株式会社中京銀行 有価証券報告書 第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社中京銀行
【英訳名】 The Chukyo Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小林 秀夫
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目33番13号
【電話番号】 ０５２（２６２）６１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 早川 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目10番４号
株式会社中京銀行 東京事務所
【電話番号】 ０３（３５５５）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 神谷 勝人
【縦覧に供する場所】 株式会社中京銀行津支店
（三重県津市東丸之内20番11号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（自 2016年 （自 2017年 （自 2018年 （自 2019年 （自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
30,703 29,734 30,454 30,924 31,446
連結経常収益 百万円
5,360 4,574 4,221 3,489 3,632
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
3,679 3,080 3,481 2,316 2,333
百万円
期純利益
△ 439 2,086 5,015 △ 12,990 12,013
連結包括利益 百万円
107,697 109,103 113,316 99,472 110,691
連結純資産額 百万円
1,956,255 1,964,467 1,956,809 1,976,330 2,107,003
連結総資産額 百万円
4,961.79 5,023.47 5,211.44 4,574.50 5,083.59
１株当たり純資産額 円
169.99 142.08 160.50 106.74 107.51
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
169.27 141.37 159.62 106.06 106.79
円
り当期純利益
％ 5.49 5.54 5.77 5.01 5.23
自己資本比率
％ 3.41 2.84 3.13 2.18 2.22
連結自己資本利益率
13.82 16.39 14.14 20.32 16.35
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
15,893 8,848 △ 34,533 △ 21,070 △ 71,880
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 816 24,373 56,226 8,876 91,616
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 2,877 △ 12,239 △ 1,834 △ 1,713 △ 1,303
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
45,893 66,831 86,644 72,691 91,124
百万円
末残高
1,198 1,189 1,152 1,113 1,117
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 481 ] [ 453 ] [ 421 ] [ 400 ] [ 401 ]
（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
29,795 28,816 29,793 30,667 31,995
経常収益 百万円
4,923 4,117 4,109 3,938 4,820
経常利益 百万円
3,459 2,775 3,474 3,127 3,452
当期純利益 百万円
31,844 31,844 31,844 31,844 31,844
資本金 百万円
21,745 21,745 21,745 21,745 21,745
発行済株式総数 千株
104,729 104,975 109,128 96,820 107,934
純資産額 百万円
1,952,052 1,961,462 1,953,617 1,972,239 2,103,286
総資産額 百万円
1,756,752 1,773,096 1,774,106 1,775,409 1,897,423
預金残高 百万円
1,298,059 1,304,403 1,312,658 1,363,390 1,535,569
貸出金残高 百万円
578,291 555,089 514,909 493,296 431,557
有価証券残高 百万円
4,824.83 4,832.98 5,018.42 4,452.16 4,956.60
１株当たり純資産額 円
22.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当
（円） ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
159.82 128.03 160.19 144.14 159.05
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
159.15 127.39 159.32 143.22 157.98
円
り当期純利益
％ 5.35 5.34 5.57 4.89 5.11
自己資本比率
％ 3.28 2.65 3.25 3.04 3.38
自己資本利益率
14.70 18.19 14.17 15.04 11.05
株価収益率 倍
％ 25.02 31.24 24.97 27.75 25.14
配当性向
1,166 1,153 1,123 1,086 1,093
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 441 ] [ 415 ] [ 405 ] [ 387 ] [ 388 ]
123.2 124.2 123.2 120.1 100.9
株主総利回り
％
（比較指標：TOPIX配当込) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,415 2,433 2,396 2,314 2,336
最高株価 円
(255)
2,198 2,230 1,988 1,618 1,720
最低株価 円
(188)
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第115期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月11日に行いました。
３．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第111期（2017年３月）の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して算出しております。
４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第111期の１株当たり配当額
22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、
期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
６． 最高・ 最低株価 は東京証券取引所市場第一部におけるものであります 。
７．2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第111期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1943年２月 三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社
を設立
（設立日 ２月10日 資本金40万円 本店 三重県津市）
1945年12月 本店を三重県名張市に移転
1948年１月 株式会社太道無尽と商号変更
1948年７月 宝無尽株式会社（本店 名古屋市）の営業権を譲受
1951年10月 株式会社太道相互銀行と商号変更
1961年10月 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
（1970年２月 名古屋証券取引所市場第一部に指定）
1961年12月 たから不動産株式会社を設立
1964年２月 本店を名古屋市中区門前町に移転
1968年８月 豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立
1969年５月 名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更
1969年11月 本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転
1970年３月 ききょう株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立
1970年11月 海部信用組合と合併
1972年４月 名古屋商工信用組合と合併
1973年10月 全店オンラインシステム完成
（1982年５月 第２次総合オンラインシステム稼動）
（1992年６月 第３次総合オンラインシステム稼動）
1975年４月 外国為替業務取扱開始
1979年10月 中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社）を設立
1980年12月 中京ビジネスサービス株式会社を設立
1984年７月 株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立
1984年12月 たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ファイナ
ンス株式会社、現・連結子会社）となる
1986年６月 債券ディーリング業務開始
1988年６月 担保附社債の受託業務取扱開始
1989年１月 中京セキュリティ株式会社を設立
1989年２月 普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更
1989年６月 金融先物取引業務開始
1989年11月 当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1993年11月 信託代理店業務開始
1994年12月 金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始
1998年５月 中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株
式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる
1998年12月 証券投資信託窓口販売業務開始
2001年４月 保険窓口販売業務開始
2002年３月 第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行））による増資に伴
い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディング
ス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる
2004年12月 証券仲介業務開始
2008年４月 たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会
社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる
2011年10月 地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行
2018年４月 中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併
し、中京ファイナンス株式会社となる
2021年３月 中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社） が清算
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３【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務
など金融サービスに係る事業を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事
業の内容を記載しております。
※持分法適用関連会社であった中京総合リース株式会社は、2021年３月30日付で清算いたしました。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事業の 有（又は被
名称 住所 は出資金
役員の
内容 所有）割合
資金
（百万円） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
（％） 援助
（人）
（連結子会社）
クレジット 100.00 保証委託関係、金銭
株式会社中京 名古屋市 1
カード業務、 貸借関係、預金取引
60 (－) － － －
カード 東区 (1)
信用保証業務 関係
[－]
100.00
提出会社より
中京ファイナンス 名古屋市 1
50 集金代行業務 (－) － 預金取引関係 建物の一部 －
株式会社 中区
(1)
賃借
[－]
（その他の関係
会社）
外為事務
委託、ATM
相互開
放、環境
被所有 融資等に
株式会社三菱 東京都 39.47 － 預金取引関係、金銭 関する業
1,711,958 銀行業 － －
ＵＦＪ銀行 千代田区 貸借関係 務協力協
(0.00) (－)
定、国際
業務分野
に関する
包括業務
協力協定
被所有
株式会社三菱
東京都
ＵＦＪフィナン 2,141,513 銀行持株会社 39.50 －
千代田区 － － － －
シャル・グループ
(39.50) (－)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀
行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループであります。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは株式会社三菱ＵＦＪ銀行の発行済株式を100％保有
しております。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意してい
る者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．持分法適用関連会社であった中京総合リース株式会社は、2021年３月30日付で清算いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業
1,117
従業員数（人）
[ 401 ]
（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）393人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,093
40.5 17.2 5,943
[ 388 ]
（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）380人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、中京銀行従業員組合と称し、組合員数は843人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
・経営方針
当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗３ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含
む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけること
により、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活
動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
・経営環境
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、
景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さ
は続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなり
ました。
当地区におきましても、年度の初めは厳しい状況となりましたが、輸出や生産の持ち直しから製造業を中心に改
善し、底堅い動きとなっております。
こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が
長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.1％～プラス
0.2％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場に
おきましては、海外経済の回復や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及の期待から大幅に上昇し、年度末の終
値は前年度末比10,261円上昇の29,178円となりました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタ
ライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や
有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を
認識しております。収益を確保し、経営体力のある今だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めるこ
とが必要であると判断し、2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を開始いたしました。ＣＸプランで
は、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介
機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するため、３つの基本戦略による変革を実施し、“金融
機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指してまいります。
＜ＣＸプラン＞では、以下①～③の基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。
①「事業変革」: 地区No.１のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートす
ることで地域社会のSDGsも同時に実現する。
②「基盤変革」: 経営資源を凝縮し、重要拠点や施策に経営資源を戦略的に再配分し、早期に店舗を約30%、人員
数を約25～30%削減する。
③「企業文化変革」: 新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、2022年4月に導入を計画している新人
事制度により貢献度や能力、多様な働き方を重視する。
これからも多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域
経済の発展や活性化に貢献してまいる所存です。
目標とする経営指標および2020年度実績と2021年度から2023年度の目標
2020年度実績 2021年度目標 2022年度目標 2023年度目標
コアコア業務純益（億円） ※1 37 21 30 35～
ＲＯＥ（％） ※2 4.0 △2.3 1.8 3.6～
コアＯＨＲ（％） ※3 78.0 85.8 79.0 ～76.0
パーヘッドコアコア業務純益（百万
3.3 2.4 4.0 5.0～
円） ※4
18.0
役務収益率（％） 12.3 15.0 20.0
主要取引先への提案で実動した先の
60.0 70.0
24.7 50.0
割合（％） ※5
ソリューション・エキスパート 人
379 400 450 500
材数（人） ※6
※１：資金利益－投資信託解約益＋役務取引等利益＋債券損益除きのその他業務利益－経費
※２：当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２））
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※３：経費÷コア業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋債券損益除きのその他業務利益）
※４：行員１人あたりのコアコア業務純益
※５：主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合
※６：中小企業診断士、ＦＰ１級・２級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者
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２【事業等のリスク】
当行および当行グループ(以下、当行と総称)の事業等のリスクに関し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経
理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであり
ます。
経営者が当行の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、主要なものとして、
以下に記載した「１．信用リスク」「２．市場リスク」があげられます。
当行は、当該リスクについてリスクを定量化し、リスクに見合う資本（リスク資本）を割り当て、その配賦額につ
いて自己資本の範囲内に収めるとともに、リスク量がリスク資本の範囲内であるか定期的に確認しております。ま
た、経営方針や第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞を踏まえ、収益機会の追求とリスクをコントロールすることによ
り、経営ビジョンを実現させることを目的とした経営管理と一体となったリスク管理を行っております。
なお、これらのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載し
ております。
１．信用リスク
(1）経済環境の悪化に関わるリスク
経済環境の悪化とりわけ愛知県、三重県等当行の営業地盤における経済環境の悪化により、貸出先の経営状況
の悪化、担保価値の低下等が発生するおそれがあります。そのような場合には、当行の不良債権額および与信関
連費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸出先への対応
貸出先に債務不履行が生じた場合であっても、回収の効率性・実効性その他の観点から、当行は債権者として
の法的な権利を実行しない場合があります。またこれらの貸出先に対して再生等を目的として債権放棄または追
加貸出を行なって支援することもあります。これらの結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）権利行使の困難性に関わるリスク
不動産価格の下落、株式価格の下落等が生じた場合には、当行が担保権を設定した不動産若しくは株式の換金
による回収、または貸出先の資産に対する強制執行による回収が融資等債権額に対し不足する可能性がありま
す。この場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク
当行は、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に
努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当行の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
２．市場リスク
(1）市場金利の上昇に関わるリスク
当行は市場性のある債券を保有しています。市場金利が上昇した場合には、債券価格の下落により評価損や売
却損が発生する可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性があり、この
結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）株価の下落に関わるリスク
当行は株式を保有しています。株式価格の下落が生じる場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、保
有株式の含み損益、株式関係損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当行の信用状況が悪化した場合には、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達により当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、債券など金融商品の
売買において、市場の混乱などにより取引が不能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
されることで損失を被る可能性があります。
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４．オペレーショナルリスク等
(1）事務に関わるリスク
故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故、事務ミスが発生した場合には当行の業績に影響
を及ぼす可能性があります。このうち特に事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合には、当行の社会的信用
が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムに関わるリスク
当行は、コンピューターシステムの障害発生防止やセキュリティの向上に努めておりますが、システム障害の
発生や不正アクセス、サイバー攻撃等を受けた場合には、当行の業績および業務遂行に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）人的リスク
当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要ですが、十分な人材の育成や確保が進まない
場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等
の諸問題）および差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる損失および損害が発生した場合には、業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．災害等によるリスク
東海・東南海地震等の大規模な自然災害が発生した場合の当行自身の被災による損害や、新型コロナウイルスな
どの感染症拡大による、当行の業務の全部又は一部が停止または遅延するリスクのほか、取引先の被災による業績
悪化が、当行の業績に影響を与える可能性があります。
６．ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、2021年4月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞に取り組んでおりますが、当該計画に基づく各種施
策等が奏功しない場合、当行の業績に影響を与える可能性があります。
７．コンプライアンスに関わるリスク
当行は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、そのための体制整備と役職員の教
育に努めていますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評
価に重大な影響を及ぼすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．自己資本比率に関わるリスク
当行は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出さ
れる連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の連結および単体の自
己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な
命令を受けることとなり、当行の業績に影響を与える可能性があります。
また、既存の劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることが不能な場合において、自己資本比率の低下ま
たは不利な条件での借り換えによる収益への影響のおそれがあります。
９．株主の保有株式売却（市場売却による株価への影響）に関わるリスク
当行の株式を保有している企業、または金融機関においては、当該企業の方針に基づき当行の株式を売却するこ
とが考えられます。当行の株式が大量に市場に売却される場合には、当行の株価が影響を受ける可能性がありま
す。
10．資本上位会社の政策変更に関わるリスク
当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社であ
り、営業業務、事務・システム、人材等において同グループと協業関係を築いておりますが、何らかの理由により
同グループの資本政策、協業施策に変化が生じた場合には、当行の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
11．格付に関わるリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は不利な条件での取引を余儀なくされる、または一定の
取引を行うことができなくなる可能性等があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．規制・制度変更等に関わるリスク
当行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業
務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合には、当行の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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13．繰延税金資産に関わるリスク
当行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資産を計算し
ておりますが、その一部または全部の回収ができないと判断される場合には、当行の繰延税金資産は減額され、そ
の結果、当行の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．固定資産の減損会計に関わるリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは所有する固定資産に損失が発生した
場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
15．退職給付債務に関わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、年金
資産が減少し、あるいは退職給付債務が増額し、その結果、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
16．風評に関わるリスク
当行に対して風評等が発生した場合には、当行に対する信頼が低下し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
17．マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のために、関係法令等の遵守に加えて、マネー・
ローンダリング等リスクの特定・評価および実効的な低減措置を図るリスクベース・アプローチにより適切な管理
体制の構築に取り組んでおりますが、十分に対応できなかった場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
18．新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対して採られる経済活動の制限等の措置に伴い、当行の事業、業績に
影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下の通りです。
（1）取引先の業績悪化等により不良債権および与信関係費用が増加するリスク
（2）金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理もしくは評価損等が発生するリ
スク
（3）当行の一部拠点の休業や、移動の制限、当行の従業員等の安全確保のために講じる対策により、当行の業務
の全部または一部が停止または遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク
（4）当行の多数の従業員が同時に罹患した場合、一時的に当行の業務の全部または一部が停止又は遅延するリス
ク
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面や経営のご支援に尽力してまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、資金繰りなどの経営相談に加え、急激な経営環境の変化により一時的に業績
が悪化し毀損した資本の充実を図っていただくため、資本性劣後ローンの取扱いを開始いたしました。また、お客さ
まの経営課題の解決をご支援するため、経営支援プラットフォーム「中京Big Advance」の取扱いを開始し、資金面の
支援に止まらず販路拡大や福利厚生の充実、経営に役立つ情報の提供など、お客さまの本業支援、事業価値向上のサ
ポートに努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、インターネットを利用して投資信託をお取引いただけるサービス「<中京>投信ダ
イレクト」の取扱いを開始するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向け
た「資産運用キャンペーン」などの各種キャンペーンの展開や、ご自宅に住み続けながら、セカンドライフを充実さ
せたいというシニア層のニーズにお応えするためリバースモーゲージローン「マイデザイン」の取扱いを開始するな
ど、多様なニーズにお応えしてまいりました。
この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。
(財政状態）
（1）資産の部
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた中小企業のお客さまを中心に、資金面での
ご支援を積極的に行った結果、期中1,721億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,358億円となりまし
た。
連結および銀行単体の貸出金残高推移
（単位：億円）
2018年度末残高 2019年度末残高 2020年度末残高 前年度末比
貸出金残高（連結） 13,115 13,637 15,358 1,721
貸出金残高（単体） 13,126 13,633 15,355 1,721
うち中小企業等貸出残高（単体） 10,985 11,230 12,402 1,171
うち消費者ローン残高（単体） 4,196 4,242 4,272 29
有価証券につきましては、国内債券の償還などにより、期中632億円減少し、当連結会計年度末残高は
4,307億円となりました。
有価証券の種類別残高推移
（単位：億円）
2018年度末残高 2019年度末残高 2020年度末残高 前年度末比
5,154 4,940 4,307 △632
有価証券残高
3,178 3,304 2,955 △349
国内債券
429 336 329 △6
株式
1,545 1,299 1,022 △276
その他
総資産は、期中1,306億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,070億円となりました。
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（2）負債および純資産の部
預金は、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるた
め、手元資金を確保する動きが見られたことから、期中1,216億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆
8,914億円となりました。
連結および銀行単体の預金残高推移
（単位：億円）
2018年度末残高 2019年度末残高 2020年度末残高 前年度末比
預金残高（連結） 17,662 17,697 18,914 1,216
預金残高（単体） 17,741 17,754 18,974 1,220
うち個人預金残高（単体） 11,641 11,636 12,144 507
うち法人預金残高（単体） 6,099 6,117 6,830 712
総負債は、期中1,194億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,963億円となりました。
純資産は、期中112億円増加し、当連結会計年度末残高は1,106億円となりました。
(経営成績）
（1）経常収益
資金運用収益は、中小企業のお客さまを中心に貸出金が増加したことにより貸出金利息が増加したもの
の、有価証券利息配当金が減少したことにより、前連結会計年度比７億72百万円減少し、188億76百万円とな
りました。
役務取引等収益は、事業先への経営支援に関する提案を積極的に行うことで法人関連の役務取引等収益が
増加したことにより、前連結会計年度比３億92百万円増加し、53億99百万円となりました。
資金運用収益及び役務取引等収益の実績推移
（単位：億円）
2018年度実績 2019年度実績 2020年度度実績 前年度比
204 196 188 △7
資金運用収益
129 124 133 8
うち貸出金利息
72 70 54 △16
うち有価証券利息配当金
52 50 53 3
役務取引等収益
15 11 12 0
うち個人取引の役務収益
4 5 11 6
うち法人取引の役務収益
13 14 13 △0
うち内国為替手数料
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比７億６百万円増加し、35億98百
万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前連結会計年度比１億95百万円増加し、35億71百万円
となりました。
この結果、経常収益は、前連結会計年度比５億22百万円増加（＋1.6％）し、314億46百万円となりまし
た。
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（2）経常費用
資金調達費用は、外貨建債券運用の抑制に伴う外貨調達コストの減少を主因に、前連結会計年度比３億48
百万円減少し、９億96百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、20億22百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前連結会計年度比２億74百万円減少し、29億58百
万円となりました。
営業経費は、システム関連の減価償却費の減少などによる物件費の減少を主因に、前連結会計年度比１億
80百万円減少し、176億90百万円となりました。
営業経費の実績推移
（単位：億円）
2018年度実績 2019年度実績 2020年度度実績 前年度比
182 178 176 △1
営業経費
96 92 93 0
うち人件費
74 73 70 △3
うち物件費
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前連結会計年度比11億92百万円増加し、41億45百
万円となりました。
この結果、経常費用は、前連結会計年度比３億79百万円増加（＋1.3％）し、278億14百万円となりまし
た。
（3）経常利益
経常利益は、資金運用収益の減少を役務取引等収益の増加と営業経費の削減により打ち返し、前連結会計
年度比１億43百万円増加（＋4.0％）し、36億32百万円となりました。
なお、与信関連費用は増加しましたが、国債等債券売却益の増加と政策保有株式の売却などに伴う株式等
売却益によりカバーしております。
国債等債券関係損益・株式等関係損益・与信関連費用の実績推移
（単位：億円）
2018年度実績 2019年度実績 2020年度度実績 前年度比
1 △1 4 5
国債等債券関係損益
9 23 29 6
株式等関係損益
5 18 29 11
与信関連費用
（4）特別損益および当期純利益
特別損益は、関連会社の清算に伴う配当金受領などにより１億１百万円の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前連結会計年度比２億87百万円増加し、13億99百万円と
なりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17百万円増加（＋0.7％）し、23億33百万
円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金
の増加などにより718億80百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・
償還による収入などにより916億16百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、
リース債務の返済による支出などにより13億３百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、184億32百万円増加し、当連結会計年度末残高は911億24百万円となりま
した。
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（経営上の目標の達成状況）
第17次中期経営計画の収益計画および目標とする経営指標について、計画最終年度となる2020年度の実績は、以
下のとおりコア業務純益、経常利益、当期純利益のいずれも計画を上回る実績となりました。また、経営指標につ
いても、以下のとおり、生産性の向上を示すパーヘッドコア業務純益、金融仲介機能の発揮を示す中小企業向け貸
出残高、事業基盤の拡大を示す融資事業先数・投資信託残高のいずれも目標を上回る実績となりました。
収益計画とその実績
（単位：億円）
2020年度計画 2020年度実績 計画比
199 218 19
コア業務粗利益
28 48 19
コア業務純益
22 48 25
経常利益
26 34 7
当期純利益
目標とする経営指標とその実績
（単位：億円）
2020年度目標 2020年度実績 目標比
パーヘッドコア業務純益（百万円） 2.7 4.4 1.7
8,150 9,142 992
中小企業向け貸出残高
融資事業先数（先数） 16,700 16,770 70
620 656 36
投資信託残高
（資本の財源及び資金の流動性）
当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等がありま
す。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは貸出金増加等により減少、
投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・フロー
ではリース債務の返済による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より184億32百万円増加し、911億24百
万円となりました。
当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段とし
ての預金の増強を図るとともに、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保
有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。
なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）
当行および連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与え
る影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当該事項については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見
積り）」に記載しております。
（生産、受注および販売の実績）
「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載してお
りません。
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（参考）
（1）国内・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）
資金運用収支は、前連結会計年度比424百万円減少し、17,880百万円の利益計上となりました。役務取引等収
支は、前連結会計年度比405百万円増加し、3,377百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前
連結会計年度比979百万円増加し、639百万円の利益計上となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
18,262 649 △607 18,304
前連結会計年度
資金運用収支
20,065 531 △2,716 17,880
当連結会計年度
18,709 1,570 △631 19,648
前連結会計年度
うち資金運用収益
20,498 1,112 △2,734 18,876
当連結会計年度
447 920 △24 1,344
前連結会計年度
うち資金調達費用
433 580 △17 996
当連結会計年度
2,928 47 △3 2,972
前連結会計年度
役務取引等収支
3,339 40 △3 3,377
当連結会計年度
5,328 75 △396 5,007
前連結会計年度
うち役務取引等収益
5,717 64 △382 5,399
当連結会計年度
2,400 27 △393 2,034
前連結会計年度
うち役務取引等費用
2,377 24 △379 2,022
当連結会計年度
△752 411 △0 △340
前連結会計年度
その他業務収支
△625 1,264 △0 639
当連結会計年度
2,240 651 △0 2,892
前連結会計年度
うちその他業務収益
1,744 1,854 △0 3,598
当連結会計年度
2,992 239 － 3,232
前連結会計年度
うちその他業務費用
2,369 589 － 2,958
当連結会計年度
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
（以下において同じであります。）
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（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
①国内業務部門
（経営成績の説明）
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比133,482百万円増
加し、1,898,223百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、有価証券利回りの上昇を主な要因と
して前連結会計年度比1,789百万円増加し、20,498百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比149,196百万円増加し、1,940,845百
万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は借用金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比14
百万円減少し、433百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
1,764,741 18,709 1.06
前連結会計年度
資金運用勘定
1,898,223 20,498 1.07
当連結会計年度
1,272,280 12,344 0.97
前連結会計年度
うち貸出金
1,457,089 13,318 0.91
当連結会計年度
0 － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 － －
当連結会計年度
441,169 6,299 1.42
前連結会計年度
うち有価証券
391,194 7,096 1.81
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手
形
－ － －
当連結会計年度
44,448 42 0.09
前連結会計年度
うち預け金
43,139 65 0.15
当連結会計年度
1,791,649 447 0.02
前連結会計年度
資金調達勘定
1,940,845 433 0.02
当連結会計年度
1,749,366 219 0.01
前連結会計年度
うち預金
1,863,454 219 0.01
当連結会計年度
5,204 8 0.16
前連結会計年度
うち譲渡性預金
5,310 8 0.15
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手
形
－ － －
当連結会計年度
1,834 0 0.01
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
14,157 1 0.00
当連結会計年度
28,703 3 0.01
前連結会計年度
うち借用金
51,843 1 0.00
当連結会計年度
（注） 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高
に基づく平均残高を利用しております。
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②国際業務部門
（経営成績の説明）
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比12,198百万円減
少し、61,040百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の減少を主な要因として前連
結会計年度比458百万円減少し、1,112百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比318百万円増加し5,243百万円となり
ました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前連結会計年度比340
百万円減少し、580百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
73,238 1,570 2.14
前連結会計年度
資金運用勘定
61,040 1,112 1.82
当連結会計年度
4,043 114 2.84
前連結会計年度
うち貸出金
2,241 26 1.20
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
57,452 1,347 2.34
前連結会計年度
うち有価証券
47,407 1,047 2.20
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手
形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預け金
－ － －
当連結会計年度
4,925 920 18.69
前連結会計年度
資金調達勘定
5,243 580 11.07
当連結会計年度
4,022 16 0.41
前連結会計年度
うち預金
4,910 9 0.20
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手
形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注） 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
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③合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
（％）
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 1,837,979 △1,189 1,836,790 20,280 △631 19,648 1.06
資金運用勘定
当連結会計年度 1,959,264 △455 1,958,808 21,611 △2,734 18,876 0.96
前連結会計年度 1,276,324 △1,050 1,275,274 12,459 △3 12,455 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 1,459,330 △50 1,459,280 13,345 △1 13,344 0.91
前連結会計年度
0 － 0 － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度
0 － 0 － － － －
前連結会計年度 498,622 243 498,865 7,647 △607 7,040 1.41
うち有価証券
当連結会計年度 438,601 △147 438,454 8,144 △2,716 5,427 1.23
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度
44,448 △382 44,066 42 △0 42 0.09
うち預け金
当連結会計年度 43,139 △258 42,880 65 △0 65 0.15
前連結会計年度 1,796,574 △8,047 1,788,527 1,368 △24 1,344 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 1,946,089 △5,534 1,940,555 1,014 △17 996 0.05
前連結会計年度 1,753,388 △6,997 1,746,391 236 △0 236 0.01
うち預金
当連結会計年度
1,868,365 △5,484 1,862,881 229 △0 229 0.01
前連結会計年度 5,204 － 5,204 8 － 8 0.16
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,310 － 5,310 8 － 8 0.15
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度
1,834 － 1,834 0 － 0 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度
14,157 － 14,157 1 － 1 0.00
前連結会計年度 28,703 △1,050 27,653 3 △3 － －
うち借用金
当連結会計年度 51,843 △50 51,793 1 △1 － －
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（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績の説明）
役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比392百万円増加し、
5,399百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、2,022百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
5,328 75 △396 5,007
前連結会計年度
役務取引等収益
5,717 64 △382 5,399
当連結会計年度
1,988 － △10 1,978
前連結会計年度
うち預金・貸出
業務
2,559 － △24 2,534
当連結会計年度
1,440 74 △18 1,497
前連結会計年度
うち為替業務
1,366 64 △18 1,412
当連結会計年度
896 － － 896
前連結会計年度
うち証券関連業
務
916 － － 916
当連結会計年度
483 － － 483
前連結会計年度
うち代理業務
467 － － 467
当連結会計年度
104 － － 104
前連結会計年度
うち保護預り・
貸金庫業務
26 － － 26
当連結会計年度
415 0 △367 48
前連結会計年度
うち保証業務
381 0 △339 42
当連結会計年度
2,400 27 △393 2,034
前連結会計年度
役務取引等費用
2,377 24 △379 2,022
当連結会計年度
279 27 △18 288
前連結会計年度
うち為替業務
262 23 △18 268
当連結会計年度
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（4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,770,969 4,440 △5,619 1,769,790
前連結会計年度
預金合計
1,892,017 5,406 △5,988 1,891,435
当連結会計年度
1,040,562 － △5,619 1,034,943
前連結会計年度
うち流動性預金
1,208,402 － △5,988 1,202,414
当連結会計年度
725,165 － － 725,165
前連結会計年度
うち定期性預金
678,441 － － 678,441
当連結会計年度
5,241 4,440 － 9,681
前連結会計年度
うちその他
5,173 5,406 － 10,579
当連結会計年度
5,310 － － 5,310
前連結会計年度
譲渡性預金
5,310 － － 5,310
当連結会計年度
1,776,279 4,440 △5,619 1,775,100
前連結会計年度
総合計
1,897,327 5,406 △5,988 1,896,745
当連結会計年度
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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（5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,363,747 100.00 1,535,869 100.00
200,156 14.68 241,109 15.70
製造業
739 0.05 768 0.05
農業，林業
520 0.04 347 0.02
漁業
769 0.06 942 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業
94,159 6.90 119,211 7.76
建設業
28,156 2.07 30,685 2.00
電気・ガス・熱供給・水道業
10,263 0.75 13,934 0.91
情報通信業
57,642 4.23 68,641 4.47
運輸業，郵便業
208,439 15.28 227,364 14.80
卸売業，小売業
67,774 4.97 81,256 5.29
金融業，保険業
245,105 17.97 266,250 17.34
不動産業，物品賃貸業
18,533 1.36 26,683 1.74
宿泊業，飲食サービス業
15,518 1.14 21,258 1.38
生活関連サービス業，娯楽業
34,235 2.51 39,566 2.58
医療，福祉
サービス業(他に分類されないもの) 48,396 3.55 59,697 3.89
13,213 0.97 11,738 0.76
地方公共団体
320,122 23.47 326,412 21.25
その他
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
1,363,747 ―― 1,535,869 ――
合計
（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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（6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
132,266 － － 132,266
前連結会計年度
国債
112,714 － － 112,714
当連結会計年度
91,730 － － 91,730
前連結会計年度
地方債
84,380 － － 84,380
当連結会計年度
106,478 － － 106,478
前連結会計年度
社債
98,468 － － 98,468
当連結会計年度
33,223 － 383 33,606
前連結会計年度
株式
34,047 － △1,106 32,940
当連結会計年度
74,753 55,169 － 129,923
前連結会計年度
その他の証券
56,243 46,017 － 102,260
当連結会計年度
438,452 55,169 383 494,005
前連結会計年度
合計
385,853 46,017 △1,106 430,763
当連結会計年度
（注） 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日
1． 連結自己資本比率 (2／3) 8.53
2． 連結における自己資本の額 938
3． リスク・アセットの額 10,992
4． 連結総所要自己資本額 439
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日
1． 自己資本比率 (2／3) 8.33
2． 単体における自己資本の額 913
3． リスク・アセットの額 10,952
4． 単体総所要自己資本額 438
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
ならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
78 93
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
120 120
危険債権
52 52
要管理債権
13,603 15,300
正常債権
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度においては、該当する研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりとなっております。
当行は2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいた、様々な施策を展開するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面、経営のご支援に尽力してまいりまし
た。
店舗につきましては、2020年７月に新瑞橋支店と店舗内店舗とした新瑞橋支店弥富通出張所を建替え後の新店舗に
移転しました。また、2020年９月には桑名支店を店舗建て替えのため仮店舗へ移転し、2021年１月には上飯田支店を
大曽根支店内に店舗内店舗方式で移転いたしました。なお、桑名支店につきましては、人が集まる賑わいと活力ある
街づくりを進める桑名市の「桑名駅周辺地区整備構想」に沿うものとして、賃貸住宅を併設した複合ビルを建設し、
2022年秋頃に営業を開始する予定としております。
また、事務の効率化のため事務機器の新設・取替を実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度での設備投
資額は 1,203 百万円となりました。なお、所要資金については自己資金を充当しております。
一方、当連結会計年度において、次の主要な設備の新築等をしており、その内容は以下のとおりであります。
（新築）
敷地面積 建物延面積
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 完了年月
（㎡） （㎡）
708.46
当行 新瑞橋支店 名古屋市瑞穂区 店舗建物 393.54 2020年７月
（売却）
前連結会計年度末
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期 帳簿価額
（百万円）
旧伊勢西支店 三重県伊勢市 土地・建物 2020年６月 30
当行
旧弥富通出張所 名古屋市瑞穂区 土地・建物 2020年12月 61
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２【主要な設備の状況】
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内
容を記載しております。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
土地 建物 動産 リース資産 合計
店舗名 事業の 設備の 従業員数
会社名
所在地
その他 内容 内容 （人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
本店他 (7,693.84)
－ 名古屋市中区他 銀行業務 店舗 10,724 2,076 254 439 13,495 679
37ヵ店
26,964.88
愛知県稲沢市他
稲沢支店 (10,020.83)
－ (名古屋市内を 銀行業務 店舗 1,254 718 51 － 2,025 237
他27ヵ店
21,677.39
除く)
－ 静岡支店 静岡市駿河区 銀行業務 店舗 361.91 401 206 1 － 610 6
桑名支店 (2,529.49)
－ 三重県桑名市他 銀行業務 店舗 995 301 9 － 1,305 137
他14ヵ店
12,101.31
当行
奈良支店 (710.06)
－ 奈良県奈良市他 銀行業務 店舗 205 85 5 － 296 21
他１ヵ店 1,328.20
－ 大阪支店 大阪市中央区 銀行業務 店舗 － － － 0 － 0 7
東京支店 東京都中央区 銀行業務 店舗
－ － － 2 0 － 2 6
社宅・
社宅・寮
－ 名古屋市中区他 銀行業務 寮・厚生 6,489.19 336 165 0 － 502 －
その他
施設他
クレジッ
トカード
連結 (株)中京
本社 名古屋市東区 業務、 事務所 328.17 129 125 11 11 277 22
子会社 カード
信用保証
業務
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は226百万円であります。
２．動産は、事務機械143百万円、その他191百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備18ヵ所は、上記に含めて記載しております。
４．上記の他、以下のものがあります。
(1) 無形固定資産は、1,814百万円であります。
(2) リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
① リース契約
従業員数 年間リース料
会社名 店舗名その他 所在地 事業の内容 設備の内容
（人） （百万円）
ＮＴＴＤＡＴＡ
－ 名古屋市東区他 コンピュータ周辺装置 1
葵ビル他
当行 銀行業務 －
－
本店営業部他 名古屋市中区他 営業店システム 2
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② レンタル契約
従業員数 年間レンタル料
会社名 店舗名その他 所在地 事業の内容 設備の内容
（人） （百万円）
勘定系コンピュータ 735
ＮＴＴＤＡＴＡ
当行 － 名古屋市東区他 銀行業務 －
葵ビル他
コンピュータ周辺装置 61
（注） 連結子会社において、重要なリースならびにレンタル契約による賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内
容を記載しております。
当行の設備投資については、第18次中期経営計画の基本方針に基づき、営業力の強化と経営全般にわたる効率化を
進めるべく、総合的に勘案し、計画しております。
連結子会社の設備計画は、原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末においては、
該当する事項はありません。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 事業の 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 内容 方法
総額 既支払額
名古屋市
中村支店・ 移転 店舗用地・
銀行業務 649 123 自己資金 2021年３月 2021年４月
千成支店 改修 建物
中村区
当行
名古屋市
本部他 新設 銀行業務 システム機器 1,505 － 自己資金 － －
中区 他
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．システム機器の主なものは、2022年３月までに設置予定であります。
(2）売却
当連結会計年度末において、該当する計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第一部
21,745,958 21,745,958
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
市場第一部
21,745,958 21,745,958 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年６月21日
当行取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ７
76 [57]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 7,6 00 [5,700]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月１日 至 2043年７月31日
発行価格 1,651
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 826
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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決議年月日 2014年６月27日
当行取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ７
92 [73]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 9,2 00 [7,300]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月31日 至 2044年７月30日
発行価格 1,711
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 856
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
決議年月日 2015年６月26日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ６
102 [79]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 10,2 00 [7,900]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月31日 至 2045年７月30日
発行価格 2,181
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,091
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
決議年月日 2016年６月24日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ７
123 [101]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 12,3 00 [10,100]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月28日 至 2046年７月27日
発行価格 2,191
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,096
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月23日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ９
203 [155]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 20,3 00 [15,500]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月27日 至 2047年７月26日
発行価格 2,175
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,088
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
決議年月日 2018年６月22日
当行取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 10
240 [193]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 24,0 00 [19,300]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月２日 至 2048年８月１日
発行価格 2,179
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,090
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
決議年月日 2019年６月21日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 10
326 [276]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 32,6 00 [27,600]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月１日 至 2049年７月31日
発行価格 2,080
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,040
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
決議年月日 2020年６月19日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 10
384 [345]（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 38,4 00 [34,500]（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月30日 至 2050年７月29日
発行価格 1,933
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 967
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に 記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません 。
（注）1. 新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通
株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行
う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必
要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3.新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の
規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使
できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2021年６月25日
当行取締役（社外取締役を除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ５
410（注１）
新株予約権の数（個）
当行普通株式 41,000 （注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2021年７月29日 至 2051 年７月28日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
未定
価格及び資本組入額（円）
（注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）1. 新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通
株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
3.新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の
規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使
できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
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約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2002年６月27日
－ 217,459 － 31,844 △4,760 23,184
（注）１
2016年10月１日
△195,713 21,745 － 31,844 － 23,184
（注）２
（注）１. 資本準備金の減少は、2002年３月期決算の損失処理によるものであります。
２. 株式併合（当行普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 27 677 108 － 3,292 4,129 －
所有株式数
－ 123,393 2,282 56,979 12,576 － 21,265 216,495 96,458
（単元）
所有株式数の
－ 56.99 1.05 26.31 5.80 － 9.82 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式30,473株は「個人その他」に304単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,534 39.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,822 8.39
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安二丁目15番56号
株式会社日本カストディ銀行
990 4.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行
610 2.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
610 2.80
株式会社ＫＴキャピタル 名古屋市中区丸の内一丁目17番２号
日本マスタートラスト信託銀
483 2.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
478 2.20
中京銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目33番13号
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本 329 1.51
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
296 1.36
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
名古屋市中村区平池町四丁目60番地11 263 1.21
中京テレビ放送株式会社
―― 14,416 66.39
計
（注）1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） －
30,400 あります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,619,100 216,191
普通株式 同上
一単元（100株）未満
96,458 －
単元未満株式 普通株式
の株式
21,745,958 － －
発行済株式総数
－ 216,191 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
30,400 － 30,400 0.13
目33番13号
株式会社中京銀行
―― 30,400 － 30,400 0.13
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,709 3,492,674
当期間における取得自己株式 341 587,994
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請
求により取得した株式数および価額の総額は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
36,700 73,133,500 26,700 54,844,300
（株式報酬型ストック・オプションの行使）
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増し請求）
－ －
保有自己株式数 （注） 30,473 4,114
（注） １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求）には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増し請求により処分した株式数および価額の総額は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り請求により取得した株式数および単元未満株式の買増し請求により処分した株式数は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当行の配当に対する考え方は、銀行の社会性・公共性に鑑み、健全経営の観点から内部留保の充実に留意しつ
つ、株主の皆さまに対し、安定的・継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。
また、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とするとともに、株主総会の
決議によって３月31日を基準日として期末配当を行い、取締役会決議によって９月30日を基準日として中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに足許の経済情勢を総合的に判断し、中間配当金を
１株当たり20円、期末配当につきましては20円といたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と戦略的な投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に
努めてまいります。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月11日
434 20
取締役会
2021年６月25日
434 20
定時株主総会
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、法令遵守と高い企業倫理に基づいて事業活動を行うことが、公共性と社会性が求められる銀行の責
任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを確立することは、株主さま、お客さま、従業員、地域社
会などのステークホルダーからの信頼を向上させ、持続的かつ健全に当行が成長していくための土台であり、ひ
いては企業価値の維持・増大につながるものであると考えております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当行では、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・
公正な立場で、且つ会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有する者を選任することで、
適正なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。
また、「経営ビジョン」や「行動指針」などを定め、健全な企業風土を根づかせる様々な施策を実施するとと
もに、執行役員制度の導入による経営と業務執行の分離と意思決定の迅速化、各種委員会の設置による経営管理
体制の強化、ＩＲ活動による経営の透明性の確保などに取り組むことにより、コーポレート・ガバナンスの充実
を図っています。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、原則月１回開催
し、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を補完するため、取締役会には「人事委員会」と「報酬委員会」の２つの任意委員会を設け、
過半数を占める社外取締役が各任意委員会の委員長および委員に就任することにより、業務執行から離れた客観
的な審議が行われる体制を構築しております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、各監査役は取締役
会をはじめとする重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務執行についての監査を
行っております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１
名を選任しております。
取締役会の下に常務会を設置し、取締役会で決定する重要事項の事前審議あるいは取締役会より権限委譲され
た重要な業務執行に関する意思決定を行っております。
また、常務会の事前協議を深めるためにＡＬＭ委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員
会、収益管理委員会などの各種委員会を設置し、経営管理の強化・充実を図っております。
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・企業統治の体制の概要（提出日現在）
No 名称 目的・権限 機関の長 構成員 開催時期 事務局
株主総会に関する事項、取締役・執行
徳岡重信、小林秀
役員および使用人の人事に関する事
原則とし
項、取締役・執行役員の報酬に関する 夫、小島教彰、若
て月1回、
事項、組織・規則に関する事項、株式 尾俊之、川井博
取締役会長 ただし、
史、平塚順子、柴
1 取締役会 に関する事項、決算に関する事項、重 人事部
徳岡重信 必要があ
要な業務執行に関する事項、内部統制 田雄己（社外取締
る場合は
役）、野口裕幸
システムに関する事項、内部監査に関
随時開催
する事項、その他の事項の決議を行 （社外取締役）
う。
原則とし
前田明宏、木村和 て月1回、
監査に関する重要な事項について報告
常勤監査役 彦（社外監査 ただし、
2 監査役会 を受け、協議を行い、または決議を行 －
前田明宏 役）、栗本幸子 必要があ
う。
（社外監査役） る場合は
随時開催
株主総会に提出する取締役の選任およ
び解任に関する事項、取締役会に提出
する代表取締役および役付取締役の選 柴田雄己（社外取
必要に応
社外取締役
定および解職に関する事項ならびに執 締役）、野口裕幸
3 人事委員会 じて随時 人事部
行役員の選任および解任に関する事 （社外取締役）、
柴田雄己
開催
項、その他取締役および執行役員の人 徳岡重信
事に関する重要事項について審議す
る。
野口裕幸（社外取
必要に応
社外取締役
取締役および執行役員の報酬等に関す 締役）、柴田雄己
報酬委員会 じて随時 人事部
4
る事項について審議する。 （社外取締役）、
野口裕幸
開催
徳岡重信
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当行は、業務の適正を確保すべく、以下の体制を整備しております。
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ) 当行は、企業としての価値観を経営ビジョンとして定め、法令等遵守が企業活動の最も基本姿勢であ
る旨を表すとともに、役職員の活動の指針として行動指針を定め、法令やルールを厳格に遵守すること
を示して、全ての役職員が、この経営ビジョン、行動指針に則って行動するよう、周知徹底を図る。
(ロ) 経営ビジョン、行動指針に加えて、取締役会は役職員が遵守すべき行動のあり方をコンプライアン
ス・マニュアル～役職員行動規範～として定めるとともに、業務運営で遵守すべき事項を網羅したコン
プライアンス・マニュアル～銀行業務編～や業務運営に係る各種の基本規則を制定し、その実践的運営
により法令等遵守の定着を図る。
(ハ) 取締役会は、コンプライアンスに関する諸施策を遂行するための具体的な計画をコンプライアンス・
プログラムとして毎期策定し、その進捗状況や達成状況の報告を受けることでフォローアップし、コン
プライアンスの周知徹底による実践と定着を図る。
(ニ) それぞれの取締役は、業務執行に当たり善管注意義務、忠実義務を果たすため、取締役会における意
思決定や、業務執行の監督に責任を負っており、これらを取締役会で規則として定めることで、各取締
役が認識する。
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ロ 顧客保護等管理体制
(イ) 常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
(ロ) 経営ビジョンおよび行動指針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針とし
て、顧客保護等管理方針を策定する。
(ハ) 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等
管理を行う。
Ａ 顧客説明管理
Ｂ 顧客サポート等管理
Ｃ 顧客情報管理
Ｄ 利益相反管理
Ｅ 外部委託管理
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(イ) 取締役の職務の執行に係る以下の文書、その他重要な情報の保存、管理については、定款、取締役会
規程をはじめ主要会議運営に関する諸規則、文書管理に関する諸規則等に定め厳正に運営する。
Ａ 株主総会議事録および関連資料
Ｂ 取締役会議事録および関連資料
Ｃ 常務会議事録および関連資料
Ｄ その他重要会議の議事の経過の記録および関連資料
Ｅ その他取締役が意思決定を行った稟議書類および関連資料
(ロ) 内部監査部は、重要な情報の保存、管理状況について、諸規則に定めた運営がされているかを検証
し、その結果を取締役会に報告する。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 取締役会は損失の危険を管理するため、リスク管理体制の整備に関する責任と権限を有しており、銀
行業務から生じる様々なリスクに対する基本的な考えやリスクの種類毎の責任部署、管理体制および具
体的な管理方法等を定め、規則として制定する。
(ロ) 取締役会は、それぞれの業務から生じるリスクを認識し適切にコントロールするため、リスクの種類
毎に責任部署を定め、リスクの状況やその管理状況について報告を受ける体制を整備する。
(ハ) 取締役会は、リスク管理に関する方針、具体的施策を実行計画として半期毎に策定し、計画の推進を
図るとともに、その実施状況を定期的に評価することでリスクのコントロール、管理の高度化、体制の
充実を図る。
(ニ) 各種のリスクを統合的に把握し管理するため、統合的にリスクを管理する専門部署を設置するととも
に、総合リスク管理委員会やＡＬＭ委員会を設置し、各部門が行っているリスク管理活動を各部門横断
的に協議する体制を整備する。
(ホ) 内部監査部は、各リスク管理業務について、諸規則および毎期定めるリスク管理の実行計画と整合し
た運営がされているか、リスクコントロールが有効に機能しているかを検証し、その結果を取締役会に
報告する。
(ヘ) 自然災害、システムの障害、事務上の事故、情報漏えい、風評等の要因により、業務が著しく遅延若
しくは長期にわたり中断する場合、または大きく信用が失墜し、企業としての存続が危ぶまれる状態に
陥る可能性が高まる場合を、危機と定義し、基本的な対応体制、判断基準、非常時の対応権限を予め定
めるとともに、各要因毎に必要に応じて業務継続のための代替手段や手続を定めることで、平時から危
機管理態勢を整備する。
ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役会は、取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程その他定める規則
に基づき、その責任と権限の委譲を行っている。このうち常務会については、取締役会で決定すべき重
要事項の事前審議や、取締役会が決定した基本方針に基づく業務の執行に関する責任権限を有し、原則
週１回開催するなど、迅速な意思決定と業務執行を確保する。
(ロ) 取締役会は、取締役の職務分担や事務委嘱、各職務の内容に応じた責任と権限の委譲を定め、責任の
明確化と業務執行の監督のための体制を確保するとともに、業務の効率性の確保に努める。
(ハ) 取締役会は、執行役員を選任し、代表取締役の業務執行上の権限を執行役員に委譲することで、経営
方針、経営戦略に沿った業務執行が行われる体制を構築する。
(ニ) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、組織機構における業務分掌
と、各業務分掌における職務の内容と責任権限について定め、業務執行の責任の明確化を図る。
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ヘ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ) 当行は、経営ビジョン、行動指針、コンプライアンス・マニュアルで法令等遵守を定めるとともに、
定めた諸規則に基づく業務運営を行うことで、法令および定款に適合する体制を構築する。
(ロ) コンプライアンスを統括管理するための組織を設置するとともに、各部門および各営業店毎に、コン
プライアンスを遂行する責任者としてコンプライアンス責任者と具体的施策を推進するコンプライアン
ス管理者を配置する。
(ハ) 経営と各部門、各部門間横断でコンプライアンスに関する対応等の協議を行うための会議を開催し、
コンプライアンス・プログラムで掲げた施策の推進管理、達成状況の評価を行い、コンプライアンスの
実践と定着に向けた取組みを推進し、その状況を経営に報告する。
(ニ) 役職員一人ひとりに、倫理観の涵養と業務知識の習得を図りコンプライアンスを定着させるため、集
合研修や職場研修を行うとともに、コンプライアンス教育（外部試験や通信教育）の昇格要件への組入
れなど教育研修制度を充実させる。
(ホ) 法令や定款に反するような事故の発生を未然に防止するため、各部門および営業店における相互牽制
態勢の構築や内部監査部による検証、人事ローテーションによる人事管理の徹底を図るとともに、内部
通報制度を整備し不正行為の未然防止、組織内の自浄・改善を図る体制を整備する。
ト 当行ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 中京銀行グループを構成する各会社については、業務の決定および執行についての相互監視が適正に
なされるよう、取締役会と監査役を設置する。
(ロ) 中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するた
め、グループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた規則を定めるとともに、グルー
プ共通の理念、経営方針に基づき各社の経営が行われるよう、経営管理の基本的考えや管理方法を定
め、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告
を受ける体制を構築する。
(ハ) 中京銀行グループを構成する各会社のそれぞれの業務に内在するリスクを認識し適切にリスクのコン
トロールを行うための規則を制定し、リスクの種類毎に当行の責任部署を明確化し、リスク管理状況に
ついて報告を受けるとともに、グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、適切に指導・助
言・監督する体制を構築する。
(ニ) 当行の内部監査部は、中京銀行グループを構成する各会社との間で監査に関する合意を締結し、法令
等に抵触しない範囲で適切に監査を行い、監査結果を当行の取締役会に報告する。内部監査部は各社の
業務について適切に監査し検証するための監査手法の構築、ノウハウの蓄積に努める。
チ 反社会的勢力排除に向けた体制
(イ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本と
して、「反社会的勢力に対する基本方針」を定める。
(ロ) 反社会的勢力に関する情報収集に努め、営業店・本部間での連携を密にし、また外部専門機関との連
絡体制を築いたうえで、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
Ａ 対応統括部署を設置し、同部は反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理し、各部店の対応に
関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題と認識した場合には、適切に経営へ報告す
る。また、各支店に「不当要求防止責任者」を配置する。
Ｂ 外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録の上、必要な情報を収集・交換す
る。
Ｃ 反社会的勢力のデータベースは、当行が入手した情報を一括して対応統括部署が管理する。
Ｄ 反社会的勢力に対する基本方針を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、業務運
営の中で周知・徹底する。
Ｅ 反社会的勢力への対応を、コンプライアンスカリキュラム内に組み込み、研修等を行い、周知に努め
る。
Ｆ グローバルな金融犯罪に対して、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る基本方針」
をホームページに掲載するとともに、対応統括部署を中心に全行が連携し、金融システムの健全性の維
持に努める。
(ハ) 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
リ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(イ) 監査役から、その職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、当該使用人を配置するも
のとし、配置に当たっての具体的な内容（人数、業務経験、業務知識・スキル、所属）については、監
査役会の意見を聴取しその意見を十分に考慮する。
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ヌ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(イ) 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動に当たっては、監査役会の意見を聴取し十分に考慮す
る。
(ロ) 当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、実績評価、人事考課に当たっては監査役会の意
見を聴取し、これを尊重する。
ル 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ) 取締役会は、監査役に報告すべき事項を規則に定め、取締役の意思決定や業務執行状況について適切
に監査役に報告される体制を構築する。
(ロ) 監査役は監査の必要に応じて、各部門、各営業店の業務運営状況について、各部門等に対し直接報告
を求めることができるものとし、監査役の要請に基づき各取締役、執行役員、部長、営業店長は適切に
監査役に報告を行う。
(ハ) 取締役会は、取締役会および重要会議等で、決議または報告された事項（子会社からの協議、報告を
受ける事項を含む）について、適切に監査役に報告される体制を構築する。
(ニ) 内部通報制度の通報先等を定め、通報の状況及び通報された事案の内容（当行の子会社等の役職員か
らの報告を受けた事項を含む）を、通報先等から監査役に報告を行う。
(ホ) 内部通報制度による通報も含め、監査役に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
ヲ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務に係る方針
(イ) 監査役の職務の執行に必要な費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行
う。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、あらかじめ監査役会と協議をする。
(ロ) 取締役会は、監査役が、取締役会はもとより常務会や総合リスク管理委員会等の重要会議に出席し、
取締役、執行役員、部長等の業務執行状況について把握できる体制を構築する。このため、取締役会
は、重要会議の運営を定める諸規則において、監査役の出席について規定する。
(ハ) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、当行の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(ニ) 内部監査部は、監査役からの求めに応じて監査に協力するのみならず、監査役に内部監査の実施状
況、各業務部門の業務執行や管理状況について情報提供し、監査役監査の実効性向上に協力する。
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・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムおよび業務執行・経営監視の仕組みは以下のとおりとなっております。また、当行の内部
統制全般にかかる基本的な取組み姿勢を明確にするため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており
ます。
・リスク管理体制の整備状況
当行のリスク管理体制は以下のとおりです。
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・責任限定契約の内容の概要
当行と社外取締役および社外監査役は、定款の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条で定められている最
低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者の範囲は、当行のすべての取締役、監査役および執行役員であり、当該契約の内容は、被保険者
が当行の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担して
おります。
・取締役の定数
当行の取締役の員数は10名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当行は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うた
めであります。
また、当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
・株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会における会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)入行
2005年 5月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員
2006年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役
員
2009年 5月 同行 常務執行役員
取締役会長
2010年 5月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
徳岡 重信 1955年9月17日 生 *１ 7
(代表取締役)
券株式会社 常務執行役員
2012年 6月 同社 専務執行役員
2013年 6月 大同特殊鋼株式会社 常勤監査役
2017年 6月 東栄株式会社 取締役社長
2020年 5月 当行入行、顧問
2020年 6月 取締役会長（現職）
1984年 4月 当行入行
2004年 5月 弥富支店長
2006年 1月 岡崎支店長
2008年 5月 営業統括部 営業店支援グループ推
進役
2009年 7月 営業統括部 営業店支援グループ主
席推進役
取締役頭取
2010年 7月 八熊支店長
小林 秀夫
（執行役員兼務） 1961年4月14日 生 *１ 22
2012年 5月 浄心支店長
（代表取締役）
2013年 5月 東京支店長兼東京事務所長
2015年 5月 営業統括部 部長
2015年 6月 執行役員、名古屋営業第三本部長委
嘱
2017年 6月 取締役執行役員、営業統括部長委嘱
2019年 6月 取締役常務執行役員
2021年 4月 取締役頭取(執行役員兼務)(現職)
1980年 4月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2002年 1月 株式会社ＵＦＪ銀行 東京中央法人営
業第二部副部長兼法人統括部調査役
2002年 2月 同行御園法人営業部長兼支店長
2006年 2月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 岐阜支
社支社長
2007年 6月 同行名古屋営業本部名古屋営業第四
取締役
部長
小島 教彰
専務執行役員 1958年3月9日 生 *１ 18
2009年 9月 同行退職
(代表取締役)
2009年10月 当行入行、営業統括部 部長
2010年 6月 執行役員、営業統括部 部長委嘱
2011年 6月 営業統括部長委嘱
2012年 6月 取締役
2014年 6月 名古屋営業第一本部長委嘱 本店営業
部長委嘱
2015年 6月 取締役常務執行役員
2017年 6月 取締役専務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年 4月 当行入行
2003年10月 融資統括部 主席調査役
2005年10月 新瑞橋支店長
2006年10月 営業統括部 部次長兼経営企画室調査
役
2008年10月 個人営業部 部次長兼経営企画室調査
役
2009年 7月 融資統括部 部次長
取締役
若尾 俊之 1958年1月８日 生 *１ 20
2012年 5月 コンプライアンス統括部長
常務執行役員
2013年 5月 融資統括部長
2013年 6月 執行役員、融資統括部長委嘱
2016年 6月 取締役執行役員
2018年 4月 取締役執行役員、融資統括部長委嘱
2018年 6月 取締役常務執行役員、融資統括部長
委嘱
2019年 5月 取締役常務執行役員(現職)
1984年 4月 当行入行
2003年10月 師勝支店長
2005年 4月 岩倉支店長
2007年10月 桑名支店長
2010年 4月 今池支店長
2012年 5月 本店営業部 部長
2015年 5月 名古屋中央支店長
取締役
川井 博史
1961年9月11日 生 *１ 24
2016年 5月 営業統括部 部長
執行役員
2016年 6月 執行役員、尾張・三河営業本部長委
嘱
2018年 4月 執行役員、内部監査部 部長委嘱
2018年 6月 取締役、内部監査部長委嘱
2021年 5月 取締役
2021年 6月 取締役執行役員(現職)
1990年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2007年 4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行荏原支
店長
2009年 5月 同行経堂支店長
2011年 5月 同行岡崎支店長
2014年 4月 同行リテール業務部保険業務戦略室
取締役
長
平塚 順子
1967年9月11日 生 *１ 2
2015年 5月 同行プライベートバンキング部長
執行役員
2017年 5月 同行名古屋営業部長兼名古屋中央支
店長
2019年 1月 同行退職
2019年 2月 当行入行、個人営業部 部長
2019年 6月 取締役執行役員、個人営業部長委嘱
2021年 4月 取締役執行役員、営業企画部長委嘱
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年 4月 名古屋鉄道株式会社入社
2000年 6月 同社東京支社長
2004年 6月 同社取締役関連事業部部長
2005年 7月 同社取締役鉄道事業本部副本部長兼
企画管理部長
2006年 7月 同社取締役経営企画部長
2007年 6月 同社常務取締役
2009年 6月 同社専務取締役
柴田 雄己
取締役 1950年1月11日 生 *１ －
2010年 6月 同社専務取締役鉄道事業本部長
2011年 6月 同社代表取締役副社長
2012年 6月 名鉄運輸株式会社代表取締役副社長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社相談役
2017年 6月 同社退任
2019年 6月 取締役（現職）
1981年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2003年12月 株式会社ＵＦＪ銀行 千葉法人営業部
長兼千葉支店長
2006年 9月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 新富町
支社長
2009年 5月 同行日本橋中央支社長
2009年 6月 同行執行役員日本橋中央支社長
2011年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株
式会社 常務取締役兼三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社 常務
取締役兼株式会社三菱ＵＦＪフィナ
取締役 野口 裕幸 1958年5月7日 生 *１ －
ンシャル・グループ 取締役
2015年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株
式会社 常務取締役兼三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社 常務
取締役兼株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ 常務執行役員
2016年 6月 日本住宅無尽株式会社 取締役社長
2021年 6月 日本住宅無尽株式会社 取締役会長
(現職)
2021年 6月 新東昭不動産株式会社 監査役(現職)
2021年 6月 取締役(現職)
1984年 4月 当行入行
2006年 1月 師勝支店長
2009年 5月 楠町支店長
2011年 5月 営業統括部営業店支援グループ主席
推進役
常勤監査役 前田 明宏 1962年3月20日 生 *２ 11
2014年10月 桑名支店長
2016年 4月 人事部秘書役
2017年 5月 監査役室主席調査役
2017年 6月 監査役室長
2021年 6月 監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年 4月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2004年 9月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員
2006年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役
員
2006年 6月 あいおい損害保険株式会社(現あいお
いニッセイ同和損害保険株式会社)
常務役員
2012年 4月 同社 常務執行役員
木村 和彦
監査役 1952年7月17日 生 *３ －
2013年 6月 日本住宅無尽株式会社 社外監査役
2014年 6月 エムエスティ保険サービス株式会社
社外監査役
2014年 6月 東栄株式会社 社外監査役
2015年 6月 菊水化学工業株式会社 社外監査役
2015年 6月 監査役（現職）
2017年 6月 日本トムソン株式会社 社外監査役
(現職）
1971年 4月 愛知県庁入庁
2004年 4月 監査委員事務局長
2007年 4月 愛知芸術文化センター長
2009年 4月 公益財団法人あいち男女共同参画財
団理事長
2011年 4月 公益財団法人愛知県国際交流協会評
監査役 栗本 幸子 1948年5月13日 生
*４ －
議員（現職）
2012年 4月 社会福祉法人愛知県厚生事業団理事
（現職）
2016年 4月 愛知県行政不服審査会委員（現職）
2020年 6月 監査役（現職）
計 104
（注）１．取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。
*１ 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
*２ 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
*３ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
*４ 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
２．取締役 柴田雄己、取締役 野口裕幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役 木村和彦、監査役 栗本幸子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当行では、意思決定と業務執行の分離を行い、迅速な業務の執行と責任の明確化を図るため、執行役員制度
を導入しております。
2021年 6月25日現在の執行役員の構成は以下のとおりです。
執行役員 ５名
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②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、柴田 雄己氏、野口 裕幸氏の２名であり、当行と社外取締役と
の間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はなく、金融商品取引所の定める独立役員
としても指定しております。
当行は定款にて取締役の員数を10名以内と定め、現在は当行の業務に精通した社内取締役６名、豊富な経験と
知見を備えた社外取締役２名で構成し、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規
模を確保しております。
社外取締役を選任するための独立性については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ策定しておりま
す。その概要は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の
経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監督や取締役
会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外取締役
は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は、木村 和彦氏、栗本 幸子氏の２名であり、当行と社外監査役と
の間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役と
して高橋 裕子氏１名を選任しておりますが、当行との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他
の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有してお
り、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監査や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイス
が期待できることを基本的な考え方としており、社外監査役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわ
しい人物であると認識しています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において取締役から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受け、取締役会に
おける意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めることを目
的としております。
社外監査役は、監査役会等で社内の常勤監査役から内部統制システムの整備状況の報告を受けるとともに、定
期的に代表取締役や会計監査人との間で情報交換を実施するなどの活動を通じ、監査の実効性の向上に努めてお
ります。
また、監査役、会計監査人および内部監査部で三様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報
共有を行い、連携を図っております。
なお、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制規程」および「同基準」に基づき、年
度ごとに策定する評価計画に沿って、業務部門から独立した内部統制室および内部監査部が評価を行っておりま
す。また、内部統制システムの整備状況については、内部統制室が確認のうえ、年度ごとに取締役会および監査
役へ報告をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．組織・人員
当行の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年
度においては合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間1分でした。個々の監査役の出席状況に
ついては、以下のとおりであります。
役 職 氏 名 出席状況(出席率)
監査役（社内・常 勤） 宮崎 淳司 15回／15回（100％）
監査役（社外・非常勤） 村田 浩子 3回／3回（100％）
監査役（社外・非常勤） 木村 和彦 14回／15回（93％）
監査役（社外・非常勤） 茶村 俊一 3回／3回（100％）
監査役（社外・非常勤） 栗本 幸子 12回／12回（100％）
監査役会では、監査方針、業務分担、監査計画、監査報告、監査の重要事項、取締役会への監査役会意
見の形成、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の評価、会計監査報酬の同意、監査
役スタッフの人事評価、監査費用の予算等について、協議、決議するとともに、内部通報事案、係争事
案、会計監査、内部監査の状況および常勤監査役の職務の実行状況等について報告し、意見交換を行って
おります。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会に12回出席（全監査役出席率100％）し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応
じて意見表明を行っております。また、営業店往査（14回）、本部各部長との意見交換（２回）、会計監
査人との定例会合（５回）および内部監査部との定例会合（２回）の結果等を踏まえ、代表取締役との定
例会合（４回）を実施し、監査結果の報告および経営課題についての意見交換等を行っております。内部
監査部および会計監査人とは定例会合の他に三様監査連絡会（２回）を実施し、連携を強化しておりま
す。
常勤監査役は、上記の他に常務会、コンプライアンス常務会、総合リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会
等、業務執行や内部管理に関わる重要な会議や委員会に出席するとともに、重要な書類の閲覧、内部監査
および会計監査の立会い等を行い、意思決定の過程や業務の執行状況を把握するとともに、適宜必要な助
言・提言を行っております。
②内部監査の状況
当行および当行の子会社等の業務全般にわたる内部管理・リスク管理態勢の有効性と適切性の検証を行うた
め、内部監査部にて被監査部門に対する監査を実施しております。
内部監査は、取締役会で承認された「内部監査基本規程」「内部監査実施規程」や毎期定める内部監査計画
に基づいて行われ、その結果は取締役会に定期的に報告され、必要な対策がとれる体制としております。なお
内部監査部の人員数は19名です。（2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの異動は含めておりませ
ん）
内部監査部は、内部監査結果を都度監査役に報告するとともに、内部監査部、会計監査人および監査役で三
様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
45年間
ハ．業務を執行した公認会計士
岸野 勝
神野 敦生
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名及びその他20名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行は、毎期、会計監査人の①独立性、②品質管理、③監査計画、監査チームの編成、社員ローテー
ション等の監査の実施体制、その他総合的能力を勘案し、会計監査人を選定しております。有限責任監査
法人トーマツは、上記の点に照らし、当行の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法
人を当行の会計監査人として選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、総合的能力等を会計監査人評価基準に基づき審査し、解
任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役会は、監査法人に対して監査役会で定めた評価基準に基づき、①組織・業況、②独立性、
③コンプライアンス態勢、④品質管理態勢、⑤サービス提供態勢、⑥その他について評価しております。
以上の評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを評価した結果、会計監査人と
しての業務継続に支障を来たすような組織・業況の変化・兆候はなく、内外の法規制に基づき独立性が確
保され、コンプライアンス態勢、品質管理態勢、サービス提供態勢等についても整備・運用がされている
と判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 － 50 11
提出会社
－ － － －
連結子会社
49 － 50 11
計
※当行における非監査業務の内容は、貸倒引当金見直しに関する助言指導業務、時価算定会計基準対応の業務および収
益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計
画、監査見積時間等の提示を受け、当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、監査役会の同
意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬案に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りについて、当行
の事業内容等に照らして検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な
監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等につ
いて同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(社外取
締役を除く）の報酬については、役職位とその経験年数にもとづく「固定報酬（月額報酬）」および役員賞与
と、株主との利益共有のインセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」とし、社外取締役なら
びに監査役（社外監査役を含む）については、独立性の観点から「固定報酬（月額報酬）」および役員賞与と
しております。
また、その決定方法は、取締役については、役職位とその経験年数にもとづく役員報酬内規に従って算出
し、その内規に沿っての個別報酬額の決定は、社外取締役 野口裕幸を委員長、社外取締役 柴田雄己、取締役
会長 徳岡重信の２名を委員とする報酬委員会で審議することにより、その透明性・公平性を確保したうえ
で、取締役会で決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。
取締役（10名）の報酬については、2006年６月29日開催の第100期定時株主総会において承認されている報
酬総額(年額２億円以内）の範囲内で、監査役（５名）の報酬についても第100期定時株主総会において承認さ
れている報酬総額（年額50百万円以内）の範囲内で支給されております。
株式報酬型ストック・オプションについても、取締役の報酬額とは別枠で2013年６月21日開催の第107期定
時株主総会において承認された範囲内（年額50百万円以内）で取締役会で決定し割当てられております。支給
する株式の数は業績・株価に応じて変動するのではなく、役位に応じて決定する設計としております。
報酬委員会は必要に応じて随時開催され、2020年度は４回開催しております。頭取から報酬委員会に対して
以下の３項目を諮問し、報酬委員会での審議を実施しております。
①取締役・執行役員の月額報酬額
②役員賞与の支給
③株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分 員数 ストッ 左記のう
（百万円）
固定報酬 賞与 ク・オプ ち、非金
ション 銭報酬等
取締役
190 135 8 46 46
9 名
（社外取締役を除く）
監査役
16 15 0 － －
1 名
（社外監査役を除く）
21 20 1 － －
社外役員 7 名
（注）１．上記には、2020年６月19日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社
外取締役１名）、監査役２名（うち社外取締役２名）を含んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション46百万円でありま
す。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、利息・配当収入、売買益の確保を目的に行う株式投資のことをいい、純投
資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とは、発行企業およびその関連先との総合的な取引関係の
維持を主たる目的として行う株式投資のことをいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
地域金融機関として取引先との総合的な取引維持・拡大を通じた取引先および当行の中長期的な企業価値
向上に必要と判断される場合に限定的に保有しており、毎年定期的に取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的
な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを具体的に精査し、保有目的が適切か、保有に伴う
メリットやリスクが中長期的な視点から資本コストに見合っているか等を検証し、保有方針の見直しを実施
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 23,863
上場株式
87 3,723
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 貸借対照表計上額の
株式数増加の理由
（銘柄） 合計額（百万円）
－
上場株式 － －
当行の営業エリアにおいて
事業を営み、当行営業基盤
における業務シナジーを追
1 6
非上場株式
求することで双方の企業価
値向上に資するため株式を
取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 355
上場株式
2 3
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
350,000 350,000
事業を営み、当行営業基盤における業務
東海旅客鉄道株式会 シナジーを追求することで双方の企業価
有
社 値向上に資するため保有しており、2020
5,792 6,062 年８月25日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
513,779 513,779
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ダイセキ 有
るため保有しており、2020年８月25日の
2,060 1,181 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
267,656 267,656
事業を営み、当行営業基盤における業務
シナジーを追求することで双方の企業価
東邦瓦斯株式会社 有
値向上に資するため保有しており、2020
1,828 1,311 年８月25日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
630,938 630,938
当行営業基盤における業務シナジーを追
ゼリア新薬工業株式 求することで双方の企業価値向上に資す
有
会社 るため保有しており、2020年８月25日の
1,326 1,317 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
833,800 833,800
拡大により双方の企業価値向上に資する
株式会社Ｔ＆Ｄホー
ため保有しており、2020年８月25日の定 無
ルディングス
例取締役会において（５）②イ．の通り
1,188 737
検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
ＭＳ＆ＡＤインシュ
291,375 364,175
拡大により双方の企業価値向上に資する
アランスグループ
ため保有しており、2020年８月25日の定 無
ホールディングス株
例取締役会において（５）②イ．の通り
946 1,101
式会社
検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
2,172,971 2,172,971
東海東京フィナン 拡大により双方の企業価値向上に資する
シャル・ホールディ ため保有しており、2020年８月25日の定 有
ングス株式会社 例取締役会において（５）②イ．の通り
880 534
検証しました。
59/144
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
735,532 735,532
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
名港海運株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
848 787 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
248,400 248,400
当行営業基盤における業務シナジーを追
コムシスホールディ 求することで双方の企業価値向上に資す
無
ングス株式会社 るため保有しており、2020年８月25日の
847 691 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
200,000 200,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
アイカ工業株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
798 619 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
222,792 222,792
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
イオン株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
734 534 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
220,265 220,265
事業を営み、当行営業基盤における業務
シナジーを追求することで双方の企業価
名古屋鉄道株式会社 有
値向上に資するため保有しており、2020
579 667 年８月25日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
1,432,661 1,432,661
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
東陽倉庫株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
495 498 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
169,100 169,100
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ＦＵＪＩ
有
るため保有しており、2020年８月25日の
479 279
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
60/144
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
300,000 300,000
事業を営み、当行営業基盤における業務
シナジーを追求することで双方の企業価
中部電力株式会社 無
値向上に資するため保有しており、2020
427 457 年８月25日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
292,835 292,835
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社エディオン 有
るため保有しており、2020年８月25日の
362 261 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
38,800 38,800
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
岡谷鋼機株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
353 312 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
210,000 210,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
ナトコ株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
324 207 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
160,000 160,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ユニリタ 有
るため保有しており、2020年８月25日の
311 252 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
120,000 120,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
井村屋グループ株式 求することで双方の企業価値向上に資す
有
会社 るため保有しており、2020年８月25日の
304 216 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
419,187 419,187
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
知多鋼業株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
284 259
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
61/144
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
86,000 86,000
拡大により双方の企業価値向上に資する
大和ハウス工業株式
ため保有しており、2020年８月25日の定 有
会社
例取締役会において（５）②イ．の通り
278 230
検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
252,648 252,648
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社スペース 有
るため保有しており、2020年８月25日の
248 275
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
145,000 145,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
名糖産業株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
219 194
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
114,480 114,480
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
タキヒヨー株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
214 176
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
173,250 173,250
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
名工建設株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
187 171 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
201,400 201,400
当行営業基盤における業務シナジーを追
矢作建設工業株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2020年８月25日の
169 157 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
120,000 120,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社安永 有
るため保有しており、2020年８月25日の
158 118 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
62/144
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
30,600 30,600
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
大同特殊鋼株式会社 無
るため保有しており、2020年８月25日の
156 106 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
146,000 146,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社タカキタ 有
るため保有しており、2020年８月25日の
100 79 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
80,000 80,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
中央紙器工業株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2020年８月25日の
91 87 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
48,100 48,100
当行営業基盤における業務シナジーを追
ユタカフーズ株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2020年８月25日の
90 78 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
48,872 48,872
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社丸山製作所 有
るため保有しており、2020年８月25日の
85 54 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
130,000 130,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
竹田印刷株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
85 72 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
15,000 15,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
キクカワエンタープ 求することで双方の企業価値向上に資す
有
ライズ株式会社 るため保有しており、2020年８月25日の
63 52
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
63/144
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
21,000 21,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
東海エレクトロニク 求することで双方の企業価値向上に資す
無
ス株式会社 るため保有しており、2020年８月25日の
56 40 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
71,447 71,447
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ヤマナカ 有
るため保有しており、2020年８月25日の
52 40 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
69,621 69,621
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社カノークス 有
るため保有しており、2020年８月25日の
50 49 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
9,500 9,500
拡大により双方の企業価値向上に資する
東京海上ホールディ
ため保有しており、2020年８月25日の定 無
ングス株式会社
例取締役会において（５）②イ．の通り
50 47
検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
20,000 20,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
石塚硝子株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
40 39 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
54,520 54,520
当行営業基盤における業務シナジーを追
株式会社ＭＩＥコー 求することで双方の企業価値向上に資す
有
ポレーション るため保有しており、2020年８月25日の
36 28 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
40,000 40,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
株式会社ＡＶＡＮＴ
求することで双方の企業価値向上に資す
無
ＩＡ
るため保有しており、2020年８月25日の
36 23 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
60,500 60,500
事業を営み、当行営業基盤における業務
中部日本放送株式会 シナジーを追求することで双方の企業価
有
社 値向上に資するため保有しており、2020
34 30 年８月25日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
30,000 30,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
クロスプラス株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2020年８月25日の
34 12 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
88,000 88,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
サンメッセ株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
33 31 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
15,568 15,568
当行営業基盤における業務シナジーを追
丸藤シートパイル株 求することで双方の企業価値向上に資す
有
式会社 るため保有しており、2020年８月25日の
33 26 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
75,000 75,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
ケイティケイ株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2020年８月25日の
30 19 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
73,000 73,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
菊水化学工業株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2020年８月25日の
29 26 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
3,630 3,630
事業を営み、当行営業基盤における業務
株式会社トーエネッ シナジーを追求することで双方の企業価
有
ク 値向上に資するため保有しており、2020
14 11 年８月25日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
1,000 1,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社御園座 無
るため保有しており、2020年８月25日の
2 2
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
1,000 1,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
光村印刷株式会社 有
るため保有しており、2020年８月25日の
1 1 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
－ 29,578
－
尾張精機株式会社 有
－ 76
－ 64,800
デリカフーズホール
－
無
ディングス株式会社
－ 42
－ 6,000
－
株式会社ジャックス 無
－ 11
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
23 5,140 24 7,349
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
203 2,281 912
上場株式
非上場株式 － － －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
6,000 13
株式会社ジャックス
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号 ) に基
づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 )に基 づいて
作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※８ 73,839 ※８ 92,026
現金預け金
※1 ,※８ ,※14 494,005 ※８ ,※14 430,763
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９
貸出金
1,363,747 1,535,869
※６ 10,589
15,931
外国為替
※８ 16,762 ※８ 15,288
その他資産
※11 ,※12 18,804 ※11 ,※12 18,419
有形固定資産
3,511 3,682
建物
※10 14,021 ※10 13,862
土地
739 465
リース資産
67 5
建設仮勘定
463 403
その他の有形固定資産
1,918 1,814
無形固定資産
1,475 1,367
ソフトウエア
385 337
リース資産
57 110
その他の無形固定資産
552 2,943
退職給付に係る資産
688 387
繰延税金資産
3,460 2,813
支払承諾見返
△ 8,038 △ 9,255
貸倒引当金
1,976,330 2,107,003
資産の部合計
負債の部
※８ 1,769,790 ※８ 1,891,435
預金
5,310 5,310
譲渡性預金
※８ 30,411
－
債券貸借取引受入担保金
※８ 37,000 ※８ 56,300
借用金
99 22
外国為替
※13 5,000 ※13 5,000
社債
21,394 27,636
その他負債
623 622
賞与引当金
203 149
退職給付に係る負債
389 149
睡眠預金払戻損失引当金
509 492
偶発損失引当金
118 3,842
繰延税金負債
※10 2,547 ※10 2,537
再評価に係る繰延税金負債
3,460 2,813
支払承諾
1,876,857 1,996,311
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
31,844 31,844
資本金
23,994 23,994
資本剰余金
33,817 35,211
利益剰余金
△ 169 △ 78
自己株式
89,487 90,973
株主資本合計
6,011 14,393
その他有価証券評価差額金
△ 725 △ 650
繰延ヘッジ損益
※10 5,357 ※10 5,407
土地再評価差額金
△ 953 269
退職給付に係る調整累計額
9,690 19,419
その他の包括利益累計額合計
295 299
新株予約権
99,472 110,691
純資産の部合計
1,976,330 2,107,003
負債及び純資産の部合計
69/144
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
30,924 31,446
経常収益
19,648 18,876
資金運用収益
12,455 13,344
貸出金利息
7,040 5,427
有価証券利息配当金
42 65
預け金利息
110 39
その他の受入利息
5,007 5,399
役務取引等収益
2,892 3,598
その他業務収益
3,376 3,571
その他経常収益
1 0
償却債権取立益
※1 3,374 ※1 3,570
その他の経常収益
27,435 27,814
経常費用
1,344 996
資金調達費用
236 229
預金利息
8 8
譲渡性預金利息
0 1
債券貸借取引支払利息
56 56
社債利息
1,042 701
その他の支払利息
2,034 2,022
役務取引等費用
3,232 2,958
その他業務費用
※３ 17,870 ※３ 17,690
営業経費
2,953 4,145
その他経常費用
1,548 2,678
貸倒引当金繰入額
※２ 1,405 ※２ 1,466
その他の経常費用
3,489 3,632
経常利益
特別利益 4 307
4 62
固定資産処分益
－ 245
関係会社清算益
65 206
特別損失
19 20
固定資産処分損
※４ 185
45
減損損失
3,429 3,733
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 853 1,529
259 △ 129
法人税等調整額
1,112 1,399
法人税等合計
2,316 2,333
当期純利益
2,316 2,333
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,316 2,333
当期純利益
※1 △ 15,306 ※1 9,679
その他の包括利益
△ 14,181 8,381
その他有価証券評価差額金
△ 401 74
繰延ヘッジ損益
△ 705 1,223
退職給付に係る調整額
△ 18 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,990 12,013
包括利益
（内訳）
△ 12,990 12,013
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,844 23,994 32,366 △ 139 88,066
当期変動額
剰余金の配当
△ 868 △ 868
親会社株主に帰属する当期
2,316 2,316
純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
自己株式の処分
△ 7 31 23
土地再評価差額金の取崩 9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,450 △ 30 1,420
当期末残高 31,844 23,994 33,817 △ 169 89,487
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 20,211 △ 323 5,367 △ 248 25,007 242 113,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 868
親会社株主に帰属する当期
2,316
純利益
自己株式の取得
△ 61
自己株式の処分 23
土地再評価差額金の取崩 9
株主資本以外の項目の当期
△ 14,199 △ 401 △ 9 △ 705 △ 15,316 52 △ 15,263
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,199 △ 401 △ 9 △ 705 △ 15,316 52 △ 13,843
当期末残高 6,011 △ 725 5,357 △ 953 9,690 295 99,472
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,844 23,994 33,817 △ 169 89,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
親会社株主に帰属する当期
2,333 2,333
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 21 94 73
土地再評価差額金の取崩
△ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,394 91 1,486
当期末残高
31,844 23,994 35,211 △ 78 90,973
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,011 △ 725 5,357 △ 953 9,690 295 99,472
当期変動額
剰余金の配当
△ 867
親会社株主に帰属する当期
2,333
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
73
土地再評価差額金の取崩 △ 49
株主資本以外の項目の当期
8,381 74 49 1,223 9,729 3 9,733
変動額（純額）
当期変動額合計 8,381 74 49 1,223 9,729 3 11,219
当期末残高
14,393 △ 650 5,407 269 19,419 299 110,691
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,429 3,733
税金等調整前当期純利益
1,620 1,412
減価償却費
45 185
減損損失
関係会社清算損益（△は益） － △ 245
持分法による投資損益（△は益） △ 51 113
貸倒引当金の増減（△） 711 1,216
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 889 △ 734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 52
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 89 △ 240
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 15 △ 17
△ 19,648 △ 18,876
資金運用収益
1,344 996
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 2,189 △ 3,399
為替差損益（△は益） 1,073 △ 429
固定資産処分損益（△は益） 14 △ 37
△ 52,204 △ 172,122
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 3,504 121,645
譲渡性預金の純増減（△） 160 －
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,884 19,300
（△）
△ 437 246
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 30,411 △ 30,411
△ 3,829 △ 5,341
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 92 △ 77
その他の資産の増減額（△は増加） 318 1,104
その他の負債の増減額（△は減少） 2,376 △ 1,230
12,819 13,357
資金運用による収入
△ 1,270 △ 1,000
資金調達による支出
△ 20,719 △ 70,801
小計
△ 1,021 △ 1,415
法人税等の支払額
670 335
法人税等の還付額
△ 21,070 △ 71,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 125,639 △ 78,290
有価証券の取得による支出
73,099 81,854
有価証券の売却による収入
55,981 82,342
有価証券の償還による収入
－ 1,746
関係会社の清算による収入
6,646 5,159
投資活動としての資金運用による収入
△ 318 △ 550
有形固定資産の取得による支出
51 155
有形固定資産の売却による収入
△ 943 △ 801
無形固定資産の取得による支出
8,876 91,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 △ 56
財務活動としての資金調達による支出
△ 868 △ 867
配当金の支払額
△ 61 △ 3
自己株式の取得による支出
23 73
自己株式の売却による収入
△ 751 △ 448
リース債務の返済による支出
△ 1,713 △ 1,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,953 18,432
86,644 72,691
現金及び現金同等物の期首残高
※1 72,691 ※1 91,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(2）非連結子会社 なし
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 なし
(2）持分法適用の関連会社 なし
中京総合リース株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外して
おります。
(3）持分法非適用の非連結子会社 なし
(4）持分法非適用の関連会社 なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て３月末日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）な
らびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行およ
び連結子会社で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およ
びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）
に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権について
は、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定
期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上して
おります。
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③ 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権）
である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および
利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フ
ロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記③以外の要管理先に対する債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後
１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加
えて貸倒引当金を計上しております。
⑤ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請
求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、 連結子会社 は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預
金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺
する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ
の有効性を評価しております。
(11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金お
よび日本銀行への預け金であります。
(12）消費税等の会計処理
当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（2021年３月31日）
貸倒引当金 9,255百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注
意先（要管理先およびその他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）貸倒引当金の計上基準」に記載した
算出方法により貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度は予想損失率の必要な修正を実施して
おりません。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行している
が、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと
判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本
的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当
しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画
を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2021年3月31日現在、連結財務諸表上、3,576百
万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の
変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、前連結会計年度末に
おいては、当連結会計年度内に緩やかに収束すると想定しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降にお
ける感染の再拡大などの状況を勘案し、翌連結会計年度内に緩やかに収束するとの想定に変更しております。
しかし、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発
生する事態は回避できるとの仮定は変更しておりません。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失
に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者
区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末における
貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸
倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が
変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、TOPIC606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度（2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定してお
り、当行グループの貸出金等の信用リスクへの影響に関して一定の仮定を置いております。
こうした仮定のもと、将来予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を踏まえ特定債務者の債務者
区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス（COVID-19）感染状況やその経済への影響が変化した場
合には、損失額が増減する可能性があります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響に関する一定の仮定につきまし
ては、「（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記
載しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 1,588 百万円 －
※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 1,182百万円 445百万円
延滞債権額 18,659百万円 20,999百万円
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 24百万円 22百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 5,351百万円 5,338百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権およ
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 25,218百万円 26,806百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8,942百万円 4,775百万円
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 4,006百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 38,473百万円 57,727百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,927百万円 7,823百万円
債券貸借取引受入担保金 30,411百万円 －
借用金 37,000百万円 56,300百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保 あるいは先物取引証拠金などの代用として、 次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金 7,841百万円 7,715百万円
有価証券 62,509百万円 88,321百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証金 341百万円 345百万円
※９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 325,428百万円 376,653百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 277,173百万円 321,015百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを
受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時にお
いて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
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再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 17,013 百万円 16,495 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 1,220百万円 1,178百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※13．社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付社債 5,000百万円 5,000百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
16,529百万円 16,502百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式等売却益 2,870百万円 3,098百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式等売却損 531百万円 112百万円
1百万円 －百万円
株式等償却
※３．「営業経費」には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当 7,878百万円 7,922百万円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額（185百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
（百万円）
営業用店舗8ヵ店 土地、建物、その他の有形固定資産 185 愛知県名古屋市他
営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、処
分見込価額により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17,979 15,353
組替調整額 △2,183 △3,399
税効果調整前
△20,162 11,953
税効果額 5,981 △3,572
その他有価証券評価差額金
△14,181 8,381
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,570 △560
組替調整額 991 668
税効果調整前
△578 107
税効果額 177 △32
繰延ヘッジ損益
△401 74
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,171 1,675
組替調整額 155 88
税効果調整前
△1,016 1,763
税効果額 311 △539
退職給付に係る調整額
△705 1,223
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △18 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△18 －
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△18 －
その他の包括利益合計
△15,306 9,679
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 21,745 － － 21,745
合計 21,745 － － 21,745
自己株式
(注)1、2
普通株式 48 27 10 65
合計 48 27 10 65
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株および所在不明株主の
株式買取による増加26千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当連結会計年度
内訳 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
－
295
当行
新株予約権
－ 295
合計
３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 433 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 434 20.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 433 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 21,745 － － 21,745
合計 21,745 － － 21,745
自己株式
(注)1、2
普通株式 65 1 36 30
合計 65 1 36 30
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当連結会計年度
内訳 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
－ 299
当行
新株予約権
299
合計 －
３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 433 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 434 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 434 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預け金勘定 73,839百万円 92,026百万円
日本銀行以外への預け金 △1,148百万円 △901百万円
現金及び現金同等物
72,691百万円 91,124百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、システム機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービ
ス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているた
め、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理
（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスク
に晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能
性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これ
らは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グルー
プが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、
ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりま
す。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規
則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用
情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営してお
ります。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポート
フォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管
理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部
において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内
で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理
委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っ
ております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
３ヵ月ごとに開催するＡＬＭ委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの
対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク
管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、
それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしておりま
す。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、
金利スワップ取引も行っております。
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（ⅱ）為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジ
する方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジション
を踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期ごとの有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っておりま
す。半期ごとに策定する市場リスク管理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度
額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクの
コントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該
企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を
含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量（VaR）算定
にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)
を採用しています。
2021年３月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で23,153百万円です。2020
年３月31日（前期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で14,272百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して
おり、使用する計測モデルの妥当性について６ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次
で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リ
スク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しておりま
す。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
73,839 73,839
（1）現金預け金 －
（2）有価証券
その他有価証券 488,275 488,275
－
1,363,747
（3）貸出金
貸倒引当金（※１） △7,368
1,356,379
1,358,042 1,663
（4）外国為替
10,589 10,589 －
資産計 1,929,084 1,930,747 1,663
（1）預金 1,769,790 1,769,878 88
（2）譲渡性預金 5,310 5,315 5
（3）債券貸借取引受入担保金 30,411 30,411 －
37,000
（4）借用金 37,000 －
（5）外国為替 99 99 －
（6）社債 5,000 5,065 65
負債計 1,847,611 1,847,769 158
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (108) (108) －
ヘッジ会計が適用されているもの (1,044) (1,044) －
デリバティブ取引計 (1,153) (1,153) －
(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金預け金 92,026 92,026 －
（2）有価証券
その他有価証券
426,610 426,610 －
（3）貸出金 1,535,869
貸倒引当金（※１） △8,571
1,527,298 1,525,772 △1,526
（4）外国為替
15,931 15,931 －
資産計 2,061,867 2,060,341 △1,526
（1）預金 1,891,435 1,891,530 94
（2）譲渡性預金 5,310 5,314 4
56,300
（3）借用金 56,300 －
（4）外国為替 22 22 －
（5）社債 5,000 5,066 66
負債計 1,958,068 1,958,234 166
デリバティブ取引（※２）
－
ヘッジ会計が適用されていないもの (140) (140)
ヘッジ会計が適用されているもの
(937) (937) －
（※３）
デリバティブ取引計 (1,078) (1,078) －
(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和２年９月29日）を適用しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
預け金については、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
（２）有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっておりま
す。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を発行体の信用状態を反映し
た金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の
新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結
決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額を時価としております。
（４）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為
替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期
間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
負 債
（１）預金、および（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、預入期間が短期間（１年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（４）外国為替
外国為替のうち、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）でありま
す。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①関連法人等株式（※１） 1,588 －
②非上場株式（※１、※２） 3,958 3,933
③組合出資金（※３） 183 219
合 計 5,730 4,153
（※１）関連法人等株式および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円償却処理を行なっております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 54,337 － － － － －
56,793
有価証券 86,219 59,422 57,304 137,575 10,181
その他有価証券のうち満期
86,219 59,422 56,793 57,304 137,575 10,181
があるもの
51,190 12,792 10,258 5,146 42,698
うち国債 10,181
地方債 12,177 6,294 9,094 14,170 49,992 －
社債 15,702 24,477 15,538 28,231 22,529 －
合 計 140,556 59,422 56,793 57,304 137,575 10,181
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
貸出金（※） 426,061 256,888 216,507 130,770 333,518
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,841百
万円、期間の定めのないもの231,430百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 72,724 － － － － －
61,562
有価証券 32,744 62,675 61,350 108,291 33,348
その他有価証券のうち満期
32,744 62,675 61,562 61,350 108,291 33,348
があるもの
17,761 10,218 20,190 31,197
うち国債 － 33,348
地方債 3,261 5,693 13,992 15,274 46,156 －
社債 16,478 18,242 27,691 15,254 20,801 －
合 計 105,468 62,675 61,562 61,350 108,291 33,348
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
貸出金（※） 399,265 293,360 265,631 175,819 401,792
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,444百
万円、期間の定めのないもの208,045百万円を含んでおります。
（注４）社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預金（※） 1,642,190 77,712 49,887 － －
譲渡性預金 5,310 － － － －
債券貸借取引受入担保金 30,411 － － － －
借用金 25,300 6,000 5,700 － －
社債 － － 5,000 － －
合 計 1,703,211 83,712 60,587 － －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預金（※） 1,758,747 124,069 8,618 － －
譲渡性預金 5,310 － － － －
借用金 33,200 16,700 6,400 － －
社債 － 5,000 － － －
合 計 1,797,257 145,769 15,018 － －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式および関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 24,334 12,145 12,188
241,584
債券 239,149 2,435
連結貸借対照表計
122,085
国債 120,649 1,435
上額が取得原価を
51,287
地方債 50,816 470
超えるもの
68,211
社債 67,682 529
52,814
その他 50,392 2,422
318,733
小計 301,686 17,046
3,725
株式 4,129 △403
88,891
債券 89,551 △660
連結貸借対照表計
国債 10,181 10,389 △208
上額が取得原価を
超えないもの 地方債 40,442 40,651 △208
社債 38,267 38,511 △244
その他 76,924 84,877 △7,952
小計 169,541 178,559 △9,017
合計 488,275 480,246 8,029
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 27,440 12,926 14,514
185,354
債券 183,821 1,533
連結貸借対照表計
70,354
国債 69,592 762
上額が取得原価を
45,411
地方債 45,057 354
超えるもの
69,588
社債 69,171 416
77,299
その他 71,529 5,769
290,094
小計 268,277 21,817
1,565
株式 1,652 △86
110,208
債券 111,013 △805
連結貸借対照表計
国債 42,359 42,816 △456
上額が取得原価を
超えないもの 地方債 38,968 39,145 △176
社債 28,879 29,051 △171
その他 24,742 25,689 △947
小計 136,516 138,355 △1,838
合計 426,610 406,632 19,978
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 6,140 2,618 520
債券 1,146 34 －
社債 1,146 34 －
その他 31,018 2,839 2,765
合計 38,304 5,493 3,285
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 7,565 2,550 71
債券 347 2 －
社債 347 2 －
その他 54,245 3,758 2,439
合計 62,158 6,310 2,510
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするととも
に、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下
落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得
原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理は１百万円（うち株式１百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理は399百万円（うち債券399百万円）であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 8,030
その他有価証券 8,030
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 2,018
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 6,011
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,011
（注）評価差額には、投資事業組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額０百万円（益）を含めておりま
す。
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 19,983
その他有価証券 19,983
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 5,590
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 14,393
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,393
（注）評価差額には、投資事業組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額５百万円（益）を含めておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当する取引はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 17,974 － △260 △260
店頭
買建 7,085 － 152 152
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――――― ――――― △108 △108
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 6,803 － △396 △396
店頭
買建 5,175 － 255 255
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――――― ――――― △140 △140
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当する取引はありません。
(4）債券関連取引
該当する取引はありません。
(5）商品関連取引
該当する取引はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当する取引はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券（債
受取固定・支
－ － －
券）、預金
払変動
原則的処
受取変動・支
33,010 33,010 △254
理方法
払固定
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ －
金利ス
受取固定・支
ワップ
－ － －
払変動
の特例
受取変動・支
処理
－ － －
払固定
――――― ――――― ―――――
合計 △254
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、取引先金融機関から提示された価格
等については、行内でその妥当性等を検証することとしております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券（債
受取固定・支
－ － －
券）、預金
払変動
原則的処
受取変動・支
35,010 28,010 △75
理方法
払固定
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ －
金利ス
受取固定・支
ワップ
－ － －
払変動
の特例
受取変動・支
処理
－ － －
払固定
――――― ――――― ―――――
合計 △75
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、取引先金融機関から提示された価格
等については、行内でその妥当性等を検証することとしております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
通貨スワップ 外貨建ての貸出 39,346 34,769 △790
金、有価証券、
原則的処
預金、外国為替
為替予約 － － －
理方法
等
その他 － － －
合計 ――――― ――――― ――――― △790
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
通貨スワップ 外貨建ての貸出 36,907 33,917 △861
金、有価証券、
原則的処
預金、外国為替
為替予約 － － －
理方法
等
その他 － － －
―――――
合計 ――――― ――――― △861
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当する取引はありません。
(4）債券関連取引
該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確
定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,867 13,904
勤務費用 356 371
利息費用 26 39
数理計算上の差異の発生額 464 163
退職給付の支払額 △809 △782
退職給付債務の期末残高 13,904 13,696
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 14,431 14,253
期待運用収益 360 356
数理計算上の差異の発生額 △707 1,838
事業主からの拠出額 864 742
退職給付の支払額 △695 △700
年金資産の期末残高 14,253 16,491
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表 （単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,807 12,611
年金資産 △14,253 16,491
△1,445 △3,880
非積立型制度の退職給付債務 1,096 1,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △349 △2,794
退職給付に係る負債 203 149
退職給付に係る資産 552 2,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △349 △2,794
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 （単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 356 371
利息費用 26 39
期待運用収益 △360 △356
数理計算上の差異の費用処理額 155 88
退職給付制度に係る退職給付費用 176 142
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 1,016 △1,763
合計 1,016 △1,763
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,374 △388
合計 1,374 △388
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
債券 29.0％ 26.4％
株式 22.4％ 28.7％
生命保険一般勘定 26.6％ 24.6％
その他 22.0％ 20.3％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度17.4％、当連結会計年度15.8％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率（確定給付企業年金制度） 0.3％ 0.4％
割引率（退職金制度） 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 6.5％ 6.5％
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度114百万円、当連結会計年度112百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業経費 76百万円 77百万円
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役
付与対象者の区分
を除く）７名 を除く）７名 を除く）８名
および人数
当行執行役員７名 当行執行役員７名 当行執行役員６名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 35,100株 当行普通株式 32,100株 当行普通株式 29,100株
オプションの付与数（注）
付与日 2013年７月31日 2014年７月30日 2015年７月30日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年８月１日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利行使期間
～2043年７月31日 ～2044年７月30日 ～2045年７月30日
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役
付与対象者の区分
を除く）８名 を除く）８名 を除く）７名
および人数
当行執行役員７名 当行執行役員９名 当行執行役員10名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 28,300株 当行普通株式 33,900株 当行普通株式 32,800株
オプションの付与数（注）
付与日 2016年７月27日 2017年７月26日 2018年８月１日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年７月28日 2017年７月27日 2018年８月２日
権利行使期間
～2046年７月27日 ～2047年７月26日 ～2048年８月１日
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2019年ストック 2020年ストック
・オプション ・オプション
当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役
付与対象者の区分
を除く）８名 を除く）８名
および人数
当行執行役員10名 当行執行役員10名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 37,600株 当行普通株式 39,600株
オプションの付与数（注）
付与日 2019年７月31日 2020年７月29日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。 ない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。
2019年８月１日 2020年７月30日
権利行使期間
～2049年７月31日 ～2050年７月29日
（注）2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につ
き１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末 14,200株 15,400株 15,000株
－ － －
権利確定
権利行使 6,600株 6,200株 4,800株
－ － －
失効
未行使残 7,600株 9,200株 10,200株
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2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末 16,900株 25,100株 28,700株
－ － －
権利確定
権利行使 4,600株 4,800株 4,700株
－ － －
失効
未行使残 12,300株 20,300株 24,000株
2019年ストック 2020年ストック
・オプション ・オプション
権利確定前
－ －
前連結会計年度末
－
付与 39,600株
－ －
失効
－
権利確定 39,600株
－ －
未確定残
権利確定後
－
前連結会計年度末 37,600株
－
権利確定 39,600株
－
権利行使 5,000株
－
失効 1,200株
未行使残 32,600株 38,400株
（注）「失効」は地位喪失分を含む
② 単価情報
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格 （注１）
1円 1円 1円
行使時平均株価 2,131円 2,131円 2,131円
付与日における公正な評価単価 （注２）
1,650円 1,710円 2,180円
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格 （注１）
1円 1円 1円
行使時平均株価 2,131円 2,131円 2,131円
付与日における公正な評価単価 （注２）
2,190円 2,174円 2,178円
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2019年ストック 2020年ストック
・オプション ・オプション
権利行使価格 （注１）
1円 1円
－
行使時平均株価 2,131円
付与日における公正な評価単価 （注２）
2,079円 1,932円
（注）１．１株当たりに換算して記載しております。
２．2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮し、１株当たりに換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値および見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性（注１） 24.27％
予想残存期間（注２）
2.9年
予想配当（注３）
40円／株
無リスク利子率（注４） △0.148％
(注) １．予想残存期間に対応する期間（2017年９月４日から2020年７月29日まで）の株価実績に基づき算定
しております。
２．過去10年間に在籍した役員の在任期間および退任時の年齢を基に各役員の退任時点を見積り、各役
員の付与個数で加重平均する方法で見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,201 百万円 2,655 百万円
有価証券減損額 985 941
退職給付に係る負債 276 60
減価償却費の償却限度超過額 448 455
減損損失 813 812
賞与引当金 191 191
その他 1,509 1,112
繰延税金資産小計
6,425 6,229
将来減算一時差異等の合計に係る △3,781 △4,041
評価性引当額（注）
評価性引当額小計 △3,781 △4,041
繰延税金資産合計
2,643 2,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,018 △5,590
固定資産圧縮積立金 △49 △47
その他 △5 △4
繰延税金負債合計
△2,073 △5,642
繰延税金資産（負債）の純額
570 百万円 △3,454 百万円
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額にかかる評価性引当額の増加であ
ります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入等永久に益金 △2.8 △1.5
算入されない項目
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.2
住民税均等割等 1.0 0.9
持分法投資損益 △0.5 △0.9
評価性引当額の増減 △3.9 8.6
持分法適用関連会社の清算に関連する 9.1 0.2
税効果認識
減損損失に含まれる土地再評価差額金 △0.1 △0.3
その他 △1.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4％ 37.4％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
12,455 12,543 5,926 30,924
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,344 11,751 6,350 31,446
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,574円50銭 5,083円59銭
１株当たり当期純利益 106円74銭 107円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 106円06銭 106円79銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 99,472 110,691
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 295 299
（うち新株予約権） 百万円 295 299
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 99,177 110,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 21,680 21,715
期末の普通株式の数
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,316 2,333
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,316 2,333
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 21,700 21,706
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 139 146
（うち新株予約権） 千株 139 146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
１株当たりの当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数に
ついては、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
（希望退職者募集の実施）
当行は、2021年６月７日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当行を取り巻く金融環境は大きく変化しており、デジタル化の進展、貸出金利回りの低下、与信コスト
の増加可能性など外部環境の変化により、厳しさを増しております。
これらを踏まえ、2021年４月よりスタートした第18次中期経営計画「CXプラン」では、①事業変革
（「地区No.1のソリューション提案力の実現」）、②基盤変革（「経営資源の凝縮」）、③企業文化変革
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（「新ビジネスモデルを支える人材の育成・配置」）による、構造改革を打ち出しました。その中で「ソ
リューション型人材の重視」、「挑戦を促進する新人事制度の導入」や、「店舗の統廃合や業務の削減に
伴 う組織・人員の最適化」を実施して参ります。
かかる状況を受け、当行の外で自らの力を発揮することを希望される行員への支援を目的として、希望
退職者の募集を行うこととしました。
２．希望退職制度の概要
（１）対象者 2021年６月７日時点で45歳以上の総合職、また全年齢の一般職で銀行が適用を認めた行
員。但し、関連会社以外への出向者、一般嘱託、再雇用嘱託は除く。
（２）募集人員 特に定めない。
（３）募集期間 2021年８月２日～８月20日
（４）退職日 行員との協議の上で、個別に設定する。
（５）優遇措置 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え割増退職金を支給する。
また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．今後の見通し
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金の支払により特別損失を計上する予定ですが、現時点では希
望退職者の応募者数およびその内訳が未確定であるため、金額等については未定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第８回無担保社債 2013年 2023年
当行 5,000 5,000 1.134 なし
（劣後特約付） 10月17日 10月17日
合計 － － 5,000 5,000 － － －
（注）連結決算日後５年以内における償還予定は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） － － 5,000 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 37,000 56,300 0.00 －
再割引手形 － － － －
2021年6月～
借入金 37,000 56,300 0.00
2025年3月
2021年9月～
リース債務 1,276 914 －
2028年2月
（注）１. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」および「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 33,200 5,700 11,000 6,400 －
リース債務（百万円） 295 254 195 67 55
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」および「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該各連結会計年度末における
負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 8,459 17,285 24,207 31,446
税金等調整前四半期（当期）
232 1,661 2,893 3,733
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
173 812 1,728 2,333
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
8.00 37.45 79.63 107.51
純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.00 29.44 42.16 27.88
（円）
②その他
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
73,836 92,024
現金預け金
※８ 19,502 ※８ 19,301
現金
54,334 72,722
預け金
※1 ,※８ ,※12 493,296 ※1 ,※８ ,※12 431,557
有価証券
132,266 112,714
国債
91,730 84,380
地方債
106,478 98,468
社債
32,897 33,733
株式
129,923 102,260
その他の証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※９ 1,363,390 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※７ ,※９ 1,535,569
貸出金
※６ 8,938 ※６ 4,775
割引手形
44,388 34,716
手形貸付
1,078,582 1,287,982
証書貸付
231,480 208,095
当座貸越
10,589 15,931
外国為替
9,011 14,384
外国他店預け
※６ 3
－
買入外国為替
1,574 1,546
取立外国為替
12,411 11,307
その他資産
194 170
未決済為替貸
1,175 1,204
未収収益
691 697
金融派生商品
7,841 7,715
金融商品等差入担保金
※８ 2,509 ※８ 1,519
その他の資産
※10 18,913 ※10 18,522
有形固定資産
3,380 3,556
建物
14,289 14,129
土地
720 439
リース資産
67 5
建設仮勘定
456 390
その他の有形固定資産
1,895 1,719
無形固定資産
1,471 1,346
ソフトウエア
369 264
リース資産
55 108
その他の無形固定資産
1,732 2,415
前払年金費用
39 －
繰延税金資産
3,450 2,805
支払承諾見返
△ 7,317 △ 8,567
貸倒引当金
1,972,239 2,103,286
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※８ 1,775,409 ※８ 1,897,423
預金
100,344 112,538
当座預金
923,445 1,078,846
普通預金
11,601 11,793
貯蓄預金
5,170 5,223
通知預金
711,382 664,914
定期預金
13,783 13,527
定期積金
9,681 10,579
その他の預金
5,310 5,310
譲渡性預金
※８ 30,411
－
債券貸借取引受入担保金
※８ 37,000 ※８ 56,300
借用金
37,000 56,300
借入金
99 22
外国為替
4 0
外国他店借
95 21
未払外国為替
※11 5,000 ※11 5,000
社債
14,685 20,921
その他負債
530 512
未決済為替借
433 467
未払法人税等
665 602
未払費用
859 1,043
前受収益
0 0
給付補填備金
1,844 1,776
金融派生商品
1,237 806
リース債務
124 137
資産除去債務
8,989 15,576
その他の負債
606 606
賞与引当金
389 149
睡眠預金払戻損失引当金
509 492
偶発損失引当金
－ 3,782
繰延税金負債
2,547 2,537
再評価に係る繰延税金負債
3,450 2,805
支払承諾
1,875,419 1,995,351
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
31,844 31,844
資本金
23,184 23,184
資本剰余金
23,184 23,184
資本準備金
31,021 33,535
利益剰余金
3,335 3,509
利益準備金
27,686 30,026
その他利益剰余金
112 107
固定資産圧縮積立金
11,000 11,000
別途積立金
16,574 18,919
繰越利益剰余金
△ 169 △ 78
自己株式
85,881 88,486
株主資本合計
6,011 14,392
その他有価証券評価差額金
△ 725 △ 650
繰延ヘッジ損益
5,357 5,407
土地再評価差額金
10,643 19,148
評価・換算差額等合計
295 299
新株予約権
96,820 107,934
純資産の部合計
1,972,239 2,103,286
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
30,667 31,995
経常収益
20,195 20,105
資金運用収益
12,396 13,301
貸出金利息
7,645 6,699
有価証券利息配当金
42 65
預け金利息
0 0
金利スワップ受入利息
109 39
その他の受入利息
4,448 4,914
役務取引等収益
1,515 1,430
受入為替手数料
2,933 3,483
その他の役務収益
2,694 3,407
その他業務収益
62 181
外国為替売買益
2,632 3,225
国債等債券売却益
3,328 3,568
その他経常収益
1 －
償却債権取立益
2,870 3,098
株式等売却益
457 469
その他の経常収益
26,729 27,175
経常費用
1,342 995
資金調達費用
236 229
預金利息
8 8
譲渡性預金利息
0 1
債券貸借取引支払利息
56 56
社債利息
992 668
金利スワップ支払利息
47 31
その他の支払利息
2,251 2,223
役務取引等費用
306 286
支払為替手数料
1,944 1,936
その他の役務費用
3,232 2,958
その他業務費用
2,781 2,412
国債等債券売却損
－ 399
国債等債券償却
451 147
金融派生商品費用
17,038 17,045
営業経費
2,865 3,952
その他経常費用
1,462 2,603
貸倒引当金繰入額
531 112
株式等売却損
1 －
株式等償却
869 1,236
その他の経常費用
3,938 4,820
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4 241
特別利益
4 62
固定資産処分益
－ 179
関係会社清算益
59 206
特別損失
13 20
固定資産処分損
45 185
減損損失
3,883 4,856
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 774 1,196
△ 19 207
法人税等調整額
755 1,404
法人税等合計
3,127 3,452
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,844 23,184 23,184 3,162 117 11,000 14,480 28,759 △ 139 83,649
当期変動額
剰余金の配当
173 △ 1,041 △ 868 △ 868
当期純利益 3,127 3,127 3,127
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 － －
自己株式の取得 △ 61 △ 61
自己株式の処分
△ 7 △ 7 31 23
土地再評価差額金の取崩 9 9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 173 △ 5 － 2,093 2,262 △ 30 2,232
当期末残高 31,844 23,184 23,184 3,335 112 11,000 16,574 31,021 △ 169 85,881
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 20,191 △ 323 5,367 25,236 242 109,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 868
当期純利益
3,127
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 61
自己株式の処分 23
土地再評価差額金の取崩
9
株主資本以外の項目の当期
△ 14,180 △ 401 △ 9 △ 14,592 52 △ 14,539
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,180 △ 401 △ 9 △ 14,592 52 △ 12,307
当期末残高
6,011 △ 725 5,357 10,643 295 96,820
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
31,844 23,184 23,184 3,335 112 11,000 16,574 31,021 △ 169 85,881
当期変動額
剰余金の配当 173 △ 1,041 △ 867 △ 867
当期純利益 3,452 3,452 3,452
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5 5 － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 21 △ 21 94 73
土地再評価差額金の取崩
△ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 173 △ 5 － 2,345 2,513 91 2,604
当期末残高 31,844 23,184 23,184 3,509 107 11,000 18,919 33,535 △ 78 88,486
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 6,011 △ 725 5,357 10,643 295 96,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 867
当期純利益 3,452
固定資産圧縮積立金の取崩
－
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 73
土地再評価差額金の取崩 △ 49
株主資本以外の項目の当期
8,381 74 49 8,505 3 8,509
変動額（純額）
当期変動額合計 8,381 74 49 8,505 3 11,113
当期末残高 14,392 △ 650 5,407 19,148 299 107,934
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券に
ついては原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ７年～50年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および
それと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に
係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主
に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３
年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しておりま
す。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要
注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権）であ
る債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見
積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業
況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１
年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加え
て貸倒引当金を計上しております。
⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求
に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８
日。 以下「業種別委員会実務指針第24号」という。 ）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令
和２年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっており
ます。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
（2021年３月31日）
貸倒引当金 8,567百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意
先（要管理先およびその他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「重要な会計方針」の
「５．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。な
お、当事業年度は予想損失率の必要な修正を実施しておりません。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行している
が、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判
断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的な
ものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しない
ものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有する
ことによりその他の要注意先に区分している債権は、2021年3月31日現在、財務諸表上、3,576百万円でありま
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す。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌
事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、前事業年度末において
は、当事業年度内に緩やかに収束すると想定しておりましたが、第３四半期会計期間以降における感染の再拡大
などの状況を勘案し、翌事業年度内に緩やかに収束するとの想定に変更しております。しかし、政府や自治体の
経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると
の仮定は変更しておりません。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウ
イルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況
を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での
最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不
確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表
において貸倒引当金は増減する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度（2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定してお
り、当行の貸出金等の信用リスクへの影響に関して一定の仮定を置いております。
こうした仮定のもと、将来予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を踏まえ特定債務者の債務者
区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス（COVID-19）感染状況やその経済への影響が変化した場
合には、損失額が増減する可能性があります。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響に関する一定の仮定につきまし
ては、「（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記
載しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 1,117百万円 1,006百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 1,180百万円 441百万円
延滞債権額 18,552百万円 20,890百万円
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 24百万円 22百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 5,269百万円 5,262百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権およ
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 25,027百万円 26,617百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8,942百万円 4,775百万円
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 4,006百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 38,473百万円 57,727百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,927百万円 7,823百万円
債券貸借取引受入担保金 30,411百万円 －
借用金 37,000百万円 56,300百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金 7,841百万円 7,715百万円
有価証券 62,509百万円 88,321百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証金 341百万円 345百万円
※９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 313,974百万円 365,798百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 277,173百万円 321,015百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 1,220百万円 1,178百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※11．社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付社債 5,000百万円 5,000百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
16,529百万円 16,502百万円
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 1,006 1,006
関連会社株式 111 －
合計 1,117 1,006
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式および関連会社株式」には記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,970 百万円 2,435 百万円
有価証券減損額 1,173 1,130
退職給付引当金 273 56
減価償却費の償却限度超過額 447 455
減損損失 813 812
賞与引当金 185 185
その他 1,157 962
繰延税金資産小計
6,021 6,038
将来減算一時差異等の合計に係る評
△3,908 △4,179
価性引当額（注）
評価性引当額小計 △3,908 △4,179
繰延税金資産合計
2,112 1,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,017 △5,589
固定資産圧縮積立金 △49 △47
その他 △5 △4
繰延税金負債合計
△2,072 △5,642
繰延税金資産(負債)の純額
39 百万円 △3,782 百万円
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額にかかる評価性引当額の増加であ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入等永久に益金 △6.2 △9.5
算入されない項目
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.2
住民税均等割等 0.8 0.7
評価性引当額の増減 △3.7 6.8
減損損失に含まれる土地再評価差額金 △0.1 △0.2
取崩し
その他 △2.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.4％ 28.9％
（重要な後発事象）
（希望退職者募集の実施）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（希望退職
者募集の実施）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
256
14,866 497 15,107 11,550 235 3,556
建物
( 84)
[－]
[7,896] [39] [7,935] [－] [－] [7,935]
159
土地 14,289 － 14,129 － － 14,129
( 99)
741
1,885 6 1,150 710 280 439
リース資産
( －)
424
67 362 5 － － 5
建設仮勘定
( －)
[8] [－] [－] [8] [－] [－] [8]
その他の有形固定資産 4,652 188 369 4,471 4,080 120 390
( 1)
[－]
[7,905] [39] [7,944] [－] [－] [7,944]
1,952
有形固定資産計 35,761 1,054 34,863 16,341 636 18,522
( 185)
無形固定資産
3,353 516 1,091 2,778 1,431 642 1,346
ソフトウエア
634 － 66 568 303 104 264
リース資産
55 266 213 108 － － 108
その他の無形固定資産
4,042 783 1,372 3,454 1,735 746 1,719
無形固定資産計
（注)１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．土地およびその他の有形固定資産の[ ]内は、再評価差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 7,317 4,804 1,353 2,201 8,567
一般貸倒引当金 1,477 2,188 － 1,477 2,188
個別貸倒引当金 5,840 2,616 1,353 723 6,378
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 606 606 606 － 606
睡眠預金払戻損失引当金 389 85 326 － 149
偶発損失引当金 509 221 238 － 492
計 8,822 5,717 2,524 2,201 9,814
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・主として回収による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 433 758 724 0 467
未払法人税等 209 310 287 0 232
－
未払事業税 223 448 437 234
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
――――
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行決算日（３月31日）または中間決算日（９月30日）以前10営業日前か
買増受付停止期間
ら、当行決算日または中間決算日まで
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主優待制度
対象となる株主さま 保有期間 優待内容
(1)株主優遇定期預金 （スーパー定期）
期間：１年
金額：10万円以上200万円以内
金利：店頭表示金利+年0.1％
毎年３月31日現在で
(2)株主優遇外貨定期預金 （為替オープン
・100株以上500株未満
型）
保有の株主さま
期間：1・2・3・6・12ヵ月
（優待券1枚） －
金額： 1,000米ドル（またはユーロ） 以上
・500株以上
20,000米ドル（またはユーロ） 以内
金利：店頭表示金利+年0.3％
保有の株主さま
株主に対する特典
※上記(1)(2)のうち、いずれかを選択。
（優待券2枚）
※店頭でのお申し込みのみのお取り扱い
となります。
※優待券1枚につき、お1人さま1回1口限
りのお取り扱いとなります。
１年未満 同上
毎年３月31日現在で
300株以上
継続して 上記(1)(2)のうち、いずれかの優待に加
１年以上 えて、ギフトカタログより3,000円相当
保有の株主さま
（注） の株主優待品（商品）を贈呈
（注）「継続して１年以上」保有されている株主さまとは、毎年３月31日現在
で、当行株式300株以上を１年以上継続保有されている株主さまで、過去
１年間（前年の３月31日および９月30日）の株主名簿に同一株主番号で
連続して記録された株主さまといたします。
（注）１．電子公告は当行のホームページから閲覧できます。登記上のアドレスは次のとおりです。
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8530/8530.html
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞および名古屋市において発
行する中日新聞に掲載して行います。
２．当行は定款において、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の買増しを請
求することができる権利以外の権利を行使することができないものと定めております。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第114期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月19日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第115期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日 関東財務局長に提出。
第115期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月17日 関東財務局長に提出。
第115期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月23日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
2021年３月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社中京銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸野 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社中京銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社中京銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社中京銀行及びその連結子会社は債権の貸倒れに 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
よる損失の発生に備えるため、貸出先の状況に基づき債務 主に以下の手続を実施した。
者区分を決定したうえで、貸倒引当金を計上している。 連 営業関連部署とは独立した資産査定管理部署は、営業関
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針 連部署が行った実抜計画または合実計画に該当するか否か
に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準 に記載されている の判断を客観的に検証し、承認しているかに関する内部統
とおり、株式会社中京銀行はすべての債権について、資産 制について、資産査定管理部署への質問、資産監査部署へ
の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施 の質問、及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、証跡を検
し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を 証することで、その内部統制の整備及び運用状況の有効性
検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査している。株 を評価した。
式会社中京銀行は、2021年3月31日現在、連結財務諸表 当初計画の未達先や新規認定先など重要と考えられる経
上、貸出金1,535,869百万円、貸倒引当金9,255百万円を計 営改善計画を策定した債務者を抽出し、債務者の状況や当
上している。 該債務者を取り巻く環境や債務者が有する事業リスク及び
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面 債務者の将来予測に関する根拠について、融資審査の責任
している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金 者、当該債務者の融資担当者及び責任者へ質問し、関連資
融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が 料を閲覧した。将来予測の判断において用いた重要な仮定
合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計 について融資審査の責任者等への質問や、過去の実績との
画（以下「合実計画」という）を有する場合、または、経 比較や市場の変化、利用可能な外部の情報との比較を行う
営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判 ことなどにより予測の合理性を評価することにより、実抜
断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合に 計画または合実計画として認められるか検討した。
は、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その
他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上している。合実
計画または実抜計画を有することによりその他の要注意先
に区分している債権は、2021年3月31日現在、連結財務諸
表上、3,576百万円である。
実抜計画または合実計画を有すると判断した債権に関し
て、過年度において実抜計画または合実計画認定時の業況
から変化が生じる可能性があり、この場合、実抜計画また
は合実計画として認められない可能性がある。この場合、
債務者区分は破綻懸念先または要管理先に該当する可能性
があり、その他の要注意先に区分されることにより貸倒引
当金計上額を誤る可能性がある。
これらの計画には、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の感染拡大に伴う経済への影響も含め債務者に関する
将来の業況の予測が含まれる。経営者による将来予測の合
理性の判断は、不確実性を含むものであり、かつ、判断に
は経営改善支援を行う立場からの偏向を含む可能性もあ
り、重要な虚偽表示リスクが高い。
したがって、当監査法人は、実抜計画または合実計画を
有する重要な債権に関して、実抜計画または合実計画とし
て認定できるかに関する経営者の判断について、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中京銀行の2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中京銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社中京銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸野 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社中京銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中京銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社中京銀行は債権の貸倒れによる損失の発生に備 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
えるため、貸出先の状況に基づき債務者区分を決定したう 主に以下の手続を実施した。
えで、貸倒引当金を計上している。 重要な会計方針5.引当 営業関連部署とは独立した資産査定管理部署は、営業関
金の計上基準(1)貸倒引当金 に記載されているとおり、株 連部署が行った実抜計画または合実計画に該当するか否か
式会社中京銀行はすべての債権について、資産の自己査定 の判断を客観的に検証し、承認しているかに関する内部統
基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部 制について、資産査定管理部署への質問、資産監査部署へ
署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のう の質問、及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、証跡を検
え、資産監査部署が査定結果を監査している。株式会社中 証することで、その内部統制の整備及び運用状況の有効性
京銀行は、2021年3月31日現在、財務諸表上、貸出金 を評価した。
1,535,569百万円、貸倒引当金8,567百万円を計上してい 当初計画の未達先や新規認定先など重要と考えられる経
る。 営改善計画を策定した債務者を抽出し、債務者の状況や当
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面 該債務者を取り巻く環境や債務者が有する事業リスク及び
している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金 債務者の将来予測に関する根拠について、融資審査の責任
融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が 者、当該債務者の融資担当者及び責任者へ質問し、関連資
合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計 料を閲覧した。将来予測の判断において用いた重要な仮定
画（以下「合実計画」という）を有する場合、または、経 について融資審査の責任者等への質問や、過去の実績との
営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判 比較や市場の変化、利用可能な外部の情報との比較を行う
断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合に ことなどにより予測の合理性を評価することにより、実抜
は、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その 計画または合実計画として認められるか検討した。
他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上している。合実
計画または実抜計画を有することによりその他の要注意先
に区分している債権は、2021年3月31日現在、財務諸表
上、3,576百万円である。
実抜計画または合実計画を有すると判断した債権に関し
て、過年度において実抜計画または合実計画認定時の業況
から変化が生じる可能性があり、この場合、実抜計画また
は合実計画として認められない可能性がある。この場合、
債務者区分は破綻懸念先または要管理先に該当する可能性
があり、その他の要注意先に区分されることにより貸倒引
当金計上額を誤る可能性がある。
これらの計画には、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の感染拡大に伴う経済への影響も含め債務者に関する
将来の業況の予測が含まれる。経営者による将来予測の合
理性の判断は、不確実性を含むものであり、かつ、判断に
は経営改善支援を行う立場からの偏向を含む可能性もあ
り、重要な虚偽表示リスクが高い。
したがって、当監査法人は、実抜計画または合実計画を
有する重要な債権に関して、実抜計画または合実計画とし
て認定できるかに関する経営者の判断について、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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