計
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検
討した上で、報酬総額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容・範
囲、世間相場等を考慮し妥当であると判断しており、会社法第399条第1項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移
行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350
百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。
このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた計算（事業年度
ごとの連結営業利益の2％以内（上限は200百万円））としております。本決議に係る取締役（監査等委員である
取締役を除く）は3名（業務執行取締役3名）であります。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2021年6月24日開催の第54回定時株主総会において、「年額60
百万円以内」と決議いただいております。本決議に係る監査等委員である取締役は4名であります。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されている
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、次の事項を考慮し、個々の取締役の職責、職務内容を踏まえた適切な水準とすること
を基本方針とし、報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬（いずれも金銭報酬）により構成する。なお、業績連動
報酬は業務執行取締役を支給対象とする。
1) 企業の中長期的成長及び持続的な企業価値の向上に対する動機付け
2) 企業の社会的責任を果たす役割
3) 経営環境、業績及び職務遂行状況
4) 経営に優れた人材の確保
5) 当社の事業内容と規模
報酬等の決定の方法、役位に応じた報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審
議・答申を経て、取締役会が決定する社内規程に定める。また、各事業年度に係る具体的な支給額についても、
当該社内規程に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会が定める範囲で決定する。なお、
報酬体系、報酬水準等については、経営環境等の変化に対応し、適時適切に見直しを行う。
b.固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、
従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の連
結営業利益額を指標とする。算定方法は、連結営業利益額の2％（上限200百万円）とし、支給対象である業務執
行取締役の役職ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、連結売上高営業利益率が2％未満の
場合または連結当期純利益金額が10億円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。
算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。
なお、長期インセンティブ報酬として株式報酬等の非金銭報酬を導入する場合、別途株主総会の承認を得た上
で取締役会にて社内規程を定める。
d.固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが高まる構成
とする。ただし、具体的な業績連動報酬額の算定方法は上記ｃ．のとおりであり、業績に応じ、固定報酬と業績
連動報酬の合計額に対する業績連動報酬の割合は、0％から60％の範囲で変動する。
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e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会
が定める社内規程による。個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決定は、当該社内規程に基づ
き最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責任者に委任される範囲は指名・報酬諮問委員会
の答申を経たうえで取締役会において決定する。なお、個人別の報酬等のうち、業績連動報酬の具体的な支給金
額は、社内規程に定める上記ｃ．の算定方法により自動的に算出する。
当社は取締役 の指名及び取締役 （監査等委員を除く）の報酬等に係る取締役会の意思決定手続の客観性、透明
性を向上させるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しました。
取締役会における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての決定に当たっては、事前に指
名・報酬諮問委員会に諮問することとしており、客観性・透明性を確保しております。
取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長 実盛祥隆に対し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえ
で取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の支給額の決定を委任してお
ります。委任している理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や職務
状況の評価を行うには同人が適切であると判断しているためです。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の報酬等に関する規程に基づき、監査等委員会に
おける協議により具体的な支給額を決定しております。
業績連動報酬額の役職ごとの具体的な決定方法は次に記載した各年の算定方法のとおりです。なお、本業績連
動報酬はそれに係る指標である連結営業利益額に基づき算出されるため、各事業年度における個別の目標は設定
を必要としない仕組みとなっております。
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（取締役に対する業績連動給与）
2021年3月期
2020年6月24日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2021年3月31日に終了する事業年度の法人税法
第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。
取締役会の決議にあたりましては、報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決議内容
に賛成する旨の答申を得ております。
算定方法
業績連動給与＝2021年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×
（各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計：12.3※）
※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第
49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350万円以内（ただし使用人兼務取締
役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、
「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限を200百万円とする。）」としております。
また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監
査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影
響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」とし
て使用しております。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。
①連結売上高営業利益率が2％未満の場合
②連結当期純利益金額が10億円未満の場合
取締役の役位別支給ポイント
代表取締役社長：5.0、取締役専務執行役員：1.8、取締役相談役：0.0
（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。
2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益でありま
す。
3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、200百万円を限度としております。
4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。
5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分し
た金額とします。（10千円未満切捨）
なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切
捨てとしております。
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2022年3月期
2021年6月24日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2022年3月31日に終了する事業年度の法人税法
第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。
取締役会の決議にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決
議内容に賛成する旨の答申を得ております。
算定方法
業績連動給与＝2022年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益×2％×
（各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計：12.3※）
※当社は、2016年3月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2016年6月23日開催の第
49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350万円以内（ただし使用人兼務取締
役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、
「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限を200百万円とする。）」としております。
また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監
査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影
響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」とし
て使用しております。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。
①連結売上高営業利益率が2％未満の場合
②連結当期純利益金額が10億円未満の場合
取締役の役位別支給ポイント
代表取締役社長：5.0、取締役執行役員：0.8
（注）1．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。
2．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益でありま
す。
3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)で規定する「確定額」は、200百万円を限度としております。
4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10千円未満は切捨てております。
5．取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按分し
た金額とします。（10千円未満切捨）
なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数が生じた場合は切
捨てとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員及び社外
170 83 87 3
取締役を除く）
監査等委員（社外取締
15 15 - 1
役を除く）
17 17 - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社 における役員報酬が1億円以上である取締役は、実盛祥隆 120 百万円（基本報酬55百万円、賞与64百万
円）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当該株式
への投資が、当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けること及び手許資金の運用を目的と
する場合は純投資目的である投資株式に区分し、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化、長期的な信頼関係の
構築を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び
長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとして
おります。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ご
とに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的な
どの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合ってい
るかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関
わることから記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 44
非上場株式
22 15,244
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
発行会社との事業上のパートナーシップ強化や
3 779
非上場株式以外の株式
良好な取引関係の構築を目的として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 76
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社のソフトウェア開発委託先として、
1,086 362
TIS㈱
同社との良好な取引関係の継続・強化を 有
2,869 1,941
図るため保有。
当社に機械装置を納入している同社との
947 947
㈱FUJI
良好な取引関係の継続・強化を図るため 有
2,686 1,563
保有。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の主要販売先の一つ
196 196
富士フイルムホール
であり、同社グループとの取引関係の継
有
ディングス㈱
続・強化及び協業の推進を図るため保
1,291 1,069
有。
242 242
同社の事業開発における映像分野での協
住友不動産㈱
有
業を推進するため保有。
947 638
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
323 323
の取引を行う金融機関であり、同社との
㈱北國銀行 有
良好な取引関係の継続・強化を図るため
913 1,089
保有。
冷却ファンの調達先として、同社との良
145 145
山洋電気㈱
好な取引関係の継続・強化を図るため保 有
854 631
有。
251 251
同社との良好な取引関係の構築及び協業
新日本空調㈱
有
を推進するため保有。
603 542
包装資材の調達先として、同社との良好
624 624
レンゴー㈱
な取引関係の継続・強化を図るため保 有
599 525
有。
同社とは技術開発の面で協力関係にあ
217 217
㈱ヨコオ り、同社との良好な取引関係の構築及び 有
589 470
協業を推進するため保有。
当社建物・設備の建築・改修を手掛ける
658 658
戸田建設㈱
同社との良好な取引関係の継続・強化を 有
533 414
図るため保有。
同社との事業上のパートナーシップ強化
179 －
を目的に当事業年度において新たに取
得。当社製品の設計・開発業務において
㈱図研 有
同社のソフトウェア・サービス等を使用
506 －
しており、取引関係の継続・強化を図る
ため保有。
半導体製品の調達先として、同社との良
44 44
ローム㈱
好な取引関係の継続・強化を図るため保 有
484 265
有。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
470 470
㈱ほくほく
の取引を行う金融機関であり、同社との
フィナンシャルグ 有
良好な取引関係の継続・強化を図るため
ループ 483 455
保有。
液晶パネルの調達先として、同社との良
105 105
㈱トーメンデバイス 好な取引関係の継続・強化を図るため保 有
424 342
有。
アルミ電解コンデンサ等の調達先とし
305 305
ニチコン㈱
て、同社との良好な取引関係の継続・強 有
342 206
化を図るため保有。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との事業上のパートナーシップ強化
379 118
を目的に当事業年度において追加取得。
新光商事㈱
有
販売・仕入の双方で同社との取引関係継
303 105
続・強化を図るため保有。
当社製品に使用するガラス製品等の調達
100 100
日本電気硝子㈱
先として、同社との良好な取引関係の継 有
256 144
続・強化を図るため保有。
同社との事業上のパートナーシップ強化
549 367
を目的に当事業年度において追加取得。
同社は北陸地区における当社製品の主要
三谷産業㈱
有
な代理店かつ各種情報システムの調達先
235 116 であり、取引関係の継続・強化を図るた
め保有。
電子回路基板等の調達先として、同社と
55 55
㈱メイコー の良好な取引関係の継続・強化を図るた 有
148 73
め保有。
半導体製品等の調達先として、同社との
49 49
加賀電子㈱
良好な取引関係の継続・強化を図るため 有
122 84
保有。
16 16
ダイワボウホール
当社の主要販売先の一つである同社との
有
ディングス㈱
取引関係の継続・強化を図るため保有。
27 84
20 20
同社との良好な取引関係の構築及び協業
津田駒工業㈱
有
を推進するため保有。
18 16
（注）1. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引
状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証してお
ります。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってく
ることから記載しておりません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － 1 105
非上場株式
5 40,480 5 24,155
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1 1 －
非上場株式
498 － 37,841
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
オリンパス㈱ 732,000 1,677
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとと
もに、決算業務体制の強化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
7,442 9,382
現金及び預金
18,479 19,412
受取手形及び売掛金
11,200 10,499
有価証券
10,838 11,323
商品及び製品
4,481 5,258
仕掛品
13,829 14,664
原材料及び貯蔵品
1,234 1,036
その他
△ 83 △ 71
貸倒引当金
67,422 71,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,277 20,947
建物及び構築物
△ 9,768 △ 10,250
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,509 10,696
機械装置及び運搬具 6,048 6,380
△ 3,976 △ 4,589
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,072 1,791
土地 3,735 3,837
433 84
建設仮勘定
8,535 10,021
その他
△ 6,943 △ 7,574
減価償却累計額
その他（純額） 1,592 2,447
16,343 18,858
有形固定資産合計
無形固定資産
1,893 1,514
のれん
921 916
その他
2,814 2,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,579 56,149
投資有価証券
572 587
繰延税金資産
551 529
その他
38,703 57,266
投資その他の資産合計
57,861 78,554
固定資産合計
125,284 150,061
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
8,185 6,283
買掛金
1,793 1,947
短期借入金
923 1,817
未払法人税等
1,532 1,685
賞与引当金
1,702 1,856
製品保証引当金
4,112 4,339
その他
18,249 17,929
流動負債合計
固定負債
1,135 1,103
長期借入金
5,519 11,084
繰延税金負債
101 101
役員退職慰労引当金
686 669
リサイクル費用引当金
3,026 3,170
退職給付に係る負債
586 1,551
その他
11,055 17,679
固定負債合計
29,305 35,608
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425 4,425
資本金
4,313 4,313
資本剰余金
72,992 76,802
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
79,069 82,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,885 31,409
その他有価証券評価差額金
△ 1,067 43
為替換算調整勘定
92 121
退職給付に係る調整累計額
16,910 31,574
その他の包括利益累計額合計
95,979 114,453
純資産合計
125,284 150,061
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
76,480 76,565
売上高
※2 ,※3 50,965 ※2 ,※3 50,014
売上原価
25,515 26,551
売上総利益
※1 ,※2 19,073 ※1 ,※2 18,616
販売費及び一般管理費
6,441 7,935
営業利益
営業外収益
16 8
受取利息
694 772
受取配当金
－ 88
為替差益
120 74
その他
832 943
営業外収益合計
営業外費用
12 17
支払利息
26 38
売上割引
612 －
為替差損
24 7
その他
675 64
営業外費用合計
6,597 8,814
経常利益
特別利益
－ 29
投資有価証券売却益
－ 29
特別利益合計
特別損失
154 273
投資有価証券評価損
154 273
特別損失合計
6,443 8,570
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,629 2,551
141 △ 136
法人税等調整額
1,771 2,415
法人税等合計
4,671 6,155
当期純利益
4,671 6,155
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,671 6,155
当期純利益
その他の包括利益
△ 586 13,523
その他有価証券評価差額金
△ 557 1,110
為替換算調整勘定
△ 230 29
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 1,374 ※1 ,※2 14,664
その他の包括利益合計
3,297 20,819
包括利益
（内訳）
3,297 20,819
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,425 4,313 70,563 △ 2,663 76,639
会計方針の変更による累積
△ 3 △ 3
的影響
会計方針の変更を反映した当
4,425 4,313 70,559 △ 2,663 76,636
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,238 △ 2,238
親会社株主に帰属する当期
4,671 4,671
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,433 △ 0 2,432
当期末残高 4,425 4,313 72,992 △ 2,663 79,069
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,471 △ 510 323 18,284 94,924
会計方針の変更による累積
△ 3
的影響
会計方針の変更を反映した当
18,471 △ 510 323 18,284 94,920
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,238
親会社株主に帰属する当期
4,671
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 586 △ 557 △ 230 △ 1,374 △ 1,374
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 586 △ 557 △ 230 △ 1,374 1,058
当期末残高 17,885 △ 1,067 92 16,910 95,979
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,425 4,313 72,992 △ 2,663 79,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
親会社株主に帰属する当期
6,155 6,155
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,810 △ 0 3,809
当期末残高 4,425 4,313 76,802 △ 2,663 82,878
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,885 △ 1,067 92 16,910 95,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345
親会社株主に帰属する当期
6,155
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
13,523 1,110 29 14,664 14,664
変動額（純額）
当期変動額合計
13,523 1,110 29 14,664 18,473
当期末残高 31,409 43 121 31,574 114,453
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,443 8,570
税金等調整前当期純利益
2,563 2,655
減価償却費
423 378
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） 154 273
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 135 151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 14
製品保証引当金の増減額（△は減少） 99 89
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 17
△ 711 △ 780
受取利息及び受取配当金
12 17
支払利息
為替差損益（△は益） 92 △ 234
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,511 △ 447
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,310 △ 1,158
仕入債務の増減額（△は減少） 1,771 △ 2,300
541 348
その他
8,712 7,629
小計
利息及び配当金の受取額 714 780
△ 12 △ 17
利息の支払額
△ 1,256 △ 1,792
法人税等の支払額
8,157 6,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300 －
定期預金の払戻による収入
321 805
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,041 △ 3,103
有形固定資産の取得による支出
△ 243 △ 411
その他の固定資産の取得による支出
△ 521 △ 780
投資有価証券の取得による支出
458 76
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 13 △ 13
貸付けによる支出
72 31
貸付金の回収による収入
△ 49 61
その他
△ 3,717 △ 3,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 61
長期借入金の返済による支出
△ 194 △ 240
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,238 △ 2,345
配当金の支払額
△ 2,433 △ 2,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 164 322
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,842 940
16,099 17,942
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,942 ※ 18,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16 社
EIZOエムエス㈱
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱
EIZOサポートネットワーク㈱
カリーナシステム㈱
EIZOエンジニアリング㈱
EIZOエージェンシー㈱
EIZO GmbH
EIZO Technologies GmbH
EIZO Rugged Solutions Inc.
EIZO Inc.
EIZO Nordic AB
EIZO AG
EIZO Limited
EIZO Europe GmbH
EIZO Austria GmbH
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
その他（工具器具備品） 2～6年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在
任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたこ
とにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ニ．ソフトウェア受注損失引当金
受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ホ．製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費
用発生見込額を計上しております。
ヘ．リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額
を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の
翌連結会計年度よりそれぞれ費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作
進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ．それ以外のソフトウェア制作
完成基準を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却していま
す。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品及び製品 11,323
仕掛品 5,258
原材料及び貯蔵品 14,664
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能な
キャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が
当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
たな卸資産の評価が翌年度の連結財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困
難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大でたな卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定さ
れます。
なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年
3月期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも
低調になると見込まれる場合は、対象となるたな卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
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の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
り ます。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
給与、賞与及び諸手当 6,000 百万円 6,216 百万円
399 441
賞与引当金繰入額
241 247
退職給付費用
508 519
製品保証引当金繰入額
5,726 5,334
研究開発費
△ 34 △ 5
リサイクル費用引当金繰入額
3 △ 4
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
5,993 百万円 5,642 百万円
※3 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含
まれており、金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
△ 592 百万円 △ 114 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △812百万円 18,970百万円
組替調整額 5 244
計
△807 19,214
為替換算調整勘定：
当期発生額 △557 1,110
組替調整額 - -
計
△557 1,110
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △274 64
組替調整額 △1 △36
計
△276 27
税効果調整前合計
△1,640 20,353
税効果額 266 △5,689
その他の包括利益合計
△1,374 14,664
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △807百万円 19,214百万円
税効果額 220 △5,690
税効果調整後
△586 13,523
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △557 1,110
税効果額 - -
税効果調整後
△557 1,110
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △276 27
税効果額 46 1
税効果調整後
△230 29
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,640 20,353
税効果額 266 △5,689
税効果調整後
△1,374 14,664
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,731,160 － － 22,731,160
自己株式
普通株式 1,410,709 60 － 1,410,769
（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年 5月16日
2019年 3月31日 2019年 5月31日
普通株式 1,066百万円 50円
取締役会
2019年10月31日
2019年 9月30日
普通株式 1,172百万円 55円 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年 5月19日
2020年 3月31日 2020年 6月 4日
普通株式 1,172百万円 利益剰余金 55円
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,731,160 － － 22,731,160
自己株式
普通株式 1,410,769 166 － 1,410,935
（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年 5月19日
2020年 3月31日 2020年 6月 4日
普通株式 1,172百万円 55円
取締役会
2020年10月30日
2020年 9月30日
普通株式 1,172百万円 55円 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年 5月20日
2021年 3月31日 2021年 6月 4日
普通株式 1,279百万円 利益剰余金 60円
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定 7,442 百万円 9,382 百万円
有価証券 10,500 9,500
現金及び現金同等物 17,942 18,882
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年内 55 59
1年超 60 46
合計 115 105
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な
余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保
有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションに
ついて先物為替予約取引を利用してリスクヘッジをする場合もあります。
借入金は全額外貨建てであり、 かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、その返済期日は決
算日後3か月であります。長期借入金は、連結子会社であるEIZO GmbHの新開発・工場棟建設に係る資金調達であ
ります。
社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨
建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上
額であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、回収予定
期間等に応じて先物為替予約や外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定めら
れた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行ってお
ります。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。
③ 資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金
を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、18.13％が特定の大口顧客に対するものであります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 7,442 7,442 －
（2）受取手形及び売掛金 18,479
貸倒引当金 △83
計
18,396 18,396 －
（3）有価証券及び投資有価証券 48,630 48,630 －
資産計 74,468 74,468 －
（4）買掛金 8,185 8,185 －
（5）短期借入金 1,793 1,793 －
（6）長期借入金（※1） 1,195 1,195 －
負債計 11,174 11,174 －
デリバティブ取引（※2） △9 △9 －
※1 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 9,382 9,382 －
（2）受取手形及び売掛金 19,412
貸倒引当金 △71
計
19,340 19,340 －
（3）有価証券及び投資有価証券 66,604 66,604 －
資産計 95,328 95,328 －
（4）買掛金 6,283 6,283 －
（5）短期借入金 1,947 1,947 －
（6）長期借入金（※1） 1,233 1,233 －
負債計 9,463 9,463 －
デリバティブ取引（※2） △44 △44 －
※1 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、対応する貸倒引当金を控除しております。
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（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引先金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、後述の注記事項「有価証券
関係」をご参照ください。
負 債
（4）買掛金、（5）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（6）長期借入金
適用金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後と大きく
異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 149 44
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金
7,439
－ － －
受取手形及び売掛金
18,479
－ － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金
－ － －
10,500
(2) 債券
1,300 － －
社債 200
－ － －
500
(3) その他
合 計 37,118 1,300 － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金
9,380
－ － －
受取手形及び売掛金
19,412
－ － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 譲渡性預金
－ － －
9,500
(2) 債券
300 － －
社債 1,000
合 計 39,293 300 － －
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（注）4．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,793 － － － － －
長期借入金（※） 59 119 119 119 119 657
合計 1,853 119 119 119 119 657
※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,947 － － － － －
長期借入金（※） 129 129 129 129 129 584
合計 2,076 129 129 129 129 584
※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
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（有価証券関係）
1．売買目的有価証券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
32,051 4,806 27,244
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
32,051 4,806 27,244
小計
4,082 5,582 △1,500
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
1,496 1,500 △3
社債
取得原価を超えないもの
11,000 11,000 －
(3）その他
16,578 18,082 △1,504
小計
48,630 22,889 25,740
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
53,032 7,486 45,545
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
53,032 7,486 45,545
小計
2,772 3,362 △590
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
1,299 1,300 △0
社債
取得原価を超えないもの
9,500 9,500 －
(3）その他
13,572 14,162 △590
小計
66,604 21,649 44,955
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 － － －
(2)債券
社債 452 － 5
(3)その他 － － －
合計 452 － 5
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 183 30 －
(2)債券
社債 － － －
(3)その他 － － －
合計 183 30 －
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について154百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について273百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式では 連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあ
ると判断したものを除き、減損処理を行っております。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得
価額より50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
2,486 － △9 △9
ユーロ
2,486 － △9 △9
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
2,099 － △44 △44
ユーロ
2,099 － △44 △44
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結
子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社
においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠
出型又は確定給付型の制度を設けております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712百万円 4,000百万円
勤務費用 240 242
利息費用 19 12
数理計算上の差異の発生額 192 △52
退職給付の支払額 △109 △79
過去勤務費用の発生額 △4 △4
その他 △51 127
退職給付債務の期末残高 4,000 4,244
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
年金資産の期首残高 985百万円 974百万円
期待運用収益 22 14
数理計算上の差異の発生額 △45 46
事業主からの拠出額 33 24
退職給付の支払額 △14 △23
その他 △6 38
年金資産の期末残高 974 1,074
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,901百万円 2,067百万円
年金資産 △974 1,074
927 992
非積立型制度の退職給付債務 2,098 2,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,026 3,170
退職給付に係る負債 3,026 3,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,026 3,170
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 240百万円 242百万円
利息費用 19 12
期待運用収益 △22 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △32 △43
過去勤務費用の費用処理額 △4 △4
その他 42 30
確定給付制度に係る退職給付費用 244 223
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
数理計算上の差異 288百万円 △19百万円
過去勤務費用 △12百万円 △8百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未認識数理計算上の差異 △137百万円 △157百万円
未認識過去勤務費用 △12百万円 △8百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
債券 52％ 51％
株式 12 16
現金及び預金 5 5
一般勘定 29 27
その他 2 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
割引率 0.2～0.9％ 0.3～1.0 ％
長期期待運用収益率 4.3 2.8
予想昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度269百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 787 825
賞与引当金 481 518
製品保証引当金 349 367
退職給付に係る負債 839 849
繰越欠損金 718 1,058
有形固定資産 56 41
無形固定資産 430 413
リサイクル費用引当金 209 203
資産調整勘定 50 -
684 578
その他
小計 4,607 4,857
評価性引当額 △1,573 △1,736
繰延税金資産合計
3,034 3,121
繰延税金負債
たな卸資産 △31 △15
その他有価証券評価差額金 △7,855 △13,546
△93 △55
その他
繰延税金負債合計 △7,980 △13,617
繰延税金負債の純額 △4,946 △10,496
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.4％
（調整）
試験研究費の税額控除 △4.3 △2.6
のれん償却 2.2 1.5
評価性引当額の増減 △1.1 2.0
その他 0.2 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5 28.2
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
クリエイ
アミューズ
B&P V&S
ヘルスケア ティブワー その他 合計
メント
ク
外部顧客へ
16,409 29,390 5,345 10,403 9,607 5,324 76,480
の売上高
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
37,126
27,111 7,911 4,330 76,480
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
11,224
4,999 48 70 16,343
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ 13,453 －
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
クリエイ
アミューズ
B&P V&S
ヘルスケア ティブワー その他 合計
メント
ク
外部顧客へ
16,864 26,924 5,485 8,665 14,446 4,179 76,565
の売上高
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
39,503
27,723 5,156 4,181 76,565
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
12,064
6,712 36 44 18,858
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ 17,199 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 4,501円78銭 5,368円29銭
1株当たり当期純利益 219円13銭 288円71銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,671 6,155
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,671 6,155
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,320 21,320
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,793 1,947 0.07 －
1年以内に返済予定の長期借入金 59 129 0.15 －
1年以内に返済予定のリース債務 168 195 1.67 －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除
2030年 9月30日
1,135 1,103 0.15
く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除
146 1,108 0.98 －
く）
合計 3,303 4,482 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は、次の
とおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
129
長期借入金 129 129 129
76
リース債務 145 98 79
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,098 31,708 53,507 76,565
税金等調整前四半期（当期）
614 2,027 5,616 8,570
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
390 1,345 3,884 6,155
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
18.31 63.09 182.20 288.71
純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
18.31 44.78 119.11 106.51
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,895 4,580
現金及び預金
2,644 2,130
受取手形
※1 12,736 ※1 13,803
売掛金
11,200 10,499
有価証券
3,936 3,520
商品及び製品
935 1,500
仕掛品
10,887 11,592
原材料及び貯蔵品
265 321
前払費用
※1 5,596 ※1 5,507
その他
△ 27 △ 24
貸倒引当金
51,071 53,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,924 4,669
建物
102 88
構築物
730 537
機械及び装置
7 4
車両運搬具
710 572
工具、器具及び備品
1,980 2,006
土地
22 79
建設仮勘定
8,477 7,958
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
特許権
16 11
意匠権
454 671
ソフトウエア
0 17
その他
474 701
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,528 56,068
投資有価証券
5,304 5,304
関係会社株式
6,058 6,058
関係会社出資金
※1 1,319 ※1 3,415
長期貸付金
506 460
その他
50,717 71,308
投資その他の資産合計
59,669 79,969
固定資産合計
110,740 133,400
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,275 ※1 5,589
買掛金
1,793 1,947
短期借入金
※1 4,725 ※1 5,170
未払金
241 253
未払費用
673 1,663
未払法人税等
656 778
前受金
30 51
預り金
987 1,082
賞与引当金
1,027 1,039
製品保証引当金
9 105
その他
17,419 17,680
流動負債合計
固定負債
5,638 11,224
繰延税金負債
1,839 1,850
退職給付引当金
101 101
役員退職慰労引当金
686 669
リサイクル費用引当金
310 283
その他
8,576 14,129
固定負債合計
25,996 31,810
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425 4,425
資本金
資本剰余金
4,313 4,313
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
4,313 4,313
資本剰余金合計
利益剰余金
228 228
利益準備金
その他利益剰余金
53,000 54,500
別途積立金
7,590 9,431
繰越利益剰余金
60,818 64,159
利益剰余金合計
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
66,895 70,234
株主資本合計
評価・換算差額等
17,849 31,355
その他有価証券評価差額金
17,849 31,355
評価・換算差額等合計
84,744 101,590
純資産合計
110,740 133,400
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 51,236 ※1 57,346
売上高
※1 37,786 ※1 41,017
売上原価
13,450 16,329
売上総利益
※2 9,864 ※2 9,558
販売費及び一般管理費
3,585 6,770
営業利益
営業外収益
※1 892 ※1 812
受取利息及び受取配当金
※1 98 ※1 98
不動産賃貸料
－ 153
為替差益
※1 114 ※1 138
その他
1,106 1,202
営業外収益合計
営業外費用
※1 19 ※1 19
支払利息
26 38
売上割引
626 －
為替差損
3 －
有価証券運用損
※1 5 ※1 5
その他
680 63
営業外費用合計
4,011 7,909
経常利益
特別利益
－ 29
投資有価証券売却益
－ 29
特別利益合計
特別損失
154 273
投資有価証券評価損
154 273
特別損失合計
3,856 7,665
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 746 2,075
167 △ 95
法人税等調整額
913 1,980
法人税等合計
2,942 5,685
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 32,421 84.0 35,113 85.2
Ⅱ 労務費 1,950 5.1 2,007 4.9
4,186 4,071
Ⅲ 経費 ※ 10.9 9.9
当期総製造費用 100.0 100.0
38,558 41,192
984 935
期首仕掛品たな卸高
合計
39,543 42,127
935 1,500
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
38,607 40,627
原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。
※ 主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
外注加工費（百万円） 1,607 1,906
減価償却費（百万円） 863 915
ロイヤリティ（百万円） 917 435
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
4,425 4,313 0 4,313 228 51,500 8,386 60,114 △ 2,663 66,191
当期変動額
別途積立金の積立
1,500 △ 1,500 - -
剰余金の配当
△ 2,238 △ 2,238 △ 2,238
当期純利益
2,942 2,942 2,942
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,500 △ 795 704 △ 0 704
当期末残高 4,425 4,313 0 4,313 228 53,000 7,590 60,818 △ 2,663 66,895
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 18,419 18,419 84,610
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,238
当期純利益
2,942
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 569 △ 569 △ 569
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 569 △ 569 134
当期末残高 17,849 17,849 84,744
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 4,425 4,313 0 4,313 228 53,000 7,590 60,818 △ 2,663 66,895
当期変動額
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 - -
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345 △ 2,345
当期純利益 5,685 5,685 5,685
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 1,500 1,840 3,340 △ 0 3,339
当期末残高
4,425 4,313 0 4,313 228 54,500 9,431 64,159 △ 2,663 70,234
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 17,849 17,849 84,744
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,345
当期純利益 5,685
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
13,505 13,505 13,505
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,505 13,505 16,845
当期末残高
31,355 31,355 101,590
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事
業年度よりそれぞれ費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間
に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日
以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用
発生見込額を計上しております。
(6）リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を
計上しております。
7．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却していま
す。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
商品及び製品 3,520
仕掛品 1,500
原材料及び貯蔵品 11,592
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能な
キャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が
当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
たな卸資産の評価が翌年度の財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難で
ありますが、 過去の実績を基に推測すると 最大でたな卸資産全体の4％程度の増減が発生するものと想定されま
す。
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なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月
期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調
になると見込まれる場合は、対象となるたな卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 8,781百万円 9,329百万円
長期金銭債権 1,238 3,353
短期金銭債務 4,029 4,410
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
EIZO GmbH 1,195百万円 1,233百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 19,352百万円 21,579百万円
仕入高 619 388
外注加工費等 4,116 4,117
営業取引以外の取引による取引高 436 321
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
給与、賞与及び諸手当 2,264 百万円 2,334 百万円
345 386
賞与引当金繰入額
98 92
退職給付費用
255 201
減価償却費
465 401
製品保証引当金繰入額
3,957 3,543
研究開発費
△ 34 △ 5
リサイクル費用引当金繰入額
△ 1 △ 3
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 37％ 37％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 63 63
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
5,304 5,304
関係会社株式
6,058 6,058
関係会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
176百万円 202百万円
売上値引
242 243
たな卸資産評価損
42 97
未払事業税
301 329
賞与引当金
313 316
製品保証引当金
1,811 1,805
関係会社出資金評価損
527 525
関係会社株式評価損
269 145
投資有価証券評価損
28 22
減価償却超過額
561 562
退職給付引当金
209 203
リサイクル費用引当金
50 -
資産調整勘定
331 361
その他
4,865 4,815
小計
△2,663 △2,519
評価性引当額
2,202 2,296
計
繰延税金負債
△7,834 △13,516
その他有価証券評価差額金
△6 △4
その他
△7,841 △13,521
計
△5,638 △11,224
繰延税金負債の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.4％
（調整）
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 △2.3 △0.6
試験研究費の税額控除 △6.4 △2.3
IoT税制による税額控除 △0.4 -
評価性引当額の増減 1.3 △1.9
その他 1.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7 25.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
4,924 48 2 301 4,669 7,450
建物
102 － － 14 88 662
構築物
730 52 0 245 537 1,956
機械及び装置
7 － － 2 4 24
車両運搬具
有形
710 480 4 613 572 5,345
工具、器具及び備品
固定資産
1,980 25 － － 2,006 －
土地
22 79 22 － 79 －
建設仮勘定
8,477 686 28 1,176 7,958 15,440
計
2 － － 0 2 －
特許権
16 － 1 4 11 －
意匠権
無形
454 361 16 127 671 －
ソフトウエア
固定資産
0 17 － 0 17 －
その他
474 378 17 132 701 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 24 27 24
賞与引当金 987 1,082 987 1,082
製品保証引当金 1,027 401 389 1,039
役員退職慰労引当金 101 － － 101
48 66
リサイクル費用引当金 686 669
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは、次のとおりです。
https://www.eizo.co.jp/
毎年3月末日及び9月末日現在の所有株式数が1単元（100株）以上の株主に対
株主に対する特典 し、当社製品直販サイト「EIZOダイレクト」での製品購入につき、販売価格よ
り20％割引いたします。
（注）単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4．株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年 6月25日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年 6月25日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第1四半期）（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）2020年 8月 7日北陸財務局長に提出
（第54期第2四半期）（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）2020年11月11日北陸財務局長に提出
（第54期第3四半期）（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日）2021年 2月10日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年 6月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月 8日北陸財務局長に提出
2020年 6月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
EIZO株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るEIZO株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO
株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カリーナシステム株式会社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2021年3 当監査法人は、当該のれんの減損の兆候の有無を検討す
月31日現在、のれんを1,514百万円計上しており、これは るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
全てカリーナシステム株式会社に関するものである。
会社は事業領域のさらなる拡大の一環としてヘルスケア ・のれんの減損の兆候の有無の判定における検討と承認
市場領域への展開を図るため、2018年3月にカリーナシス に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価し
テム株式会社の株式を取得し、取得時に生じたのれん た。
は、将来の販売予測、及びグループでの開発、生産、顧
客網を用いた営業等のシナジー効果を見積った上で策定 ・経営者による過去の予測と実績を比較し、将来の収益
された事業計画を基礎として算定されている。 及び営業利益を正確に予測する経営者の能力を評価し
こののれんは規則的に償却されるが、減損の兆候がある た。
と認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、認
識の必要がある場合には減損処理される。 ・継続的な営業赤字の有無を確かめるとともに、経営環
のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は継続 境の著しい悪化、もしくは悪化する見込みの有無を確
的な営業赤字の有無、過去の事業計画と実績の比較と差 かめるため、将来の事業計画と実績の比較、及び差異
異の要因分析、及び将来の事業計画による検討などを の要因分析、経営者等への質問、取締役会議事録や稟
行っている。 議書、関連資料等の閲覧を実施した。
のれんの減損の兆候の有無の判定と、その基礎となる将
来の事業計画の見積には、その性質上、経営者の主観的 ・将来の事業計画の重要な仮定となる将来の販売予測、
な判断及び不確実性が伴う。そのため、複雑かつ職業的 及び開発、生産、営業等のシナジーについて、経営者
専門家としての判断を要するものとなることから、当監 等と協議をした。将来の販売予測については、最新の
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 受注状況や営業活動の状況と売上予測の整合性の検
ものと判断した。 証、利用可能な外部市場レポートとの比較、過去実績
との趨勢分析を実施した。シナジーについては、グ
ループでの製品開発、生産、最新の受注状況や営業活
動の状況と予測の整合性の検証、過去実績との趨勢分
析を実施した。
・新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済活動の停
滞が事業計画に及ぼす影響について検証するため、経
営者等へ質問を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査 意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、EIZO株式会社の2021年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、EIZO株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
EIZO株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るEIZO株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株
式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
カリーナシステム株式会社の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 有価証券関係注記 に記載されている通り、会
当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するに当
社は2021年3月31日現在、関係会社株式を5,304百万円計
たり、主として以下の監査手続を実施した。
上している。このうち、カリーナシステム株式会社に関
する投資は2,660百万円である。
・関係会社株式の減損の要否における検討と承認に関す
会社は事業領域のさらなる拡大の一環としてヘルスケア
る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
市場領域への展開を図るため、2018年3月にカリーナシス
テム株式会社の株式を取得しており、株式の取得価額
・経営者による過去の予測と実績を比較し、将来キャッ
は、将来の販売予測、及びグループでの開発、生産、顧
シュ・フローを正確に予測する経営者の能力を評価し
客網を用いた営業等のシナジー効果を見積った上で策定
た。
された事業計画を基礎として算定されている。株式の取
得価額は財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ
・将来キャッシュ・フローの重要な仮定となる将来の販
て高い価額となっている。市場価格のない関係会社株式
売予測、及び開発、生産、営業等のシナジーについ
の減損処理の要否において、会社は同社の事業計画を基
て、経営者と協議をした。販売予測については、最新
礎とした将来キャッシュ・フローを基礎とした実質価額
の受注状況や営業活動の状況と売上予測の整合性の検
と、対象となる帳簿価額を比較している。
証、利用可能な外部市場レポートとの比較、過去実績
関係会社株式の減損の要否の判断と、その基礎となる将
との趨勢分析を実施した。シナジーについては、グ
来キャッシュ・フローの見積には、その性質上、経営者
ループでの製品開発、生産、最新の受注状況や営業活
の主観的な判断及び不確実性が伴う。そのため、複雑か
動の状況と予測の整合性の検証、過去実績との趨勢分
つ職業的専門家としての判断を要するものとなることか
析を実施した。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
・新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済活動の停
滞が将来キャッシュ・フローに及ぼす影響について検
証するため、経営者等へ質問を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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