株式会社太平製作所 有価証券報告書 第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第134期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 6,336,559 7,222,693 7,703,363 6,724,660 3,538,441
売上高
(千円) 715,957 833,401 1,042,393 678,381 86,935
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 503,829 544,978 775,343 223,314 3,789
当期純利益
(千円) 525,683 552,795 762,436 198,465 3,097
包括利益
(千円) 3,867,814 4,353,171 5,048,005 5,132,703 5,063,780
純資産額
(千円) 7,428,214 7,647,022 9,170,696 8,488,137 8,192,167
総資産額
(円) 2,882.02 3,243.98 3,762.33 3,776.66 3,678.52
1株当たり純資産額
(円) 375.35 406.09 577.80 164.98 2.76
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 52.1 56.9 55.0 60.5 61.8
自己資本比率
(%) 13.9 13.3 16.5 4.4 0.1
自己資本利益率
(倍) 6.7 5.8 3.7 10.1 618.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 11,297 1,566,094 △ 581,162 1,297,403 336,145
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 198,958 △ 121,560 △ 29,784 △ 83,363 80,576
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 104,455 △ 116,588 △ 112,367 △ 182,459 360,120
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,944,614 3,272,555 2,549,243 3,580,650 4,357,494
期末残高
(名) 150 148 149 153 156
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第130期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第132期の期
首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負において第133期より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、親会社株主に
帰属する当期純利益が589,273千円増加しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 5,335,469 6,226,912 6,675,837 5,750,060 2,759,939
売上高
(千円) 710,834 831,577 1,055,744 639,990 118,353
経常利益
(千円) 501,959 561,733 788,532 205,168 35,392
当期純利益
(千円) 750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金
(株) 15,000,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数
(千円) 3,716,060 4,218,159 4,926,205 4,992,752 4,955,414
純資産額
(千円) 6,973,872 7,193,741 8,713,646 8,028,277 7,650,401
総資産額
(円) 2,768.94 3,143.37 3,671.55 3,673.68 3,599.80
1株当たり純資産額
5.00 50.00 80.00 80.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(円) 373.95 418.58 587.63 151.57 25.81
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 53.3 58.6 56.5 62.2 64.8
自己資本比率
(%) 14.4 14.2 17.2 4.1 0.7
自己資本利益率
(倍) 6.7 5.7 3.7 11.0 66.2
株価収益率
(%) 13.4 11.9 13.6 52.8 193.7
配当性向
(名) 120 116 116 114 117
従業員数
(%) 153.9 148.0 139.5 115.6 120.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX業種
別指数 機械・配当 (%) ( 129.6 ) ( 153.2 ) ( 133.5 ) ( 118.6 ) ( 189.6 )
込)
(円) 285 3,040(324) 3,190 2,443 2,200
最高株価
(円) 135 2,320(215) 2,002 1,634 1,590
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第130期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第131期の1株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
なお、第131期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )に株式併合前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第132期の期
首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負において第133期より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、当期純利益が
589,273千円増加しております。
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2【沿革】
1925年5月 名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の
製造販売を始める。
1927年1月 合板機械の製造販売を始める。
1938年7月 名古屋市中区御器所町に向田工場を新設
1939年11月 名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設
1940年1月 名古屋市港区玉船町に中川工場を新設
1946年6月 笠寺工場に本社及び全工場設備集結
1952年4月 大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1962年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1963年5月 小牧市に小牧工場を新設
1976年8月 笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転
1980年8月 本社研究開発事務所完成
1988年7月 決算期を4月30日から3月31日に変更
2004年3月 当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より
営業を譲り受け、2004年4月より営業開始
2009年2月 本社新事務所完成
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社太平製作所)及び子会社1社により構成されてお
り、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次の
とおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
合板機械事業(株式会社太平製作所本社工場) …………… 合板機械を製造・販売しております。
木工機械事業(株式会社太平製作所大阪工場) …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業(太平ハウジング株式会社可児工場) ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
土地・建物の賃貸
太平ハウジング 岐阜県可児市 50,000 住宅建材事業 100.0
役員の兼任有り
株式会社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 778百万円
(2)経常損失 29百万円
(3)当期純損失 29百万円
(4)純資産額 158百万円
(5)総資産額 592百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
68
合板機械事業
42
木工機械事業
39
住宅建材事業
149
報告セグメント計
全社(共通) 7
156
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
117 36.9 14.6 5,305
従業員数(名)
セグメントの名称
68
合板機械事業
42
木工機械事業
110
報告セグメント計
全社(共通) 7
117
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員(チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く)をもっ
て組織し、JAM太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設
置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。
2021年3月31日現在の労働組合員は99名で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は
安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材
加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。
当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題(大気の浄化・国土の保全)に貢献しながら生育し、機
能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材
資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課
題としております。
(2)経営戦略等
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱
を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組
み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10%以上を安定
的に計上できることを目指しております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。
近年の動向としましては、世界的に森林資源の枯渇に対する懸念が高まったことや、発展途上国への原料輸出
に対する規制、また環境問題への関心の高まりによる天然林伐採への反対運動、中国における木材需要の増大等
により、再生可能な植林木の利用へと急速な樹種転換が進んでまいりました。
また、国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の
利用が急激に進みました。
加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配
慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。
この様な経営環境に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、研究開発、人
材育成の強化を課題として捉えております。
各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
①合板機械事業
杉をはじめとする針葉樹は、旧来主流であった南洋材(広葉樹)と比べると単板切削が難しく、特に杉は含
水率が針葉樹の中でも高い上に、個体間・樹幹内でも大きく異なっており、樹種の特性に応じた乾燥技術の開
発が大きな課題でしたが、ロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス
機械の開発を他社に先駆けて取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。
また、海外においても針葉樹材への樹種転換が進んでいる中、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械
であるドライヤー及びプレス機械の受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販促・受注活動が停滞しておりますが、この逆境を開発活動
を加速させる好機と捉え、 省人化や自動化への要望、国産材を利用した、精度の高い住宅用フロアー合板加工
などの要望に応えられる機械の開発改良や、CLT(直交集成板)に代表される、新しい規格に対応した機械
の検討など、顧客ニーズに対応した機械の開発改良を加速させ、早期に商品化することを課題としておりま
す。
②木工機械事業
顧客ニーズ、用途に特化した機械の開発改良を行い、特徴を持った商品化することを最大の目標とし、研究
開発活動を強化し取り組んでおります。
また、今後も顧客ニーズに対応するとともに、木材資源の有効活用、機械ラインの省人化、自動化による作
業環境の改善、付加価値のある商品の提案等、新たな開発を進め、業界の発展に寄与できる機械の商品化を最
大の課題としております。
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③住宅建材事業
阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考え
ております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に
優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、生産性の向上によるコストダウン、他社との
差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。
また、昨今の原材料調達価格の高騰や、入荷自体が不安定になるなど、主要材料の海外依存度が高いことを改
めて課題として認識しております。
調達先の変更や多様性を持つことは容易なことではありませんが、長期的な視野を持ち対応すべきと考えてお
ります。
(5)対処方針
合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズ
に応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の
共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り
入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機
械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。
また、海外展開においては海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増
強するなど組織力強化にも取り組んでおります。
現在は新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりますが、増加する海外からの引き合い案件に対応でき
る人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円
滑な業務体制の構築に取り組んでまいります。
木工機械事業におきましては、開発中の機械について一刻も早く商品化することを最大の目標とし、研究開発
活動を強化し取り組んでおります。
また、変化する業界に必要とされる機械のブラッシュアップ、新たな機械の開発を並行して進め、業界の発展
に寄与できるよう取り組んでまいります。
住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイ
フォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフル
パネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、受注での優位性を保
つため、JAS認定工場の強みを生かした営業活動を継続して行くと共に、柔軟な発想のもと、新たなサービス
や商品を生み出すべく、企画・開発にも取り組み、他社との差別化を図ってまいります。
また、世界的な住宅部材不足による原材料調達価格の急騰により収益性が低下しましたが、製造コストを受注
額に転嫁できる営業体制を強化し収益力の向上に取り組むとともに、原材料調達の海外依存度を改善するため、
合板機械事業・木工機械事業との連携も視野に入れ、あらゆる可能性を探りながら対処してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスク
当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。
なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策
などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や
自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近の状況におきましては、 国内・国外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の収束に見通しがつかな
いことから、経済活動が低迷することが懸念されます。2021年秋までにはワクチン接種が進み、収束に向かうと
予想しておりますが、低下した経済活動が回復するには時間を要すると考えられます。
当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては、住宅着工戸数が減少している状況や景
気減速感が強まっていることから、客先において設備投資計画も慎重さを増すことが予想され、当社の受注計画
にも影響を及ぼす可能性があります。
また、当面は 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、販促や機械の据付工事を制限しながらの活動を継
続する必要があると考えており、業績が伸び悩むことが予想されます。
住宅建材事業においては、住宅着工戸数が減少し受注競争が激化する中、主要材料価格が急激に高騰するな
ど、大変厳しい状況でありますが、材料価格上昇分を受注額に転嫁出来始めたことや、ウッドショックにより
全国的に木材不足になる中、材料の確保が出来ている安心感等から受注の優位性が高まっており業績は上向く
見通しですが、 当社の想定以上に市場動向が悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報取集と分析を強化して対応しております。
(2) 為替相場の変動リスク
当社グループの輸出比率は、2019年3月期13.3%、2020年3月期42.7%、2021年3月期22.2%であり、為替変
動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建での契約を基本とし、為替変動リスク
を回避できる様に努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じ
る可能性があります。
客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする
等、見通しを立てております。
(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク
当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存してお
ります。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが左右され利益が大き
く変動する恐れがあります。
また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給に問題が生じ
た場合には、当社機械の製造および納入に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制(共創会・共成会)を構築し、当社を含めた仕入先相互
間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。
(4) 大規模災害によるリスク
当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模
災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、景気は急
速に後退しました。
2020年5月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により再度の緊急事態宣
言が出されるなど、収束時期の見通しは依然として難しい状況で推移しております。
また、世界経済においては一部に持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う景気減速感が依然として強く、世界経済の先行きも不透明な状況が継続しておりま
す。
当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少したことから厳しい状況で推移いたし
ました。 景気減速による需要低下から設備投資意欲が低下していることに加え、国内外ともに新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防ぐため、販促や機械の据付工事を制限しながらの活動となり、当社の受注及び売上が伸び悩
みました。
これらの結果、 当連結会計年度における売上高は、 3,538 百万円(前年同期比47.4%減)となりました。売上高
のうち輸出は、785百万円(前年同期は2,868百万円)で輸出比率は22.2%となりました。利益につきましては、
営業損失は 81 百万円(前年同期は661百万円の営業利益)、経常利益は 86 百万円(前年同期比87.2%減)となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は 3 百万円(前年同期比98.3%減)となりました。
財政状態は、総資産 8,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。その主なものは、
受取手形及び売掛金の減少622百万円、仕掛品の減少48百万円、流動資産のその他の減少307百万円、投資有価証
券の減少43百万円、現金及び預金の増加812百万円によるものであります。
負債につきましては、3,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。その主なもの
は、支払手形及び買掛金の減少624百万円、未払法人税等の減少118百万円、完成工事補償引当金の減少69百万
円、長期借入金の増加340百万円、短期借入金の増加150百万円、流動負債のその他の増加189百万円によるもので
あります。
純資産につきましては、5,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。その主なもの
は、利益剰余金の減少105百万円によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.合板機械事業
合板機械事業は、主要機械の設備投資が一段落した中、市況が急激に悪化したことにより設備投資意欲が低
下しております。また、海外での営業活動および据付工事が行えない状況が継続しており、受注・売上共に厳
しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,844百万円(前年同期比64.8%減)、営業損失は90百万円( 前
年同期は877百万円の営業利益 )となりました。
イ.木工機械事業
木工機械事業は、チッパーが継続的に受注・売上出来ていることや、顧客ニーズに対応した機械の開発改良
に注力しており、国産材に特化したフィンガージョイントラインの受注を獲得出来たことにより売上が増加し
ました。また、コストダウンや経費削減に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は937百万円(前年同期比73.2%増)、営業利益は136百万円( 前年
同期は177百万円の営業損失 )となりました。
ウ.住宅建材事業
住宅建材事業は、昨年秋口にかけて受注に回復の兆しが見受けられたものの、競合も多く受注価格は厳しい
状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞していること、収束時
期の見通しが立たないことによる先行きへの不安などから、住宅着工戸数が減少している状況が継続しており
ます。
さらに、主要材料であるディメンションランバーを主に海外から調達しておりますが、海外での需要が増加
しており調達価格が急激に上昇しております。上昇したコストを受注価格に転嫁することも難しく、収益性が
低下いたしました。これらの結果、 当連結会計年度 の売上高は778百万円(前年同期比20.1%減)、営業損失
につきましては、15百万円( 前年同期は70百万円の営業利益 )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 4,357百万円となり、前連結会計年度末
と比べ、776百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、336百万円(前年同期は1,297百万円の獲得)となりました。これは主に、
その他の流動資産の減少による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、80百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。これは主に、投資
有価証券の売却及び保険積立金の解約による資金の増加が定期預金の預入による資金の減少を上回ったことによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、360百万円(前年同期は182百万円の使用)となりました。これは主に、短
期借入れ及び長期借入れによる資金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
合板機械事業(千円) 1,829,691 36.5
木工機械事業(千円) 864,524 155.9
住宅建材事業(千円) 774,195 78.6
合計(千円) 3,468,411 52.9
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。また、消費税
等は含まれておりません。
2.外注加工による生産を含んでおります。
3.当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注高の減少によるものであります。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
合板機械事業 1,449,351 50.0 1,191,088 75.1
木工機械事業 874,187 149.6 135,370 76.8
住宅建材事業 795,747 84.8 72,232 131.4
合計 3,119,285 70.6 1,398,690 76.9
(注)金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。また、消費税等は
含まれておりません。
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ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
合板機械事業(千円) 1,844,881 35.2
木工機械事業(千円) 915,057 179.2
住宅建材事業(千円) 778,502 79.9
合計(千円) 3,538,441 52.6
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。また、消費税
等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市場環境の悪化によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。なお、当連結会計年度におけるエンデサ社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社日新 1,430,072 21.3 604,342 17.1
エンデサ社 1,171,999 17.4 - -
ウェアハウザー社 845,776 12.6 514,750 14.5
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ47.4%減少し3,538百万円、
営業損失は81百万円(前年同期は661百万円の営業利益)となりました。
この主な要因としましては、合板機械事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、据付工事が完
了できず売上計上できない案件が発生していることや、渡航制限等により販促活動が行えない状況により受注が減
少したことによるものです。
営業利益につきましては、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。
売上高営業利益率の目標としては、10%以上を安定的に計上できることを目指しておりますが、当期は81百万円
の営業損失となりました。
この主な要因としましては、主要機械の設備投資が一段落した中、新型コロナウイルス感染症の影響から客先の
設備投資への慎重姿勢が強まっていることや、営業活動を制限していることなどから、売上が減少したためです。
その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営
成績の状況に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症が当社の業績に及ぼす影響につきましては、第2「事業の状況」の2「事業等のリス
ク」の(1)経済状況のリスクに記載のとおりです。
この様な環境の中、新型コロナウイルス感染症が一定の収束をみるまでは不安定な経営状況が継続すると思われ
ますが、内部留保や新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達により、安定的な財務状況を維持し、
経済環境の変動に柔軟に対応できるように準備しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況
に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び
金融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された
際に予想される、必要設備に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退、現在発生しております新型
コロナウイルス感染症拡大による、業績低下に伴う運転資金の確保など、業績悪化時にも耐えうる財務体質を確
保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指
定金銭信託にて余裕資金を運用しております。
また、 安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別
貸付制度による資金調達を実施しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会
計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結
果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方
針は、 第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載
のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を
及ぼすものと考えております。
a)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想され
る補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上し
ております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発
生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回っ
た場合は引当金戻入益を計上することになります。
b)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を
適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原
価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総
原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった原価の発生等に
より、実際の原価は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、重要な会計
上の見積りの変更もありません。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組ん
でおります。
現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 269 百万円となっております。
(1)合板機械事業
地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が
進んでいない再生が可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等
成長の速い木)を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るた
めの機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型
ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。
また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現で
きる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係
る研究開発費は 204 百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。
(2)木工機械事業
輸入材料の高騰や品薄状態になる中、伐採時期を迎えた国内森林資源の有効活用、国産材を利用した構造部材
としての利用が課題となっております。
集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く利用するために、集成材工場におけ
るシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力のフィンガージョイントシステムの開発を進
めてまいりました。
現在注力しておりますのは、スキャナーシステムのシリーズ化を目標に開発に取り組んでおり、当連結会計年
度の木工機械事業に係る研究開発費は 65 百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。
(3)住宅建材事業
当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を
行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。
現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めており
ますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、総額 24 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の投資の他、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
また、調達方法がリースによるものも区分せず記載しております。
合板機械事業においては、工具器具備品の購入17百万円、勤怠システムの改修2百万円を実施いたしました。木工
機械事業においては、工具器具備品の購入4百万円を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(単位 千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) 建物及び 土地 リース (名)
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
具
本社工場 合板機械事業 合板機械 27,759
326,290 52,693 45,457 44,811 497,012 75
及び全社共通 生産設備
(愛知県小牧市) (28,615)
大阪工場
木工機械 940
木工機械事業 80,844 10,801 10,180 3,479 106,245 42
(大阪市住之江区) 生産設備 (5,124)
太平ハウジング株式
住宅建設資材 661,046
会社可児工場(注2) 住宅建材事業 137,795 0 - 1,388 800,230 -
生産設備
(28,096)
(岐阜県可児市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品並びにソフトウェア等であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(単位 千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具
太平ハウジング 可児工場(岐阜 住宅建材 住宅建設資
763 8,679 0 9,442 39
株式会社 事業 材生産設備
県可児市)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②発行済株式
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
(株) (株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2021年3月31日) (2021年6月25日)
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月1日 △13,500 1,500 - 750,000 - 77,201
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 8 20 57 19 1 917 1,022 -
-
所有株式数
1,330 250 1,959 371 2 11,034 14,946 5,400
-
(単元)
所有株式数の
8.9 1.7 13.1 2.5 0.0 73.8 100.0 -
-
割合(%)
(注)1.自己株式123,422株は、「個人その他」に1,234単元、及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記
載しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
135 9.80
木戸 修 愛知県豊田市
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 123 9.00
太平製作所自社株投資会
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 123 8.97
太平製作所取引先持株会
38 2.81
株式会社名南製作所 大府市梶田町3丁目130番地
35 2.60
内藤 幸男 愛知県大府市
33 2.43
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号
33 2.40
成田 光將 愛知県東海市
25 1.81
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
25 1.81
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
25 1.81
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4番1号
- 598 43.49
計
(注)上記のほか、当社は自己株式123千株を保有しております。
(7)【議決権の状況】
①発行済株式
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 123,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,371,200 13,712 -
普通株式
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
1,500,000 - -
発行済株式総数
- 13,712 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
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②自己株式等
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
愛知県小牧市大字
入鹿出新田字宮前 123,400 - 123,400 8.23
株式会社太平製作所
955番8
- 123,400 - 123,400 8.23
計
(注)自己株式は、2020年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,576株減少
しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 56 118,440
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
17,576 37,349,000 - -
る自己株式の処分)
保有自己株式数 123,422 - 123,422 -
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるととも
に、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め1株当たり年間50円00銭の配当を実施することを決定いた
しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
決議年月日
2020年11月4日
41,297 30
取締役会決議
2021年6月25日
27,531 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果
たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の
透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議
をつくしております。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫
理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしておりま
す。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社においては、社外取締役2名を含む3名にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会が内部監
査室と協力して監査等を行うことにより、取締役の監督機能を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更な
る充実、経営の健全化と透明性の向上が期待できると考えているため、本体制を選択しております。
当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)7
名、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)の合計10名で構成されており、迅速な意思決定と
業務運営が可能な規模となっております。取締役会は定例取締役会を3ヶ月に1回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し、検討を重ね決定するとと
もに、業務の執行状況を監督しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには
経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向
上を図っております。
また、取締役に執行役員およびチ-フリーダーを含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監
視を行うことにより経営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営
判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等
を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月1回各部門のリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を
報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業
務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締
役(監査等委員である取締役を除く)等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締
役および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項
について、「業務分掌規程」に基づき監査等委員会に報告をする体制となっております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制
委員会及び内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。
当社の内部統制の全般的な組織と役割及び運用状況は以下のとおりです。
<委員長>当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総
括的責任を担う。
<委員会>基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示及び運用等の本制度における意思決定機関としての
役割を担う。
<事務局>委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の
管理を行う。
<各部門>評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価及び自己点検を実施し、内部監査室に報告す
る。
<監査室>内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査
を実施する。
これらの運用等により、内部監査及び監査法人による監査により指摘された不備は、事務局が委員会に報告
し、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告し
ております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受
け、委員会にて改善状況を報告しております。
上記のとおり、内部統制の評価及び監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備してお
ります。
当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役(監査等委員である取締
役を除く)の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しており
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ます。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適
時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設
置 しておりませんが、総務部の中の3名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を
行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の
検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、
経営上の重要課題であると認識しております。
内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に
際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっておりま
す。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交
換、人事の交流を図り連携を確立しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役を保険者とする、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任
保険(D&O保険)契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を
負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するこ
ととされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補さ
れないなど、一定の免責事由があります。
⑥取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任するこ
と、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑩自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することが出来
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1983年4月 当社入社
2007年3月 小牧事業部技術開発リーダー
取締役社長 2011年6月 小牧事業部総務チーフリーダー
齊藤 武 1962年12月5日 生 (注)3 23
2013年12月 執行役員小牧事業部技術部長
(代表取締役)
2016年6月 取締役小牧事業部技術部長
2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1983年4月 当社入社
2011年1月 小牧事業部資材業務部リーダー
取締役
近藤 守 1964年10月1日 生 2014年6月 小牧事業部資材部チーフリーダー (注)3 4
総務部長
2017年3月 執行役員総務副部長
2020年6月
取締役総務部長就任(現任)
1980年4月 当社入社
取締役 2011年1月 大阪事業部開発部チーフリーダー
指吸 隆幸 1961年8月8日 生 (注)3 7
大阪事業部長 2014年6月 執行役員大阪事業部技術開発部長
2020年6月
取締役大阪事業部長就任(現任)
1987年4月 当社入社
2002年12月 小牧事業部技術リーダー
取締役
2011年6月 小牧事業部技術チーフリーダー
小牧事業部 石黒 勝 1965年3月30日 生
(注)3 7
2014年6月 執行役員小牧事業部技術開発部長
技術開発部長
2017年6月 取締役小牧事業部技術開発部長就任
(現任)
1986年4月 当社入社
2011年1月 小牧事業部技術開発リーダー
取締役
2012年5月 小牧事業部技術開発チーフリーダー
小牧事業部 祖父江 雅也 1967年9月11日 生 (注)3 6
2017年3月 執行役員小牧事業部技術部長
技術管理部長
2019年6月 取締役小牧事業部技術管理部長就任
(現任)
1988年4月 当社入社
2010年8月 小牧事業部営業リーダー
2011年6月 小牧事業部営業チーフリーダー
取締役
2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー
小牧事業部 森 淳彦 1969年5月28日 生 (注)3 5
2017年3月 執行役員小牧事業部営業開発部長
開発営業部長
2019年6月 取締役小牧事業部開発営業部長就任
(現任)
1988年4月 当社入社
2010年8月 小牧事業部営業リーダー
2011年6月 小牧事業部営業チーフリーダー
取締役
2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー
小牧事業部 尾関 修康 1969年10月1日 生 (注)3 6
2017年3月 執行役員小牧事業部開発営業部長
開発推進部長
2019年6月 取締役小牧事業部開発推進部長就任
(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1962年3月 当社入社
取締役 2006年3月 小牧事業部開発推進
杉山 和美 1946年7月18日 生
(注)4 9
2006年6月 常勤監査役
(監査等委員)
2016年6月
取締役(監査等委員)就任(現任)
1964年8月 株式会社名南製作所入社
1997年6月 同社取締役営業担当
2015年3月 同社退社
取締役
内藤 幸男 1940年10月21日 生 2015年4月 同社顧問 (注)4 35
(監査等委員)
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2001年3月 株式会社名南製作所嘱託
2001年6月 当社監査役
取締役
長谷川 秀典
1933年12月21日 生 (注)4 5
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(監査等委員)
(現任)
計 112
(注)1.内藤 幸男、長谷川 秀典は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 杉山 和美、委員 内藤 幸男、委員 長谷川 秀典
なお、杉山 和美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤に
よ り業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(何れも監査等委員である取締役)であります。
社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおり
ます。
社外取締役、内藤幸男氏は同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識、ならびに海外展開におけ
る豊富な経験を、当社経営の監査に活かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げ
ることができるものと判断し選任しております。なお、内藤幸男氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資
本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、長谷川秀典氏は、同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識を、当社経営の監査に
活かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げるべく選任しております。なお、長
谷川秀典氏と 当社との間には、当社の株式保有以外に資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断致します。
社外取締役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案および報告事項に意
見等を述べております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項
等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委
員会監査を行うこととしております。
また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果
について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名および社外取締
役2名の合計3名で構成されており、常勤の監査等委員である杉山和美氏については社内に精通した者の立場で取
締役会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査
等委員会監査の実効性を高めております。
内藤幸男氏は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、特に海外展開の経験が豊富なことから、当社
の海外事業展開における意思決定や経営の監督を行うため、取締役会をはじめ、営業会議や経営会議など重要な会
議に出席し、業務の執行状況を監督しております。
長谷川秀典氏は、機械メーカーの経営に長年携わっており、客観的かつ中立的な立場から業務執行状況の監督を
行うと共に、当社の機械メーカーとしての物創りに対する考え方についての意見を、取締役会および経営会議等重
要な会議にて発言しております。
なお、監査等委員に公認会計士、税理士等の資格を有している者はおりませんが、社外監査等委員の2名とも、
長年の会社経営経験から十分な財務知識を持ち合わせていること、内部監査室との連携において監督機能は有効に
機能すると考えております。
また、当社が最も重要視するのは、物創り企業としての的確な意見や監督であるため、役員数等も鑑み現体制と
しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を四半期に1度の頻度で開催しており、個々の監査等委員の出席状況は
次のとおりであります。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
杉 山 和美 4回 4回
内 藤 幸男 4回 4回
長谷川 秀典 4回 4回
監査等委員会における主な検討事項
・当社グループの事業戦略及び事業展開上の主要施策の取組状況
・法令、コンプライアンス遵守状況
・内部統制システムの整備、運用状況
・財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性
常勤監査等委員の活動概況
・業務監査
四半期に1度開催される定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会、月に1度開催される経営
会議または営業会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な
事実が無いか等を監査しております。
また、事業報告等が法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査しております。
・内部統制監査
内部監査室が実施した監査報告を基に、内部統制が有効に機能しているか監査を実施するとともに、内部統制
委員会の報告事項が取締役会で共有され、内部統制体制の整備状況等を把握し、欠陥や問題に適切に対処してい
るか監査しております。
・会計監査
会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保する
ための体制が整備されているか監査しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制に係る体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者1名を含む5名で構成
されており、監査対象の業務においては長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。
監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経
過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
栄監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 横井陽子
業務執行社員 高原 輝
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の人数 公認会計士3名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性お
よび内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告
いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、
内部監査室及び監査法人(会計監査人)と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受
けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
16,060 - 16,060 -
提出会社
- - - -
連結子会社
16,060 - 16,060 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同意
を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、実施された監査の日数及び内容等を勘案し、審議した結果、妥当であると判断したためであ
ります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の算定方針は、役員が果たす大きな役割の一つとして、ステークホルダーへの利益還
元と考えており、ステークホルダーへの利益還元実績としております。
なかでも、株主への還元である配当および従業員への還元である賞与支給実績ならびにベースアップ実績を算
定の主要な基礎としております。
取締役の報酬等の総額は、取締役の職位毎に定めた職責給および配当実績および社員の賞与支給実績等を加味
して算定した額とし、その内枠として15%~30%を譲渡制限付株式報酬としております。
報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が当社方針および算定基礎に基づき算定した報酬案を取締役会に提出
し、取締役会で協議の上決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2020年6月26日の取締役会において協議し、取締役全員に異
議なく承認され決定しております。 監査等委員である取締役については、2020年6月26日開催の監査等委員会で
協議し決定しております。
また、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、 取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額200百
万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内で
あります。2020年度におきましては、取締役9名に対し、譲渡制限付株式報酬として15,431株を付与いたしま
した。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、
基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は
年1万株以内であります。2020年度におきましては、監査等委員である取締役3名に対し、2,145株を付与いた
しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第134期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社の役員報酬等は、以下のとおりでありま
す。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付株式
(千円)
基本報酬
(人)
報酬
取締役(監査等委員及び社外取
179,237 147,186 32,051 10
締役を除く)
取締役(監査等委員)
14,399 11,520 2,879 1
(社外取締役を除く)
8,399 6,720 1,679 2
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的であ
る投資株式」、それ以外の所謂、政策保有株式を「特定投資株式」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社事業の安定的かつ持続的な発展のためには、業界全体の安定的かつ持続的な発展が必要と考え
ており、様々な取引先との良好な取引関係の維持発展、金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を保有
することとしております。
また、新たに保有する場合には、業務上のメリットがあるかを取締役会で協議し決定することとしておりま
す。
なお、当社の保有先にて当社株式を保有される場合には、その保有判断は保有先企業等に委ねられており、
当社から保有に関する要請を行うことはありません。
保有の合理性を検証する方法につきましては、次の項目を取締役会にて個別銘柄ごとに確認し判断しており
ます。
ア)当社が事業を行う業界の発展に寄与する企業であるか。
イ)当社が取引を行うにあたり業務上のメリットがあるか。
ウ)保有先企業の業績および財務状況に問題が無いか。
エ)金融取引実績があるか。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2021年5月13日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検
証を行いました。
検証の結果、前事業年度において保有目的および保有効果が希薄化したと判断し、売却する方針と決議し
た1銘柄について、継続保有が必要と改めて判断し、保有目的を変更いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 1
非上場株式
7 42,479
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 493
非上場株式以外の株式 持株会の買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
10 60,023
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
3,000 3,000
キクカワエンタープ 当社が属する業界及び同業他社の情報収
無
ライズ株式会社 集
12,720 10,470
株式会社三菱UFJ
13,000 13,000
無(注2)
フィナンシャル・グ 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持
7,692 5,239
ループ
良好な取引関係の維持発展を目的とし、
5,485 19,769
持株会に加入することで取引先企業相互
間の情報共有を行っております。持株会
株式会社ウッドワン 有
以外の保有株式14,700株を売却し、持株
6,972 20,263 会の買付けにより416株増加しておりま
す。
2,300 2,300
愛知銀行株式会社 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持 有
6,946 7,302
1,000 1,000
株式会社名古屋銀行 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持 有
3,150 2,614
保有目的および保有効果が希薄化したと
500 500
日本デコラックス株 判断し、売却する方針としております。
無
式会社 具体的な売却時期については株価を勘案
2,790 2,550
しながら検討して参ります。
1,000 1,000
株式会社十六銀行 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持 有
2,209 1,885
- 10,000
東京ボード工業株式 取引先との関係強化のため保有しており
有
会社 ました。
- 6,300
- 3,900
取引先との関係強化のため保有しており
ニチハ株式会社 無
ました。
- 7,987
- 20,000
取引先との関係強化のため保有しており
永大産業株式会社 無
ました。
- 5,520
東海東京フィナン
- 14,000
取引先との関係強化のため保有しており
シャル・ホールディ 無
ました。
- 3,444
ングス株式会社
- 2,200
取引先との関係強化のため保有しており
ユアサ商事株式会社 無
ました。
- 6,287
- 2,200
セブン工業株式会社 取引先との関係強化のため保有しており
無
式会社 ました。
- 2,472
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- 400
南海プライウッド株 取引先との関係強化のため保有しており
無
式会社 ました。
- 1,972
- 900
第一生命保険株式会 取引先との業務関連のため保有しており
無
社 ました。
- 1,165
- 750
取引先との関係強化のため保有しており
東洋刃物株式会社 無
ました。
- 561
(注)1.保有の合理性の検証につきましては、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のa.保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の
とおりであります。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、栄監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,997,687 2,810,539
現金及び預金
1,648,742 1,025,996
受取手形及び売掛金
2,000,000 2,000,000
有価証券
374,903 326,528
仕掛品
254,016 267,063
原材料及び貯蔵品
351,250 43,503
その他
△ 5,104 △ 4,942
貸倒引当金
6,621,496 6,468,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,533,831 1,533,831
建物及び構築物
△ 948,161 △ 988,683
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 585,670 545,148
機械装置及び運搬具 940,527 937,524
△ 848,595 △ 865,350
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 91,931 72,174
土地 689,746 689,746
74,869 85,615
リース資産
△ 28,579 △ 39,459
減価償却累計額
リース資産(純額) 46,289 46,156
その他 132,609 139,069
△ 123,023 △ 125,431
減価償却累計額
その他(純額) 9,586 13,638
1,423,224 1,366,864
有形固定資産合計
無形固定資産
44,943 34,593
ソフトウエア
16,476 9,481
リース資産
2,142 1,388
その他
63,561 45,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,116 42,588
投資有価証券
293,739 268,563
その他
379,855 311,151
投資その他の資産合計
1,866,640 1,723,478
固定資産合計
8,488,137 8,192,167
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,148,109 523,761
支払手形及び買掛金
650,000 800,000
短期借入金
20,788 21,388
リース債務
91,059 67,356
未払費用
128,156 9,892
未払法人税等
95,753 58,725
賞与引当金
- 2,431
受注損失引当金
137,000 68,000
完成工事補償引当金
572,283 569,110
前受金
31,747 221,190
その他
2,874,898 2,341,856
流動負債合計
固定負債
- 340,000
長期借入金
48,720 40,901
リース債務
118,268 117,187
繰延税金負債
256,163 260,398
退職給付に係る負債
19,737 19,737
役員退職慰労引当金
37,646 8,306
その他
480,535 786,530
固定負債合計
3,355,433 3,128,386
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
88,842 103,156
資本剰余金
4,473,605 4,368,145
利益剰余金
△ 184,718 △ 161,801
自己株式
5,127,729 5,059,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,973 4,281
その他有価証券評価差額金
4,973 4,281
その他の包括利益累計額合計
5,132,703 5,063,780
純資産合計
8,488,137 8,192,167
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,724,660 3,538,441
売上高
※2 ,※3 5,122,889 ※2 ,※3 2,901,783
売上原価
1,601,771 636,657
売上総利益
※1 940,115 ※1 717,950
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 661,655 △ 81,292
営業外収益
99 78
受取利息
3,866 3,714
受取配当金
10,380 2,661
受取保険金
547 37,195
保険解約返戻金
2,550 1,854
鉄屑売却収入
- 121,971
助成金収入
2,566 4,529
その他
20,010 172,007
営業外収益合計
営業外費用
3,213 3,639
支払利息
70 140
その他
3,284 3,779
営業外費用合計
678,381 86,935
経常利益
特別利益
※4 385 ※4 245
固定資産売却益
- 25,957
投資有価証券売却益
385 26,202
特別利益合計
特別損失
2,548 0
固定資産除却損
- 4,090
投資有価証券評価損
- 4,464
投資有価証券売却損
2,548 8,554
特別損失合計
676,218 104,583
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 245,928 101,166
206,974 △ 372
法人税等調整額
452,903 100,794
法人税等合計
223,314 3,789
当期純利益
223,314 3,789
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
223,314 3,789
当期純利益
その他の包括利益
△ 24,849 △ 692
その他有価証券評価差額金
※ △ 24,849 ※ △ 692
その他の包括利益合計
198,465 3,097
包括利益
(内訳)
198,465 3,097
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 77,201 4,398,400 △ 207,419 5,018,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 148,109 △ 148,109
親会社株主に帰属する当期
223,314 223,314
純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分
11,641 22,751 34,392
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 11,641 75,205 22,701 109,547
当期末残高
750,000 88,842 4,473,605 △ 184,718 5,127,729
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
29,823 29,823 5,048,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,109
親会社株主に帰属する当期
223,314
純利益
自己株式の取得
△ 49
自己株式の処分 34,392
株主資本以外の項目の当期
△ 24,849 △ 24,849 △ 24,849
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 24,849 △ 24,849 84,698
当期末残高 4,973 4,973 5,132,703
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 88,842 4,473,605 △ 184,718 5,127,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,250 △ 109,250
親会社株主に帰属する当期
3,789 3,789
純利益
自己株式の取得 △ 118 △ 118
自己株式の処分 14,313 23,035 37,349
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 14,313 △ 105,460 22,916 △ 68,230
当期末残高 750,000 103,156 4,368,145 △ 161,801 5,059,499
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 4,973 4,973 5,132,703
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,250
親会社株主に帰属する当期
3,789
純利益
自己株式の取得 △ 118
自己株式の処分
37,349
株主資本以外の項目の当期
△ 692 △ 692 △ 692
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 692 △ 692 △ 68,922
当期末残高
4,281 4,281 5,063,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
676,218 104,583
税金等調整前当期純利益
117,752 99,197
減価償却費
25,794 36,609
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,522 △ 37,028
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,088 4,235
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,001 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12,709 △ 162
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 20,000 △ 69,000
受注損失引当金の増減額(△は減少) - 2,431
△ 3,965 △ 3,793
受取利息及び受取配当金
3,213 3,639
支払利息
- △ 37,195
保険解約返戻金
- △ 121,971
助成金収入
固定資産除売却損益(△は益) 2,163 △ 245
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 21,493
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,090
売上債権の増減額(△は増加) 1,705,762 622,745
たな卸資産の増減額(△は増加) 231,516 35,328
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 303,157 335,245
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 15,782 △ 4,981
仕入債務の増減額(△は減少) △ 347,026 △ 624,347
前受金の増減額(△は減少) △ 495,247 △ 3,172
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 86,150 130,155
172 △ 1
その他
1,519,120 454,867
小計
利息及び配当金の受取額 3,965 3,793
△ 3,581 △ 3,648
利息の支払額
- 105,023
助成金の受取額
△ 222,101 △ 223,891
法人税等の支払額
1,297,403 336,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,006 △ 36,007
定期預金の預入による支出
△ 45,738 △ 8,354
有形固定資産の取得による支出
451 270
有形固定資産の売却による収入
△ 1,560 △ 2,214
無形固定資産の取得による支出
△ 510 △ 493
投資有価証券の取得による支出
- 60,023
投資有価証券の売却による収入
- 67,353
保険積立金の解約による収入
△ 83,363 80,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 150,000
- 340,000
長期借入れによる収入
△ 49 △ 118
自己株式の取得による支出
△ 146,677 △ 108,441
配当金の支払額
△ 35,732 △ 21,319
リース債務の返済による支出
△ 182,459 360,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 172 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,031,407 776,844
2,549,243 3,580,650
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,580,650 ※ 4,357,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、太平ハウジング株式会社 1 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
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ニ 完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償
費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生す
る可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(進捗
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 117,187千円
(注)繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合に
は、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
②当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難
な状況にあると考えており、将来加算一時差異の解消等一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づ
き、繰延税金資産を計上しております。
③翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運搬費 196,036 千円 112,617 千円
△ 12,709 △ 162
貸倒引当金繰入額
191,724 220,777
役員報酬
135,808 134,056
給料手当
20,507 12,275
賞与引当金繰入額
7,395 8,328
退職給付費用
1,001 -
役員退職慰労引当金繰入額
104,689 25,838
旅費交通費
※2.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
190,433 千円 269,338 千円
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
41,317 千円 13,944 千円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 385千円 -
その他 - 245千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △34,963千円 16,002千円
組替調整額 - △17,403
税効果調整前
△34,963 △1,400
税効果額 10,114 708
その他有価証券評価差額金
△24,849 △692
その他の包括利益合計
△24,849 △692
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,500,000 - - 1,500,000
合計 1,500,000 - - 1,500,000
自己株式
17,361
普通株式 158,278 25 140,942
合計 158,278 25 17,361 140,942
(注)1.普通株式の自己株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少17,361株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 107,337 80 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 40,771 30 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 67,952 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,500,000 - - 1,500,000
合計 1,500,000 - - 1,500,000
自己株式
普通株式 140,942 56 17,576 123,422
合計 140,942 56 17,576 123,422
(注)1.普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少17,576株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 67,952 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 41,297 30 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 27,531 利益剰余金 20 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,997,687千円 2,810,539千円
有価証券(合同運用指定金銭信託) 2,000,000 2,000,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △417,037 △453,044
現金及び現金同等物 3,580,650 4,357,494
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、合板機械事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及びサーバー等の情報機器
(「工具・器具及び備品」)並びに、木工機械事業部おけるサーバー等の情報機器(「工具・器具及び
備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入
により必要な資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引について
は、ほとんど円貨建てであるものの、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されておりま
す。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には材
料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や軽減を図っ
ております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、
信用リスクは僅少であります。
投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取引
先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。
借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動
リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,997,687 1,997,687 -
(2)受取手形及び売掛金 1,648,742 1,648,742 -
(3)有価証券 2,000,000 2,000,000 -
(4)投資有価証券 86,115 86,115 -
資産計 5,732,544 5,732,544 -
(1)支払手形及び買掛金 1,148,109 1,148,109 -
(2)短期借入金 650,000 650,000 -
負債計 1,798,109 1,798,109 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,810,539 2,810,539 -
(2)受取手形及び売掛金 1,025,996 1,025,996 -
(3)有価証券 2,000,000 2,000,000 -
(4)投資有価証券 42,587 42,587 -
資産計 5,879,123 5,879,123 -
(1)支払手形及び買掛金 523,761 523,761 -
(2)短期借入金 800,000 800,000 -
(3)長期借入金 340,000 338,944 △1,055
負債計 1,663,761 1,662,705 △1,055
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「未払法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より記載を省略しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度についても記載
を省略しております。なお、前連結会計年度の「未払法人税等」の連結貸借対照表計上額は128,156千円
であります。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券は、預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、全て短期であるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、株式であり、取引所の価格によっております。なお、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1 1
非上場株式は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,997,687 - - -
受取手形及び売掛金 1,648,742 - - -
有価証券 2,000,000 - - -
合計 5,646,429 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,810,539 - - -
受取手形及び売掛金 1,025,996 - - -
有価証券 2,000,000 - - -
合計 5,836,536 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 - - - -
長期借入金 - 128,000 212,000 - -
合計 800,000 128,000 212,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額(千円)
種類
(千円) (千円)
43,549 18,202 25,347
株式
- - -
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
- - -
その他
43,549 18,202 25,347
小計
42,565 60,007 △17,442
株式
- - -
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
2,000,000 2,000,000 -
その他
2,042,565 2,060,007 △17,442
小計
2,086,115 2,078,209 7,905
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額(千円)
種類
(千円) (千円)
23,310 11,260 12,049
株式
- - -
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
- - -
その他
23,310 11,260 12,049
小計
19,277 24,822 △5,544
株式
- - -
債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
2,000,000 2,000,000 -
その他
2,019,277 2,024,822 △5,544
小計
2,042,587 2,036,083 6,504
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債権 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 60,023 25,957 4,464
(2)債権 - - -
(3)その他 - - -
合計 60,023 25,957 4,464
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4,090千円(その他有価証券の株式4,090千円)減損処理
を行っております。
な お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、2期連続して有価証券の市場価格が帳簿価格の30%~50%程度下落した場合には、回復
可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入
しております。
連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を
採用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 250,075千円 256,163千円
退職給付費用 21,564 16,142
退職給付の支払額 △15,476 △11,907
退職給付に係る負債の期末残高 256,163 260,398
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 256,163千円 260,398千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 256,163 260,398
退職給付に係る負債 256,163 260,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 256,163 260,398
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,564千円 当連結会計年度16,142千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)13,004
千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)12,372千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減 63,774千円 66,636千円
貸倒引当金 429 924
退職給付に係る負債 79,837 81,312
役員退職慰労引当金 6,631 6,631
賞与引当金 29,786 18,230
税務上の繰越欠損金 - 14,607
株式報酬費用 7,892 17,920
完成工事補償引当金 41,922 20,808
投資有価証券評価損 7,937 7,937
未払事業税等 8,535 3,644
受注損失引当金 - 816
開発研究用設備 143,684 231,704
26,523 18,517
その他
小計
416,955 489,692
△375,944 △450,577
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 41,011 39,115
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △156,348 △154,079
△2,931 △2,223
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △159,280 △156,302
繰延税金負債(△)の純額 △118,268 △117,187
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲載していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「長期未払金」11,519千円は、「その他」として組替えて
おります。
(注)評価性引当額が74,633千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において開発研究用設備に係
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.2
住民税均等割 0.2 1.1
評価性引当額の増減額 36.6 71.5
税額控除 △0.5 △6.3
その他 △0.3 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
67.0 96.4
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の3つを報告セグメントと
しております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」
は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、
ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
5,239,388 510,671 974,600 6,724,660
外部顧客への売上高
- 30,771 - 30,771
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,239,388 541,443 974,600 6,755,432
計
セグメント利益又は損失(△) 877,446 △ 177,761 70,629 770,314
3,912,868 428,481 1,321,200 5,662,550
セグメント資産
その他の項目
82,445 20,504 14,981 117,931
減価償却費
57,695 22,069 1,570 81,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
1,844,881 915,057 778,502 3,538,441
外部顧客への売上高
- 22,500 - 22,500
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,844,881 937,557 778,502 3,560,941
計
セグメント利益又は損失(△) △ 90,374 136,165 △ 15,993 29,797
3,853,217 461,261 1,393,011 5,707,489
セグメント資産
その他の項目
67,810 17,986 13,577 99,374
減価償却費
19,146 5,591 - 24,738
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
3,560,941
報告セグメント計 6,755,432
△22,500
セグメント間取引消去 △30,771
連結財務諸表の売上高 6,724,660 3,538,441
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 770,314 29,797
未実現利益の消去 314 311
全社費用(注) △108,972 △111,401
連結財務諸表の営業利益又は営業
661,655 △81,292
損失(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,662,550 5,707,489
未実現利益の消去 △916 △605
全社資産(注) 2,826,503 2,485,283
連結財務諸表の資産合計 8,488,137 8,192,167
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産でありま
す。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費(注) 117,931 99,374 △179 △176 117,752 99,197
有形固定資産及び無形固
81,335 24,738 - - 81,335 24,738
定資産の増加額
(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の
調整であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東南アジア 北米 南米 ロシア その他 合計
3,856,160 110,304 1,417,363 1,198,110 - 142,721 6,724,660
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日新 1,430,072 合板機械事業・木工機械事業
エンデサ社 1,171,999 合板機械事業
ウェアハウザー社 845,776 合板機械事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東南アジア 北米 南米 ロシア その他 合計
2,753,159 67,429 539,451 42,657 49,051 86,691 3,538,441
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日新 604,342 合板機械事業・木工機械事業
ウェアハウザー社 514,750 合板機械事業
協和木材株式会社 215,213 木工機械事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,776.66円 3,678.52円
1株当たり当期純利益 164.98円 2.76円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 223,314 3,789
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
223,314 3,789
(千円)
期中平均株式数(千株) 1,353 1,371
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 650,000 800,000 0.29 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 20,788 21,388 2.18 -
2022年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - 340,000 0.00
2023年
2022年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 48,720 40,901 2.31
2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 719,509 1,202,289 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 128,000 212,000 - -
リース債務 14,845 11,678 7,982 3,953
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円)
652,367 1,449,993 2,737,706 3,538,441
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△)
△27,345 17,710 121,732 104,583
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半
△26,293 3,683 42,959 3,789
期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△19.34 2.69 31.37 2.76
1株当たり四半期純損失(△) (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△19.34 21.84 28.53 △28.45
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,723,280 2,430,792
現金及び預金
470,681 358,147
受取手形
1,054,246 567,623
売掛金
2,000,000 2,000,000
有価証券
353,129 313,818
仕掛品
181,173 179,859
原材料及び貯蔵品
8,946 9,955
前払費用
336,542 31,442
その他
△ 304 △ 2,142
貸倒引当金
6,127,695 5,889,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
565,462 526,780
建物
20,173 18,150
構築物
72,607 58,924
機械及び装置
6,939 4,569
車両運搬具
9,655 13,697
工具、器具及び備品
689,746 689,746
土地
46,289 46,156
リース資産
1,410,874 1,358,026
有形固定資産合計
無形固定資産
44,943 34,593
ソフトウエア
16,476 9,481
リース資産
2,142 1,388
施設利用権
63,561 45,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,036 42,480
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
3,076 13,806
長期前払費用
286,323 250,417
保険積立金
710 710
その他
426,146 357,414
投資その他の資産合計
1,900,581 1,760,903
固定資産合計
8,028,277 7,650,401
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
912,135 418,051
支払手形
188,977 69,345
買掛金
500,000 650,000
短期借入金
20,788 21,388
リース債務
78,462 56,542
未払費用
116,000 9,800
未払法人税等
79,544 50,045
賞与引当金
137,000 68,000
完成工事補償引当金
569,423 561,236
前受金
20,783 218,168
その他
2,623,115 2,122,578
流動負債合計
固定負債
- 200,000
長期借入金
48,720 40,901
リース債務
118,249 117,159
繰延税金負債
207,794 206,042
退職給付引当金
37,646 8,306
その他
412,410 572,409
固定負債合計
3,035,525 2,694,987
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
77,201 77,201
資本準備金
11,641 25,954
その他資本剰余金
88,842 103,156
資本剰余金合計
利益剰余金
126,500 126,500
利益準備金
その他利益剰余金
354,595 349,448
固定資産圧縮積立金
3,852,596 3,783,885
繰越利益剰余金
4,333,691 4,259,834
利益剰余金合計
△ 184,718 △ 161,801
自己株式
4,987,815 4,951,188
株主資本合計
評価・換算差額等
4,936 4,225
その他有価証券評価差額金
4,936 4,225
評価・換算差額等合計
4,992,752 4,955,414
純資産合計
8,028,277 7,650,401
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,750,060 2,759,939
売上高
4,337,168 2,216,732
売上原価
1,412,891 543,206
売上総利益
※1 822,179 ※1 609,317
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 590,712 △ 66,110
営業外収益
85 60
受取利息
※2 5,712
3,864
受取配当金
10,380 2,661
受取保険金
547 37,195
保険解約返戻金
2,550 1,854
鉄屑売却収入
※2 49,200 ※2 49,200
受取賃貸料
- 104,548
助成金収入
※2 2,529 ※2 3,566
その他
69,156 204,800
営業外収益合計
営業外費用
2,663 3,154
支払利息
17,169 17,042
固定資産賃貸費用
45 140
その他
19,878 20,336
営業外費用合計
639,990 118,353
経常利益
特別利益
385 245
固定資産売却益
- 25,957
投資有価証券売却益
385 26,202
特別利益合計
特別損失
2,548 0
固定資産除却損
- 4,090
投資有価証券評価損
- 4,464
投資有価証券売却損
2,548 8,554
特別損失合計
637,826 136,002
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 233,771 100,981
198,886 △ 372
法人税等調整額
432,658 100,609
法人税等合計
205,168 35,392
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 750,000 77,201 - 77,201 126,500 359,708 3,790,424 4,276,632 △ 207,419
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,113 5,113 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 148,109 △ 148,109
当期純利益 205,168 205,168
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分
11,641 11,641 22,751
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 11,641 11,641 - △ 5,113 62,172 57,059 22,701
当期末残高
750,000 77,201 11,641 88,842 126,500 354,595 3,852,596 4,333,691 △ 184,718
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
4,896,414 29,791 29,791 4,926,205
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当
△ 148,109 △ 148,109
当期純利益 205,168 205,168
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 34,392 34,392
株主資本以外の項
目の当期変動額
- △ 24,855 △ 24,855 △ 24,855
(純額)
当期変動額合計 91,401 △ 24,855 △ 24,855 66,546
当期末残高 4,987,815 4,936 4,936 4,992,752
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
750,000 77,201 11,641 88,842 126,500 354,595 3,852,596 4,333,691 △ 184,718
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,146 5,146 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 109,250 △ 109,250
当期純利益
35,392 35,392
自己株式の取得 △ 118
自己株式の処分 14,313 14,313 23,035
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 14,313 14,313 - △ 5,146 △ 68,711 △ 73,857 22,916
当期末残高 750,000 77,201 25,954 103,156 126,500 349,448 3,783,885 4,259,834 △ 161,801
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 4,987,815 4,936 4,936 4,992,752
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 109,250 △ 109,250
当期純利益 35,392 35,392
自己株式の取得
△ 118 △ 118
自己株式の処分 37,349 37,349
株主資本以外の項
目の当期変動額 - △ 711 △ 711 △ 711
(純額)
当期変動額合計 △ 36,627 △ 711 △ 711 △ 37,338
当期末残高 4,951,188 4,225 4,225 4,955,414
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 4年~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(中小企業退職金共済制度に
より支給される部分を除く)に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(4)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費につ
いて合理的に見積ることができる金額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(進捗の見積りは
原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 117,159千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に
同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲載しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」37,646千円は、「固
定負債」の「その他」として組換えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運搬費 129,755 千円 56,349 千円
△ 8,009 1,837
貸倒引当金繰入額
172,140 202,035
役員報酬
119,355 115,421
給料手当
16,941 10,393
賞与引当金繰入額
8,929 7,697
退職給付費用
30,197 29,861
減価償却費
102,533 25,010
旅費交通費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高 50,003千円 52,003千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関
係会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減 62,370千円 64,432千円
貸倒引当金 93 655
退職給付引当金 63,585 63,049
賞与引当金 24,340 15,313
株式報酬費用 7,892 17,920
完成工事補償引当金 41,922 20,808
投資有価証券評価損 7,937 7,937
未払事業税等 7,555 3,644
開発研究用設備 143,684 231,704
21,657 17,766
その他
小計
381,039 443,233
△340,027 △404,118
評価性引当額
繰延税金資産合計
41,011 39,115
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △156,348 △154,079
△2,912 △2,194
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △159,261 △156,274
繰延税金負債(△)の純額 △118,249 △117,159
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲載していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「長期未払金」11,519千円は、「その他」として組替えており
ます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.2
住民税均等割 0.2 0.7
評価性引当額の増減額 37.4 47.2
税額控除 △0.5 △4.8
その他 △0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
67.8 74.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
38,682 526,780 859,294
565,462 - -
構築物
2,022 18,150 128,628
20,173 - -
機械及び装置
13,682 58,924 722,537
72,607 - 0
車両運搬具
2,369 4,569 46,386
6,939 - -
有形固
定資産
工具、器具及び備品
5,735 13,697 123,690
9,655 9,777 0
土地
689,746
689,746 - - - -
リース資産
46,156
46,289 12,746 - 12,879 39,459
計
1,410,874 75,371 1,358,026 1,919,996
22,524 0
ソフトウエア
44,943 12,563 34,593 43,199
2,214 -
リース資産
6,995 9,481 14,585
16,476 - -
無形固
定資産
施設利用権
753 1,388 9,860
2,142 - -
計
2,214 20,312 45,462 67,645
63,561 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品 加工器具・計測器具 7,938千円
リース資産 デジタルマイクロスコープ 8,500千円
無形固定資産
ソフトウェア 給料システムの改修 2,214千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 304 1,957 120 2,142
賞与引当金 79,544 50,045 79,544 50,045
完成工事補償引当金 137,000 54,500 123,500 68,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託料に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第133期)(自2019年4月1日 至2020年3月31日)2020年6月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第134期 第1四半期)(自2020年4月1日 至2020年6月30日)2020年8月17日東海財務局長に提出
(第134期 第2四半期)(自2020年7月1日 至2020年9月30日)2020年11月13日東海財務局長に提出
(第134期 第3四半期)(自2020年10月1日 至2020年12月31日)2021年2月15日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月26日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代 表 社 員
公認会計士
横井 陽子 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
高原 輝 印
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社太平製作所の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断
対照表において、繰延税金負債117,187千円が計上 の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続
されている。 【注記事項】(税効果会計関係) に記 きを実施した。
載されているとおり、回収可能性があると判断され ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部
た繰延税金資産の金額は、39,115千円であり、将来 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額489,692 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
千円から評価性引当額△450,577千円が控除されて に基づく会社分類の妥当性を検討した。
いる。また、 【注記事項】(重要な会計上の見積 ・将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画
り) に記載されているとおり、入手可能な将来の課 が、適切に承認されたものであることを確認した。
税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと ・過年度における事業計画と実績との比較等によ
考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰 り、事業計画の見積りの精度を評価した。
延税金資産の金額を減額している。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を含め、将来の
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の 課税所得の見積りに含まれる重要な仮定について経
回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員 営者と議論するとともに、事業計画の合理性及び実
会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている 現可能性を検討した。
・将来加算一時差異及び将来減算一時差異の解消
会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来
見込年度のスケジューリングについて、関連する
加算一時差異及び将来減算一時差異の将来解消見込
内部資料の閲覧等により、その仮定の合理性を検
年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営
討した。
者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能
性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査で特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
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法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書におい
て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
す べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
太平製作所の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社太平製作所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の
実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代 表 社 員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社太平製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第134期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社太平製作所の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性
に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等に
より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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