アネスト岩田株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第75期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 29,548,526 32,817,481 38,807,259 39,091,312 35,588,516
経常利益 (千円) 4,139,078 4,352,361 4,701,300
4,401,226 4,253,373
親会社株主に帰属する
(千円) 3,400,898 2,809,919 2,947,727 2,717,840 2,623,282
当期純利益
包括利益 (千円) 3,296,960 3,526,552 2,141,103
2,545,665 3,223,823
純資産額 (千円) 28,605,483 32,777,739 33,502,897
34,570,471 36,133,902
総資産額 (千円) 38,895,360 47,277,600 47,557,798
48,102,044 49,458,678
１株当たり純資産額 (円) 640.14 694.94 716.40
748.16 784.91
１株当たり当期純利益金額 (円) 81.48 67.32 70.62 65.14 63.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.7 61.4 62.9 64.6 65.2
自己資本利益率 (％) 13.3 10.1 10.0 8.9 8.3
株価収益率 (倍) 12.4 17.1 13.8 16.1 16.2
営業活動による
(千円) 3,397,211 4,079,713 4,848,026 4,141,396 4,602,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 526,054 △ 3,485,612 △ 551,750 △ 1,543,313 △ 1,067,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,319,918 △ 666,474 △ 1,848,200 △ 2,281,828 △ 1,958,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,678,657 7,692,535 9,858,835 10,092,523 11,643,240
の期末残高
従業員数 (名) 1,316 1,624 1,736 1,733 1,748
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から
適用しております。これに伴い、第72期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。
5.当社は、第74期事業年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当
社株式（前事業年度：期末自己株式数180,000株、期中平均株式数18,277株、当事業年度：期末自己株式数
180,000株、期中平均株式数180,000株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含
めております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 16,379,885 16,947,602 17,124,281 16,936,215 20,962,362
経常利益 (千円) 2,308,623 2,832,418 2,924,223 2,786,204 2,965,119
当期純利益 (千円) 1,785,292 2,194,316 2,203,399 2,217,060 3,708,603
資本金 (千円) 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353
発行済株式総数 (株) 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505
純資産額 (千円) 22,216,476 23,690,520 24,681,301 25,448,667 27,852,092
総資産額 (千円) 28,636,213 30,233,631 31,757,950 32,718,964 35,662,392
１株当たり純資産額 (円) 532.27 567.59 591.33 612.35 678.03
(円) 20.00 20.00 22.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 42.27 52.57 52.79 53.14 89.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.6 78.4 77.7 77.8 78.1
自己資本利益率 (％) 8.3 9.6 9.1 8.8 13.9
株価収益率 (倍) 23.7 21.9 18.4 19.7 11.5
配当性向 (％) 46.8 38.0 41.7 45.2 26.8
従業員数 (名) 461 477 488 495 624
95.9 110.7 95.9 100.4 106.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,197 1,357 1,290 1,100 1,180
最低株価 (円) 803 926 909 787 756
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.第75期の連結経営指標等の一部は、第74期の期末まで連結子会社であったアネスト岩田コンプレッサ株式会社
及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併したことによる変動
を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から
適用しております。これに伴い、第72期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数
値を記載しております。
7.当社は、第74期事業年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当
社株式（前事業年度：期末自己株式数180,000株、期中平均株式数18,277株、当事業年度：期末自己株式数
180,000株、期中平均株式数180,000株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含
めております。
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２ 【沿革】
1926年５月 岩田製作所創業。
1957年４月 岩田塗装機工業株式会社を設立。
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1972年10月 東北岩田塗装機株式会社(現 当社秋田工場)を設立。
1973年８月 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1975年９月 福島岩田塗装機株式会社(現 当社福島工場)を設立。
1987年８月 台湾岩田塗装機股分有限公司(現 岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外におけ
る事業活動を本格化。
1991年３月 世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。
1993年５月 世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。
1994年４月 世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。
1996年10月 社名をアネスト岩田株式会社に変更。
2000年12月 ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。
2006年４月 執行役員制度を導入。
2009年11月 杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。
2011年６月 社外取締役を導入。
2012年４月 任意の指名委員会・報酬委員会を設置。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年１月 ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。
2017年12月 上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司
(現・連結子会社)に資本参加。
2018年７月 ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名：漢申股分有限公司 現・連結子会社)に資本参加。
2020年２月 業績連動型株式報酬制度を導入。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社34社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設
備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。
販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機
能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。
製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、アジア・ヨーロッパ等の工場を持つ子会社が担っ
ています。
以下の図がその概要です。
なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製
品を製造し、所在地域以外の地域のお客さまに直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合がありま
す。
各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
(連結子会社)
(日本)
圧縮機、真空機
国内における圧縮機の修理及び付
エアエンジニアリング
器、塗装設備の 100.0
帯工事をしている。
横浜市都筑区 20,000千円 ―
修理及び付帯工 (100.0)
株式会社
事
(ヨーロッパ)
主にフランス国内への販売及び
圧縮機、塗装機
フランス
ANEST IWATA France S.A. サービスを担当している。
160千EUR 器、塗装設備の 99.9 ―
ファラヴィエ村
販売
主にヨーロッパのエアーブラシ製
HARDER & STEENBECK GmbH & ドイツ 100.0
塗装機器の製造
品の製造販売をしている。
125千EUR ―
販売
Co.KG ハンブルク市 (100.0)
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
造し、ヨーロッパで販売してい
ドイツ 圧縮機の製造販
る。また、真空機器を販売してい
ANEST IWATA Europe GmbH
バーデン・ヴュ 598千EUR 売、真空機器の 100.0 ―
る。
ルテンベルク州 販売
親会社からの資金援助…有
親会社が所有する建物の賃借…有
主にドイツ国内への販売及びサー
ANEST IWATA
ドイツ ビスを担当している。
400千EUR 塗装機器の販売 100.0 ―
Deutschland GmbH
ザクセン州 役員の兼任等…有
親会社からの資金援助…有
主にイタリア国内への販売及び
Anest Iwata
イタリア
サービスを担当している。
260千EUR 塗装機器の販売 100.0 ―
Italia s.r.l.
トリノ市
役員の兼任等…有
塗装機器製品を製造し、当社へ供
給している。ヨーロッパにおける
イタリア
ANEST IWATA STRATEGIC
塗装機器、塗装
販売・物流を統括している。
956千EUR 100.0 ―
ロンバルディア
CENTER s.r.l. 設備の製造販売
役員の兼任等…有
州
親会社からの資金援助…有
イギリス 主にイギリス国内への販売及び
塗装機器、塗装
ANEST IWATA (U.K.)Ltd. サービスを担当している。
1,677千GBP 100.0 ―
ケンブリッジ
設備の販売
シャー州
北ヨーロッパへの販売及びサービ
Anest Iwata
スウェーデン
800千SEK 塗装機器の販売 100.0 ― スを担当している。
Scandinavia AB
パルティーレ市
役員の兼任等…有
主にスペイン及びポルトガル国
ANEST IWATA スペイン 内、南米への販売及びサービスを
500千EUR 塗装機器の販売 100.0 ―
担当している。
Iberica,S.L.U. バルセロナ市
役員の兼任等…有
ポーランド国内への販売及びサー
ANEST IWATA Polska
ポーランド 100.0
ビスを担当している。
200千EUR 塗装機器の販売 ―
Sp.z o.o.
ポズナン市
役員の兼任等…有
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議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
(アジア)
圧縮機製品を製造し、主に中国国
内に販売しているとともに、ヨー
中華人民共和国
上海斯可絡圧縮機有限公司 圧縮機の製造販
35,000千CNY 51.0 ― ロッパ、アジア、北米へも供給し
（特）(注5) 売
上海市
ている。
役員の兼任等…有
圧縮機本体を製造し、主に上海斯
中華人民共和国 93.4 可絡圧縮機有限公司へ供給してい
圧縮機の製造販
上海格什特螺杆科技有限公司 17,000千CNY ―
る。
売
上海市 (93.4)
主に中国国内への販売及びサービ
中華人民共和国
阿耐思特岩田産業機械(上海) 塗装機器、塗装
スを担当している。
200千USD ―
有限公司 設備の販売 100.0
上海市
役員の兼任等…有
圧縮機製品を製造し、主に当社に
供給するとともに中国国内に販売
圧縮機の製造販
している。また、真空機器を販売
杭州阿耐思特岩田友佳 中華人民共和国 65.0
9,000千USD 売、真空機器の ―
している。
空圧機有限公司(特) 浙江省杭州市 (30.0)
販売
役員の兼任等…有
親会社からの資金援助…有
塗装機器及び塗装設備の製造を
し、主に中国国内に販売してい
嘉興阿耐思特岩田産業機械有 中華人民共和国 塗装機器、塗装
2,300千USD 100.0
る。
限公司 浙江省嘉興市 設備の製造販売
役員の兼任等…有
塗装設備を製造し、主に中国国内
100.0
中華人民共和国
東莞阿耐思特岩田機械有限公 塗装設備の製造
に販売している。
12,000千USD ―
司 販売
広東省東莞市
役員の兼任等…有
圧縮機製品を製造し、当社に供給
ANEST IWATA
インド
圧縮機の製造販 するとともにインド国内に販売し
385,850千INR 51.0 ―
MOTHERSON Pvt. Ltd.(特) 売 ている。
ニューデリー市
役員の兼任等…有
ANEST IWATA MOTHERSON
塗装機器、塗装設備を製造し、主
インド
塗装機器、塗装
COATING EQUIPMENT Pvt. 2,000千INR 51.0 ― にインド国内に販売している。
設備の製造販売
ニューデリー市
役員の兼任等…有
Ltd.
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
真空機器を製造し、韓国国内に販
圧縮機、真空機
大韓民国
ANEST IWATA Korea Corp. 売している。また、塗装機器を販
1,500百万KRW 器の製造販売、 51.0 ―
安山市
売している。
塗装機器の販売
役員の兼任等…有
圧縮機製品及び塗装機器製品を製
造し、台湾にて販売するととも
ANEST IWATA SPARMAX Co.,
中華民国 圧縮機,塗装機
に、ヨーロッパ、アジア、北米へ
60,000千TWD 51.0 ―
台北市大同區 器の製造販売
Ltd.
も供給している。
役員の兼任等…有
塗装機器を製造し、当社へ供給す
るとともに、台湾にて販売してい
圧縮機、真空機
中華民国
岩田友嘉精機股分有限公司
る。また、圧縮機、真空機器を台
33,000千TWD 器の販売、塗装 50.1 ―
(特)
台湾省新竹県
湾にて販売している。
機器の製造販売
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品、真
圧縮機、真空機
空機器、塗装機器、塗装設備を製
ANEST IWATA SOUTHEAST
タイ
器、塗装機器、
90,000千THB 100.0 ― 造し、アセアン地域に販売してい
ASIA Co.,Ltd. 塗装設備の製造
バンコク市
る。
販売
役員の兼任等…有
インドネシア 主にインドネシア国内への販売及
圧縮機、真空機
100.0
PT.ANEST IWATA INDONESIA びサービスを担当している。
1,200千USD 器、塗装機器、 ―
ジャカルタ首都
(1.0)
塗装設備の販売
特別州
主にベトナム国内への販売及び
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Vietnam ベトナム
サービスを担当している。
910千USD 器、塗装設備の 100.0 ―
Co.,Ltd. ホーチミン市
販売
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議決権の
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 (被所有) 関係内容
出資金 の内容
(％)
割合(％)
(その他)
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
ANEST IWATA
アメリカ 真空機器を製造し、主にアメリカ
圧縮機、真空機
2,300千USD 100.0 ―
国内に販売をしている。
AIR ENGINEERING,Inc. 器の製造販売
オハイオ州
役員の兼任等…有
エアーブラシの事業統括をしてお
アメリカ
り、主にアート・美容市場に販売
塗装機器の製造
ANEST IWATA-Medea,Inc.
500千USD 51.0 ―
している。
販売
オレゴン州
役員の兼任等…有
主にアメリカ国内へ塗装機器の販
塗装機器の販
アメリカ 売をしている。また、塗装設備を
ANEST IWATA USA, Inc.
2,400千USD 売、塗装設備の 100.0 ―
製造し、販売している。
オハイオ州
製造販売
オセアニアへの販売及びサービス
オーストラリア
ANEST IWATA
圧縮機、塗装機
を担当している。
ニューサウス 500千AUD 99.6 ―
Australia Pty.Ltd.（特） 器の販売
ウェールズ州
圧縮機及び真空機器を製造し、主
AIRZAP-ANEST IWATA
ブラジル
圧縮機、真空機
にブラジル国内で販売している。
2,551千BRL 51.0 ―
INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. 器の製造販売
サンパウロ州
親会社からの資金援助…有
主にブラジル国内への販売及び
ANEST IWATA DO BRASIL
ブラジル
サービスを担当している。
7,062千BRL 塗装機器の販売 100.0 ―
COMERCIAL LTDA.
サンパウロ州
主にメキシコ国内への販売をして
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Mexico S. de
メキシコ
いる。
26,282千MXP 器、塗装設備の 99.0 ―
R.L. de C.V. グアナフアト州
販売
主にロシア国内及びCIS諸国への
ロシア 販売及びサービスを担当してい
真空機器、塗装
ANEST IWATA RUS LLC
6,500千RUB 100.0 ―
る。
機器の販売
モスクワ市
南アフリカ
アフリカ大陸南部への販売及び
ANEST IWATA South Africa
24,697千ZAR 塗装機器の販売 100.0 ― サービスを担当している。
ヨハネスブルグ
(Pty)Ltd.
役員の兼任等…有
市
(持分法適用関連会社)
(日本)
酸素ガス、窒素
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
ガス、オゾンガ
造販売している。
株式会社アドバン理研 京都府八幡市 80,000千円 29.6 ―
スの発生装置の
役員の兼任等…有
製造販売
(その他)
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
Powerex-Iwata Air
アメリカ 造し、主にアメリカ国内に販売し
圧縮機の製造販
1,632千USD 33.0 ―
ている。
Technology, Inc. 売
オハイオ州
役員の兼任等…有
(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。
2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。
5. 上海斯可絡圧縮機有限公司は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
上海斯可絡圧縮機有限公司
売上高 3,866
経常利益 292
当期純利益 260
純資産額 3,047
総資産額 5,270
6. 当社は、2020年４月１日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューション
ズ株式会社を吸収合併いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。
( 2021年３月31日 現在)
セグメント 当連結会計年度(名) 前連結会計年度(名) 増減(名)
日本 630 621 9
ヨーロッパ 172 166 6
アジア 810 805 5
その他 136 141 △5
合計 1,748 1,733 15
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
セグメントは全て日本です。
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
624 42.6 17.2 5,552,423
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数の増加は、主に2020年４月１日付でアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティ
ングソリューションズ株式会社を吸収合併したことなどによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数 454人)されており、JAM(Japanese Association of Metal,
Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経
済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。
（1）グループ経営ビジョン
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満
ちた開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企
業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
（2）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2020年３月期より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を
獲得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で
「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1
シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」
100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。
１．人的投資（人財採用・育成）
２．開発投資
３．設備投資
４．市場開拓投資
５．風土改革投資
６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．連結売上高 470 億円以上
２．連結営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（注）数値目標について、新型コロナウイルス感染症に起因する経済環境の大きな変化などを理由として、
2022年３月期の連結業績予想を連結売上高385億円、営業利益36憶円（営業利益率9.4%）といたしました。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
次期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界経済の不確実性が続くなかで、回
復の程度に見合った各地域ごとの施策を展開し、感染によるリスクを最小化しつつ、発生前の業績水準へ戻すこ
とが必要であると考えます。この様な経営環境のなか、当社グループは、全ての従業員並びにその家族をはじめ
とするステークホルダーの皆さまの安全確保と、雇用の堅持を最優先に捉え、従来からの施策に基づいた事業活
動を進めてまいります。一方で100年企業を見据えた投資についても、営業・物流改革を始め、IT投資を主とし
て、着実に実行してまいります。
・事業推進における社会課題への取り組み
エアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用して
スクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして
排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。
コーティング事業では、100%近い塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化
や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の
普及に努めています。
・サプライチェーンの最適化
新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン分断を回避する為、サプライヤー毎のBCPを策定し、特に特殊
な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件の
支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。
また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりまし
たが、新型コロナウイルス禍においても、安定した生産と製品供給を実現する為、この改革を更に強力に推進し
てまいります。
・お客さまとの関係性・接点を強化する業務改革
ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・
サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客さまに最適な接点を築きブラ
ンドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客さまとつながる環境の構築を通じて、多様化するニー
ズに応える製品開発をより一層強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業
価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢
等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）事業活動に関するリスク
①事業環境の変化
当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供す
ることにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人財、製
品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増
加しております。
このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製
品の需要減などの理由から持続的な成長を遂げられなくなり、その結果として当社グループの経営成績等に重要
な影響を与える可能性があります。
このようなリスクを未然に防止するため、既存の事業において品質向上への絶え間ない努力、グローバルな視
点でのモノづくりを通じて社会的な課題解決につながる製品開発を継続することは元より、新規の事業開拓を行
い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れず、果敢に挑戦する企業文化を育
むと同時に、全従業員の意識・行動改革を推進し、様々な外部企業とのコラボレーションを行います。また、当
社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に努め、国や市場ごとの重要性
を見極めたうえで、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の構築と経営戦略の確立を目
指してまいります。加えて、需要の増加や物流コストの上昇が発生した場合でも製品を安定供給する体制を確保
するため、複数購買の実施や物流網の見直しなどサプライチェーンの強化に努めております。
なお、持続的な成長が遂げられず、経営成績等へ悪影響を及ぼすような状況に陥った場合には、取締役会及び
経営会議などを通じて速やかに協議を行い事業戦略の立て直しを図ります。
②製品の品質
当社グループにおいて、製品の調達、加工、組立等における欠陥が看過されたまま品質基準を満たさない製品
が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生した場合、賠償による損失やクレームに対する処理、製品回収及
び交換等によって多額の費用が発生するとともに、製品に対するお客さまの信頼を失い、当社グループの経営成
績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、かかる事態の発生を未然に防止するために、原材料規格、製品規格などの必要な規程
を順守し、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的見地に立ち介在することで潜在的課題の撲滅をはかっ
ています。さらに、国内のみならず海外の生産拠点に対しても、ISO9001を推進する上での手法等を活用し、適切
な品質管理体制を整備することにより、各国における市場要求を満たす製品の品質を確保しております。
なお、不測の事態が発生した際は、当社の取締役会並びに経営会議に速やかに報告がなされるとともに、品質
保証部門により、リコールを含めた必要な処置を迅速に講じてまいります。
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③M&Aをはじめとした事業拡大
当社グループは事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、必要と認識した企業への資本参加や
買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。
しかしながら、その後の方向性の共有が順調に進まなかったことに起因して、その販売エリアにおけるお客さ
まの信用を失うこと、または当初想定した効果や利益を得られなかったことによる対象企業の業績低迷のほか、
期待した収益性を維持できず実質の価値が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を
与える可能性があります。
このため、M&Aにあたっては確認項目を明確化しており、事前にリスクやリターン、対象企業の財務内容や契約
関係等に関する慎重な検討、及びデューデリジェンスを経て、十分なシナジー効果が得られるとの判断をもとに
実施しております。またPMIを適切に行い、経営陣や担当の事業部門より経営支援をしていくことでリスクの未然
防止に努めております。
やむを得ずリスクが実現した場合は、契約継続に関する可否判断や損失の確定などを行い、速やかに経営判断
をいたします。
（2）人財に関するリスク
①人財の確保
当社グループは、持続的な成長と市場環境の変化に対応するためには多様な個性と能力をもつ人財を確保・育
成することが不可欠と認識しております。そのため、国内では全従業員の正社員化を原則として、通年にわたり
採用活動を行っております。
しかしながら、現有の採用戦略や採用した人財に対する育成方針、人事評価制度にこだわり続け、事業環境の
変化などを踏まえた改善を行わない場合、将来の持続的な成長に向けた十分な人財確保ができず、事業活動の停
滞を招き持続的な成長ができなくなる可能性があります。
このため、適法な労務管理の下、適所に適材を配置するための人財開発やグローバル視点での人事評価制度の
構築によるダイバーシティ・マネジメントの整備、並びに評価者への教育などを重点的に行います。併せて、各
種業務の自動化・デジタル化を推進することによって労働力の有効活用に取り組み、業務改革を加速してまいり
ます。
②労働問題
当社グループ従業員の過半数は、海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。各国の社会情勢、労
働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等の団体との間に、勤務条件等をめぐ
る労働問題が提起される可能性があります。労働争議が提起され早期に収拾できない事態に至ると、事業運営の
安定性及び継続性が損なわれ、深刻化することで製品の供給に重大な影響を与えるとともに、お客様からの信頼
を失うことで企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社は、社是「誠心（まことのこころ）」を中核とする「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透推進によ
り、当社グループへの帰属意識の向上を図るとともに、海外拠点の代表者の職務権限に基づいて、各国の制度・
実情に適合した雇用条件や評価制度に基づく裁量を認めることで、勤務条件や労働環境に対する不満の発生を未
然に防止するよう努めています。
（3）ITに関するリスク
①IT投資
グローバル展開における競争力の強化を着実に推進するためには、絶え間ない革新が続いているITを導入する
ことによって、ビジネスモデルの改革や高付加価値の製品開発、業務効率の向上を実現することが不可欠である
と考えています。
しかしながら、不測の事態によって、ITに対する知見やノウハウが社内から喪失することでIT戦略の実行が
滞った場合、又は最新のITトレンドに合致した製品開発に遅れが生じた場合は、市場における競争力が低下した
り、経営効率が損なわれたりすることで、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、経営計画と合わせて、中長期的なIT戦略を策定し、IT投資を会社の成長を牽引する
重要な要素に位置付けるとともに、企業成長への貢献度を継続的に検証しています。
なお、当該リスクが実現した際は、積極的な人財登用や新たなパートナー企業との提携を開始するとともに、
陳腐化したIT資産を償却することによって経営基盤の建て直しを図ってまいります。
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②情報セキュリティ
事業活動を安定的かつ持続的に推進するために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことに対する
重要性はますます高まってきております。当社は、事業活動を展開する過程で取得した技術開発や営業に関する
機密情報、及び個人情報について厳重な管理を施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アク
セス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、
これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じると
ともに、従業員に対する教育をおこなっています。
なお、当該リスクが実現した際は、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築すると
ともに、必要に応じて被害内容を開示することで二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。
（4）法令等に関するリスク
①環境規制
環境に関する意識が世界的に向上するなか、日本及び諸外国では環境に対する法規制の新設や厳格化が行われ
る傾向にあります。規制対応やこれらの規制を満たした製品の投入に遅れが生じた場合には事業活動の制限や収
益機会の損失に繋がり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
規制の内容には国や地域によって差異があるため、各国に点在する現地子会社が情報収集及びその対応を行え
るよう、必要な機能を移管するなど体制の整備を進めています。将来において予期しない法規制の改正や更なる
厳格化等が行われた場合には、経済的合理性をもって、当該項目に関する追加投資や撤退の要否を判断します。
②法令等違反による不正行為
近年、企業の不祥事などについて報道されることが増えております。当社グループにおいて、万が一そのよう
な行為が行われた場合には、賠償責任の発生といった短期的な経営成績等への影響のみならず、当社グループの
信用が著しく失墜することにより販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期間にわたって当社グループの企業
価値が悪化する、あるいは企業の存立を揺るがす事態に陥る可能性があります。
そのため、当社グループでは役員及び従業員が不正行為を行わないための体制構築や仕組みづくり、グループ
会社に対する健全な経営支援を推進するとともに、海外子会社を含めた内部通報制度の策定や監査等委員や内部
監査部門による監査の実施等のモニタリング体制を築くことで、法令等違反行為が発生しないように努めていま
す。
かかる事態が発生した場合には、当社の取締役会へ速やかに報告され、第三者による調査や、事実の開示、該
当者に対する適切な処分等の対応を行い、再発防止策の立案とその開示を迅速に行える体制を整えています。
③知的財産
当社グループは、世界中のお客様に対して、高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる活力と新規性
に満ちた開発型企業を目指しています。この結果、当社グループが現在保有する、あるいは将来にかけて開発す
る製品及び技術やビジネスモデルなどにおいて、第三者から模倣される。あるいは、意図せずに第三者の知的財
産権や特許権、商標を侵害してしまうリスクがあります。その場合、損害賠償や訴訟の発生により費用面のみな
らず技術自体を使用できない、あるいは不利な状態での使用を余儀なくされることなどに起因して、当社グルー
プの経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
そのため、当社グループでは製品の機能やデザインに関する知的財産権や特許権、商標権を取得して管理を強
化するとともに、関係する外部機関の協力を得ながら、その影響を受けない、あるいは影響を最小限とする体制
を構築してまいります。
④国際税務
当社グループは、世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しております。グループ会
社間取引におきましては、移転価格税制などの法規制の遵守に努め、適正な取引価格を設定するなど国際税務リ
スクには細心の注意を払っていますが、見解の相違から税務当局より指摘を受けた場合は、追徴課税などが発生
するほか、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは国際財務の動向に注視しつつ、外部機関の協力を得ながら正しい法的理解の下、税務当局と
の見解の相違が生じないよう努めてまいります。
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⑤固定資産の減損損失等の会計処理
固定資産の減損損失等の適切な会計処理のためには、将来キャッシュフローを適切に見積った事業計画が必要
になります。当社グループでは、①3)で触れましたようにM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っております
ので、特に以下の会計処理を判断する場合において、各子会社等の適切な事業計画が必要となります。
・当社の個別財務諸表における関係会社株式等の減損損失の判定
・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定
・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなっ
たことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
このため、各子会社等の事業計画の策定にあたっては、主管である当社の事業部門及び経理部門が積極的に関
与しております。また、これらの事業計画は経営及び会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会に
報告されており、その指導・監督を受けております。これらの透明性のある手続きにより、事業計画の適切性を
確保しております。
（5）その他のリスク
①新型コロナウイルス
2019年末から現在に至るまで、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関し
て、取引先様及びグループ従業員に感染が確認された場合、関係先の営業停止や一時閉鎖等により事業活動に支
障が生じ、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先として、行政の指針に基づいて感染予防に努めるととも
に、ITツールを活用したリモート商談の推進や在宅勤務（テレワーク）の拡充、時差出勤の徹底を実施しており
ます。同時に、生産体制への影響を最小限にとどめるため、在庫の拡充や特定の調達先に対する依存度を低下さ
せるなどの対応策を継続しております。
また、世界的な流行に歯止めがかからない状況が長期化した場合には、当社グループの企業価値並びに経営成
績等に深刻な影響を与える可能性があります。
このため、社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催し、BCP（事業継続計画）の最適化を図るととも
に、当社グループを取り巻く経営環境を迅速かつ適切に把握することにより、必要な対策を講じてまいります。
②予期しない発生事象
当社グループは世界各国に事業を展開しております。これらの国や地域において、予測のできない政治的・経
済的変動、テロ行為・戦争の勃発、感染症の流行、地震や台風といった自然災害の発生などが起こった場合、事
業所の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、世界各地への製品供給に甚大な影響が生じることが考えられ
ます。かかる事態が長期化した場合、固定資産の減損や収益性の低下などに伴い当社グループの経営成績等に重
大な悪影響を及ぼす可能性が高まります。
当社グループではBCPを策定するとともに、生産機能を分散、グループ間での製品調達の可能性を模索するな
ど、万が一そのような事態が発生した場合でも速やかに供給体制の確立が行える組織づくりに努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高35,588百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益3,444百万円(同11.1%
減)、経常利益4,253百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,623百万円(同3.5%減)となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当連結会計年度
2020年４月１日 ～ 2021年３月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （前年同期比） 連結営業利益 （前年同期比）
エアエナジー事業部 20,866 △6.1%
圧縮機 19,304 △6.6% 1,821 2.6%
真空機器 1,561 0.4%
コーティング事業部 14,722 △12.7%
塗装機器 11,483 △10.5% 1,623 △22.8%
塗装設備 3,239 19.7%
合計 35,588 △9.0% 3,444 △11.1%
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1）資産
資産は、流動資産が、28,893百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。これは、主に「現金及び預
金」が2,050百万円増加したことによるものです。固定資産は、20,565百万円（同3.6％減）となりました。こ
れは主に、減価償却などにより建物及び構築物の簿価が259百万円減少したことや「のれん」が295百万円減少
したことなどによるものです。その結果、総資産は49,458百万円（同2.8％増）となりました。
2）負債
負債は、流動負債が、9,606百万円（同1.2％増）となりました。これは主に、振替により「1年内返済予定の
長期借入金」が249百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,717百万円（同7.8％減）となりま
した。これは主に、振替により「長期借入金」が231百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債
合計は13,324百万円（同1.5％減）となりました。
3）純資産
純資産は、36,133百万円（同4.5％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,621百万円増加した
ことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は32,242百万円となり、自己資
本比率は前連結会計年度末の64.6％から65.2％と0.6ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ1,550百
万円増加し、当連結会計年度末には11,643百万円（同15.4％増）となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,602百万円の収入（同11.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ460百万円
の増加となりました。これは主に、雇用調整助成金を含む「助成金収入の受取額」が154百万円増加したことや
「売上債権の増減額」の変動により収入が1,645百万円増加したことなどによるものです。
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2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,067百万円の支出（同30.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ475百万円
の支出の減少となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が603百万円減少したことなどに
よるものです。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,958百万円の支出（同14.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ323百万円
の支出の減少となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」の変動により355百万円の支出が減少した
ことなどによるものです。
（2）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 17,135 6.1
ヨーロッパ 8,964 △4.5
アジア 1,382 11.8
その他 472 △20.1
合計 27,954 2.1
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比増減率(％) 受注残高(百万円) 前期比増減率(％)
日本 1,137 △52.0 404 △64.3
ヨーロッパ ― ― ― ―
アジア 981 △65.0 784 △27.3
その他 67 △50.7 ― △100.0
合計 2,186 △58.8 1,189 △46.9
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間で
あり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限された
ことなどによるものです。
4.アジアの受注の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどに
よるものです。
5.その他の受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され
たことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 15,753 △11.2
ヨーロッパ 4,229 △4.6
アジア 10,956 △7.5
その他 4,649 △8.4
合計 35,588 △9.0
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国やアメリカにおいては製造業を中心に景気の持ち直しが見られた一
方で、欧州では感染再拡大によりロックダウン措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症からの回復状
況には地域差が見られ、先行き不透明な状況が続きました。また、国内経済におきましても、製造業は堅調に推
移しましたが、緊急事態宣言の再発令などを受けて回復ペースは鈍化しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、売上高35,588百万円(前連結会計年度比9.0%減）、営業利益
3,444百万円(同11.1%減)、経常利益4,253百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,623百万円(同
3.5%減)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは8.3%(同0.6ポイント減)となりましたが、自
己資本比率は65.2%と0.6ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳
細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照
ください。
（日本）
売上高は20,978百万円（前連結会計年度比8.3％減）、セグメント利益は2,618百万円（同23.1％減）となりま
した。
圧縮機製品では、当年度後半より小形圧縮機を主とした汎用製品の需要に回復が見られましたが、年度前半の
減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、半導体需要の回復に伴う半導体製造関連装置向け真空ポンプの販売が、年度後半より拡大
しており、売上は前連結会計年度と同水準まで戻りつつあります。
塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の売上が大きく減少しましたが、自動車産業などの回復に
加え、新型スプレーガン及び光触媒塗布用スプレーガンなどの販売、並びに上期の買い控えに対する反動による
需要の増加などが重なり、売上は復調傾向にあります。
塗装設備製品では、自動車部品製造向け塗装設備の売上が伸長しました。
（ヨーロッパ）
売上高は4,448百万円（前連結会計年度比4.2％減）、セグメント利益は301百万円（同27.6％増）となりまし
た。
圧縮機製品では、搾乳用途向けやガス充填用途に加え、汎用市場向け圧縮機の需要が拡大したことにより売上
が伸長いたしました。
真空機器製品では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い販売活動が停滞したことや、現地子会社の販売
体制を変更したことによる影響などから売上が減少しました。
塗装機器製品では、感染再拡大によるロックダウン措置により経済活動が停滞した影響を受けましたが、解除
後の回復状況には地域差が見られるもののウェブサイトを活用したキャンペーンなどにより、売上は復調傾向に
あります。
（アジア）
売上高は12,895百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は1,045百万円（同6.8％減）となりまし
た。
圧縮機製品では、いち早く中国において景気が回復したことから、中形圧縮機の売上が伸長したほか、インド
では医療向けオイルフリー圧縮機の販売が大幅に拡大しました。一方で、東南アジアについては新型コロナウイ
ルス感染症の影響に政情不安などが重なったことで売上の低迷が継続しています。
真空機器製品では、半導体需要の拡大や装置メーカ開拓の奏功などにより、中国や東アジア地域における半導
体製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、中国やインドにおける販売が回復している一方で、東南アジアなどにおける販売は低迷し
ていることから、当連結会計年度前半の減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、お客さまの工事計画遅延によ
る納入延期などから売上は減少しました。
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（その他）
売上高は4,925百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は435百万円（同135.0％増）となりまし
た。利益額の増加は、主にアメリカにおける真空ポンプやエアーブラシの販売が伸長したことや前連結会計年度
にオーストラリア現地子会社について「のれん」の減損処理を実施したことにより償却負担が軽減されたことな
どによるものです。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて歯科並びに医療向けオイルフリー圧縮機の販売が堅調に推移し
た一方で、感染再拡大によるロックダウン措置などの影響を受けて一般産業向け圧縮機の販売が低迷したことか
ら、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、アメリカにおいて医療関連装置メーカ向け真空ポンプの販売や装置メーカの新規開拓が奏
功したことなどにより売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおける自動車補修市場の冷え込みによる影響を受けつつも、エアーブラシは巣
籠もり需要により年間を通じて販売が急増したことで、売上は伸長しました。
塗装設備製品では、メキシコにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、お客さまの
工事計画遅延による納入延期が発生したことなどから売上は減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達して
います。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであり
ます。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金822百万円に対して現金及び現金同等物の期末残
高11,643百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及びコミットメントライン契約額約
15,367百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は388百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事
項〕」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。連結財務諸表の作成にあた
り、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これ
らの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が
伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注
記事項〕」の（追加情報）に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。な
お、詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（重要な会計上の見積
り）をご参照ください。
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュフローを見積もった事業計画を基に行ってお
ります。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関
係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定
は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件につい
ては慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等によ
り、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及
び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全
を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、お客さまのご要望
に応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。
なお、当期の研究開発費の総額は 511 百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した534百万円を製造経費と
しております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計1,045百万円のうち日本は841百万円で
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設
備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額 1,111 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設および更新、本社の基幹システム用
サーバーの更新などに 755 百万円の投資を行いました。ヨーロッパでは、主に生産設備増強のために 181 百万円の投
資を行いました。 アジアでは、主に生産設備増強のために 134 百万円の投資を行いました。その他では、 40 百万円
の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,246,939
(215,401.92)
日本 2,987,758 1,165,675 1,184,091 205,009 6,789,474 630
〔1,094.96〕
89,880
ヨーロッパ 361,916 298,011 128,847 103,427 982,082 172
(12,010.00)
780,771
アジア 1,564,044 652,828 16,074 100,051 3,113,771 810
(11,401.20)
20,017
その他 185,458 70,077 1,484 15,153 292,192 136
(8,842.23)
2,137,609
(247,655.35)
合計 5,099,178 2,186,591 1,330,498 423,642 11,177,520 1,748
〔1,094.96〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定177,413千円及び消費税等は含んでおりません。
２ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は469,234千円であります。
賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３ 休止中の主要な設備はありません。
(2) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
圧縮機等
665,348
本社事務所・工場
生産設備
日本
2,012,345 143,546 186,258 143,059 3,150,558 312
(36,716.80)
及びその
(横浜市港北区)
〔1,094.96〕
他の設備
秋田工場 塗装機器
40,315
日本
324,810 304,981 170,625 10,918 851,651 66
(秋田県大仙市) 生産設備
(33,937.27)
福島工場 圧縮機
414,978
日本
586,285 717,147 820,796 47,633 2,586,840 167
(福島県西白河郡矢吹町) 生産設備
(143,527.56)
営業拠点
その他の
126,297
(愛知県名古屋市 ほか) 日本
64,317 ― ― 3,398 194,013 79
設備
(1,220.29)
子会社への賃貸不動産
ヨーロッ 圧縮機生
21,514
(ドイツ バーデン・
49,137 ― ― ― 70,651 ―
パ 産設備等
(2,238.00)
ヴュルテンベルク州)
1,268,453
合計
3,036,895 1,165,675 1,177,680 205,009 6,853,715 624
(217,639.92)
〔1,094.96〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定122,054千円及び消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額には関係会社へ貸与している備品481千円を含んでおります。
３ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしてお
ります。
４ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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セグメン 賃借料及びリース料
事業所名 設備の内容
トの名称 (千円)
本社事務所・工場
圧縮機等生産設備及
日本
63,322
びその他の設備
(横浜市港北区)
秋田工場 塗装機器
日本
10,508
(秋田県大仙市) 生産設備
福島工場
日本 圧縮機等生産設備
68,458
(福島県西白河郡矢吹町)
営業拠点
日本 その他の設備
118,928
(愛知県名古屋市 ほか）
(3) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメン 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 リース 土地
トの名称 内容 (名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
エアエンジニアリング(株)
その他
日本
― ― 6,410 ― ― 6,410 6
の設備
(横浜市都筑区)
(4) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA Deutschland GmbH
ヨ ー その他の
― ― ― ― 7,324 7,324 10
(ドイツ ザクセン州) ロッパ 設備
ANEST IWATA EUROPE GmbH
ヨ ー その他の
(ドイツ バーデン・ヴュルテンベル
― 318 ― ― 7,179 7,498 16
ロッパ 設備
ク州)
HARDER & STEENBECK GmbH & Co. KG
塗装機器
ヨ ー
― 106,788 ― ― 40,261 147,049 25
(ドイツ ハンブルク市) ロッパ
生産設備
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER
塗装機器 61,543
ヨ ー
s.r.l.
257,384 169,570 ― 13,815 502,314 56
ロッパ
生産設備
(7,464.0)
(イタリア ロンバルディア州)
ANEST IWATA Italia s.r.l.
ヨ ー その他の
19,936 3,942 128,847 ― 3,522 156,248 13
(イタリア トリノ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA France S.A.
ヨ ー その他の
― 398 ― ― 22,406 22,805 21
(フランス ファラヴィエ村) ロッパ 設備
ANEST IWATA(U.K.) Ltd.
ヨ ー その他の
― 2,312 ― ― 7,171 9,483 9
(イギリス ケンブリッジシャー州) ロッパ 設備
Anest Iwata Scandinavia AB
6,822
ヨ ー その他の
16,857 11,923 ― ― 35,603 6
(スウェーデン パルティーレ市) ロッパ 設備
(2,308.0)
ANEST IWATA Iberica,S.L.
ヨ ー その他の
17,518 1,520 ― ― 1,744 20,783 9
(スペイン バルセロナ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.
ヨ ー その他の
1,082 1,235 ― ― ― 2,317 7
(ポーランド ポズナン市) ロッパ 設備
塗装機器
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司
アジア 生産設備
35,973 32,764 ― ― 10,691 79,429 43
(中華人民共和国 浙江省嘉興市）
等
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公
その他の
司
アジア
― ― ― ― 14,050 14,050 40
設備
(中華人民共和国 上海市)
東莞阿耐思特岩田機械有限公司
塗装設備
アジア
― 535 ― ― 238 773 2
(中華人民共和国 広東省東莞市）
生産設備
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公
圧縮機生
司
アジア
193,385 78,692 ― ― 16,520 288,598 78
産設備
(中華人民共和国 浙江省杭州市)
上海斯可絡圧縮機有限公司
圧縮機生
アジア
507,141 45,358 ― ― 10,355 562,855 199
(中華人民共和国 上海市） 産設備
上海格什特螺杆科技有限公司
圧縮機生
アジア
109,350 144,029 ― ― 758 254,138 35
(中華人民共和国 上海市） 産設備
岩田友嘉精機股分有限公司
塗装機器 502,633 1,175,05
アジア
434,579 226,688 1,433 9,717 55
(中華民国 台湾省新竹県)
生産設備
(3,610.0)
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帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.
圧縮機生
アジア
― 53,245 ― ― 16,456 69,702 85
産設備
(中華民国・台北市大同區)
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.
圧縮機生
アジア
113,861 38,072 9,525 ― 10,935 172,395 162
(インド ニューデリー市) 産設備
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
塗装機器
EQUIPMENT Pvt. Ltd.
アジア
生産設備
― 306 5,116 ― 2,849 8,273 38
(インド ニューデリー市） 等
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA
81,945
圧縮機生
CO.,Ltd.
アジア
47,423 23,554 ― 279 153,202 44
産設備等
(4,484.0)
(タイ バンコク市)
ANEST IWATA Korea Corp.
196,193
圧縮機生
アジア
122,000 6,348 ― 6,288 330,831 14
(大韓民国 安山市) 産設備等
(3,307.2)
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.
その他の
アジア
― 209 ― ― 462 672 8
(ベトナム ホーチミン市) 設備
PT.ANEST IWATA INDONESIA
その他の
(インドネシア ジャカルタ首都特別 アジア
328 3,020 ― ― 446 3,796 7
設備
州)
ANEST IWATA USA, Inc.
20,017
その他の
その他
133,249 10,800 1,484 2,506 168,057 23
(アメリカ オハイオ州) 設備
(8,842.2)
ANEST IWATA-Medea,Inc.
その他の
その他
― 5,339 ― ― 5,727 11,067 25
(アメリカ オレゴン州) 設備
ANEST IWATA AIR ENGINEERING,INC.
圧縮機生
その他
47,869 12,439 ― ― 222 60,531 22
(アメリカ オハイオ州) 産設備等
ANEST IWATA Mexico S.de R.L.de
その他の
C.V.
その他
4,339 19,050 ― ― 3,056 26,447 8
設備
(メキシコ グアナフアト州)
ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL
その他の
LTDA.
その他
― 91 ― ― 1,514 1,605 4
設備
(ブラジル サンパウロ州)
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E
圧縮機生
COMERCIO LTDA.
その他
― 2,037 ― ― 1,858 3,896 21
産設備等
(ブラジル サンパウロ州)
ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.
その他の
(オーストラリア ニューサウス その他
― 16,650 ― ― ― 16,650 22
設備
ウェールズ州）
ANEST IWATA RUS LLC
その他の
その他
― ― ― ― ― ― 7
(ロシア モスクワ市) 設備
ANEST IWATA SouthAfrica(Pty)
その他の
Ltd.
その他
― 3,668 ― ― 267 3,936 4
設備
(南アフリカ ヨハネスブルグ市)
(注) 帳簿価額には建設仮勘定177,413千円及び消費税等は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立
案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画に係る設備投資金額は2,500,000千円でありま
すが、その所要資金については自己資金及びリース契約により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
2021年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(千円)
日本 2,045,811 生産設備増強、ＩＴ投資など 自己資金・リース
ヨーロッパ 179,297 生産設備増強など 同上
アジア 259,576 生産設備増強など 同上
その他 15,316 生産設備増強など 同上
合計 2,500,000
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月25日 △140,000 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 18 92 138 6 2,200 2,479 -
(人)
所有株式数
― 160,549 2,360 39,640 82,128 738 131,921 417,336 11,905
(単元)
所有株式数
― 38.46 0.57 9.50 19.67 0.18 31.60 99.97 -
の割合(％)
(注)1.自己株式487,323株は「個人その他」に4,873単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しておりま
す。
なお、2021年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,247 7.9
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,089 7.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.5
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,794 4.3
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,789 4.3
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.7
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ Ｂ
１３３６５２
1,159 2.8
ＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,105 2.7
ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＡＵＴＯＵ
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ
Ｒ ＤＵ ＭＯＮＤＥ
７ ５００８ ＰＡＲＩＳ
977 2.4
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 960 2.3
計 17,912 43.4
（注）1.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2018年４月16日付で提出さ
れた大量保有報告書の変更報告書に、同年４月９日現在同社が3,370,535株を保有している旨の記載があり
ます。しかし、2021年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主
には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式
(自己株式等)
487,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,463 ―
41,246,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,905
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 412,463 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市港北区新吉田町3176
487,300 ― 487,300 1.17
アネスト岩田株式会社 番地
計 ― 487,300 ― 487,300 1.17
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）決議に基づき、当社の
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及び取締役を
兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます）が給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。また、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2020年３月期から新たに
スタートしました中期経営計画目標達成に向けて、経営執行機関の執行機能を従来にも増して強化し、株主の皆
さまとの価値共有をさらに進めてまいります。
①当社は、第73期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に給付する予定である株式の上限総数
285,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年11月10日）での決議状況
760,000 500,000
（取得期間：2020年11月11日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 480,500 499,978
残存決議株式の総数及び価額の総額 279,500 21
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 36.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 36.8 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 120 122
当期間における取得自己株式 34 35
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 487,323 ― 487,357 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、人財開発や研究開発、生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、
中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えてお
ります。したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の
「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向35%以上を基準といたします。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第75期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月10日
500,865 12.0
取締役会決議
2021年６月25日
495,098 12.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、顧客、取引先、従業員、地域
社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。
②企業統治の体制
〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設
置し、内部統制委員会とＣＳＲ委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動
的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けており、多様な知見を有する社外取締役
を積極的に登用すると共に、監査等委員である取締役が適時・適切な監督及び監査を行うことによって、経営の
公平性と透明性を確保しています。このような取り組みを通じて、すべてのステークホルダーに向けた企業価値
の向上と持続的な成長を実現してまいります。
1）取締役会
取締役会は取締役11名（うち社外取締役７名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役
３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けるとともに、
代表取締役及び執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は11名以内とし、その解任
は株主総会の特別決議によるものと定めております。
2）監査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として月１回監査等委員会を開催
し、監査等委員会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営会議や執行役員会等の重要な会議への出席
や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門と
監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業
員は内部監査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要
否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨を定めております。
3）経営会議
経営会議は、取締役会で選任された議決権を持つ10名の執行役員（うち代表取締役と取締役２名は執行役員
兼務）と非業務執行取締役及び部長で構成し、社長執行役員を議長として毎月１回以上経営会議を開催し、よ
り有効な業務執行に資することを目的として、執行役員と社外取締役間での協議・共有を行うとともに、事業
運営に関する事項を中心に協議及び審議を行っております。
4）執行役員会
執行役員会は取締役会で選任された１０名（うち代表取締役と取締役２名は執行役員兼務）で構成し、毎月
１回以上執行役員会を開催し、取締役会及び経営会議で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有
効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの順守のもと、迅速に推進しています。
5）経営機関の任意の委員会
a.指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役５名の６名で構成し、委員長は社外取締役で
す。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、および代
表取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。
b.内部統制委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役３名と経営企画担当責任者の５名で構成
し、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制
の整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行い
ます。
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c.ＣＳＲ委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役３名と経営企画担当責任者の５名で構成
し、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス
対応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に答申・報告をします。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
また、各委員会の体制は以下のとおりであります。
指名・
内部
監査等 CSR
取締役会 統制 備考
報酬
委員会 委員会
委員会
委員会
執行役員
壷田貴弘 議長 ○ 委員長 ○
兼務
執行役員
深瀬真一 ○
兼務
執行役員
大澤健一 ○
兼務
社外
米田康三 ○ ○
取締役
役員
社外
浅井侯序 ○ ○
役員
社外
大橋玲子 ○
役員
社外
白井裕子 ○
役員
鈴木正人 ○ 委員長 ○ ○
社外
髙山昌茂 ○ ○ 委員長
監査等委員
役員
である
社外
大島恭輔 ○ ○ ○ ○ ○
取締役
役員
社外
松木和道 ○ ○ ○ ○ ○
役員
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〈その他の事項〉
1)内部統制の整備状況
a.当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・方
針・社内規定等の遵守等を定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。また、
法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置により、その浸
透状況を確認しています。
b.当社の製品別担当部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社は
定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。
c.内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」と「ANEST IWATA Group Hotline」を設置し、不正リスクを軽減さ
せるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、相談窓口「提案
ポスト」も設置しています。
2)当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機管
理規程を定めています。
b.リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした「危
機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速かつ適
切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。
c.万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお客
様の満足度向上に努めています。
3)責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度を会社法第
425条第1項に規定する最低責任限度額と限定しております。
4)役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者につ
いてその保険料を全額当社が負担しております。なお、当社子会社から報酬を受ける者は対象から除外してい
ます。なお、当社と直接雇用契約を締結していない者は対象から除外しています。
③財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。
1）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、1926年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込め製品やサービス
をお届けする」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、塗装機
器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定め、中長期的な経営戦略としており
ます。
a.お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ち
た開発型企業となる。
b.コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業
とコラボレーションする柔軟な企業となる。
c.世界Ｎｏ．１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
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併せて、社是の具体化を目指して更なる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢
献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものと考
えております。
2）本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的 買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社
株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損する
もの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の
内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、2007年５月
15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断
して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を導入いたしました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。
3）大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基
づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、又は株主総会を
開催する場合には株主の皆様に発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始
されるというものです。
大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
a. 対象となる大規模買付行為
本方針は以下のiまたはⅱに該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が
承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます）がなされる場合は適用対象としま
す。大規模行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）は予め本方針に定める手続に従わなけれ
ばならないものとします。
ⅰ.当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20%以上となる買付け
ⅱ.当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及
びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
注1 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとしま
す 。
注2 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含
むもの とします。以下同じとします。
注3 金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。
注4 金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。以下ⅱにおいて同じとします。
注5 金融商品取引法第27条の2第6項に規定されます。以下同じとします。
注6 金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。
注7 金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者につい
ては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きま
す。以下同じとします。
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b. 大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規
模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した
大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆
様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）
を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供い
ただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結
果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで
追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によっ
て異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。
ⅰ.大規模 買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成
員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業に
ついての経験等に関する情報を含みます。）
ⅱ. 大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付
等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
ⅲ. 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ⅳ. 当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政
策、配当政策、資産活用策等
ⅴ. 当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関
し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
ⅵ. その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会 （注8） が合
理的に必要と判断する情報
注8 独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがな
いよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担いま
す。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及
び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投
資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計３名以上の委員で構成されます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提
供の期限を設定する場合があります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合
は、その期限を延長することができるものとします。
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判
断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開
示します。
c. 取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の
提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）また
は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形
成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべ
きものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門
家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重し
たうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との
間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示
することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締
役会評価期間が満了する日を公表いたします。
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d. 取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締 役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗
措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決
議を行うものとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開
催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくため
の期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株
主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもっ
て終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主
の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決
議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会
は対抗措置を発動いたしません 。
④取締役に関する事項
取締役の選任、解任の決議要件
1）当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
2）当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
重要な職務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
3）役員、会計監査人の責任免除
当社は、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、会計監
査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めてお
ります。また、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の効
力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
数(株)
当社入社
1981年４月
当社塗装システム部長
2000年４月
当社取締役
2001年６月
2003年４月 当社塗装機器部長兼塗装システム部長
2004年４月 当社塗装機部長
代表取締役
1957年５月15日
壷田 貴弘 (注)2 72,635
生
社長執行役員
2008年４月 当社代表取締役社長
ANEST IWATA Korea Corp.代表理事（現）
2014年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現）
2018年６月 当社経営管理本部長
2020年１月 当社コーティング事業部長
1988年４月
当社入社
2008年４月 アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社
長
2010年４月
当社執行役員真空機器部長
取締役
1965年５月13日
2016年４月
当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長
専務執行役員 深瀬 真一 (注)2 28,348
生
エアエナジー事業部長
2019年４月 当社上席執行役員エアエナジー事業部長
兼福島工場長
2019年６月
当社取締役（現）
2020年４月
当社専務執行役員エアエナジー事業部長（現）
1990年４月 当社入社
2010年１月 阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司総経理
2012年６月 阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司総経理
2014年４月 当社液圧機器部長
2015年４月 当社執行役員
2018年１月 当社執行役員コーティング開発部長
取締役
2019年５月 当社上席執行役員コーティング開発部長
専務執行役員
1970年１月19日
大澤 健一 (注)2 1,849
兼東アジア市場統括
生
コーティング事業部長
2020年１月 当社上席執行役員コーティング事業部長補佐兼
兼東アジア市場統括
コーティング開発部長兼東アジア市場統括
2020年４月 当社専務執行役員コーティング事業部長
兼コーティング開発部長兼東アジア市場統括
当社取締役（現）
2020年６月
2021年４月 当社専務執行役員コーティング事業部長
兼東アジア市場統括（現）
1972年３月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入
行
1977年５月 エール大学経済学部大学院修士課程修了
2001年４月 同行執行役員本店営業第二部長
2002年６月 Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO
2003年４月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社顧問
2005年６月 平田機工株式会社代表取締役社長
1948年６月18日
取締役 米田 康三 (注)2 12,281
生
2012年４月 株式会社キンレイ(現株式会社ＫＲフードサー
ビス)代表取締役社長
2014年12月 株式会社アミファ社外取締役（現）
2015年６月 当社社外取締役（現）
株式会社タカギ社外取締役
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員（現）
2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役（現）
2018年６月 北越メタル株式会社社外取締役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
数(株)
1977年４月
ブラザー工業株式会社入社
1989年７月
BROTHER INDUSTRIES （AUST） PTY LTD出向
同社代表取締役
2000年10月
ブラザー工業株式会社総合企画部長
2004年６月
同社執行役員I&DカンパニーEVP*経営企画部長
* EVP：エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデ
1954年５月16日
ント
取締役 浅井 侯序 (注)2 1,810
生
2006年４月
同社執行役員人事部長
2011年４月 同社常務執行役員法務総務部長兼コーポレート
コミュニケーション（広報）部担当
2016年４月 同社常務執行役員財務部・法務環境総務部・
CSR＆コミュニケーション部担当
2017年６月 株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締
役（現）
2020年６月
当社社外取締役（現）
1991年10月
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人） 入所
1995年３月
公認会計士登録
2009年７月
大橋公認会計士事務所 所長（現）
1962年７月31日
2014年６月
監査法人八雲 代表社員（現）
取締役 大橋 玲子 (注)2 ―
生
2015年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事
（現）
2020年９月
国立大学法人東京農工大学 監事（現）
2021年６月
当社社外取締役（現）
1986年４月
弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 ウィング総合法律事務所開設 パートナー弁護
士（現）
2004年４月 関東弁護士連合会 理事
2005年４月
東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員
2009年５月
東京都新宿区教育委員会 委員長
1954年２月11日
2010年４月
日本弁護士連合会 監事
取締役 白井 裕子 (注)2 ―
生
2011年４月
日本知的財産仲裁センター 監事
2012年４月
東京弁護士会 副会長
2013年10月
東京都新宿区教育委員会 委員長
2015年６月
西華産業株式会社 社外取締役（現）
2016年４月
東京都新宿区 監査委員（現）
2021年６月
当社社外取締役（現）
1987年４月 当社入社
2007年10月 当社ロジスティクス部長
2011年４月 当社執行役員塗装機部長
2014年４月 当社執行役員塗装機事業部長
監査等委員である
1965年２月11日
2015年６月 当社取締役
取締役 鈴木 正人 (注)3 20,825
生
2016年４月
当社上席執行役員コーティング事業部長
(常勤)
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l
2016年７月
Chairman
2017年３月 嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司董事長
当社取締役（監査等委員・常勤）（現）
2018年６月
1987年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入
所
1990年２月 協和監査法人入所
1990年８月 公認会計士登録
2007年１月 協和監査法人代表社員（現）
監査等委員である
1961年９月26日
髙山 昌茂 (注)3 5,071
生
取締役
税理士法人協和会計事務所代表社員（現）
2012年６月 当社社外監査役
2013年８月 内閣府 公益認定等委員会参与（現）
2015年４月 独立行政法人国立科学博物館監事（現）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴
任期
数(株)
1982年８月 ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックデバイスＳ
ＵＮＸ株式会社）入社
2000年６月 同社取締役センサ事業部長
監査等委員である 2007年６月 同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統
1954年１月28日
大島 恭輔 (注)3 7,972
取締役 生
制担当
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
1979年６月 Harvard Law School 法学修士号（LL.M）取得
2003年１月 同社法務部長
2007年４月 同社理事
2007年５月 経済法友会代表理事
2009年４月 三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補
佐兼コンプライアンス総括部長
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2011年４月 北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーショ
監査等委員である
1951年８月17日
松木 和道 (注)3 3,168
取締役 生
ン株式会社）執行役員
2011年６月 同社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委
員
2016年６月 株式会社ドリームインキュベータ取締役
サンデンホールディングス株式会社監査役
2018年６月 当社社外取締役
2019年３月 NISSHA株式会社社外取締役（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 153,963
（注）1.取締役 米田康三氏、浅井侯序氏、大橋玲子氏、白井裕子氏、髙山昌茂氏、大島恭輔氏、松木和道氏は、社外取
締役であります。７氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ていま
す。
2.任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2021年３月31日現在の実質持株数を記載
しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は７名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害
関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすること
で、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外
取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いた
だくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社アミファ社外取締役、スリーフィール
ズ合同会社代表社員、フォーライフ株式会社社外取締役、北越メタル株式会社社外取締役を兼任しております
が、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏
は当社社外取締役として６年間の実績があります。
社外取締役浅井侯序氏は、第74期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は電機メーカにおいて人
事や法務・総務部門の要職を歴任するなど、経営管理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社
と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、
同氏は株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関
係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１年間の実
績があります。
社外取締役大橋玲子氏は、第75期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は公認会計士として財務
及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大橋公認会計士事務所所長、監査法人
八雲代表社員を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役とし
て選任しております。
社外取締役白井裕子氏は、第75期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は弁護士として企業法務
に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同市の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はウィング総合法律事務所パートナー弁護士、西
華産業株式会社社外取締役、東京都新宿区監査委員を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会
社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、西華産業株式会社
と当社との間の取引金額は直近年度または過去３年度の平均でその連結総売上高の２％未満であり、当社が定め
る独立性基準を満たしております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任してお
ります。
監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わ
り、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の
透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１
年間、監査等委員である取締役として５年間の実績があります。
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監査等委員である社外取締役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有してい
ることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監
査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及び
その関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として４年
間、監査等委員である取締役として５年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法
務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において
当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいておりま
す。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏はNISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との
間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として２年間、監査等委員で
ある取締役として１年間の実績があります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保
に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役
７名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)
1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。
b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等
の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。
e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。
f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。
g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考え
る者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取
締役とすることができる。
4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を10年を超えての再任は行わ
ない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決
議できる。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督
を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じ
て相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会が適切な判断を行うため、完全に独立した立場の監査等委員である社外取締役３名の他、社内の
事情に精通した社内出身の監査等委員である取締役１名を常勤として、独立性と客観性を保ちつつ、社内の広範
囲にまで監視の目が届く体制を構築しています。また、公認会計士１名の他、経営者としての経験等を通じて監
査等委員として必要な会計・財務・法務に豊富な知見を有する者を選任しています。監査等委員である取締役
は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づ
いて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。松木和道氏は、2020年６月25日開催の第74期定時株主総会において監査等委員で
ある社外取締役に就任したため、同日以降の出席状況を記載しております。森敏文氏は同株主総会終結の時を
もって任期満了により退任いたしました。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 正人 14 14
髙山 昌茂 14 14
大島 恭輔 14 14
松木 和道 10 10
森 敏文 4 4
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行に対する監査及び監査報告の作成、四半期及び年度
決算監査、監査等委員でない取締役候補者の選任、取締役の報酬等に関する意見の決定、会計監査人の評価及び
選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
また、常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行機関から報
告を求め、内部監査部門から内部統制の運用状況等に関する情報を聴取し、その他必要に応じて関係部門から業
務執行の状況に関する情報を収集するなどして、監査等委員会に報告しております。
②内部監査の状況
当社内部監査部門である内部監査室は専任者で構成されており、業務執行機関から独立するため監査等委員会
の直下に設置しております。また、監査の品質の維持・向上のため、専門資格の取得を推進しており、公認内部
監査人（CIA）1名、公認不正検査士（CFE）1名が内部監査部門に所属しております。
取締役会の承認を受けた内部監査規程に基づいて当社グループの業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・
妥当性に関する業務監査を定期的に実施し、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要
がある場合には都度改善勧告を行っております。
また、内部監査部門長は、三様監査協議の年３回の開催により監査等委員会及び会計監査人と連絡・調整する
とともに、必要に応じて常勤の監査等委員及び会計監査人と直接連携し、監査の有効かつ効率的な実施に努めて
います。
③会計監査の状況
会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ケ月に１回の頻度
で会計監査報告や必要事項に関する報告を受けています。
（監査法人の名称）
青南監査法人
当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規
定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。
会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受
ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の
限度としております。
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（継続監査期間）
39年間
上記は、青南監査法人の継続監査期間について記載したものです。それ以前に青南監査法人の前身である個
人事務所による監査を受けており、実質的な継続監査期間は上記期間を超えております。しかしながら、当社
が調査可能な範囲を超えており、上記記載としております。
（業務を執行した公認会計士）
小平 修
大野木 猛
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監
査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会
計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を
有することについて検証し、確認いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、上記の選定方針に基づいて評価し、会計監査人の再任に関する確認決議を行いました。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ─ 32,500 ―
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 32,000 ─ 32,500 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単
価を乗することを基準としております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
会計監査人の報酬等について当社監査等委員会は、監査計画概要書の監査体制、監査内容、監査日数等の妥
当性並びに監査水準の世間水準比較などを総合的に判断し、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分
（百万円） 役員の員数 （名）
業績 連動 業績連動
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く） 130 83 46 24 6
（うち社外取締役） 13 13 ― ― 3
取締役（監査等委員） 47 39 8 ― 5
（うち社外取締役） 22 22 ― ― 4
合計 177 122 55 24 11
（注）1.上記には、2020年６月25日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１
名及び取締役（監査等委員を除く）を退任し取締役（監査等委員）に就任した１名を含んでおります。
2.2016年６月28日開催の第70期定時株主総会による取締役（監査等委員であるものを除く）報酬限度額は年
額200百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以
内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち社外取締役
は１名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）です。
3.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
4.業績連動型株式報酬制度については、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役（監査
等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）に将来給付する株式の取得資金と
して、当社が信託に拠出する資金は３事業年度で130百円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は
３事業年度当たり44,000株を上限とすることが決議されています。なお、当社株式及び当社株式を時価で
換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時
の対象となる取締役（監査等委員を除く）は３名です。
5.業績連動株式報酬の総額は、日本基準により当連結会計年度中に費用計上した金額を記載しております。
6.上記支給額のほか、2005年６月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職金慰労制度の廃止決議に
基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は９百万円であります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額 対象となる
内容
（百万円） 役員の員数（名）
9 2 エアエナジー事業部長、コーティング事業部長を兼務
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）は、毎月の固定報酬と、年１回の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（監査等
委員である取締役は対象から除く）とします。具体的な決定にあたっては、株主総会の決議により承認された限
度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、会社業績及び各取
締役の職責・成果などを総合的に勘案したうえで答申し、その内容を基に取締役会で審議し決定します。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、経営に対する監督機能を有効に機能させるため、固
定報酬のみとし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しま
す。
また、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、取締役会に答申したうえで、取締役会で決議す
ることにより決定しています。
金銭による業績連動賞与の算出においては、損益上の実態評価を行い、グローバルな事業活動の展開、並びに
有効な資本政策の実行といった視点により、連結経常利益をその指標としています。なお、当事業年度における
業績連動賞与に係る指標の目標は3,600百万円で、実績は4,253百万円となりました。
（取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総
会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会が原案
について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重
し決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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（取締役の業績連動賞与の算定方法）
2022年３月期の業績連動賞与については、以下の算定方法に基づき支給することを2021年５月10日開催の取締
役会で決議いたしました。
計算方法
各取締役のポイント
業績連動賞与 ＝ 連結経常利益 × 1.10％ ×
取締役のポイント合計
（注）取締役のポイント合計は、代表取締役及び取締役専務執行役員ごとのポイント計の総和です。
取締役の役位別ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
代表取締役 1.00 1 1.00
取締役専務執行役員 0.50 2 1.00
（注）2021年６月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定しております。
留意事項
・取締役専務執行役員は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員であります。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」とは連結経常利益であります。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は、１億円を限度とします。連結経常利益に
1.10％を乗じた金額が１億円を超えた場合は、１億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそ
れぞれの業績連動報酬とします。
・やむを得ない事情によって、取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末ま
での期間における当該取締役の在職月数（１月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任につ
いては月数按分しません。
（非金銭報酬等の内容）
取締役等（ポイント付与対象者として以下に記載。本項について以下同じ）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さ
まと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締
役等に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付さ
れます。
1）ポイント付与対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）及
び取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く）
2）付与するポイント数
・ポイント付与の時期
2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議で許容される範囲において、毎年６月の定時株主総会日
（以下「ポイント付与日」といいます）現在における株式給付を受ける予定者（以下「受給予定者」とい
い、当該日に退任する者を含みます）に対して、下記に記載の職務執行期間における職務執行の対価として
同日に役位ポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度の末日において役員として在任し
ていた者に限ります。
a.取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）
前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで
b.執行役員（国内非居住者を除く）
前年４月１日から当年３月31日まで
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・報酬と連動する業績評価指標
当社は、すでに業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く
捉え、バランスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最
終年度末における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標といたしました。
＜中期経営計画（2019年４月１日から2022年３月末日）の最終年度末における目標値＞
連結営業 利益 3,600百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 2 ,515百万円
・付与するポイント数
職務執行期間の末日における役位に応じた役位ポイント（別表１）をポイント付与日に付与する。
また、１ポイント=１株とする。
（別表１）役位ポイント（＝株式数）
役位
役位ポイント
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）1. 当社は2020年４月１日付で、業務執行に係る意思決定及び激変する市場環境への対応の迅速化を
図るため、業務執行役員体制の強化／既存事業に対する権限移譲の強化を行うことを目的とした
執行役員制度の改定を実施いたしました。上席執行役員の廃止並びに専務執行役員及び常務執行
役員を新設し、それぞれの役位ポイントを株式給付規程にて制定いたしました。
2.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与する役位ポイントは、次の算式により算出され
るポイントとします。
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別表１）×職務執行期間のうち役員に就任し
た日の属する月以後の期間の月数÷12また、職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポ
イント付与日に付与する役位ポイントは、次のaの算式により算出されるポイント及びbの算式によ
り算出されるポイントの合計ポイントとします。
a.変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12）
b.変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12）
3.中期経営計画の初年度以降、２年目、終了年度も同様にポイントを累計します。
4.中期経営計画の最終年度の末日において役員であった者（当該日に役員を退任する者を含みま
す）に対して、付与された役位ポイントの累計ポイントは、中期経営計画の終了年度の翌事業年
度の定時株主総会日に調整し、次の算式により算出されるポイントを確定ポイントとします。
直前の中期経営計画期間中に累計された役位ポイント数
×中期経営計画の目標達成度に応じて定める業績係数（別表２）
（別表２）業績係数
当期純利益目標 中計目標達成率 中計目標達成率 中計目標達成率
営業利益目標 100％以上 95％以上100％未満 95％未満
中計目標達成率
1.0 0.75 0
100％以上
中計目標達成率
0.75 0.5 0
95％以上100％未満
中計目標達成率
0 0 0
95％未満
（注）1.中期経営計画の終了年度の末日に退任した取締役を兼務しない執行役員については、中期営計画
の終了年度の翌事業年度の定時株主総会日に、役位ポイントを付与の上、「確定ポイント」を算出
します。
2.中期経営計画の営業利益目標及び当期純利益目標について、役員株式給付引当金額を含めた損益
（予算）で目標の達成/未達成の評価を行います。役員株式給付引当金額を含めた損益で、いずれの
目標においても 95％以上を達成しない場合には、「確定ポイント」の付与は行わない事とし、給付
金の戻入益での再評価も行いません。
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3）給付を受ける権利と給付株式数及び金銭額
・受給予定者が役員の退任日までに株式給付規程に定める条件を満たした上で退任した場合（受給予定者が
正社員身分になる場合、及び死亡による退任を除きます）は、当該退任日に給付を受ける権利を取得しま
す。ただし、受給予定者が正社員身分になる場合にあっては、当該正社員身分の喪失日に給付を受ける権
利を取得します。
・一方で、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中又は退任日から給
付が行われる日までの間に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中又は退任日から
給付が行われる日までの間に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を
取得できないものとします。
4）任期満了・会社都合により退任した取締役等に給付する株式数及び金銭額の算式
a.株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
株式数＝退任日までに累計された確定ポイント数（以下「保有ポイント数」といいます）×70%（単元株未
満の端数は切り捨てます）
ｂ.金銭
次の算式により算出される金銭額
金銭額＝（保有ポイント数－前aの株式数）×退任日時点における本株式の時価
・受給予定者が自らの意思で任期満了とは異なるタイミングで退任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
・受給予定者が死亡した場合
当該受給予定者の遺族が、当社より当該遺族に対して別途指定する日までの間に当社が株式給付規程
に規定する条件を満たした場合に、遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した日に遺
族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。また、その額は、次の算式により算出されます。
遺族給付の額＝（死亡日までに累計された確定ポイント数＋死亡日の属する中期 経営期間に累計さ
れた役位ポイント数）×死亡日時点における本株式の時価
（注）本株式の時価につきましては、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所に
おける終値とし、当該日に終値が公表されない場合には、終値の取得できる直近の日まで遡って
算定するものとします。
・１事業年度における役位別の上限株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
上限株式数
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は
純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断
された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上
場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項（保有時点での戦略的重要性、取引関係の中
長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等）及び定量的事項（直近の取引額の推移、
株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等）に基づき、保有目的及び合理性について検証して
います。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却しま
す。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 175
非上場株式以外の株式 11 2,022
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 48
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
220,400 220,400
特に海外での事業拡大において協
株式会社大気社 有
力関係を構築するため。
668 689
有力仕入先として将来に渡り商品
252,000 252,000
東プレ株式会社 の提供に向けた協力関係を維持す 有
393 302
るため。
394,070 394,070
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
資金調達等の円滑化を図るため。 有
シャルグループ
233 158
販売チャネル及び物流ネットワーク
83,950 83,950
の活用による取引を通じて利益並び
杉本商事株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
198 148
的な発展を図るため。
678,628 678,628
株式会社めぶきフィナンシャ
資金調達等の円滑化を図るため。 有
ルグループ
177 149
販売チャネル及び物流ネットワーク
22,800 22,800
の活用による取引を通じて利益並び
ユアサ商事株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
71 65
的な発展を図るため。
販売チャネル及び物流ネットワーク
50,468 50,468
の活用による取引を通じて利益並び
フルサト工業株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
68 72
的な発展を図るため。
35,906 35,906
特定の市場における事業拡大のた
株式会社丸山製作所 有
めに協力関係を構築するため。
63 40
販売チャネル及び物流ネットワーク
21,082 21,082
の活用による取引を通じて利益並び
トラスコ中山株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
61 49
的な発展を図るため。
24,500 24,500
第一生命ホールディングス株
資金調達等の円滑化を図るため。 有
式会社
46 31
85,179 85,179
株式会社りそなホールディン
資金調達等の円滑化を図るため。 有
グス
39 27
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記②
1）に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 10,850,291 ※2 12,900,314
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,722,900 6,636,359
有価証券 ― 299,992
商品及び製品 3,899,513 4,468,215
仕掛品 1,133,701 1,138,424
原材料及び貯蔵品 2,273,238 2,433,388
その他 1,148,741 1,254,136
△ 265,279 △ 237,777
貸倒引当金
流動資産合計 26,763,107 28,893,053
固定資産
有形固定資産
※2 10,841,437 ※2 10,959,113
建物及び構築物
△ 5,482,653 △ 5,859,934
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,358,783 5,099,178
機械装置及び運搬具
7,407,981 7,538,757
△ 5,044,485 △ 5,352,165
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,363,495 2,186,591
※2 2,133,994 ※2 2,137,609
土地
リース資産 2,645,637 2,714,688
△ 1,213,923 △ 1,384,190
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,431,713 1,330,498
建設仮勘定
88,770 177,413
その他 2,539,096 2,599,321
△ 2,088,728 △ 2,175,679
減価償却累計額
その他（純額） 450,368 423,642
有形固定資産合計 11,827,126 11,354,933
無形固定資産
のれん 1,269,023 973,798
ソフトウエア 191,680 240,286
1,396,805 1,554,856
その他
無形固定資産合計 2,857,508 2,768,942
投資その他の資産
※1 4,510,713 ※1 4,464,876
投資有価証券
長期貸付金 18,348 26,824
繰延税金資産 1,079,262 996,231
退職給付に係る資産 628,946 687,755
長期預金 168,888 28,519
その他 258,868 248,267
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,654,301 6,441,749
固定資産合計 21,338,937 20,565,625
資産合計 48,102,044 49,458,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,251,944 ※2 4,104,589
支払手形及び買掛金
※2 、 ※3 909,930 ※2 、 ※3 822,970
短期借入金
※2 、 ※3 249,160
1年内返済予定の長期借入金 ―
リース債務 229,334 247,909
未払法人税等 443,970 677,692
賞与引当金 667,484 718,884
役員賞与引当金 114,850 81,345
製品保証引当金 230,634 224,122
2,649,257 2,480,221
その他
流動負債合計 9,497,408 9,606,895
固定負債
※2 、 ※3 231,990
長期借入金 ―
リース債務 1,268,763 1,148,600
繰延税金負債 258,663 228,213
退職給付に係る負債 2,169,606 2,181,792
役員株式給付引当金 39,785 83,041
65,356 76,232
その他
固定負債合計 4,034,165 3,717,880
負債合計 13,531,573 13,324,776
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,117,838 1,017,080
利益剰余金 27,136,665 28,758,216
△ 185,165 △ 685,266
自己株式
株主資本合計 31,423,692 32,444,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217,457 414,112
為替換算調整勘定 △ 332,219 △ 513,712
△ 216,271 △ 102,234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 331,032 △ 201,835
非支配株主持分 3,477,811 3,891,353
純資産合計 34,570,471 36,133,902
負債純資産合計 48,102,044 49,458,678
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 39,091,312 35,588,516
※1 22,505,142 ※1 20,662,193
売上原価
売上総利益 16,586,169 14,926,322
販売費及び一般管理費
販売手数料 490,176 381,742
荷造運搬費 871,815 784,089
役員報酬及び給料手当 4,449,810 4,270,106
賞与引当金繰入額 419,641 437,488
役員賞与引当金繰入額 114,850 81,345
役員株式給付引当金繰入額 39,785 43,256
退職給付費用 188,362 277,602
福利厚生費 1,064,306 904,405
賃借料 479,328 469,234
製品保証引当金繰入額 191,711 214,374
貸倒引当金繰入額 100,702 △ 18,238
4,299,529 3,636,522
その他
販売費及び一般管理費合計 12,710,019 11,481,929
営業利益 3,876,150 3,444,393
営業外収益
受取利息 61,168 52,920
受取配当金 77,391 69,548
為替差益 ― 87,615
受取保険金 14,261 30,346
持分法による投資利益 324,753 315,887
※3 181,696
雇用調整助成金 ―
※4 137,056 ※4 32,764
助成金収入
135,626 169,670
その他
営業外収益合計 750,257 940,449
営業外費用
支払利息 78,844 63,254
為替差損 129,082 ―
過年度関税等 ― 31,009
17,253 37,205
その他
営業外費用合計 225,180 131,469
経常利益 4,401,226 4,253,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※5 5,320 ※5 9,336
固定資産売却益
※3 76,885
雇用調整助成金 ―
投資有価証券売却益 ― 10,288
53,761 ―
関連会社株式売却益
特別利益合計 59,082 96,510
特別損失
※6 135,552 ※6 107,854
減損損失
※7 1,190 ※7 97
固定資産売却損
※8 2,886 ※8 5,623
固定資産除却損
※9 99,784
新型コロナウィルス感染症による損失 ―
解体撤去費用 370 ―
子会社整理損 24,975 ―
市場対策費用 52,641 ―
29,322 ―
特別見舞金
特別損失合計 246,938 213,359
税金等調整前当期純利益 4,213,369 4,136,523
法人税、住民税及び事業税
1,204,862 1,175,145
△ 39,515 △ 82,826
法人税等調整額
法人税等合計 1,165,346 1,092,319
当期純利益 3,048,023 3,044,204
非支配株主に帰属する当期純利益 330,182 420,922
親会社株主に帰属する当期純利益 2,717,840 2,623,282
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,048,023 3,044,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 309,929 196,654
為替換算調整勘定 △ 228,605 △ 37,555
退職給付に係る調整額 55,131 114,036
△ 18,953 △ 93,516
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 502,357 ※ 179,619
その他の包括利益合計
包括利益 2,545,665 3,223,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,330,829 2,752,479
非支配株主に係る包括利益 214,836 471,344
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,117,838 25,378,817 △ 5,393 29,845,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 959,992 △ 959,992
親会社株主に帰属す
2,717,840 2,717,840
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株式給付信託による
△ 179,733 △ 179,733
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,757,847 △ 179,771 1,578,076
当期末残高 3,354,353 1,117,838 27,136,665 △ 185,165 31,423,692
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 527,387 △ 200,006 △ 271,402 55,978 3,601,303 33,502,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 959,992
親会社株主に帰属す
2,717,840
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37
株式給付信託による
△ 179,733
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 309,929 △ 132,212 55,131 △ 387,011 △ 123,491 △ 510,502
額）
当期変動額合計 △ 309,929 △ 132,212 55,131 △ 387,011 △ 123,491 1,067,573
当期末残高 217,457 △ 332,219 △ 216,271 △ 331,032 3,477,811 34,570,471
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,117,838 27,136,665 △ 185,165 31,423,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731 △ 1,001,731
親会社株主に帰属す
2,623,282 2,623,282
る当期純利益
自己株式の取得 △ 500,101 △ 500,101
株式給付信託による
―
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 100,757 △ 100,757
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 100,757 1,621,551 △ 500,101 1,020,691
当期末残高 3,354,353 1,017,080 28,758,216 △ 685,266 32,444,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 217,457 △ 332,219 △ 216,271 △ 331,032 3,477,811 34,570,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731
親会社株主に帰属す
2,623,282
る当期純利益
自己株式の取得 △ 500,101
株式給付信託による
―
自己株式の取得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 100,757
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 196,654 △ 181,493 114,036 129,197 413,541 542,739
額）
当期変動額合計 196,654 △ 181,493 114,036 129,197 413,541 1,563,430
当期末残高 414,112 △ 513,712 △ 102,234 △ 201,835 3,891,353 36,133,902
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,213,369 4,136,523
減価償却費 1,509,755 1,426,903
のれん償却額 272,414 205,257
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85,068 △ 28,830
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,736 60,439
製品保証引当金の増減額（△は減少） 29,490 △ 6,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,632 78,931
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 71,358 34,695
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23,091 △ 33,505
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 39,785 43,256
受取利息及び受取配当金 △ 138,560 △ 122,469
支払利息 78,844 63,254
持分法による投資損益（△は益） △ 189,486 △ 102,929
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,243 △ 3,615
雇用調整助成金 ― △ 258,566
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 10,288
関連会社株式売却損益（△は益） △ 53,761 ―
減損損失 135,552 107,854
売上債権の増減額（△は増加） △ 538,372 1,107,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 417,424 △ 757,356
仕入債務の増減額（△は減少） 173,034 △ 171,324
15,211 △ 597,561
その他
小計 5,229,780 5,171,338
利息及び配当金の受取額
138,923 122,831
利息の支払額 △ 78,844 △ 63,254
助成金収入の受取額 137,056 291,331
△ 1,285,519 △ 920,062
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,141,396 4,602,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,435,458 △ 1,530,793
定期預金の払戻による収入 1,429,639 1,172,370
有形固定資産の取得による支出 △ 866,972 △ 512,967
有形固定資産の売却による収入 31,076 21,389
無形固定資産の取得による支出 △ 111,950 △ 253,076
無形固定資産の売却による収入 1,348 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 603,248 ―
投資有価証券の売却による収入 102,855 48,039
貸付けによる支出 △ 316 △ 17,722
貸付金の回収による収入 5,543 7,382
出資金の払込による支出 △ 53,139 ―
△ 42,691 △ 2,577
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,543,313 △ 1,067,955
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 449,548 △ 94,395
リース債務の返済による支出 △ 242,563 △ 232,711
長期借入れによる収入 ― 36,300
長期借入金の返済による支出 △ 40,200 △ 18,150
自己株式の取得による支出 △ 179,771 △ 500,101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 74,106
による収入
配当金の支払額 △ 959,807 △ 1,001,044
△ 409,937 △ 222,142
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,281,828 △ 1,958,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82,565 △ 25,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,688 1,550,716
現金及び現金同等物の期首残高 9,858,835 10,092,523
※ 10,092,523 ※ 11,643,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数 34 社
連結子会社名は「第１ ３.事業の内容」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ
株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
(ロ)主要な非連結子会社数 0社
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社名は「第１ ３.事業の内容」に記載しているため省略しております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社
(ニ)持分法を適用しない関連会社数 0社
(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA
MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採
用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……４～17年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法に
より配分する方法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発
生見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に
係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて表示しております。
(へ) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、６～10年間の定額法により償却を行っております。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 11,354,933
無形固定資産 2,768,942
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失
を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を
組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び
仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入の
受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
137,056千円は、「助成金収入の受取額」137,056千円として組替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
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（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、一定期間にわたり継続すると想定しております
が、事業や国によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 投資有価証券中の関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,752,459千円 1,761,874千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 136,407千円 321,728千円
土地及び建物 1,547,009千円 1,335,792千円
計
1,683,417千円 1,657,520千円
支払手形及び買掛金 415,255千円 536,744千円
短期借入金 564,120千円 508,160千円
1年内返済予定の長期借入金 ― 239,200千円
長期借入金 218,400千円 ―
計 1,197,775千円 1,284,104千円
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
8,305,250千円 15,367,093千円
コミットメントライン契約額
借入実行残高 403,760千円 388,975千円
借入未実行残高 7,901,489千円 14,978,117千円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高
667,448 千円 852,613 千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
72,102 千円 64,191 千円
2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
528,243 千円 511,278 千円
※3 雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※4 助成金収入
当社グループが受ける研究開発、雇用等に係る助成金であります。
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※5 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
※6 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 29,003千円
事業用資産
オーストラリア ソフトウエア 1,324千円
その他 のれん 105,224千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については、主として各社の事業別に資産
グルーピングを行っております。連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.において、エアエナジー事
業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、同資産の回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値に
より算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
また、のれんについても、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、
帳簿価格の全額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.に係るのれんについて、取得時の事業計画において、当初想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※7 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に機械装置等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に機械装置等の売却によるものであります。
※8 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に機械装置等の除却によるものであります。
※9 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づいた臨時休業等期間中の固定費（人
件費・減価償却費等）等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △445,942千円 293,244千円
― △10,288千円
組替調整額
税効果調整前
△445,942千円 282,956千円
136,012千円 △86,302千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △309,929千円 196,654千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△240,566千円 △37,555千円
11,960千円 ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △228,605千円 △37,555千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △37,379千円 △8,713千円
116,704千円 172,794千円
組替調整額
税効果調整前
79,325千円 164,081千円
△24,194千円 △50,044千円
税効果額
退職給付に係る調整額 55,131千円 114,036千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△18,953千円 △93,516千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △18,953千円 △93,516千円
その他の包括利益合計 △502,357千円 179,619千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,664 180,039 ― 186,703
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託（BBT）」による市場からの取得による増加 180,000株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
２．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式が180,000株含まれてお
ります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月25日
普通株式 459,127 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 500,865 12.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含ま れており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,703 480,620 ― 667,323
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 480,500株
単元未満株式の買取りによる増加 120株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
がそれぞれ180,000株、180,000株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 500,865 12.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,850,291千円 12,900,314千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △621,359千円 △935,344千円
拘束性預金 △136,407千円 △321,728千円
現金及び現金同等物 10,092,523千円 11,643,240千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行ってお
ります。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金
の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引につい
ては、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わな
い方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用
にあたっては、満期までの期間が１年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金につ
いては、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅
少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価
及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスク
の軽減を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリス
クがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権
が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リス
ク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金
については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投
資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リス
クがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原
因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しておりま
す。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握
し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運
用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理
を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
① 現金及び預金 10,850,291 10,850,291 ―
② 受取手形及び売掛金 7,722,900 7,722,900 ―
③ 有価証券及び投資有価証券 2,580,414 2,579,224 △1,190
資産計 21,153,607 21,152,416 △1,190
① 支払手形及び買掛金 4,251,944 4,251,944 ―
② 短期借入金 909,930 909,930 ―
③ リース債務 1,498,098 1,558,967 60,859
負債計 6,659,973 6,720,842 60,869
（注1）重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
① 現金及び預金 12,900,314 12,900,314 ―
② 受取手形及び売掛金 6,636,359 6,636,359 ―
③ 有価証券及び投資有価証券 2,825,258 2,822,177 △3,081
資産計 22,361,932 22,358,851 △3,081
① 支払手形及び買掛金 4,104,589 4,104,589 ―
② 短期借入金 822,970 822,970 ―
③ リース債務 1,396,509 1,447,117 50,607
負債計 6,324,070 6,374,678 50,607
（注1）重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金
すべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
③有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの
有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
①支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
②短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
③リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
2020年３月31日 2021年３月31日
（千円） （千円）
非上場株式等（関係会社含む） 1,930,298 1,939,609
(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 872,716 42,177 ―
受取手形及び売掛金 7,722,900 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 ― 299,980 502,904
計 8,595,616 342,157 502,904
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 1,301,444 27,124 ―
受取手形及び売掛金 6,636,359 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 299,992 ― 502,531
計 8,237,796 27,124 502,531
(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 909,930 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 231,990 ― ― ― ―
リース債務 229,334 231,260 221,758 199,515 146,931 469,297
合計 1,139,265 463,250 221,758 199,515 146,931 469,297
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 822,970 ― ― ― ― ―
長期借入金 249,160 ― ― ― ― ―
リース債務 247,909 240,251 218,162 165,902 112,839 411,443
合計 1,320,040 240,251 218,162 165,902 112,839 411,443
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(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 501,395 504,164 2,768
小計 501,395 504,164 2,768
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 301,489 297,530 △3,959
小計 301,489 297,530 △3,959
合計 802,884 801,694 △1,190
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 200,000 200,258 258
小計 200,000 200,258 258
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 602,523 599,184 △3,339
小計 602,523 599,184 △3,339
合計 802,523 799,442 △3,081
(3) その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,369,731 858,944 510,786
小計 1,369,731 858,944 510,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 407,798 605,696 △197,897
小計 407,798 605,696 △197,897
合計 1,777,530 1,464,641 312,889
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,335千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,612,442 939,133 673,308
小計 1,612,442 939,133 673,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 410,293 487,756 △77,463
小計 410,293 487,756 △77,463
合計 2,022,735 1,426,890 595,845
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,232千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
1,980 ― ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
48,039 10,288 ―
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,031,582 4,719,062
勤務費用 162,787 153,568
利息費用 15,014 23,349
数理計算上の差異の発生額 △44,473 125,887
過去勤務費用の発生額 △127 ―
退職給付の支払額 △413,887 △352,625
その他 △31,833 3,232
退職給付債務の期末残高 4,719,062 4,672,474
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,366,470 3,178,402
期待運用収益 106,283 61,722
数理計算上の差異の発生額 △87,734 119,905
事業主からの拠出額 15,299 21,802
退職給付の支払額 △221,445 △218,147
その他 △470 △8,290
年金資産の期末残高 3,178,402 3,155,395
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,651,920 2,586,697
年金資産 △3,178,402 △3,178,437
△526,482 △591,437
非積立型制度の退職給付債務 2,067,141 2,085,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,659 1,494,036
退職給付に係る負債 2,169,606 2,181,792
退職給付に係る資産 △628,946 △687,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,659 1,494,036
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 162,787 153,568
利息費用 15,014 23,349
期待運用収益 △106,283 △61,722
数理計算上の差異の費用処理額 47,047 94,523
過去勤務費用の費用処理額 75,411 75,538
確定給付制度に係る退職給付費用 193,976 285,258
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 75,538 75,538
数理計算上の差異 3,786 88,542
合計 79,325 164,081
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 151,077 75,538
未認識数理計算上の差異 160,104 71,561
合計 311,182 147,100
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 18% 15%
株式 47% 50%
一般勘定 7% 8%
特別勘定 15% 14%
その他 13% 13%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.31%～0.34% 主として0.29%～0.32%
長期期待運用収益率 主として3.3% 主として2.0%
予想昇給率 主として1.0%～4.3% 主として1.0%～4.3%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174,510千円、当連結会計年度179,967千円で
ありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 627,772千円 629,432千円
賞与引当金 171,093千円 185,608千円
棚卸資産未実現利益 259,676千円 323,516千円
532,026千円 577,412千円
その他
繰延税金資産小計
1,590,566千円 1,715,969千円
評価性引当額 △177,921千円 △283,837千円
△333,384千円 △435,900千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,079,262千円 996,231千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △191,828千円 △209,765千円
新規連結に伴う評価益 △279,077千円 △266,239千円
その他有価証券評価差額金 △95,431千円 △181,732千円
△25,711千円 △6,376千円
その他
繰延税金負債小計
△592,047千円 △664,113千円
333,384千円 435,900千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
△258,663千円 △228,213千円
820,598千円 768,018千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
試験研究費の特別控除 △1.9％ △1.1％
外国税率差異等 △3.1％ △6.1％
持分法投資利益による差異 △1.4％ △0.8％
のれん償却額 2.0％ 2.3％
1.6％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％ 26.4％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会
社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併することを決議
し、2020年４月１日付で合併いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業名 事業の内容
アネスト岩田コンプレッサ株式会
圧縮機、真空機器の販売及び修理
社
アネスト岩田コーティングソ 塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び
リューションズ株式会社 修理
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューショ
ンズ株式会社を消滅会社とする簡易合併
(4) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
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(5) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合するこ
とにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び
国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ（主にイタリア・フランス・ドイツ）、アジア（主に中国・イン
ド・台湾）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「ヨーロッパ」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であ
ります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 17,735,977 4,431,565 11,850,874 34,018,417 5,072,894 39,091,312
セグメント間の内部
5,141,327 211,811 1,968,706 7,321,845 207,131 7,528,977
売上高又は振替高
計 22,877,304 4,643,377 13,819,581 41,340,263 5,280,025 46,620,289
セグメント利益 3,405,580 236,363 1,121,900 4,763,844 185,352 4,949,197
セグメント資産 24,504,082 4,028,476 13,047,246 41,579,805 3,410,333 44,990,139
その他の項目
減価償却費 905,839 121,779 423,609 1,451,228 57,435 1,508,663
のれんの償却額
128,070 77,886 ― 205,957 66,457 272,414
減損損失
― ― ― ― 135,552 135,552
有形固定資産及び
787,234 183,313 228,828 1,199,375 45,495 1,244,871
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 15,753,411 4,229,412 10,956,482 30,939,306 4,649,209 35,588,516
セグメント間の内部
5,224,603 219,286 1,938,857 7,382,748 275,835 7,658,583
売上高又は振替高
計 20,978,015 4,448,698 12,895,340 38,322,055 4,925,044 43,247,099
セグメント利益 2,618,417 301,487 1,045,668 3,965,572 435,619 4,401,192
セグメント資産 24,790,611 4,339,861 13,374,867 42,505,340 3,635,758 46,141,099
その他の項目
減価償却費 821,091 128,958 416,231 1,366,280 47,443 1,413,724
のれんの償却額
127,536 77,720 ― 205,257 ― 205,257
減損損失 107,854 ― ― 107,854 ― 107,854
有形固定資産及び
755,378 181,855 134,497 1,071,731 40,151 1,111,882
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,340,263 38,322,055
「その他」の区分の売上高 5,280,025 4,925,044
セグメント間取引消去 △7,528,977 △7,658,583
連結財務諸表の売上高 39,091,312 35,588,516
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,763,844 3,965,572
「その他」の区分の利益 185,352 435,619
全社費用（注） △1,277,343 △845,319
セグメント間取引消去 204,296 △111,479
連結財務諸表の営業利益 3,876,150 3,444,393
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,579,805 42,505,340
「その他」の区分の資産 3,410,333 3,635,758
全社資産（注） 5,667,224 6,205,637
セグメント間取引消去 △2,555,319 △2,888,058
連結財務諸表の資産合計 48,102,044 49,458,678
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,451,228 1,366,280 57,435 47,443 1,092 13,179 1,509,755 1,426,903
のれん償却額 205,957 205,257 66,457 ― ― ― 272,414 205,257
減損損失 ― 107,854 135,552 ― ― ― 135,552 107,854
有形固定資産
及び無形固定 1,199,375 1,071,731 45,495 40,151 ― ― 1,244,871 1,111,882
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 20,669,594 1,554,745 12,832,142 4,034,829 39,091,312
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ 中国を除くアジア 中国 その他 合計
17,161,190 4,865,461 4,948,724 6,972,050 5,143,885 39,091,312
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
7,189,879 1,377,304 1,332,859 1,927,082 11,827,126
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 19,307,385 1,561,325 11,484,235 3,235,570 35,588,516
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ヨーロッパ 中国を除くアジア 中国 その他 合計
15,271,300 4,651,649 4,527,919 6,460,434 4,677,212 35,588,516
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
6,911,528 1,199,925 1,297,614 1,945,865 11,354,933
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 128,070 77,886 ― 205,957 66,457 ― 272,414
当期末残高 1,034,463 234,559 ― 1,269,023 ― ― 1,269,023
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 127,536 77,720 ― 205,257 ― ― 205,257
当期末残高 811,797 162,000 ― 973,798 ― ― 973,798
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1株当たり純資産額 748円16銭 784円91銭
1株当たり当期純利益金額 65円14銭 63円34銭
(注) 1．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数（前連結会計年度 180千株、当連結会計年
度 180千株）に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式（前連結会計年度 18千株、当連結会計年度 180千株）に含めております。
3. １株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
2,717,840 2,623,282
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,717,840 2,623,282
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,720,534 41,418,179
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 909,930 822,970 3.28 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 249,160 1.37 ―
1年以内に返済予定のリース債務 229,334 247,909 2.50 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
231,990 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月30日～
1,268,763 1,148,600 2.40
のものを除く。) 2030年11月28日
合計 2,640,019 2,468,640 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 240,251 218,162 165,902 112,839
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,914,605 16,531,721 25,512,177 35,588,516
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 547,685 1,736,641 2,989,820 4,136,523
（千円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 435,071 1,131,592 1,941,067 2,623,282
利益金額（千円）
１株当たり四半期
10円47銭 27円23銭 46円75銭 63円34銭
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利
10円47銭 16円76銭 19円53銭 16円59銭
益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,806,508 6,799,875
※1 4,377,043 ※1 4,477,046
受取手形及び売掛金
有価証券 - 299,992
商品及び製品 1,464,877 2,069,539
仕掛品 226,127 258,075
原材料及び貯蔵品 853,212 855,708
※1 471,686 ※1 1,117,075
その他
△ 4,402 △ 50,000
貸倒引当金
流動資産合計 12,195,052 15,827,312
固定資産
有形固定資産
建物 2,983,933 2,888,721
構築物 162,870 148,174
機械及び装置 1,303,130 1,163,971
車両運搬具 3,764 1,703
工具、器具及び備品 208,294 205,009
土地 1,268,453 1,268,453
リース資産 1,279,470 1,177,680
31,552 122,054
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,241,468 6,975,770
無形固定資産
借地権 790 790
ソフトウエア 157,895 191,315
43,696 216,744
その他
無形固定資産合計 202,381 408,849
投資その他の資産
投資有価証券 2,755,887 2,700,739
関係会社株式 2,858,512 3,129,658
出資金 54,339 54,339
関係会社出資金 4,577,874 4,416,328
※1 1,439,872 ※1 681,830
関係会社長期貸付金
長期前払費用 201 4,603
前払年金費用 786,540 751,845
繰延税金資産 631,600 630,358
その他 95,957 91,482
△ 120,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,080,061 12,450,460
固定資産合計 20,523,911 19,835,080
資産合計 32,718,964 35,662,392
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,970,438 ※1 1,648,028
買掛金
リース債務 216,867 232,841
※1 704,210 ※1 1,297,592
未払金
未払法人税等 79,365 528,960
預り金 22,154 22,133
賞与引当金 443,161 583,059
役員賞与引当金 114,850 81,345
製品保証引当金 184,079 214,471
404,161 73,725
その他
流動負債合計 4,139,289 4,682,159
固定負債
リース債務 1,175,580 1,053,933
退職給付引当金 1,897,052 1,972,576
役員株式給付引当金 39,785 83,041
18,588 18,588
その他
固定負債合計 3,131,007 3,128,140
負債合計 7,270,296 7,810,299
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金
1,380,380 1,380,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,380,380 1,380,380
利益剰余金
利益準備金 838,588 838,588
その他利益剰余金
別途積立金 9,700,000 9,700,000
10,143,053 12,849,925
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,681,641 23,388,513
自己株式 △ 185,165 △ 685,266
株主資本合計 25,231,209 27,437,980
評価・換算差額等
217,457 414,112
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 217,457 414,112
純資産合計 25,448,667 27,852,092
負債純資産合計 32,718,964 35,662,392
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 16,936,215 ※1 20,962,362
売上高
※1 11,225,491 ※1 13,148,469
売上原価
売上総利益 5,710,724 7,813,893
※1 、 ※2 4,513,709 ※1 、 ※2 5,905,158
販売費及び一般管理費
営業利益 1,197,014 1,908,735
営業外収益
※1 12,526 ※1 6,992
受取利息
※1 1,596,962 ※1 755,370
受取配当金
為替差益 ― 133,017
※1 75,940 ※1 74,621
受取技術料
※4 107,785
雇用調整助成金 ―
※1 91,056 ※1 67,152
その他
営業外収益合計 1,776,486 1,144,938
営業外費用
支払利息 25,875 22,906
為替差損 130,493 ―
不動産賃貸費用 20,165 6,811
貸倒引当金繰入額 10,000 50,000
762 8,837
その他
営業外費用合計 187,297 88,554
経常利益 2,786,204 2,965,119
特別利益
※3 1,611,196
抱合せ株式消滅差益 ―
※4 74,448
雇用調整助成金 ―
投資有価証券売却益 ― 10,288
子会社株式売却益 ― 35,336
関連会社株式売却益 29,791 ―
612 ―
子会社清算益
特別利益合計 30,403 1,731,269
特別損失
固定資産除却損 1,307 3,307
※5 161,546
関係会社出資金評価損 ―
※6 76,418
新型コロナウィルス感染症による損失 ―
子会社株式評価損 165,948 ―
解体撤去費用 370 ―
子会社整理損 26,704 ―
29,322 ―
特別見舞金
特別損失合計 223,652 241,272
税引前当期純利益 2,592,954 4,455,116
法人税、住民税及び事業税
400,170 774,873
△ 24,275 △ 28,360
法人税等調整額
法人税等合計 375,894 746,512
当期純利益 2,217,060 3,708,603
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 8,885,985 19,424,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 959,992 △ 959,992
当期純利益 2,217,060 2,217,060
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,257,067 1,257,067
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 10,143,053 20,681,641
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,393 24,153,913 527,387 527,387 24,681,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 959,992 △ 959,992
当期純利益 2,217,060 2,217,060
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
株式給付信託による
△ 179,733 △ 179,733 △ 179,733
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 309,929 △ 309,929 △ 309,929
額）
当期変動額合計 △ 179,771 1,077,295 △ 309,929 △ 309,929 767,365
当期末残高 △ 185,165 25,231,209 217,457 217,457 25,448,667
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 10,143,053 20,681,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731 △ 1,001,731
当期純利益 3,708,603 3,708,603
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,706,872 2,706,872
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 12,849,925 23,388,513
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 185,165 25,231,209 217,457 217,457 25,448,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731 △ 1,001,731
当期純利益 3,708,603 3,708,603
自己株式の取得 △ 500,101 △ 500,101 △ 500,101
株式給付信託による
― ― ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 196,654 196,654 196,654
額）
当期変動額合計 △ 500,101 2,206,770 196,654 196,654 2,403,425
当期末残高 △ 685,266 27,437,980 414,112 414,112 27,852,092
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法によ
り配分する方法を採用しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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(4) 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生
見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券等の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
投資有価証券 2,700,739
関係会社株式 3,129,658
出資金 54,339
関係会社出資金 4,416,328
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券等の減損処理については、発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を
行っております。
従って、将来の投資先の業績動向により、投資有価証券等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年
度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該
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注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容につ
いては記載しておりません。
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（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当
社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。前事業年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千
株であり、当事業年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、
一定期間にわたり継続すると想定しておりますが、不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 4,013,399千円 2,505,914千円
長期金銭債権 1,439,872千円 681,830千円
短期金銭債務 694,553千円 200,773千円
2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
7,300,000千円 14,200,000千円
コミットメントライン契約額
―
借入実行残高 ―
借入未実行残高 7,300,000千円 14,200,000千円
3 保証債務
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 108,830千円 110,710千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,886,604千円 5,395,590千円
仕入高等 2,612,000千円 1,972,396千円
営業取引以外の取引高 1,646,722千円 778,359千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料・奨励金 133 千円 83,045 千円
荷造運搬費 241,174 千円 474,367 千円
広告宣伝費 103,696 千円 111,742 千円
製品保証引当金繰入額 172,312 千円 201,482 千円
役員報酬 116,664 千円 122,387 千円
従業員給料及び手当 1,340,517 千円 1,867,855 千円
賞与引当金繰入額 233,030 千円 344,980 千円
役員賞与引当金繰入額 114,850 千円 81,345 千円
役員株式給付引当金繰入額 39,785 千円 43,256 千円
退職給付費用 124,555 千円 224,888 千円
福利厚生費 397,600 千円 491,895 千円
旅費及び交通費 157,565 千円 69,031 千円
支払手数料 655,367 千円 743,772 千円
通信費 67,898 千円 89,494 千円
減価償却費 274,645 千円 249,228 千円
賃借料 44,219 千円 128,430 千円
貸倒引当金繰入額 535 千円 △ 4,569 千円
その他 429,157 千円 582,530 千円
販売費に属する費用のおおよその
23.17 ％ 43.25 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
76.83 ％ 56.75 ％
その割合
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※3 抱合せ株式消滅差益
当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ
株式会社を2020年４月１日付で吸収合併したことに伴うものであります。
※4 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※5 関係会社出資金評価損
当社の連結子会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.の出資金に関する評価損であります。
※6 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請に基づいた従業員の一時帰休実施に伴う
休業手当であります。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
貸借対照表金額（千円）
区分
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 2,619,695 2,890,841
関連会社株式 238,817 238,817
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 578,600千円 601,635千円
賞与引当金 135,164千円 177,833千円
子会社株式等評価損 374,856千円 424,128千円
333,083千円 336,921千円
その他
繰延税金資産 小計
1,421,705千円 1,540,518千円
△454,778千円 △499,114千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
966,926千円 1,041,404千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △239,894千円 △229,312千円
△95,431千円 △181,732千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△335,325千円 △411,045千円
631,600千円 630,358千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.9％ △4.5％
試験研究費の特別控除 △3.1％ △1.0％
住民税均等割額 0.4％ 0.4％
評価性引当額 3.7％ 1.0％
抱合せ株式消滅差益 ― △11.0％
0.9％ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5％ 16.8％
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(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ
株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併する
ことを決議し、2020年４月１日付で合併いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業名 事業の内容
アネスト岩田コンプレッサ株式会
圧縮機、真空機器の販売及び修理
社
アネスト岩田コーティングソ 塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び
リューションズ株式会社 修理
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューショ
ンズ株式会社を消滅会社とする簡易合併
(4) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合するこ
とにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,983,933 77,020 1,761 170,471 2,888,721 4,078,035
構築物 162,870 850 50 15,495 148,174 569,076
機械及び装置 1,303,130 78,789 1,202 216,746 1,163,971 3,495,179
車両運搬具 3,764 185 ― 2,246 1,703 29,331
工具、器具及び備品 208,294 140,278 1,405 142,157 205,009 1,709,379
土地 1,268,453 ― ― ― 1,268,453 ―
リース資産 1,279,470 110,756 1,768 210,777 1,177,680 1,345,579
建設仮勘定 31,552 364,666 274,164 ― 122,054 ―
有形固定資産計 7,241,468 772,547 280,352 757,893 6,975,770 11,226,582
無形固定資産
リース資産 2,484 ― ― 1,567 916 69,476
借地権 790 ― ― ― 790 ―
ソフトウェア 157,895 98,224 95 64,708 191,315 1,409,720
その他 41,211 272,925 98,224 85 215,827 1,136
無形固定資産計 202,381 371,149 98,319 66,361 408,849 1,480,333
（注）１．当期増加額には、アネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューシ
ョンズ株式会社の吸収合併による増加額（取得価額）が下記のとおり含まれております。
建物 4,415千円
工具、器具及び備品 31,023千円
ソフトウェア/その他 885千円
２．１以外の当期増加額（取得価額）の主なものは次のとおりです。
建物 動画撮影スタジオ工事 横浜本社 20,878千円
コーティング事業用研究施設 改修
建物 横浜本社 15,300千円
工具、器具及び備品 粒子測定装置 横浜本社 23,800千円
リース資産 マシニングセンタ 秋田工場 47,799千円
リース資産 マテハンロボットシステム 秋田工場 21,899千円
ソフトウェア 基幹システム 機能改修 横浜本社 34,920千円
ソフトウェア IT予算管理ツール導入 横浜本社 19,000千円
ソフトウェア ECサイト、製品選定ツール開発費 横浜本社 11,200千円
３．当期減少額（取得価額）の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 NC複合機 秋田工場 31,649千円
リース資産 基幹システム用インフラ機器 横浜本社 45,830千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 125,128 50,166 114,569 60,725
賞与引当金 443,161 681,546 541,648 583,059
役員賞与引当金 114,850 81,345 114,850 81,345
製品保証引当金 184,079 201,482 171,090 214,471
役員株式給付引当金 39,785 51,648 8,391 83,041
（注）当期増加額には、吸収合併により引継いだ貸倒引当金166千円、賞与引当金98,487千円が
含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.anest-iwata.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び当会社定款に定める権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
[訂正報告書及び確認書]
2020年６月29日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書 2020年８月６日関東財務局長に提出。
2019年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書 2021年４月13日関東財務局長に提出。
2020年６月29日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書 2021年４月13日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2020年６月26日関東財務局長に提出。
[訂正報告書]
2020年６月26日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書 2020年10月９日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年11月１日 至 2020年11月30日) 2020年12月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年12月１日 至 2020年12月31日) 2021年１月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年２月１日 至 2021年２月28日) 2021年３月９日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日) 2021年４月15日関東財務局長に提出。
[訂正報告書]
2020年12月14日関東財務局長に提出した自己株券買付状況報告書の訂正報告書 2021年１月12日関東財務局長
に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
小 平 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ネスト岩田株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当
得時にのれんが生じている。 たり、主として以下の監査手続きを実施した。
2021年３月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額
は、973,798千円であり、金額的重要性は高いといえ ・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼ
る。また、会社グループは、当連結会計年度において、 す会議体の議事録を閲覧し、のれんの評価にあたり考
Anest Iwata Italia社にかかるのれんの評価により 慮すべき情報が網羅的に把握されていることの検討を
実施した。
107,854千円の特別損失を計上した （連結財務諸表注記
事項（連結損益計算書関係）※６減損損失参照） 。
のれんについて減損の兆候があり、将来キャッシュ・ ・のれんが計上されている関係会社の経営管理者等に対
フローによる帳簿価額の回収が見込まれない場合には、 する質問により直近の事業の状況を把握した。
減損損失の計上が必要となる （連結財務諸表注記事項
（重要な会計上の見積り）参照） 。
・当該関係会社の財務数値を閲覧し、のれんの減損の兆
当監査法人は、以下の理由により、のれんにかかる評 候の有無を判定した会社の検討過程の閲覧及び減損の
価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当する 測定に使用された財務数値資料を検討した。
ものと判断した。
・当連結会計年度に計上したのれんからの減損損失につ
・のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減 いて適正に開示されていることを検討した。
損処理が行われると、連結財務諸表全体に与える影響が
大きくなる可能性があること。
・減損の認識要否を検討する際の将来キャッシュ・フロー
は、経営者の判断を伴うこと。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、将来の事業計
画に考慮されている経営者の仮定の不確実性が高くなっ
ていること。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アネスト岩田株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アネスト岩田株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
小 平 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アネス
ト岩田株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、関係会社株式 当監査法人は、実質価額が著しく下落している各関係
3,129,658千円、関係会社出資金4,416,328千円を貸借対 会社株式等の評価の妥当性を検討するに当たり、主とし
照表に計上しており、当該関係会社株式及び関係会社出 て以下の監査手続きを実施した。
資金(以下、関係会社株式等)はすべて非上場株式等であ
る。当該金額は総資産額の21.2％に相当する。また、当 ・各関係会社株式等の実質価額を再計算し、帳簿価額に
期においてはAnest Iwata Italia社にかかる関係会社出 対して実質価額が著しく下落している株式等が網羅的
に把握されていることの検討を実施した。
資金評価損161,546千円を特別損失に計上している (個別
・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼ
財務諸表注記事項(損益計算書関係)※５関係会社出資金
す会議体の議事録を閲覧し、考慮すべき情報が網羅的
評価損参照) 。
に把握されていることの検討を実施した。
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められ
・実質価額の著しい下落が認められた関係会社株式等に
る投資有価証券等の減損処理については、各会社の財政
ついて将来の事業計画に基づいて帳簿価額が回復可能
状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、
と判断されている場合、以下を実施した。
回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損
－事業計画の前提について、各関係会社の経営管理者
処理を行うこととしている (個別財務諸表注記事項(重要
等に対して質問した。
な会計上の見積り)参照) 。
－過年度の計画数値と実績値の比較による遡及的な見
当監査法人は、以下の理由により、関係会社株式等に
積りを検討した。
かかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に
－新型コロナウィルス感染症が事業計画に及ぼす影響
該当するものと判断した。
を検討した。
・関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高
く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われる
と、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性が
あること。
・実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性は、
経営者の判断を伴うこと。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、将来の事業
計画に考慮されている経営者の仮定の不確実性が高く
なっていること。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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