広栄化学株式会社 有価証券報告書 第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第160期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 広栄化学株式会社
（旧会社名 広栄化学工業株式会社）
(注) 2020年10月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
なお、英訳名の変更はありません。
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】 ０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】 理事経理室長 浜 辺 昭 彦
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 17,278,643 18,144,055 18,309,034 18,528,697 17,589,569
経常利益 (千円) 1,390,624 1,703,633 1,361,860 2,016,575 1,678,308
当期純利益 (千円) 1,135,204 5,441,987 960,939 1,568,181 1,851,383
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 2,343,000 2,343,000 2,343,000 2,343,000 2,343,000
発行済株式総数 (株) 24,500,000 4,900,000 4,900,000 4,900,000 4,900,000
純資産額 (千円) 14,487,566 19,460,870 20,131,863 20,997,251 22,066,951
総資産額 (千円) 23,969,766 29,202,147 29,323,057 29,802,412 32,058,344
１株当たり純資産額 (円) 2,961.47 3,978.48 4,115.69 4,292.82 4,511.57
１株当たり配当額 (円) 10.00 38.00 60.00 80.00 100.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( 8.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 232.03 1,112.47 196.45 320.60 378.51
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.4 66.6 68.7 70.5 68.8
自己資本利益率 (％) 8.1 32.1 4.9 7.6 8.6
株価収益率 (倍) 7.7 2.2 8.4 4.8 7.8
配当性向 (％) 21.5 6.3 30.5 25.0 26.4
営業活動による
(千円) 1,337,975 977,427 729,799 776,406 1,922,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,777,769 4,149,661 △ 2,459,105 △ 2,230,975 △ 3,908,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 491,886 △ 1,462,519 △ 303,552 △ 280,661 1,558,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 807,539 4,460,119 2,424,479 688,667 260,942
の期末残高
従業員数
302 311 323 338 376
(名)
〔外 平均臨時雇用人員〕
〔 25 〕 〔 24 〕 〔 26 〕 〔 24 〕 〔 21 〕
(％) 135 187 133 131 241
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(％) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
744
最高株価 (円) 425 2,470 2,900 4,780
※3,610
298
最低株価 (円) 234 1,406 1,394 1,470
※2,370
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(注) ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第158期の
期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。１
株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
６ 第157期の１株当たり配当額38円は、中間配当額８円と期末配当額30円の合計となっております。なお、
2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額８円
は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となっております。
７ 第156期の１株当たり期末配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
８ 第157期の１株当たり中間配当額８円には、特別配当４円を含んでおります。
９ 第157期の１株当たり期末配当額30円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
11 ※印は、株式併合（2017年10月１日、５株→１株）による権利落後の株価であります。
3/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1917年６月 広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。
1926年５月 社名を広栄株式会社と改称する。
1934年11月 ホルムアルデヒド類の製造を開始する。
1940年６月 東京出張所(現東京本社)を開設する。
1950年７月 社名を広栄化学工業株式会社と改称する。
1952年12月 多価アルコール類の製造を開始する。
1955年１月 大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。
1959年11月 森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。
1962年10月 アミン類の製造を開始する。
1963年２月 大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。
1964年11月 ピリジン塩基類の製造を開始する。
1967年10月 千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現
千葉工場)とする。
1971年12月 医薬品の製造を開始する。
1973年２月 事業年度を年１回に変更する。
1981年９月 大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)
1985年10月 ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。
1991年４月 広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
1997年10月 大阪証券取引所市場第二部へ上場する。
12月 大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
1998年６月 千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
2000年７月 無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。
2003年１月 大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。
４月 千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社
に商号変更する。
７月 パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。
2004年10月 広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式
会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。
2006年10月 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。
2010年１月 千葉プラント(現千葉工場)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。
９月 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。
12月 広栄パーストープ株式会社を解散する。
2016年６月 千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
2019年10月 広栄テクノ株式会社を解散する。
2020年10月 社名を広栄化学株式会社と改称する。
4/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品部門、化
成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。
当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。
ファイン製品事業 医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品
(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売して
おります。
化成品事業 各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類等を販売しておりま
す。
なお、当社は千葉工場の用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
5/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
製品を販売する一方、アセトアルデ
(親会社)
ヒド等主要原材料の供給を受けてお
ります。
被所有
また、工場用地(千葉)を賃借してお
56.34
住友化学㈱
東京都中央区 89,699,341 総合化学工業
ります。
(0.45)
(注)１、２
役員の兼任等
兼任１名、転籍３名
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
376
40.1 14.7 6,477
( 21 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が38名増加しております。主に新マルチプラントの運転要員として採用が大幅
に増加しております。
セグメントの名称 従業員数(名)
323
ファイン製品部門
( 18 )
3
化成品部門
( －)
50
全社(共通)
( 3 )
376
合計
( 21 )
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同
盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2021年３月31日現在266名であります。
6/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものでありま
す。
（1）経営方針
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテク
ノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能
製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を
営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きが
いの感じられる企業を目指します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環境
今後の見通しにつきましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であるもの
の、各国におけるワクチン接種の進展や、米国の大型財政政策等により、緩やかな回復基調を辿ることが期待されま
すが、一方で新型コロナウイルス変異株の拡大懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図るとともに、中期経営
計画に掲げた課題を着実に実行し、事業環境に左右されない強い事業基盤をもった会社を目指してまいります。
① 中期経営計画進捗
2020年度は、売上高目標207億円に対し、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など医薬関連需要が堅調に
推移した一方で、機能性化学品及びその他ファイン製品の需要が減少し175億89百万円と伸び悩みました。営業利益
は、交易条件の好転や医薬関連の販売増加等により中期経営計画での目標13億円に対し14億84百万円と増加しまし
た。
2021年度は、現中期経営計画の最終年度に当たり、売上高200億円、営業利益20億円の目標を上げておりますが、こ
れに対して売上高165億円、営業利益５億円と減収減益となる見込みです。
主な要因としては、次世代製品の販売が2022年度以降にずれ込むことに加え、電材製品、光学材料製品、農薬製品
等、一部既存製品の需要の回復が遅れていることによるものです。また、2021年度の操業計画は、定期修繕の時期変
更に伴い春季と冬季に２回予定しており、操業可能日数が大幅に減少するなどの特殊要因もございます。
したがって、2021年度はこれまで以上に厳しい事業環境でありますが、現中期経営計画で掲げた重要課題を着実に
遂行するとともに新製品開発及び経営効率化を加速し、業績水準の回復に向け全社一丸となって取り組んでまいりま
す。
② マルチプラント系列（ＣＭⅣ）増強工事及び工場再構築の進捗
・ＣＭⅣプラントの建設工事
当社は2020年５月に、86億円を投じ、４系列目となるマルチプラント（ＣＭⅣ）の建設を決定いたしました。
2021年３月に現地工事を着工し、計画通り2022年９月の操業スタートを目指しております。
・工場再構築
アミン類、ピリジン類、ホルマリンの既存品プラントは、操業から約50年経過しております。これまで以上に安
定的な収益を確保するためには、工場再構築が必要不可欠となっており、継続的に実施し、生産性向上、自動化、
省力化を進め競争力向上を図ってまいります。
③ 新中期経営計画策定に向けて
今年度は、次期（2022年度～2024年度）中期経営計画を策定します。マルチプラントの増強に加え、工場再構築、
研究開発の推進等により付加価値の高い事業ポートフォリオの構築を進めると共に、財務基盤の更なる強化を図って
まいります。
従業員一人一人が、広栄化学の安定的・持続的成長を目指し、より一層の企業価値向上に向け取り組んでまいりま
す。
7/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発
生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した
場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を
製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品
との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不
確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 事故、災害の発生に係るリスク
当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小
化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、
地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) その他のリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を
防ぐために、手洗い、うがい、咳エチケットの徹底をはじめとして、感染リスクが高い国、地域への海外出張の原
則禁止、国内出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）などの対応を実施しております。提出日現在、新型コロナウイ
ルス感染拡大による業績への影響は軽微でありますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大の状況が進行すれ
ば、世界的な景気の悪化、サプライチェーン等への影響が懸念され、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品
質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する
債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的
被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
8/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消
費の低迷が続くなど、厳しい状況で推移しました。政府による景気対策などの効果や、段階的に社会経済活動が再
開されたことなどにより一時的な回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にあるほ
か、新型コロナウイルス変異株の割合が増えており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は医薬関連、電子材料関連及び触媒関連需要が堅調に推移
したものの、光学材料関連や農薬関連製品の出荷減少に加え、その他ファイン製品の国内関連需要も減少しまし
た。化成品関係では塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価
低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は 175億89百万円 （ 前事業年度比5.1％減収 ）となりました。 利益面では、新型コ
ロナウイルス感染症治療薬原材料など、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストが低下しましたが、労務
費、修繕費及び減価償却費など固定費の増加により 、 営業利益は14億84百万円 （ 前事業年度比20.0％減益 ）、 経常
利益は16億78百万円 （ 前事業年度比16.8％減益 ）となりました。 当期純利益につきましては、株式売却による特別
利益８億71百万円、固定資産除却損など97百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果 、 18億51百万円 （ 前事業年度
比18.1％増益 ）となりました。
（部門別売上高）
(単位:百万円)
前事業年度 増 減
当事業年度
部
門
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
製品グループ
％ ％ ％
フ
医農薬関連化学品 6,507 35.1 6,784 38.6 276 4.3
ァ
イ
ン
機能性化学品 (注)6,808 36.8 6,766 38.5 △42 △0.6
製
品
部
その他 2,202 11.9 1,805 10.2 △396 △18.0
門
計 15,518 83.8 15,356 87.3 △162 △1.0
多価アルコール類 2,739 14.8 2,002 11.4 △736 △26.9
化
成
品
(注) 270
その他 1.4 230 1.3 △40 △15.0
部
門
計 3,010 16.2 2,233 12.7 △776 △25.8
17,589 100.0
合 計 18,528 100.0 △939 △5.1
(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、当事業年度からファイン製品部門の機能 性
化
学品に含め表示しております。これに伴い、前事業年度における自製ホルマリンの売上高413百万円を、化成品部
門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。
9/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、農薬関連製品の出荷が減少したものの、欧州向けの医薬中間体や新型コロナウイルス感染
症治療薬原材料の販売など、医薬関連需要が堅調に推移し増収となりました。機能性化学品は電子材料関連製品や
触媒関連製品の出荷は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が大幅に減少しました。その他ファイン製品は、
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で印刷インキ関係の樹脂や添加剤などの国内関連需要が減少
しました 。
この結果、当セグメントの 売上高は153億56百万円 ( 前事業年度比1.0％減収 )、 営業利益は14億９百万円 ( 前事業年
度比20.0％減益 )となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、新型コロナウイルス感染症の影響で、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減退したこと
に加え、一部のリセール品の販売を終了したことにより減収となりました 。
この結果、当セグメントの 売上高は22億33百万円 ( 前事業年度比25.8％減収 )、 営業利益は75百万円 ( 前事業年度比
19.0％減益 )となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加しましたが、売掛金及び預け金の減少などにより、前事業年度末に比べ８億30百
万円減少し、 129億40百万円 となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増
加により、 前事業年度末に比べ30億86百万円増加 の 191億17百万円 となりました。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ22億55百万円増加 の 320億58百万円 となりました。
流動負債は、設備関係未払金が増加しましたが、買掛金、未払金及び未払法人税等の減少などにより、 前事業年
度末に比べ６億40百万円減少 し、 54億39百万円 となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備建設を目的として長期借入金20億円を調達し、 前事業年度末に比べ18億26百
万円増加 の 45億51百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ11億86百万円増加 の 99億91百万円 となりました。
純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いにより、 前事業年度末に比べ10億69百万円増加 の 220億66百万円
となりました。自己資本比率は前事業年度末の 70.5％ から 68.8％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は ２億60百万円 となり、前事業年度末の ６億88百万円 から ４億27百
万円減少 しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフ
リー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得による支出などにより19億85百万円の支出となったことによりま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を24億52百万円、減価償却費を16億１百万円計上しま
したが、投資有価証券売却益の調整８億71百万円や法人税等の支払８億12百万円により、 19億22百万円の収入 ( 前事
業年度は７億76百万円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、ファイン製品製造設備
新設など総額49億１百万円の固定資産の取得による支出により、 39億８百万円の支出 ( 前事業年度は22億30百万円の
支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入により、 15億58百万円の収入 ( 前事業年度は２億80
百万円の支出 )となりました。
10/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
③ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ファイン製品部門 16,372,190 0.1
化成品部門 3,782 △72.1
合計 16,375,973 0.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注状況
当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ファイン製品部門 15,356,553 △1.0
化成品部門 2,233,015 △25.8
合計 17,589,569 △5.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容で
あります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件
は、以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす
可能性があります。
（たな卸資産）
当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しており
ます。
当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントで
は、生産切替回数増加によるロスを極力抑えたまとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間
を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売時期及び数量が重要な構成要
素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積り
における仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
（投資の評価）
当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でな
いと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が
帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、
時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場
合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を
基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結
果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。こ
の前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の
前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定
を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注
契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当
金計上が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）
当事業年度の売上高は、 前事業年度に比べ９億39百万円減少 し、 175億89百万円 となりました。セグメント別に
は、ファイン製品部門の売上高は 前事業年度に比べ1.0％減収 の 153億56百万円 となりました。化成品部門の売上高
は 前事業年度に比べ25.8％減収 の 22億33百万円 となりました。
当事業年度の売上原価は、 修繕費及び減価償却費など固定費は増加しましたが、 原料コストの低下、販売数量の
減少などにより、 前事業年度に比べ６億26百万円減少 し、 130億円 となりました。
この結果、売上総利益は、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストが低下しましたが、光学材料関連製
品やその他ファイン製品の販売数量が減少したことに加え、固定費が増加したことより、前事業年度に比べ３億12
百万円減益の45億89百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出張自粛の影響により、旅費交通費が減少しまし
たが、労務費の増加などにより、 前事業年度に比べ57百万円負担が増加 し、 31億４百万円 となりました。この結
果、 営業利益は14億84百万円 となり、 前事業年度に比べ３億70百万円減益 となりました。
12/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、当事業年度末に円安が進行したため為替差益に転じましたが、多価アルコール類の需要減少によ
る受取補償金の減少などにより、 前事業年度に比べ24百万円減少 し ２億９百万円 となりました。営業外費用は、固
定資産除却損が減少したため、 前事業年度に比べ56百万円減少 の 15百万円 となりました。この結果、当事業年度の
営業外損益は前事業年度に比べ32百万円増加の１億93百万円の利益となりました。
これにより、 経常利益は16億78百万円 となり、前事業年度の 20億16百万円 から ３億38百万円の減益 となりまし
た。
（特別損益と当期純利益）
特別利益 ８億71百万円 （投資有価証券売却益）、特別損失 97百万円 （固定資産除却損、設備撤去引当金繰入額）
を計上した結果、 税引前当期純利益は24億52百万円 となり、前事業年度の 21億円 から ３億52百万円の増益 となりま
した。法人税、住民税及び事業税 ６億18百万円 及び法人税等調整額 △16百万円 を控除した結果、 当期純利益は18億
51百万円 となり、 前事業年度に比べ２億83百万円の増益 となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えております。
（為替レートの変動による影響）
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した
場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的
なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の
軽減を図るように努めております。
（原料価格の変動による影響）
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、原燃料価格の動向
を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。
（製品価格やシェアの変動による影響）
当社の事業は、国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争など、厳しい価格競争に直面
しております。製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。このため、設備投資による工場の競争力の強化・合理化を推進し、コス
ト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い
製品を供給すべく努めております。
（新製品の開発に係るリスク）
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであります。営業部門、研究開発部門を中心に次世代
新製品の開発、早期上市を重要課題として取り組んでおります。
（新型コロナウイルス感染症による影響 ）
新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性があり不透明であるものの、当社の事業及び業績への
影響は軽微であると判断しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変
化などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
13/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としておりま
す。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な
関係に基づき、 短期借入金及び長期借入金により 必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機
動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関か
ら調達する計画であります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
14/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 借地 借地面積(㎡)
千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市) 120,730
広栄化学株式会社
住友化学株式会社
（当社）
駐車場(千葉県袖ケ浦市) 2,480
計 123,209
５ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究
開発活動に取り組んでおります。
研究開発部門は、研究所及び生産技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化
研究、ウレタン関連製品・イオン液体等の自前機能性製品の開発に加え、既存製品の合理化研究に取り組んでおりま
す。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などを積極的に活用し、高度技術の修得と新規コアテクノ
ロジーの確立に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は 1,007 百万円となりました。
(1) ファイン製品部門
当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工
業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますウレタン関連製品の事業化、イオン液体の新規
用途開発を推進しております。基幹製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新
規誘導体開発を推進しております 。当事業年度における研究開発費の金額は 1,007 百万円であります。
15/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度にファイン製品製造設備の新設及び設備の老朽化更新など 5,241 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
ファイン製品部門においては、ファイン製品製造設備の新設等を実施し、 5,179 百万円の設備投資を行いました。
このほか全社共通部門では 62 百万円の設備投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
6,901,184 5,310,750 21,942 450,653 12,684,532
185
千葉工場 ファイン製品部門
ファイン製品部門及び
化成品部門製造設備 (9)
(千葉県袖ケ浦市) 化成品部門
(1,468)
<123,209>
51
研究所
ファイン製品部門 研究設備 880,035 43,169 148,488 1,071,693
－
(3)
(千葉県袖ケ浦市)
(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
２ 上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。
３ 研究所の土地は、千葉工場に含めて記載しております。
４ 従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
千葉工場
自己資金及び
ファイン製品部門 製造設備の新設 8,600 2,409 2021年３月 2022年８月
借入金
(千葉県袖ケ浦市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
16/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,900,000 4,900,000
市場第二部 100株であります。
計 4,900,000 4,900,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△19,600,000 4,900,000 － 2,343,000 － 1,551,049
（注）
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
17/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 6 28 59 26 6 2,609 2,734 －
(人)
所有株式数
－ 2,843 454 29,956 680 50 14,974 48,957 4,300
(単元)
所有株式数
－ 5.81 0.93 61.19 1.39 0.10 30.58 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式8,805株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に88単元及び「単元未満株式の状況」の欄に５株を
含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目27番１号 2,731 55.84
近畿産業信用組合 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 240 4.91
種田 修 東京都文京区 93 1.92
広栄化学社員持株会
東京都中央区日本橋小網町１番８号 47 0.96
磯 雅弘 栃木県さくら市 43 0.90
阪本 重治 山梨県甲府市 39 0.80
丸石化学品株式会社 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 33 0.69
山崎 孝二 福井県福井市 26 0.54
住友精化株式会社 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 26 0.53
USAA MUTUAL FUNDS TRUST-USAA
9800 FREDERICKSBURG ROAD
INTERNATIONAL FUND
SAN ANTONIO,TX 78288 USA 21 0.44
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 － 3,302 67.53
18/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 8,800
のない、標準となる株式
普通株式 4,886,900
完全議決権株式(その他) 48,869 同上
普通株式 4,300
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,900,000 － －
総株主の議決権 － 48,869 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,800 － 8,800 0.18
広栄化学株式会社
計 － 8,800 － 8,800 0.18
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
19/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 51 164
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(千円) 株式数（株） 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（株式併合によ
－ － － －
る減少）
保有自己株式数 8,805 － 8,805 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事
業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針
にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うこ
とができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2021年５月12日開催の取締役会におきまして、期末配
当金として１株当たり 60円 を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり 40円 と合わせ、１株当たり 100円 とさせ
ていただきました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしておりま
す。
なお、2022年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月29日
195,649 40.00
取締役会決議
2021年５月12日
293,471 60.00
取締役会決議
20/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけておりま
す。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査等委員会で構成されております。これらに加え、
取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会及びリスク・コンプライアンス委員会など
を設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a) 会社の機関
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の
迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性
を高めるため、2021年６月25日付で新たに執行役員制度を導入いたしました。現在の経営体制は、本報告書提出
日現在で取締役９名と執行役員８名（うち取締役兼務者４名）であります。また、取締役候補の指名並びに取締
役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保すること
を目的とした任意の委員会として、社外取締役と代表取締役のみを構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設
置しています。さらに、独立社外取締役間において率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有がなされ、取締役
会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ることを目的とし、独立社外取締役のみを構成員とする社外
取締役会議を設置しています。
取締役会は本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち非業務執行取締役１
名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づ
き、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治にお
いて重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委
員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は住友化学株式会社の在籍者でありますが、親会社で
ある住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。
また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容
に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるも
のではないと考えております。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会にお
いて決議を行っており、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、
業務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると
判断される場合は、原則として月に1回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等につい
て、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。 この他、業務執行の内容を法令遵守及びリスク
管理の観点から監督すべく、リスク・コンプライアンス委員会を組織しており、定期的に開催するとともにその
他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。
また、安全、健康、環境、品質の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社ではレスポンシブル・
ケア委員会を年に２回開催し、安全、健康、環境、品質に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。
さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、内部統
制委員会を設置しております。
21/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(b) 内部統制システム
ア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュア
ル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全
社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めておりま
す。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内
部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めると
ともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内
部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算
財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構
築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員
で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情
報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全
に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出
することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明
らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについ
ては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまい
ります。
(c) リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の２〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を
設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経
営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスク管理規程及びこれに基づき設置されているリスク・コンプライアンス委員会において、生
産及び物流に関するリスクなど当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予
防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さ
らに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります 。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款
第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額であります 。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするため
に、2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す 。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております 。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります 。
22/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2003年７月 同社国際アグロ事業部開発業務部長
2004年10月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2006年６月 同社農業化学業務室部長
2009年４月 同社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
2012年６月 当社取締役兼務
2013年４月 住友化学㈱常務執行役員（健康・農業
関連事業部門統括）
代表取締役社長 西本 麗 1957年４月23日 生 (注)２ 800
2013年６月 同社代表取締役常務執行役員（同
上）、当社取締役退任
2015年４月 同社代表取締役専務執行役員（同上）
2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員（同
上）
2020年４月 同社取締役、当社顧問
2020年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現）
1980年４月 当社入社
2007年４月 研究開発本部開発室部長
2013年３月 研究開発本部開発室長
2014年４月 理事、研究開発本部開発室長
2014年10月 理事、生産・技術本部工場副工場長
取締役 村上 修平 1955年４月９日 生 (注)２ 2,500
2016年４月 理事、工場副工場長、工場千葉プラン
ト長
2017年６月 取締役、工場長
2019年６月 常務取締役、研究開発本部，工場担当
2021年６月 取締役 専務執行役員、研究開発本部,
工場担当（現）
1980年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2006年８月 同社愛媛工場総務部長
2009年４月 同社人材開発部長
2010年４月 当社総務人事室部長
2010年６月 理事、総務人事室長、人財開発室長
2015年４月 執行役員、総務人事室長、人財開発室
長
2016年４月 執行役員、総務人事室長
2016年６月 取締役、総務人事室長
2017年６月 取締役、総務人事室長、物流購買室，
取締役 寒川 公一朗 1956年４月２日 生 (注)２ 1,700
内部監査部担当
2018年４月 取締役、総務人事室，物流購買室，内
部統制・監査室担当
2019年６月 常務取締役、総務人事室，物流購買
室，内部統制・監査室担当
2019年12月 常務取締役、総務人事室,物流購買室
担当
2020年６月 常務取締役、総務人事室,物流購買室,
内部統制・監査室担当
2021年６月 取締役 常務執行役員、総務人事室,物
流購買室,内部統制・監査室担当
（現）
23/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年１月 物流購買室部長
2011年12月 物流購買室長
2015年４月 理事、物流購買室長
2017年８月 理事、工場副工場長、工場レスポンシ
ブルケア室長
取締役 深堀 敬子 1957年12月25日 生 (注)２ 2,100
2018年11月 理事、研究開発本部研究所長
2019年６月 取締役、研究開発本部長、研究開発本
部研究所長
2021年４月 取締役、研究開発本部長
2021年６月 取締役 執行役員、研究開発本部長
（現）
1985年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2007年６月 同社経理室部長（経理)
2010年７月 同社技術・経営企画室部長(総合企画)
2013年４月 同社技術・経営企画室部長(事業企画)
2014年４月 同社執行役員、技術・経営企画室(事
業企画、経営企画、経営情報システ
ム、関連事業)担当、技術・経営企画
室部長（事業企画)
2016年４月 同社執行役員、経営管理部,エネル
取締役 酒井 基行 1961年８月14日 生 (注)２ －
ギー・機能材料業務室担当
2017年４月 同社執行役員、エネルギー・機能材料
業務室担当
2018年４月 同社常務執行役員 住友化学アジア従
事
2021年４月 同社常務執行役員、無機材料事業部,
化成品事業部,機能樹脂事業部,電池部
材事業部担当（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1987年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2009年４月 同社経理室部長（財務）
2016年４月 住友精化㈱ 経理企画室部長
取締役
近藤 憲二 1963年11月28日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2017年４月 当社理事、物流購買室長
2019年12月 理事、主幹、内部統制・監査室担当
2020年６月 取締役監査等委員（現）
1974年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1995年７月 同行下北沢支店長
1998年10月 同行錦糸町法人部長
2011年12月 住石貿易㈱入社
2012年５月 同社取締役副社長、住石ホールディン
取締役
瀧口 健 1951年１月26日 生 (注)３ －
グス㈱常務執行役員
(監査等委員)
2014年６月 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員
2015年６月 ㈱ココスジャパン社外監査役、当社監
査役
2016年６月 取締役監査等委員（現）
24/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入
庁
2010年７月 成田税務署長
2012年７月 東京国税局調査第四部長
2013年７月 財務省国税庁退官
2013年８月 税理士登録
取締役
東 英雄 1952年９月27日 生 (注)３ －
(監査等委員)
東英雄税理士事務所開設（現）
2014年６月 セントラル総合開発㈱社外取締役
（現）
2015年３月 ライオン㈱社外監査役
2015年６月 当社監査役
2016年６月 取締役監査等委員（現）
1989年４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
1992年９月 同社退職
1998年４月 弁護士登録(現)
取締役
高石法律事務所入所
養老 信吾 1964年10月４日 生 (注)３ －
(監査等委員)
1999年４月 東京永和法律事務所入所
2006年４月 養老信吾法律事務所開設（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
計 7,100
(注) １ 取締役のうち瀧口健、東英雄及び養老信吾は社外取締役であります 。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す 。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す 。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 近 藤 憲 二
委員 瀧 口 健
委員 東 英 雄
委員 養 老 信 吾
５ 当社では、2021年６月25付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は８名で、上記記載の取締役の
うち、社長執行役員 西本 麗、専務執行役員 村上 修平、常務執行役員 寒川 公一朗、執行役員 深堀 敬
子の４名の他に、執行役員 河合 秀忠、執行役員 鴻上 博光、執行役員 坂本 典保、執行役員 和田 英男
の４名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
氏名 主な職業、選任の理由
豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさ
らなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
瀧口 健 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的
な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任してお
ります。
東 英雄
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・
監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
養老 信吾
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
25/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めておりま
す。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定する
にあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」と
いう。）
(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者
(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超え
る者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者
② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ている者
(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者
(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有
及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者
(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者
(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
いる証券取引所に届出を行う。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。ま
た、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果
について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております 。
26/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を
行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を
受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項につい
て、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しており
ます。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっており
ます。さらに、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及
び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の
取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告
すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関
連して不利益を課されない体制を整備することとしております 。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用につい
ては、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
近藤 憲二 10 10
瀧口 健 13 13
東 英雄 13 13
養老 慎吾 10 10
監査等委員会における主な検討事項としては、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当
性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧
ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部統制・監査室（担当人員２名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監
査内容の情報交換及び意見交換を行っております。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を
補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する内部統制委員会を設置し、定期的な委員会の開催を通
じて内部統制の充実を図っております。そして、内部統制委員会には監査等委員が参加しております。これらの
ことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 近藤憲二、瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人
(継続監査期間)
継続監査期間：1996年３月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
27/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(業務を遂行した公認会計士)
公認会計士 米山 英樹
公認会計士 新名谷 寛昌
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等
を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図
るなど、総合的に判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し
て重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法
第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 － 23,000 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第
399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。
28/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ア 基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与に
より構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、
基本報酬のみとしております。
イ 基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決
定するものとしております。
ウ 賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合
いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給するものとしております。
エ 基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向
等を踏まえて決定いたします。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向
をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を
各人に配分するものとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会
におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年
額50百万円以内と決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、2020年６月26日開催の取締役会において代表取締役社長西本
麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っており
ます。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等
の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保す
る観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、
答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。
29/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
固定報酬 業績連動
（千円）
退職慰労金
（名）
(基本報酬) 報酬(賞与)
取締役
171,640 152,040 19,600 － 10
（監査等委員及び社外
取締役を除く。）
監査等委員
13,500 13,500 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 21,000 21,000 － － 4
③ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合
的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点
から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の
適否を毎年１回取締役会に報告しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 12,096
非上場株式以外の株式 9 525,357
30/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表 の有無
計上額(千円) 計上額(千円)
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑
14,000 14,000
化、取引関係の維持・強化のため保有しており
ます。
田岡化学工業㈱ 有
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
189,560 91,700
の取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑
24,000 24,000
化、取引関係の維持・強化のため保有しており
ます。
住友精化㈱ 有
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
96,960 63,792
の取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維
12,705 12,705
持・強化のため保有しております。
日油㈱ 有
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
73,561 43,578
の取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑
20,000 20,000
化、取引関係の維持・強化のため保有しており
ます。
関西ペイント㈱ 有
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
59,100 41,160
の取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑
34,560 34,560
化、取引関係の維持・強化のため保有しており
ます。
荒川化学工業㈱ 有
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
45,619 41,575
の取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関
73,000 73,000
係の維持・強化のため保有しております。
有機合成薬品工業㈱ 有
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
22,484 18,250
の取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維
20,000 20,000
持・強化のため保有しております。
日本化薬㈱ 無
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
21,380 19,900
の取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維
13,800 13,800
持・強化のため保有しております 。
ハリマ化成グループ㈱ 有
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
13,027 15,497
の取引があります 。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関
5,000 5,000
係の維持・強化のため保有しております。
カーリットホールディン
無
2020年度においては、受取配当金に加え同社と
グス㈱
3,665 2,330
の取引があります。
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱、日本化薬㈱、ハリマ化成
グループ㈱及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全９銘柄を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 557,804 2 1,241,295
当事業年度
区分
評価損益の
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 36,838 871,444 553,946
31/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を
適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。
32/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,667 160,942
※１ 5,419,268 ※１ 4,761,226
売掛金
商品及び製品 4,413,225 4,990,854
仕掛品 1,330,963 1,313,310
原材料及び貯蔵品 1,555,491 1,255,210
前払費用 29,133 30,377
預け金 400,000 100,000
334,215 328,635
その他
流動資産合計 13,770,965 12,940,557
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,916,600 5,924,472
構築物（純額） 1,303,452 1,877,029
機械及び装置（純額） 4,478,464 5,346,026
車両運搬具（純額） 3,481 7,894
工具、器具及び備品（純額） 377,922 605,465
土地 29,219 29,219
1,483,779 3,452,440
建設仮勘定
※２ 13,592,920 ※２ 17,242,548
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 159,483 143,195
4,330 4,330
施設利用権
無形固定資産 163,814 147,526
投資その他の資産
投資有価証券 1,591,174 1,095,257
長期前払費用 61,981 41,849
※１ 601,941 ※１ 556,723
差入保証金
その他 24,186 38,451
△ 4,571 △ 4,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,274,712 1,727,711
固定資産合計 16,031,446 19,117,786
資産合計 29,802,412 32,058,344
33/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,660,573 ※１ 2,208,300
買掛金
短期借入金 850,000 850,000
リース債務 878 804
未払金 950,603 746,923
未払費用 394 411
未払法人税等 572,310 370,327
前受金 7,859 8,144
賞与引当金 155,000 157,000
受注損失引当金 28,254 36,433
設備撤去引当金 153,707 18,880
預り金 18,395 20,070
設備関係未払金 682,386 1,022,469
－ 19
その他
流動負債合計 6,080,362 5,439,784
固定負債
長期借入金 － 2,000,000
退職給付引当金 1,869,660 1,901,165
受注損失引当金 21,304 －
リース債務 804 －
長期預り金 206,808 191,436
繰延税金負債 586,220 419,006
40,000 40,000
その他
固定負債合計 2,724,799 4,551,608
負債合計 8,805,161 9,991,393
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金
1,551,049 1,551,049
資本準備金
資本剰余金合計 1,551,049 1,551,049
利益剰余金
利益準備金 341,210 341,210
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,175,090 2,082,786
別途積立金 10,402,000 10,402,000
3,192,904 4,696,379
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,111,204 17,522,376
自己株式 △ 13,791 △ 13,956
株主資本合計 19,991,462 21,402,469
評価・換算差額等
1,005,788 664,481
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,005,788 664,481
純資産合計 20,997,251 22,066,951
負債純資産合計 29,802,412 32,058,344
34/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 14,390,911 14,417,434
4,137,785 3,172,134
商品売上高
※１ 18,528,697 ※１ 17,589,569
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 3,182,712 4,413,225
当期商品仕入高 3,419,968 2,474,852
※２ 11,450,507 ※２ 11,108,825
当期製品製造原価
合計 18,053,188 17,996,902
※３ 12,825 ※３ 5,558
他勘定振替高
4,413,225 4,990,854
商品及び製品期末たな卸高
※１ ,※４ ， ※５ 13,627,137 ※１ ,※４ ， ※５ 13,000,490
売上原価合計
売上総利益 4,901,559 4,589,079
販売費及び一般管理費
発送費 357,548 338,413
保管費 83,227 102,377
役員報酬 201,085 206,140
給料手当及び賞与 578,368 643,070
賞与引当金繰入額 46,000 43,500
法定福利及び厚生費 133,540 139,435
退職給付費用 68,593 58,879
交際費 28,032 22,621
旅費及び交通費 70,422 11,838
通信費 22,462 21,731
租税公課 83,183 92,860
減価償却費 47,077 54,173
賃借料 76,148 75,726
雑費 328,604 370,439
※２ 922,350 ※２ 923,428
試験研究費
※１ 3,046,643 ※１ 3,104,635
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,854,916 1,484,443
営業外収益
受取利息 942 134
受取配当金 55,330 45,500
受取補償金 170,996 145,795
為替差益 － 13,099
6,463 4,555
雑収入
営業外収益合計 233,733 209,085
営業外費用
支払利息 5,014 11,888
寄付金 3,277 2,047
固定資産除却損 38,992 －
設備撤去引当金繰入額 18,187 －
為替差損 4,460 －
2,142 1,284
雑損失
営業外費用合計 72,074 15,220
経常利益 2,016,575 1,678,308
35/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 239,971 871,444
－ 399
固定資産売却益
特別利益合計 239,971 871,844
特別損失
※６ 15,626 ※６ 78,613
固定資産除却損
設備撤去引当金繰入額 125,420 18,880
※７ 15,437
－
減損損失
特別損失合計 156,484 97,493
税引前当期純利益 2,100,062 2,452,659
法人税、住民税及び事業税
653,000 618,000
△ 121,119 △ 16,724
法人税等調整額
法人税等合計 531,881 601,276
当期純利益 1,568,181 1,851,383
36/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 6,807,598 58.1 5,655,591 50.7
Ⅱ 労務費 ※１ 1,877,877 16.0 2,074,417 18.6
Ⅲ 経費 3,024,536 25.9 3,416,754 30.7
(1,266,611) (1,420,934)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
11,710,011 11,146,763
仕掛品期首たな卸高 1,131,917 1,330,963
60,457 55,591
他勘定振替高 ※２
合計
12,781,471 12,422,135
1,330,963 1,313,310
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
11,450,507 11,108,825
（注）
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
※１ 退職給付費用 122,240 117,249
賞与引当金繰入額 90,000 91,500
試験研究費への振替 試験研究費への振替
※２ 他勘定振替高の主なもの
32,779 29,139
原価計算の方法 工程別総合原価計算 工程別総合原価計算
37/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
10,402,00 14,836,50
当期首残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 2,267,398 1,825,901 △ 13,335
0 9
当期変動額
剰余金の配当 △ 293,486 △ 293,486
固定資産圧縮積立金
△ 92,307 92,307 －
の取崩
当期純利益 1,568,181 1,568,181
自己株式の取得 △ 455
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 92,307 － 1,367,002 1,274,695 △ 455
10,402,00 16,111,20
当期末残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 2,175,090 3,192,904 △ 13,791
0 4
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
18,717,22 20,131,86
当期首残高 1,414,640 1,414,640
3 3
当期変動額
剰余金の配当 △ 293,486 △ 293,486
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,568,181 1,568,181
自己株式の取得 △ 455 △ 455
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 408,851 △ 408,851 △ 408,851
額）
当期変動額合計 1,274,239 △ 408,851 △ 408,851 865,387
19,991,46 20,997,25
当期末残高 1,005,788 1,005,788
2 1
38/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
10,402,00 16,111,20
当期首残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 2,175,090 3,192,904 △ 13,791
0 4
当期変動額
剰余金の配当 △ 440,211 △ 440,211
固定資産圧縮積立金
△ 92,303 92,303 －
の取崩
当期純利益 1,851,383 1,851,383
自己株式の取得 △ 164
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 92,303 － 1,503,475 1,411,171 △ 164
10,402,00 17,522,37
当期末残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 2,082,786 4,696,379 △ 13,956
0 6
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
19,991,46 20,997,25
当期首残高 1,005,788 1,005,788
2 1
当期変動額
剰余金の配当 △ 440,211 △ 440,211
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,851,383 1,851,383
自己株式の取得 △ 164 △ 164
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 341,307 △ 341,307 △ 341,307
額）
当期変動額合計 1,411,007 △ 341,307 △ 341,307 1,069,700
21,402,46 22,066,95
当期末残高 664,481 664,481
9 1
39/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,100,062 2,452,659
減価償却費 1,432,788 1,601,114
有形固定資産除却損 54,619 78,613
減損損失 15,437 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 239,971 △ 871,444
退職給付引当金の増減額（△は減少） 67,117 31,504
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,000 2,000
設備撤去引当金の増減額（△は減少） 123,653 △ 134,827
受注損失引当金の増減額（△は減少） 49,559 △ 13,125
受取利息及び受取配当金 △ 56,272 △ 45,635
受取補償金 △ 170,996 △ 145,795
支払利息 5,014 11,888
売上債権の増減額（△は増加） △ 133,621 658,041
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,692,866 △ 259,695
仕入債務の増減額（△は減少） △ 809,032 △ 452,273
未収消費税等の増減額（△は増加） 26,573 △ 17,699
278,122 △ 193,692
その他
小計 1,059,188 2,701,634
利息及び配当金の受取額
56,283 45,635
利息の支払額 △ 4,974 △ 12,040
△ 334,090 △ 812,983
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 776,406 1,922,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,585,595 △ 4,867,850
有形固定資産の売却による収入 18,561 400
無形固定資産の取得による支出 △ 111,302 △ 33,622
投資有価証券の売却による収入 245,284 875,563
子会社の清算による収入 33,564 －
168,512 117,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,230,975 △ 3,908,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 －
長期借入れによる収入 － 2,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,719 △ 878
自己株式の取得による支出 △ 455 △ 164
△ 293,486 △ 440,211
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 280,661 1,558,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 581 △ 545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,735,811 △ 427,724
現金及び現金同等物の期首残高 2,424,479 688,667
※１ 688,667 ※１ 260,942
現金及び現金同等物の期末残高
40/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権について
は、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し
て計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
41/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
(5) 設備撤去引当金
設備の撤去による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積もった額を計上して
おります。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権
(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
42/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた5,419千円は、「寄付
金」3,277千円、「雑損失」2,142千円として組み替えております。
43/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 209,611 千円 313,680 千円
差入保証金 572,936 千円 527,101 千円
買掛金 866,929 千円 667,761 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 24,928,946 千円 26,228,201 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 791,755 千円 455,860 千円
売上原価、販売費及び一般管理費 3,029,080 千円 1,607,787 千円
※２ 一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 922,350 千円 923,428 千円
当期製品製造原価 80,174 千円 83,632 千円
計 1,002,525 千円 1,007,060 千円
※３ 他勘定振替高の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費振替高 12,825 千円 5,558 千円
44/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 63,830 千円 113,280 千円
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
49,559 千円 15,128 千円
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － 千円 1,053 千円
構築物 3,256 千円 5,967 千円
機械及び装置 12,084 千円 1 千円
工具、器具及び備品 286 千円 77 千円
撤去費用 － 千円 71,513 千円
計 15,626 千円 78,613 千円
※７ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は減損損失を計上しております。当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に
基
づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの製造設備の一部について、事業環境の悪
化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物8,931千円、構築
物223千円、機械及び装置6,282千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零とし
て評価しております。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
千葉県袖ケ浦市 製造設備等 機械及び装置、建物等 15,437
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(注) 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの報告セグメントを、当事業年度からファイン製品部門に含め
表示しております。これに伴い、前事業年度における減損損失を、化成品部門からファイン製品部門に組替え
ております。
45/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,900,000 － － 4,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,505 249 － 8,754
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 249株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 146,744 30.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 146,741 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 244,562 50.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,900,000 － － 4,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,754 51 － 8,805
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 51株
46/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 244,562 50.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 195,649 40.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 293,471 60.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 288,667 千円 160,942 千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来
400,000 千円 100,000 千円
する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物 688,667 千円 260,942 千円
(リース取引関係)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
47/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資につ
いては、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしてお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションにつ
いて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、 長期借入金は、主に設備投資資金の調達
を目的としたものであります 。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引
先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による
取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた
管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしてお
ります。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規
程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたって
は、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
48/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 288,667 288,667 －
(2)売掛金 5,419,268 5,419,268 －
(3)預け金 400,000 400,000 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,579,078 1,579,078 －
(5)差入保証金 572,936 570,896 △2,040
資産計 8,259,951 8,257,911 △2,040
(1)買掛金 2,660,573 2,660,573 －
(2)短期借入金 850,000 850,000 －
(3)未払金 950,603 950,603 －
(4)未払法人税等 572,310 572,310 －
(5)預り金 18,395 18,395 －
(6)設備関係未払金 682,386 682,386 －
負債計 5,734,268 5,734,268 －
デリバティブ取引 － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 160,942 160,942 －
(2)売掛金 4,761,226 4,761,226 －
(3)預け金 100,000 100,000 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,083,161 1,083,161 －
(5)差入保証金 527,101 525,234 △1,867
資産計 6,632,433 6,630,566 △1,867
(1)買掛金 2,208,300 2,208,300 －
(2)短期借入金 850,000 850,000 －
(3)未払金 746,923 746,923 －
(4)未払法人税等 370,327 370,327 －
(5)預り金 20,070 20,070 －
(6)設備関係未払金 1,022,469 1,022,469 －
(7)長期借入金 2,000,000 1,999,440 △559
負債計 7,218,089 7,217,530 △559
デリバティブ取引 － － －
49/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。
(5)差入保証金
返還期日の定めのある差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、返還までの期間に対応す
る安全性の高い債券の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金、並びに(6)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 12,096 12,096
敷金 29,004 29,621
長期預り金 206,808 191,436
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
敷金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。
長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 288,667 － － －
売掛金 5,419,268 － － －
預け金 400,000 － － －
差入保証金 45,834 183,339 229,174 114,587
当事業年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 160,942 － － －
売掛金 4,761,226 － － －
預け金 100,000 － － －
差入保証金 45,834 183,339 229,174 68,752
50/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 850,000 － － － － －
合計 850,000 － － － － －
当事業年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 850,000 － － － － －
長期借入金 － － 400,000 400,000 400,000 800,000
合計 850,000 － 400,000 400,000 400,000 800,000
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
非連結子会社であった広栄テクノ株式会社は、2019年10月31日付けで解散しております。
２ その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,579,078 129,815 1,449,263
小計 1,579,078 129,815 1,449,263
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,579,078 129,815 1,449,263
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,083,161 125,695 957,466
小計 1,083,161 125,695 957,466
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,083,161 125,695 957,466
51/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 245,284 239,971 －
合計 245,284 239,971 －
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 876,534 871,444 －
合計 876,534 871,444 －
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約の 為替予約取引
売建 米ドル
振当処理 売掛金 324,203 千円 － （注）
売建 ユー
売掛金 72,105 千円 － (注)
ロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約の 為替予約取引
売建 米ドル
振当処理 売掛金 331,817 千円 － （注）
売建 ユー
売掛金 32,116 千円 － (注)
ロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
52/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に
加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様
に処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,823,819 1,891,273
勤務費用 107,797 112,166
利息費用 9,657 10,094
数理計算上の差異の発生額 21,348 △1,508
退職給付の支払額 △76,325 △88,643
その他 4,976 4,131
退職給付債務の期末残高 1,891,273 1,927,514
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,891,273 1,927,514
未積立退職給付債務 1,891,273 1,927,514
未認識数理計算上の差異 △21,613 △26,349
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,869,660 1,901,165
退職給付引当金 1,869,660 1,901,165
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,869,660 1,901,165
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 107,797 112,166
利息費用 9,657 10,094
数理計算上の差異の費用処理額 20,850 △6,244
過去勤務費用の費用処理額 160 －
その他 4,976 4,131
確定給付制度に係る退職給付費用 143,442 120,147
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
53/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.56 % 0.56 %
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 21,559千円 、当事業年度 22,249千円 であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は
前事業年度 53,228千円 、当事業年度 58,081千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前事業年度 当事業年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 38,527,877 35,560,610
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
68,842,910 67,610,826
の額との合計額
差引額 △30,315,032 △32,050,215
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.29 %（ 2019年３月31日 現在）
当事業年度 1.33 %（ 2020年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価32,708,023千円、繰越剰余金657,807千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金
基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、23年８ヶ月で
あります。当社の財務諸表上、特別掛金23,220千円（当事業年度）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記
(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
54/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
572,116 千円 581,757 千円
棚卸資産評価減
61,434 千円 80,497 千円
賞与引当金
47,430 千円 48,042 千円
未払事業税
35,092 千円 30,945 千円
減損損失 31,534 千円 23,592 千円
固定資産撤去関連
47,035 千円 5,777 千円
減価償却費
5,539 千円 4,960 千円
42,766 千円 43,398 千円
その他
繰延税金資産 小計 842,946 千円 818,968 千円
評価性引当額 △26,646 千円 △26,646 千円
繰延税金資産 合計 816,300 千円 792,322 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳 959,046 千円 918,344 千円
443,474 千円 292,984 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 1,402,520 千円 1,211,328 千円
繰延税金負債 純額 586,220 千円 419,006 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ △0.1 ％
住民税均等割額 0.2 ％ 0.2 ％
税額控除等 △5.1 ％ △6.5 ％
△0.6 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 ％ 24.5 ％
55/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメ
ントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしております。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造・販売しております。
「化成品部門」は、多価アルコール類のリセール取引、その他化成品を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイン製品
化成品部門 計
部門
売上高
外部顧客への売上高 15,518,695 3,010,002 18,528,697 － 18,528,697
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 15,518,695 3,010,002 18,528,697 － 18,528,697
セグメント利益 1,761,871 93,044 1,854,916 － 1,854,916
セグメント資産 26,203,824 845,191 27,049,016 － 27,049,016
その他の項目
減価償却費 1,385,606 104 1,385,711 － 1,385,711
特別利益 － － － 239,971 239,971
(投資有価証券売却益) － － － 239,971 239,971
特別損失 156,484 － 156,484 － 156,484
(設備撤去引当金繰入額) 125,420 － 125,420 － 125,420
(固定資産除却損) 15,626 － 15,626 － 15,626
(減損損失) 15,437 － 15,437 － 15,437
有形固定資産及び
2,479,221 － 2,479,221 － 2,479,221
無形固定資産の増加額
56/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイン製品
化成品部門 計
部門
売上高
外部顧客への売上高 15,356,553 2,233,015 17,589,569 － 17,589,569
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 15,356,553 2,233,015 17,589,569 － 17,589,569
セグメント利益 1,409,098 75,345 1,484,443 － 1,484,443
セグメント資産 29,571,857 671,332 30,243,190 － 30,243,190
その他の項目
減価償却費 1,546,836 104 1,546,940 － 1,546,940
特別利益 399 － 399 871,444 871,844
(投資有価証券売却益) － － － 871,444 871,444
(固定資産売却益) 399 － 399 － 399
特別損失 97,493 － 97,493 － 97,493
(固定資産除却損) 78,613 － 78,613 － 78,613
(設備撤去引当金繰入額) 18,880 － 18,880 － 18,880
有形固定資産及び
5,179,057 － 5,179,057 － 5,179,057
無形固定資産の増加額
(注) 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高、セグメント利益、セグメント資産及び減価償却費
は、当事業年度からファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前事業年度における自製ホルマ
リンの売上高413,715千円、営業損失84,205千円、資産310,565千円、減価償却費19,014千円、設備撤去引当金
繰入額16,000千円、固定資産除却損15,626千円、減損損失11,112千円を、化成品部門からファイン製品部門に
組替えております。
57/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 27,049,016 30,243,190
その他の資産 － －
全社資産 （注） 2,753,396 1,815,153
その他の調整額 － －
財務諸表の資産合計 29,802,412 32,058,344
(注) 全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
その他の項目
財務諸表 財務諸表
報告セグメ 調整額 報告セグメ 調整額
その他 その他
ント計 （注） ント計 （注）
計上額 計上額
減価償却費 1,385,711 － 47,077 1,432,788 1,546,940 － 54,173 1,601,114
有形固定資産及び
無形固定資産の増 2,479,221 － 129,657 2,608,879 5,179,057 － 62,498 5,241,555
加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る減価償却費及び設
備投資額であります。
58/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
米国 カナダ
10,402,861 4,055,685 1,953,632 2,073,841 26,285 16,390 18,528,697
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
米国 カナダ
9,094,751 4,618,726 2,493,154 1,373,167 3,446 6,321 17,589,569
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
59/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の
当社製品
791,755 売掛金 209,611
の販売
販売
(被所有)
原材料等の
住友化学 東京都 総合化学
原材料等
直接 55.88
親会社 89,699,341 2,941,272 買掛金 866,929
の購入
株式会社 中央区 工業
購入
間接 0.45
工場用地の
差入保証
45,834 差入保証金 572,936
金の回収
賃借
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税
等が含まれております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の
当社製品
455,860 売掛金 313,680
の販売
販売
(被所有)
原材料等の
住友化学 東京都 総合化学
原材料等
直接 55.89
親会社 89,699,341 1,519,920 買掛金 667,761
の購入
株式会社 中央区 工業
購入
間接 0.45
工場用地の
差入保証
45,834 差入保証金 527,101
金の回収
賃借
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税
等が含まれております。
60/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
同一の
住友化学㈱
東京都 資金の
親会社 住化ファイナ 資金の借入又は
500,000 関係会社へ － △1,850,000 預け金 400,000
を持つ ンス株式会社 預託
中央区 預託
の融資等
会社
同一の
千葉県
住友ケミカル 各種産業設 製造設備の
親会社 設備関係
エンジニアリ 千葉市 1,000,000 備の設計、 － 製造設備の購入 設計及び購 1,133,700 90,290
を持つ 未払金
ング株式会社 建設 入
美浜区
会社
医農薬を除
SUMITOMO
同一の く住友化学
CHEMICAL ベルギー 4,445千
親会社 ㈱関係会社 当社製品の
－ 当社製品の販売 1,428,259 売掛金 732,229
を持つ 製品の欧州 販売
EUROPE メッヘレン ユーロ
会社 地区での販
S.A/N.V
売
製造設備の
同一の
231,711 未払金 72,568
製造設備の維
維持・補修
泉テクノ 千葉県
親会社
20,000 製造業 － 持・補修又は製
を持つ
株式会社 市原市
製造設備の 設備関係
造設備の購入
143,106 42,132
会社
購入 未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、預け金期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、
未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
同一の
住友化学㈱
東京都 資金の
親会社 住化ファイナ 資金の借入又は
500,000 関係会社へ － △300,000 預け金 100,000
を持つ ンス株式会社 預託
中央区 預託
の融資等
会社
同一の
千葉県
住友ケミカル 各種産業設 製造設備の
親会社 設備関係
エンジニアリ 千葉市 1,000,000 備の設計、 － 製造設備の購入 設計及び購 3,347,300 697,180
を持つ 未払金
ング株式会社 建設 入
美浜区
会社
医農薬を除
SUMITOMO
同一の く住友化学
CHEMICAL ベルギー 4,445千
親会社 ㈱関係会社 当社製品の
－ 当社製品の販売 1,600,587 売掛金 408,793
を持つ 製品の欧州 販売
EUROPE メッヘレン ユーロ
会社 地区での販
S.A/N.V
売
製造設備の
同一の
213,359 未払金 37,672
製造設備の維
維持・補修
泉テクノ 千葉県
親会社
20,000 製造業 － 持・補修又は製
を持つ
株式会社 市原市
製造設備の 設備関係
造設備の購入
334,709 36,783
会社
購入 未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、預け金期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、
未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友化学㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
61/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,292.82 円 4,511.57 円
１株当たり当期純利益 320.60 円 378.51 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,568,181 1,851,383
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,568,181 1,851,383
普通株式の期中平均株式数(株)
4,891,362 4,891,217
62/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 8,483,069 350,599 29,121 8,804,546 2,880,073 289,105 5,924,472
構築物 3,417,527 744,154 16,990 4,144,692 2,267,662 164,610 1,877,029
機械及び装置 22,864,894 1,783,314 136,276 24,511,932 19,165,905 915,751 5,346,026
車両運搬具 90,196 8,564 52,759 46,001 38,106 4,150 7,894
工具、器具及び
2,153,179 405,207 76,470 2,481,916 1,876,451 177,586 605,465
備品
土地 29,219 － － 29,219 － － 29,219
建設仮勘定 1,483,779 5,410,358 3,441,696 3,452,440 － － 3,452,440
有形固定資産計 38,521,866 8,702,197 3,753,315 43,470,749 26,228,201 1,551,204 17,242,548
無形固定資産
ソフトウエア － － － 280,778 137,582 49,909 143,195
施設利用権 － － － 4,330 － － 4,330
無形固定資産計 － － － 285,109 137,582 49,909 147,526
長期前払費用 101,872 13,098 － 114,970 73,121 33,230 41,849
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 千葉工場 ファイン製品製造設備増強及び更新ほか 298,031千円
構築物 千葉工場 ファイン製品製造設備増強及び更新ほか 744,154千円
機械及び装置 千葉工場 ファイン製品製造設備増強及び更新ほか 1,783,314千円
工具、器具及び備品 千葉工場 ファイン製品製造設備増強及び更新ほか 310,777千円
建設仮勘定 千葉工場 ファイン製品製造設備増強及び更新ほか 5,299,276千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 千葉工場 固定資産の除却他 136,276千円
工具、器具及び備品 千葉工場 固定資産の除却他 76,470千円
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
63/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 850,000 850,000 0.438 －
１年以内に返済予定のリース債務 878 804 － －
2023年９月29日から
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 2,000,000 0.463
2028年３月31日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
804 － － －
のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り金 206,808 191,436 0.310 －
合計 1,058,490 3,042,241 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 400,000 400,000 400,000
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（その他）
区分 （目的使用）
(千円) (千円) (千円)
（千円）
(千円)
貸倒引当金 4,571 － － － 4,571
賞与引当金 155,000 157,000 155,000 － 157,000
設備撤去引当金 153,707 18,880 153,707 － 18,880
受注損失引当金 49,559 29,544 28,254 14,415 36,433
(注) 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積りの見直しによる戻入であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
64/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 504
預金
当座預金 64,766
普通預金 3,439
外貨預金
92,231
計 160,438
合計 160,942
② 売掛金
相手先 金額(千円)
川研ファインケミカル㈱ 642,166
住商ファーマインターナショナル㈱ 433,159
Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V 408,793
長瀬産業㈱ 331,432
住友化学㈱ 313,680
その他 2,631,993
合計 4,761,226
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) 365
5,419,268 18,846,039 19,504,081 4,761,226 80.4 98.6
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
ファイン製品
142,527
化成品 －
計 142,527
製品
ファイン製品
4,847,820
化成品 506
計 4,848,326
合計 4,990,854
65/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
ファイン製品 1,313,310
化成品 －
合計 1,313,310
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
ファイン製品
1,209,050
化成品 2,107
計 1,211,158
貯蔵品
ファイン製品
44,052
化成品
－
計 44,052
合計 1,255,210
⑥ 預け金
相手先 金額(千円)
住化ファイナンス㈱ 100,000
⑦ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
武田薬品工業㈱ 557,804
田岡化学工業㈱ 189,560
住友精化㈱ 96,960
日油㈱ 73,561
関西ペイント㈱ 59,100
その他 118,271
合計 1,095,257
66/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
⑧ 買掛金
相手先 金額(千円)
住友化学㈱ 667,761
パーストープジャパン㈱ 397,699
住友商事ケミカル㈱ 300,722
川研ファインケミカル㈱ 121,982
蝶理㈱ 105,661
その他 614,471
合計 2,208,300
⑨ 短期借入金
区分 金額(千円)
㈱三井住友銀行 370,000
㈱三菱UFJ銀行 185,000
農林中央金庫 161,000
三井住友信託銀行㈱ 84,000
㈱千葉銀行 50,000
合計 850,000
⑩ 長期借入金
区分 金額(千円)
㈱三井住友銀行 744,000
日本生命保険相互会社 400,000
㈱三菱UFJ銀行 361,000
三井住友信託銀行㈱ 270,000
農林中央金庫 225,000
合計 2,000,000
⑪ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 1,927,514
未認識過去勤務費用 －
未認識数理計算上の差異 △26,349
合計 1,901,165
67/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,060,918 8,789,351 12,899,925 17,589,569
税引前四半期(当期)
(千円) 439,986 1,487,130 2,017,666 2,452,659
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 302,986 1,024,130 1,389,666 1,851,383
１株当たり四半期
(円) 61.94 209.38 284.11 378.51
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 61.94 147.44 74.73 94.40
68/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料（但し、証券会社の手数料を除く）
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.koeichem.com/index-j.htm
株主に対する特典 ―――
69/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第159期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第160期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第160期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月10日関東財務局長に提出。
第160期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月５日関東財務局長に提出。
70/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
71/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 名 谷 寛 昌 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広栄化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化
学株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
72/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
ファイン製品事業における長期保有在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
広栄化学株式会社の貸借対照表には、ファイン製品事 当監査法人は、たな卸資産に含まれるファイン製品事
業に関する製品、仕掛品及び原材料等のたな卸資産が 業における長期保有在庫の評価の合理性を検討するた
7,556,760千円計上されており、総資産の23.6％を占め め、主に以下の手続を実施した。
ている。
（１）内部統制の評価
（重要な会計方針）３ たな卸資産の評価基準及び評
長期保有在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運
価方法に記載のとおり、たな卸資産は収益性の低下に基
用状況の有効性を評価した。
づく簿価切下げの方法で評価される。
（２）長期保有在庫の評価の合理性の検討
広栄化学株式会社は、得意先の需要予測に基づき生産
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用する際
計画を策定しており、また、広栄化学株式会社の生産設
に、経営者が採用した将来の販売時期及び数量の見積り
備であるマルチプラントでは、生産切替回数増加による
に関連する仮定の合理性を評価するため、その根拠につ
ロスを極力抑えたまとめ生産を行っている。このため、
いて、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を
生産から販売まで長期間を要する場合がある。長期保有
実施した。
在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売時期及
び数量が重要な構成要素となるが、これらは国内外にお
・検討の対象となった製品等の販売予測について、経理
ける需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確
責任者、現業部門及び経理担当者に対して質問すると
実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る経営者に
ともに、過去の販売実績や得意先からの注文書に照ら
よる判断が重要な影響を及ぼす。
して検討した。
以上から、当監査法人は、ファイン製品事業における
・過去の評価において用いた販売予測をその後の販売実
長期保有在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表
績と比較し、その差異の原因について検討すること
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
で、販売予測の精度を評価した 。
項」に該当すると判断した 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
73/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広栄化学株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
74/75
EDINET提出書類
広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
75/75
