理研計器株式会社 有価証券報告書 第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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理研計器株式会社(E02285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第115期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷野 純一
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 23,357,672 28,089,154 30,650,525 32,189,479 32,209,297
経常利益 （千円） 4,175,883 4,575,396 5,485,166 6,463,377 6,923,271
親会社株主に帰属する
（千円） 4,127,958 3,174,792 4,099,023 4,342,683 4,691,926
当期純利益
包括利益 （千円） 4,361,686 3,929,436 3,572,413 4,394,470 5,102,415
純資産額 （千円） 39,148,351 42,527,151 46,212,576 49,635,810 52,615,315
総資産額 （千円） 48,018,425 52,910,529 56,851,008 60,219,801 64,326,034
１株当たり純資産額 （円） 1,645.41 1,782.27 1,897.19 2,039.94 2,193.61
１株当たり当期純利益金額 （円） 177.86 136.61 176.27 186.75 201.71
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 79.5 78.3 77.6 78.8 79.3
自己資本利益率 （％） 11.4 8.0 9.6 9.5 9.5
株価収益率 （倍） 9.5 17.0 12.1 10.9 13.7
営業活動による
（千円） 4,137,185 3,373,622 4,220,198 5,232,526 4,085,782
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,564,090 △ 495,049 △ 1,045,932 △ 3,327,699 △ 2,756,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 782,784 △ 855,217 △ 1,012,564 △ 1,193,407 △ 2,472,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 10,383,290 12,239,806 14,346,462 15,016,366 13,932,676
の期末残高
従業員数 （人） 1,102 1,116 1,180 1,196 1,185
（外、平均臨時雇用者数） 〔 288 〕 〔 331 〕 〔 411 〕 〔 419 〕 〔 433 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第112期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第111期
の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 22,750,441 24,706,369 27,039,748 27,933,670 28,765,907
経常利益 （千円） 3,710,480 3,958,839 4,432,420 5,334,646 5,984,863
当期純利益 （千円） 2,736,020 3,034,181 3,266,087 3,815,331 4,229,648
資本金 （千円） 2,565,500 2,565,500 2,565,500 2,565,500 2,565,500
発行済株式総数 （株） 23,661,000 23,661,000 23,661,000 23,661,000 23,661,000
純資産額 （千円） 32,845,589 35,898,457 37,894,371 40,672,157 44,511,788
総資産額 （千円） 40,897,329 45,850,796 47,891,790 50,340,739 55,426,995
１株当たり純資産額 （円） 1,412.48 1,543.77 1,629.62 1,749.09 1,913.27
１株当たり配当額 （円） 24.00 30.00 36.00 40.00 42.00
（うち１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 117.66 130.48 140.45 164.08 181.83
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 80.3 78.3 79.1 80.8 80.3
自己資本利益率 （％） 8.7 8.8 8.9 9.7 9.9
株価収益率 （倍） 14.4 17.8 15.2 12.4 15.2
配当性向 （％） 20.4 23.0 25.6 24.4 23.1
従業員数 （人） 939 953 971 964 956
（外、平均臨時雇用者数） 〔 250 〕 〔 283 〕 〔 351 〕 〔 358 〕 〔 371 〕
株主総利回り （％） 167.8 231.6 217.2 212.1 285.8
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,754 2,685 2,886 2,483 3,250
最低株価 （円） 964 1,533 1,850 1,656 1,811
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1934年７月 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立
1938年５月 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始
1938年11月 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施
権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始
1939年３月 理研計器株式会社に商号変更
1952年11月 理研精機光学株式会社を吸収合併
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年１月 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始
1971年３月 サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立
1972年１月 理研計器九州サービス株式会社設立(2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)
1972年11月 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)
1979年６月 理研計器関西サービス株式会社設立
1982年７月 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分
法適用関連会社から除外）
1987年９月 理研計器中部サービス株式会社設立(2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州
サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)
1988年１月 理研実業股 份 有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公
司に商号変更)
1988年２月 理研計器中国サービス株式会社設立(2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)
1990年８月 株式会社理研計器恵山製作所を設立
1993年４月 理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併)
1993年８月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 連結子会社)
1994年７月 RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社)
1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996年10月 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
1997年12月 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
2008年１月 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
2009年12月 理研計器商貿(上海)有限公司（中国 上海市）を設立(現 連結子会社)
2014年10月 開発センター（埼玉県 春日部市）竣工
2015年１月 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸
収合併
2017年３月 RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
（2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％）
2017年５月 RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 非連結子会社)
2018年７月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
2020年７月 生産センター（埼玉県 春日部市）竣工
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、
さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとし
ております。
事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股 份 有限公司
理研計器商貿(上海)有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
または 所有または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
(千円) (％)
(連結子会社)
当社製品の組立加工
ガス検知警報機器及び
㈱理研計器奈良製作所
奈良県 桜井市
50,000 100.0 役員兼任あり
(注)２
電子機器等の製造販売
土地の賃貸
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメン
千NT$
台湾 台南県 テナンスサービス
台湾理研計器股 份 有限公司 100.0
販売・アフターメンテナ
30,000
ンスサービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の
当社製品の販売・アフターメン
千元
中国 上海市
理研計器商貿(上海)有限公司 100.0 テナンスサービス
販売・アフターメンテナ
1,191
役員兼任あり
ンスサービス
ガス検知警報機器の
当社製品の販売・アフターメン
米国 千US$
RKI Instruments,Inc.
75.0 テナンスサービス
販売・アフターメンテナ
カリフォルニア州 130
役員兼任あり
ンスサービス
ガス検知警報機器の
当社製品の販売・アフターメン
千SG$
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
シンガポール 51.0 テナンスサービス
販売・アフターメンテナ
620
役員兼任あり
ンスサービス
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しておりま
す。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．RKI Instruments,Inc.については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,249,428千円
（2）経常利益 121,943千円
（3）当期純利益 105,484千円
（4）純資産額 2,296,062千円
（5）総資産額 2,823,591千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(注)３ 1,185 ( 433 )
合計 1,185 ( 433 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、１日８時間換算)及び人材派遣会社からの派
遣社員(年間の平均人員)であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
956 ( 371 ) 40.3 15.9 6,980,866
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、１日８時間換算)及び人材派遣会社からの派
遣社員(年間の平均人員)であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合(2021年３月末現在の組合員数735名)があります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマと
して社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を
果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。
・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る
・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
(2) 目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率
（ROE）を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトッ
プメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進して
おります。
競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高
信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。
販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するた
め、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導か
ら保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくり
を推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、
電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を
目指します。
(4) 優先的に対処すべき課題の内容
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の更なる拡大、経済への悪影響の継続、財政
圧迫等のリスクは依然として残っています。わが国経済においても、持ち直しの動きはあるものの、米中対立の
加速等、先行き不透明な状況が続くと思われます。
一方、当社グループを取り巻く経営環境においては、主要顧客である半導体業界は新型コロナウイルス感染症
予防対策によるリモートワークの拡大や、巣ごもり生活により家電やゲーム機等の売れ行きが好調なことから、
今後も半導体需要が増加するものと見込まれます。また、エネルギー関連・自動車関連・鉄鋼関連業界も徐々に
回復基調が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の
人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。
１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体
制の更なる充実
・海外関連会社の子会社化による海外拠点の整備、展開
・営業支援ツール導入によるＤＸ化の取り組み
・海外販売店のメンテナンス能力向上に向け教育支援体制の強化
２．多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実
・多様な市場、顧客の要望に対応した多品種製品開発の継続
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・脱炭素社会の実現に向けた新規製品開発の強化
・技術開発力強化のための積極的投資
３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減
・開発センター集約による技術開発力の向上や製品開発の早期化
・変化する市場環境に対応可能なＱＭＳ・ＥＭＳへの強化、運用の安定化
４．社会の一員としてＥＳＧ、ＳＤＧｓ課題への積極的な参加
・事業領域を通じたＳＤＧｓ目標達成への貢献
・再生可能エネルギー導入等によるＣＯ 排出量削減推進
２
『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、変化・進化・強化を重ね、当社グループに課せられたミッ
ションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制がありま
す。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収
集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っております
が、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性が
あります。
また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負
担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大
な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発について
当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を
駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グ
ループの経営成績に寄与する保証はありません。
(4) 設備投資動向の変動について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備
投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。
よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外事業展開について
当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しており
ます。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情
勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発
生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の
規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当
社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（6）資材等の調達について
当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並
びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動
等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
（7）新型コロナウイルスに関するリスクついて
新型コロナウイルスの等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継
続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは昨年
４月７日の緊急事態宣言の発令以降、全事業所にて在宅勤務、時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用等、新型コロ
ナウイルス感染予防対策を強化し、継続的にお客様、お取引先様、従業員とその家族の感染防止に努めておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の 売上高は、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備
投資が堅調に推移し、また、自動車関連・エネルギー関連・二次電池関連業界に復調の動きがあった結果 、 322億
９百万円 （前連結会計年度比 0.1％増 ）となりました。
営業利益は、主として当社において退職金制度を改定したことにより、2021年3月期末時点の退職給付債務が減
少し、退職給付費用の戻りが発生し、利益が増加したことにより、 65億９千８百万円 （前連結会計年度比 6.5％
増 ）となりました。
営業外損益は、主として為替差益が１億５千６百万円増加したことにより、前連結会計年度２億６千５百万円の
利益（純額）から当連結会計年度３億２千５百万円の利益（純額）となり、経常利益は 69億２千３百万円 （前連結
会計年度比 7.1％増 ）となりました。
特別損益は、主として減損損失が１千６百万円減少したことにより、前連結会計年度２億７千５百万円の損失
（純額）から当連結会計年度２億６千３百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益
は 66億５千９百万円 （前連結会計年度比 7.6％増 ）となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の 16億９千３百万
円 から当連結会計年度は 18億８千５百万円 と、 １億９千１百万円増加 しました。この結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は 46億９千１百万円 （前連結会計年度比 8.0％増 ）となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 41億６百万円増加 し、 643億２千６百万
円 （前連結会計年度末比 6.8％増 ）となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が５億９千４百万円増加、流動資産その他に含まれる未収入金が
５億９百万円増加した一方、現金及び預金が５億９千５百万円減少、有価証券が７億７千３百万円減少しておりま
す。
固定資産につきましては、リース資産が８億９千８百万円増加、春日部新棟（生産センター）及び連結子会社で
ある株式会社理研計器奈良製作所の新社屋が完成したこと等により、建物及び構築物が44億８千６百万円増加した
一方、建設仮勘定が27億１千８百万円減少しております。また、投資有価証券が９億４千６百万円増加、退職給付
制度の改訂等により、退職給付に係る資産が６億７千３百万円増加しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が４億１千５百万円増加、リース債務（固定負債）が８億７百万円増
加した一方、未払法人税等が３億７千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して 11億２千６百
万円増加 し、 117億１千万円 （前連結会計年度末比 10.6％増 ）となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 29億７千９百万円増加 し、 526億１千５百万円 （前連結会
計年度末比 6.0％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 10億８千３百万円減少 し、 139億３
千２百万円 （前連結会計年度末比 7.2％減 ）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 66億５千９百万円 、減価償却費 13億９千１百万
円 があった一方で、法人税等の支払額 21億１百万円 、売上債権の増加８億２百万円、退職給付に係る資産の増加６
億７千３百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が 11億４千６百万円 （ 21.9％ ）減少し、 40億８
千５百万円 となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入９億９千８百万円があった一方で、有形固定
資産の取得による支出26億２千３百万円、有価証券の取得による支出11億８千９百万円があったこと等により、前
連結会計年度と比べ支出が ５億７千１百万円 （ 17.2％ ）減少し、 △27億５千６百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億１千４百万
円、配当金の支払額９億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が 12億７千９百万円
（ 107.2％ ）増加し、 △24億７千２百万円 となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 79.5 78.3 77.6 78.8 79.3
時価ベースの自己資本比率（％） 81.9 101.9 87.3 78.8 99.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比
0.7 0.8 0.6 0.5 0.9
率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
128.9 115.0 147.7 187.6 120.5
（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。
a．生産実績
機種別 生産高(千円) 前連結会計年度比(％)
定置型ガス検知警報機器 13,759,637 113.3
可搬型ガス検知警報機器 6,418,685 96.6
その他測定機器 871,127 92.2
合計 21,049,450 106.7
(注) １．金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
機種別
(千円) (％) (千円) (％)
定置型ガス検知警報機器 23,705,201 110.5 4,163,921 142.3
可搬型ガス検知警報機器 8,804,817 89.9 1,429,936 100.3
その他測定機器 927,826 85.1 235,350 94.3
合計 33,437,845 103.4 5,829,208 126.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
機種別 販売高(千円) 前連結会計年度比(％)
定置型ガス検知警報機器 22,466,803 104.4
可搬型ガス検知警報機器 8,800,531 92.1
その他測定機器 941,961 83.8
合計 32,209,297 100.1
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
キオクシア株式会社 2,786,377 8.7 3,624,062 11.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、経済活動の抑制により極め
て厳しい状況になりました。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各
国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的
に訪れていることや、また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから、経済の先行きは予断を許さない
状況が続いております。
当社グループの属する産業用ガス検知警報機器業界におきましても、前期に比べ厳しい市場環境下で推移するも
のと懸念されましたが、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が
堅調に推移し、また、自動車関連・エネルギー関連・二次電池関連業界に復調の動きがありました。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化
による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質
管理体制およびサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は 322億９百万円 （前連結会計年度比 0.1％増 ）、営業利益は 65
億９千８百万円 （前連結会計年度比 6.5％増 ）、経常利益は 69億２千３百万円 （前連結会計年度比 7.1％増 ）、親会
社株主に帰属する当期純利益は 46億９千１百万円 （前連結会計年度比 8.0％増 ）となりました。
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当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売
上の概況を記載いたします。
定置型ガス検知警報機器
主要顧客である半導体業界の設備投資は第5世代移動通信システム（5G）の普及や、リモートワーク等のラ
イフスタイルの変化などを受けて半導体需要が増加したことから堅調に推移しました。そのため、国内・中
国・台湾の半導体工場や、国内の半導体製造装置メーカー向けに「スマートタイプガス検知部 GD-70D」の売
上を伸ばしました。
また、「指示警報ユニット RM-5000」を軸としたガス検知警報機器が、国内の半導体・石油化学・造船・自
動車・航空宇宙等、幅広い業界で売上を伸ばしました。
その他には、「炉内セフティモニター SD-2500」が中国のリチウム電池業界、及びリチウム電池業界向けの
国内装置メーカー向けに売上を伸ばし、「スマートタイプガス検知部 SD-1」が海外の造船、及び国内外の石
油化学・半導体業界向けに売上を伸ばしました。
期初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されましたが、売上高は224億6千6百万円（前連結会計
年度比4.4％増）となりました。
可搬型ガス検知警報機器
2020年から本格販売を開始した世界最小・最軽量クラスの「ポータブルガスモニターGW-3」が、国内・海外
の製鉄・鉄鋼業界向けに売上を伸ばしました。また、昨年より販売を開始した「GX-3Rシリーズ」も売上は堅
調に推移しました。
しかしながら、海外市場においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい市場環境下で推移
しました。
この結果、売上高は88億円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
その他測定機器
各国の大学や研究機関に需要のある「大気中光電子分光装置ACシリーズ」は、新型コロナウイルス感染症拡
大の世界的な影響が懸念されましたが、売上は前期比でほぼ横ばいとなりました。一方、昨年度、国内外のガ
ス・電力・製鉄市場を中心に売上を伸ばした「防爆型熱量計OHC-800」は、今期需要が一服した反動で、その
他測定機器全体としては減少する結果となりました。
この結果、売上高は9億4千1百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払
い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によって
おります。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一
層の健全化を図ることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もあ
りますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（a）繰延税金資産の回収可能性
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繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等 加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（b）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広
い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としており
ます。
製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼
されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。
(1) 研究開発目的
・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発
・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発
・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発
・各種センサを応用した新市場向けの製品開発
・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発
(2) 主要課題
・高信頼性センサの確立
・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上
・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入
(3) 研究開発体制
当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.4％に当
たり、当連結会計年度における研究開発費は、 1,908 百万円（対売上高比5.9％）であります。
基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先
端技術の導入を図っております。
なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究部が担当し、製品・部品・システムの研究開発は当
社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。
(4) 研究開発成果
当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。
① ポータブルガス検知警報機器
・GX-3R ProからのBluetooth通信によるガス検知器情報をLoRa無線（省電力で広いエリアをカバーする無線通信
規格のひとつ）で送信させる防爆型携帯端末TR-L1を韓国の鉄鋼向けに開発しました。
・04シリーズにBluetooth通信機能を持たせた非防爆仕様のラインナップを追加しました。酸素と一酸化炭素の2
成分を検知するCX-04BTと一酸化炭素の1成分検知のCO-04BTを開発しました。
② 定置型ガス検知警報機器
・FI-800の後継機種として海外の防爆認証にも対応したFI-900を開発しました。ガス流通路におけるガスバリア
性・耐食性をアップさせたことで、FI-800では対応できなかったガス種への測定も可能としました。
③ ガスセンサ
・ポータブル検知器用センサ
GX-3R Pro、SC-04に搭載する毒性ガスセンサ（ESR-A13D、ESR-A13D2）を開発しました。開発したセンサによ
り二酸化窒素、シアン化水素、ホスフィンガスの検知を可能としました。
・定置検知器用センサ
SD-3に搭載する硫化水素センサ（ESF-A24R）を開発しました。
GD-F4A-Aに搭載する高濃度の二酸化炭素ガスが存在する雰囲気でも検知が可能な酸素センサ（OS-C11-A）を開
発しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 4,298 百万円であり、その主なものは、生産センター建設費用及び子会
社 株式会社理研計器奈良製作所の新本社工場建設費用であります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目
についても同様であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
390,249
営業設備 2,693,606 0 8,946 83,807 3,176,610 184
(3,922)
(東京都板橋区)
千葉営業所
千葉サービス
69,030
営業設備 105,121 - - 897 175,049 25
(907)
ステーション
(千葉市中央区)
金沢営業所
金沢サービス
53,626
営業設備 79,696 - - 867 134,190 14
(760)
ステーション
(石川県金沢市)
名古屋営業所
名古屋サービス
230,101
営業設備 121,373 - - 1,213 352,688 27
(890)
ステーション
(名古屋市南区)
広島営業所
99,958
営業設備 10,547 - - - 110,506 8
(362)
(広島市安佐南区)
函館工場
71,563
生産設備 130,908 31,830 69,835 18,215 322,354 18
(56,416)
(北海道函館市)
開発センター
生産・研究開発 1,549,704
生産センター
6,624,254 86,529 1,319,808 260,114 9,840,411 324
設備 (16,016)
(埼玉県春日部市)
㈱理研計器奈良製作所
132,598
奈良工場 生産設備 - 519 5,960 - 139,078 -
(6,173)
(奈良県桜井市)
広島サービス
89,670
ステーション 営業設備 31,539 - - 394 121,603 9
(370)
(広島市安佐南区）
関西地区
619,996
営業・サービス拠点
建設用地 - - - - 619,996 -
(1,379)
(兵庫県尼崎市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
奈良工場
㈱理研計器奈良製 52,158
生産設備 1,342,645 191,989 － 65,645 1,652,440 62
作所 (1,559)
(奈良県桜井市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
台湾理研計器股 份 25,231
営業設備 34,907 12,445 － 1,330 73,915 50
有限公司 (496)
(台湾台南県)
本社
理研計器商貿（上 －
営業設備 － － － 1,103 1,103 11
海）有限公司 (－)
(中国上海市)
本社
RKI
－
営業設備 11,410 2,608 － 13,754 27,774 70
(米国カリフォル
(－)
Instruments,Inc.
ニア州)
R K INSTRUMENTS
本社
－
営業設備 188,146 － 24,610 9,352 222,109 36
(S)PTE LTD (－)
(シンガポール)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
（千円） （千円）
本社工場
㈱理研計器
新社屋 1,310,000 1,179,000 自己資金 2020年1月 2021年6月
奈良製作所
（奈良県桜井市）
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記のうち、新社屋の建物は完成しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 23,661,000 23,661,000 単元株式数100株
市場第一部
計 23,661,000 23,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1992年５月20日
2,151,000 23,661,000 ― 2,565,500 ― 2,545,508
(注)
(注) 株式分割(１：1.1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 32 21 72 115 1 1,842 2,083 ―
所有株式数
― 75,570 1,485 44,125 65,824 1 49,485 236,490 12,000
(単元)
所有株式数
― 31.95 0.63 18.66 27.83 0.00 20.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式396,265株は、「個人その他」に3,962単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
MASTER FUND LTD.
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
1,479 6.36
（常任代理人 立花証券株式会
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
社）
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch
Charlotte, Luxembourg
1,301 5.59
( 常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,201 5.16
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,200 5.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,135 4.88
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 1,085 4.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 837 3.60
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 766 3.29
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 711 3.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 635 2.73
（信託口）
計 ― 10,351 44.50
(注) １．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2016年12月20日付で関東財務局長に提出され
た大量保有報告書の変更報告書により、2016年12月13日現在、2,787,300株（保有割合11.78％）を保有
している旨の報告を受けております。しかし、当社として2021年３月31日現在における同社の実質所有
株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。
２．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７
月10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社
として2021年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めて
おりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株
396,200
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
式
普 通 株
23,252,800
完全議決権株式(その他) 232,528 単元株式数100株
式
普 通 株
12,000
単元未満株式 ― ―
式
発行済株式総数 23,661,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,528 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
東京都板橋区小豆沢
理研計器株式会社 396,200 ― 396,200 1.67
二丁目７番６号
計 ― 396,200 ― 396,200 1.67
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(譲渡制限付株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ております。対象役員は、当社の取締役会の決議に基づき支給された金銭債権報酬の全部を現物出資財産として
払込み、本株式について発行又は処分を受けることになります。
② 本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支給される報酬総額は年額６千万円以内とし、本制
度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年80,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割、当社の普
通株式の無償割当、又は株式併合が行われた場合、その他本株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、
当該総数を、合理的な範囲で調整する。)としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち受益者要件を満たす者となります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 221 599,507
当期間における取得自己株式数 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己
11,668 27,594,820 ― ―
株式の処分）
保有自己株式数 396,265 ― 396,265 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総
合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当
等会社法第459条１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によら
ず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当 42 円(うち中間配当 20 円)とさ
せていただきました。その結果、配当性向は 23.1 ％、純資産配当率は2.3％となります。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売・アフターメンテナンスサービス網の拡充など、
今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤のさらなる充実・強化をはかってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月12日
465,296 20.00
取締役会決議
2021年５月11日
511,872 22.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」という
経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るため、経
営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
(ⅰ)会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ると
ともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員
会設置会社を採用しております。
・当社の取締役会は、代表取締役社長の小谷野 純一を議長とし、取締役の小林 久悦、松本 哲哉、古布 真
也、木崎 昭二、中野 信夫、社外取締役の多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰子の計９名により構成され、
迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入
し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。
・経営企画会議は、代表取締役社長の小谷野 純一を議長とし、社外取締役を除く取締役の小林 久悦、松本
哲哉、古布 真也、木崎 昭二、中野 信夫および執行役員の田島 秀二、中村 和馬、川辺 哲也、安達 眞
一、井上 浩治、石原 純久、小島 正昭の計13名で構成され、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・
情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開
催しております。
・監査等委員会は、常勤監査等委員の中野 信夫を議長とし、監査等委員の多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰
子の計４名で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに
重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても
常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監
査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っており
ます。
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(ⅱ)主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。
(ⅲ)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を
兼ねた経営監査室（人員３名）を設置しております。
２） リスク管理及びコンプライアンス体制の状況
リスク管理体制としましては、当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場
合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設
置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。
コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライア
ンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告す
る体制をとっております。なお、「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長の小谷野 純一を委員長と
し、取締役の松本 哲哉、古布 真也、木崎 昭二、中野 信夫、その他事務局として４名、社外委員として顧問弁
護士２名の計11名で構成されております。
また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている
他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の
受付窓口を設置）を設けております。
法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めて
おります。
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３） 企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に
資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けておりま
す。
また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとってお
ります。
４） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨、定款に定めております。
５） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としておりま
す。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
６） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役および監査等委員である取締役を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟を提起され損害賠償を請求
された場合および被保険者が損害賠償を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の
損害賠償金および訴訟費用について補填することとし、保険料を全額当社が負担しております。
７） 当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社が定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社
の支配に関する方針」といいます。）の内容は下記のとおりです。
(ⅰ) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を
支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴
う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的
に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
(ⅱ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、作
業環境における有害ガスの監視など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして
社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売
後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいり
ました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報器は、半導体・液晶、石油化学、建設、
電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また、当社では、経営方針として
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
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ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
(ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取組みの概要
当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆ
る買収防衛策については特にこれを定めてはおりませんが、引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。また、当社株式を大量に取得しようとする者に対して
は、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取
締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他
の関連法法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(ⅳ) 取締役会の判断及びその理由
上記(ⅱ)、(ⅲ)の取組みは、いずれも(ⅰ)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利
益に合致するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益
を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えております。
８） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
９） 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社では、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めておりま
す。
10） 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
11） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年１月 当社入社
1996年３月 生産本部製造部長
2003年６月 取締役執行役員
2007年３月 生産本部長
2009年６月 常務取締役上席執行役員管理本部長
兼経理部長
取締役会長
小 林 久 悦 1947年８月７日 生 (注)４ 1,048
(代表取締役)
2011年６月 取締役専務執行役員管理本部長兼経
理部長
2012年１月 管理本部長
2013年８月 代表取締役
2013年12月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役会長（現）
1981年４月 当社入社
2007年３月 技術開発本部技術部長
2007年６月 執行役員
2009年６月 取締役
2009年７月 技術開発本部副本部長
2012年１月 生産本部副本部長
2014年４月 開発・生産本部長
取締役社長
小谷野 純 一
1958年４月５日 生 2014年６月 常務執行役員 (注)４ 552
（代表取締役）
2017年１月 技術開発本部長
生産本部担当
2017年６月 専務執行役員
2018年10月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室
長
2020年４月 管理本部長兼経営企画室長
2021年４月 代表取締役社長（現）
1987年４月 当社入社
2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長
2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室
長
2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼
取締役
経営企画室長
常務執行役員
松 本 哲 哉
1964年10月13日 生 2009年７月 管理本部副本部長 (注)４ 620
生産本部長
2014年４月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室
生産管理部長
長
2017年６月 取締役常務執行役員（現）
2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取
締役社長（現）
2021年４月 生産本部長兼生産管理部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年３月 営業本部第一営業部長
2011年４月 営業本部東日本営業部長
2014年４月 執行役員営業本部副本部長
取締役
常務執行役員 古 布 真 也
1960年９月29日 生 2017年１月 執行役員営業本部長 (注)４ 90
営業本部長
2017年６月 取締役
2018年６月 海外営業部長
2021年６月 取締役常務執行役員営業本部長
（現）
1986年４月 当社入社
2014年４月 技術開発本部カスタムエンジニアリ
ング部長
取締役
木 崎 昭 二
執行役員 1962年10月23日 生 2016年６月 執行役員（現） (注)４ 154
技術開発本部長
2018年４月 技術開発本部副本部長
2019年４月 技術開発本部長（現）
2019年６月 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 当社入社
2006年３月 技術開発本部研究部長
2007年６月 執行役員
取締役
中 野 信 夫 1953年６月15日 生 2011年６月 取締役 (注)５ 365
(監査等委員)
2012年１月 営業本部ＭＲＤ室長
2014年４月 品質管理センター長
2015年６月 取締役（監査等委員）（現）
1978年４月 ミサワホーム株式会社入社
1993年６月 ミサワリゾート株式会社取締役
2003年６月 ミサワホーム株式会社取締役執行役
員
2003年８月 ミサワホームホールディングス株式
会社執行役員住宅事業戦略部長
取締役
2005年６月 同社取締役中央ブロック統括部長兼
多 賀 道 正
1953年３月28日 生 (注)５ 8
(監査等委員)
販売促進部長
2009年６月 リゾートソリューション株式会社
（現 リソルホールディングス株式
会社）取締役執行役員
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
北京支店長
2007年６月 同行執行役員
みずほコーポレート銀行（中国）有
限公司 副董事長兼行長
2012年６月 同行理事
みずほコーポレート銀行（中国）有
取締役
限公司 董事長
宮 口 丈 人
1956年４月９日 生 (注)５ ―
(監査等委員)
2015年10月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
みずほ銀行（中国）有限公司 顧問
2017年10月 みずほリース株式会社 常勤監査役
（社外監査役）
2020年６月 みずほリース株式会社 社外監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2004年10月 第一東京弁護士会登録
2004年11月 シティ法律事務所入所
2014年８月 シティ法律事務所パートナー（現）
取締役
植 松 泰 子 1977年５月７日 生 (注)５ ―
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
(監査等委員)
計 2,838
(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰子は、社外取締役であります。
３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責
任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
執行役員は10名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。
役職 氏名 担当
生産本部長兼生産管理部長
※ 常務執行役員 松 本 哲 哉
株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長
※ 常務執行役員
古 布 真 也 営業本部長
※ 執行役員
木 崎 昭 二 技術開発本部長
執行役員 田 島 秀 二 管理本部長兼経営企画室長
執行役員 中 村 和 馬 エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長
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理研計器株式会社(E02285)
有価証券報告書
執行役員 川 辺 哲 也 製造二部長
海外営業担当
執行役員 安 達 眞 一
（出向）台湾理研計器股份有限公司董事長
執行役員 井 上 浩 治 東日本営業部長
海外営業担当
執行役員 石 原 純 久
（出向）理研計器商貿(上海)有限公司董事長
執行役員 小 島 正 昭 西日本営業部長
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社
の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に
関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を
社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有
しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助
言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
・社外取締役 宮口 丈人は、金融機関における豊富な業務経験と財務・会計に関する幅広い知見及び海外拠点
の責任者として多様性を踏まえたマネジメント経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客
観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等
委員）に選任しております。
・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門知識を有しております。当社の取締
役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断
しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取
締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と社外の監査等委員である取締役３名との４名で
構成され、監査等委員会は10回開催されました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりでありま
す。
区 分 氏 名 監査等委員会出席状況（注）１
監査等委員（常勤） 中野 信夫 全10回中10回
監査等委員（社外）（注）２ 服部 弘志 全10回中10回
監査等委員（社外）（注）２ 山本 茂 全10回中10回
監査等委員（社外） 多賀 道正 全10回中10回
（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。
２．服部 弘志、山本 茂は、2021年６月25日開催の第115回定時株主総会終結をもって退任しております。
なお、監査等委員である取締役山本茂は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
（ⅰ）会社重点方針の進捗・達成状況
（ⅱ）内部統制システムの整備および運用状況
（ⅲ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
（ⅱ）取締役および関係部門からの営業状況の報告、その他重要事項の聴取
（ⅲ）重要な決裁書類等の閲覧・調査
（ⅳ）工場、営業所、サービスステーション、および当社の子会社の業務および財産状況の調査
（ⅴ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）の調査
（ⅵ）内部統制システムの有効性の確認および評価
（ⅶ）会計監査人との提携並びに監査方法および監査結果の確認および評価
② 内部監査の状況
監査等委員会は、直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室を設置し、経営監査室と情
報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいりました。
また、経営監査室は、内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規
程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを
調査・検証しております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）継続監査期間
1976年以降
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他３名であります。
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（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第１項各号に定め
る項目に該当することがないと認められたうえで選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におき
まして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、
従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,000 2,000 39,500 2,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,000 2,000 39,500 2,000
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務で
ある、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務の委託であります。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 5,562
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 5,562
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス調査対応及び税務コンサルティング業務であ
ります。
（ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会
の同意を得た上で決定しております。
（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内におい
て、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会の
協議により決定しております。
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められておりま
す。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益の実績値を考慮のうえ、取締役会から一任さ
れた代表取締役社長である小林 久悦が、各取締役の職責、貢献度、過去の支給実績等を総合的に勘案したうえ
で決定しました。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためであります。固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委
員会に説明し、意見を確認したうえで、最終的な報酬額を決定しております。なお、直前事業年度である2021年
３月期の連結営業利益は6,598百万円、目標値は2020年８月７日に公表した連結業績予想値である4,900百万円で
あります。
また、譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。役位等に基づき取締役各人に対して支
給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グ
ループ経営への影響度等を考慮した結果、地位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬の割合が大き
くなっています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内か
つ諸規程に基づき実施しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬を決定するに当たっ
ては、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで、最終的な報
酬額を決定していることから、その内容は上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は以下のとおりでありま
す。なお、当該決議年月日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５人、監査等委員である取
締役の員数は４人であります（但し、同日取締役の選任がなされた直後の員数となります）。
a.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の上限を年額２億５千万円
b.監査等委員である取締役の報酬総額の上限を年額５千万円
当社は2020年６月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠
で、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額６千万円以
内で支給することが決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付株
（人）
固定報酬 業績連動報酬
式報酬
取締役
（監査等委員である取締役を除 197,094 91,200 78,300 27,594 5
く）
取締役(監査等委員)
20,760 20,760 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員） 11,520 11,520 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の
円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全
性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末時点で保有している銘柄に
一定の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 25 4,627,238
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
企業活動の円滑な推進のための取得。
非上場株式以外の株式 6 285,845
取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(千円) 計上額(千円)
（保有目的）企業活動の円滑な推進
523,906 522,518
日本酸素ホールディング
（定量的な保有効果） （注）１ 有
ス株式会社
1,102,298 836,551
（株式数が増加した理由）（注）２
165,000 165,000 （保有目的）企業活動の円滑な推進
みずほリース株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
548,625 347,655
145,000 145,000 （保有目的）企業活動の円滑な推進
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
477,050 403,100
250,034 250,034 （保有目的）企業活動の円滑な推進
オイレス工業株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）１
423,557 342,046
267,946 267,946 （保有目的）企業活動の円滑な推進
長野計器株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
262,855 215,428
246,000 246,000 （保有目的）企業活動の円滑な推進
株式会社重松製作所 有
（定量的な保有効果） （注）１
251,904 375,642
（保有目的）企業活動の円滑な推進
100,000 ―
ジーエルサイエンス株式 （定量的な保有効果） （注）１
有
会社
(株式数が増加した理由）企業活動の円滑な推進
249,200 ―
のための取得
104,600 104,600 （保有目的）企業活動の円滑な推進
杉本商事株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
247,692 185,037
100,000 100,000 （保有目的）企業活動の円滑な推進
帝国繊維株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
224,200 210,000
24,000 24,000 （保有目的）企業活動の円滑な推進
太陽ホールディングス株
無
式会社 （定量的な保有効果） （注）１
144,720 97,680
（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進
26,842 26,842
ＳＯＭＰＯホールディン
無
グス株式会社 （定量的な保有効果） （注）１
113,863 89,732
（保有目的）企業活動の円滑な推進
15,500 15,500
科研製薬株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
67,192 77,965
27,000 27,000 （保有目的）企業活動の円滑な推進
東亜建設工業株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
65,880 38,988
52,272 52,272 （保有目的）企業活動の円滑な推進
英和株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
64,712 47,515
40,000 40,000 （保有目的）企業活動の円滑な推進
日本フェンオール株式会
有
社 （定量的な保有効果） （注）１
62,600 39,600
（保有目的）企業活動の円滑な推進
35,266 34,241
日本ゼオン株式会社 （定量的な保有効果） （注）１ 無
62,385 27,872
(株式数が増加した理由) (注)２
（保有目的）企業活動の円滑な推進
20,815 20,815
株式会社リケン 有
（定量的な保有効果） （注）１
52,037 57,386
（保有目的）企業活動の円滑な推進
7,830 7,781
三浦工業株式会社 （定量的な保有効果） （注）１ 無
46,823 29,995
(株式数が増加した理由) (注)２
27,160 271,604 （保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進
株式会社みずほフィナン
無
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）１
43,429 33,570
8,220 8,220 （保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三井住友フィナ
無
ンシャルグループ （定量的な保有効果） （注）１
32,937 21,561
48,510 48,510 （保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三菱ＵＦＪフィ
無
ナンシャル・グループ （定量的な保有効果） （注）１
28,703 19,549
（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進
32,435 31,522
株式会社サーラコーポ
（定量的な保有効果） （注）１ 無
レーション
19,882 17,557
(株式数が増加した理由) (注)２
10,400 10,400
（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進
第一生命ホールディング
無
ス株式会社 （定量的な保有効果） （注）１
19,780 13,473
（保有目的）企業活動の円滑な推進
6,117 6,108
株式会社ＩＨＩ (定量的な保有効果) (注) １ 無
13,867 7,708
(株式数が増加した理由) (注)２
350 350 (保有目的）企業活動の円滑な推進
古河電気工業株式会社 無
(定量的な保有効果) (注) １
1,039 687
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、
業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推
進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確
認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末を基準として、保有している銘柄に一定の合理性
を確認しております。
（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,086 1 3,166
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1,118
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主
催するセミナー等に参加し、常に最新の会計基準の動向等を把握することに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,227,141 9,631,315
受取手形及び売掛金 9,300,463 9,894,686
電子記録債権 2,617,791 2,803,268
有価証券 7,068,959 6,294,967
商品及び製品 2,721,112 2,538,714
仕掛品 1,848,454 1,869,207
原材料及び貯蔵品 946,137 998,259
その他 657,140 1,450,726
△ 8,179 △ 4,853
貸倒引当金
流動資産合計 35,379,021 35,476,292
固定資産
有形固定資産
※2 10,994,907 ※2 15,943,213
建物及び構築物
△ 3,827,927 △ 4,289,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,166,979 11,653,372
※2 1,057,937 ※2 1,087,740
機械装置及び運搬具
△ 822,915 △ 761,082
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 235,021 326,658
土地
4,142,981 4,075,901
リース資産 2,298,344 3,170,660
△ 1,736,307 △ 1,710,533
減価償却累計額
リース資産（純額） 562,036 1,460,126
建設仮勘定
2,873,612 155,430
その他 2,994,664 3,184,884
△ 2,595,011 △ 2,709,855
減価償却累計額
その他（純額） 399,652 475,029
有形固定資産合計 15,380,285 18,146,517
無形固定資産
ソフトウエア 437,345 565,692
ソフトウエア仮勘定 181,733 13,220
のれん 859,276 676,468
顧客関連資産 1,047,595 876,699
18,042 17,392
その他
無形固定資産合計 2,543,993 2,149,473
投資その他の資産
※1 4,568,384 ※1 5,514,420
投資有価証券
退職給付に係る資産 999,285 1,672,351
繰延税金資産 108,962 126,296
※1 1,243,618 ※1 1,244,681
その他
△ 3,750 △ 4,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,916,501 8,553,749
固定資産合計 24,840,780 28,849,741
資産合計 60,219,801 64,326,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,791,162 3,206,800
短期借入金 995,000 995,000
リース債務 205,589 417,013
未払費用 594,700 584,539
未払法人税等 1,253,542 877,653
賞与引当金 849,735 873,596
製品保証引当金 163,514 130,855
受注損失引当金 － 609
資産除去債務 － 22,291
1,776,349 1,468,178
その他
流動負債合計 8,629,595 8,576,538
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 850,580
長期未払金 15,250 15,250
リース債務 433,207 1,240,422
繰延税金負債 323,370 709,833
資産除去債務 24,987 11,094
7,000 7,000
その他
固定負債合計 1,954,395 3,134,179
負債合計 10,583,991 11,710,718
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,294,089
利益剰余金 40,926,160 44,641,217
△ 239,152 △ 232,906
自己株式
株主資本合計 46,078,726 49,267,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,363,947 1,921,384
△ 7,457 △ 155,642
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,356,489 1,765,742
非支配株主持分 2,200,593 1,581,673
純資産合計 49,635,810 52,615,315
負債純資産合計 60,219,801 64,326,034
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 32,189,479 32,209,297
16,950,352 16,827,621
売上原価
売上総利益 15,239,126 15,381,675
販売費及び一般管理費
支払手数料 752,019 658,926
広告宣伝費 284,382 190,117
給料及び手当 2,633,123 2,631,452
賞与引当金繰入額 240,591 255,742
退職給付費用 56,438 △ 59,609
※1 1,754,570 ※1 1,908,104
研究開発費
減価償却費 393,046 509,392
2,927,236 2,689,350
その他
販売費及び一般管理費合計 9,041,409 8,783,477
営業利益 6,197,717 6,598,198
営業外収益
受取利息 72,048 60,586
受取配当金 91,715 107,894
為替差益 36,716 193,199
受取保険金及び配当金 35,039 5,446
有価証券売却益 10,330 －
有価証券評価益 － 7,965
55,968 88,189
雑収入
営業外収益合計 301,818 463,281
営業外費用
支払利息 27,895 33,902
固定資産除却損 1,351 22,096
有価証券売却損 － 69,254
6,910 12,954
雑損失
営業外費用合計 36,157 138,208
経常利益 6,463,377 6,923,271
特別利益
※2 766 ※2 350
固定資産売却益
特別利益合計 766 350
特別損失
※3 104 ※3 174
固定資産売却損
※4 276,272 ※4 259,578
減損損失
ゴルフ会員権評価損 200 2,590
－ 1,400
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 276,576 263,742
税金等調整前当期純利益 6,187,568 6,659,879
法人税、住民税及び事業税
1,879,289 1,750,240
△ 185,872 134,851
法人税等調整額
法人税等合計 1,693,417 1,885,091
当期純利益 4,494,151 4,774,788
非支配株主に帰属する当期純利益 151,467 82,862
親会社株主に帰属する当期純利益 4,342,683 4,691,926
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,494,151 4,774,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,334 554,505
△ 33,345 △ 226,878
為替換算調整勘定
※1 △ 99,680 ※1 327,626
その他の包括利益合計
包括利益 4,394,470 5,102,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,226,201 5,101,178
非支配株主に係る包括利益 168,269 1,236
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 37,490,361 △ 238,651 42,643,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 906,884 △ 906,884
親会社株主に帰属する当期
4,342,683 4,342,683
純利益
自己株式の取得 △ 500 △ 500
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,435,798 △ 500 3,435,298
当期末残高 2,565,500 2,826,219 40,926,160 △ 239,152 46,078,726
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,461,339 11,632 1,472,971 2,096,176 46,212,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 906,884
親会社株主に帰属する当期
4,342,683
純利益
自己株式の取得 △ 500
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 97,392 △ 19,089 △ 116,481 104,416 △ 12,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 97,392 △ 19,089 △ 116,481 104,416 3,423,233
当期末残高 1,363,947 △ 7,457 1,356,489 2,200,593 49,635,810
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 40,926,160 △ 239,152 46,078,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 976,869 △ 976,869
親会社株主に帰属する当期
4,691,926 4,691,926
純利益
自己株式の取得 △ 599 △ 599
自己株式の処分 20,749 6,845 27,594
非支配株主との取引に係る
△ 552,878 △ 552,878
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 532,129 3,715,057 6,245 3,189,173
当期末残高 2,565,500 2,294,089 44,641,217 △ 232,906 49,267,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,363,947 △ 7,457 1,356,489 2,200,593 49,635,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 976,869
親会社株主に帰属する当期
4,691,926
純利益
自己株式の取得 △ 599
自己株式の処分 27,594
非支配株主との取引に係る
△ 552,878
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
557,437 △ 148,185 409,252 △ 618,919 △ 209,667
変動額（純額）
当期変動額合計 557,437 △ 148,185 409,252 △ 618,919 2,979,505
当期末残高 1,921,384 △ 155,642 1,765,742 1,581,673 52,615,315
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,187,568 6,659,879
減価償却費 1,192,956 1,391,179
のれん償却額 146,104 138,632
減損損失 276,272 259,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 754 △ 3,071
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,628 23,860
製品保証引当金の増減額（△は減少） 462 △ 32,659
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,825 609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 326,585 △ 673,065
受取利息及び受取配当金 △ 163,763 △ 168,480
受取保険金 △ 35,039 △ 5,446
支払利息 27,895 33,902
為替差損益（△は益） 31,850 △ 87,338
固定資産売却損益（△は益） △ 662 △ 176
固定資産除却損 1,351 22,096
ゴルフ会員権評価損 200 2,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 451,922 △ 802,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 123,626 64,428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 736,804 435,318
未払消費税等の増減額（△は減少） 134,369 △ 504,116
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 1,400
有価証券売却損益（△は益） △ 10,330 69,254
278,943 △ 785,600
その他
小計 6,422,287 6,039,884
利息及び配当金の受取額
164,730 169,414
利息の支払額 △ 27,895 △ 33,902
法人税等の支払額 △ 1,434,935 △ 2,101,086
108,338 11,473
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,232,526 4,085,782
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,477,877 △ 1,189,611
有価証券の償還による収入 1,601,616 578,010
有価証券の売却による収入 877,683 998,126
定期預金の預入による支出 △ 688,264 △ 811,069
定期預金の払戻による収入 888,401 728,943
有形固定資産の取得による支出 △ 3,773,043 △ 2,623,226
有形固定資産の売却による収入 1,259 1,222
無形固定資産の取得による支出 △ 279,417 △ 161,045
投資有価証券の取得による支出 △ 478,057 △ 487,433
投資有価証券の償還による収入 － 201,395
－ 8,283
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,327,699 △ 2,756,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 222,124 △ 323,398
自己株式の純増減額（△は増加） △ 500 △ 599
配当金の支払額 △ 906,183 △ 975,911
非支配株主への配当金の支払額 △ 64,598 △ 57,967
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,114,995
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,193,407 △ 2,472,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41,515 59,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 669,903 △ 1,083,689
現金及び現金同等物の期首残高 14,346,462 15,016,366
※1 15,016,366 ※1 13,932,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
(2) 非連結子会社の数 3社
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI(M) SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金
利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ たな卸資産
(イ) 商品及び製品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ) 仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見
積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に
見込まれる損失相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（当期発生は△76,376千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を1,672,351
千円計上しております。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度末より退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該
変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減少）が440,312千円発生しており、発生時に全額費用処理（費用
の減少）しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
７～９年間の定額法によって償却しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS ）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS 第 13 号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用しておりますが、当連結会計年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事
項はありません。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 121,219千円 120,486千円
その他 （その他の関係会社有価証
19,920 19,920
券）
※２ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 134,415千円 134,415千円
機械装置及び運搬具 2,416 2,416
計 136,832 136,832
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(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 1,754,570 千円 1,908,104 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置 －千円 37千円
車両及び運搬具 605 288
工具・器具及び備品 161 24
計 766 350
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両及び運搬具 104千円 174千円
計 104 174
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
場 所 用 途 種 類
大阪府大阪市 事務所 建物及び構築物、土地
兵庫県神戸市 事務所 建物及び構築物、土地
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業所の移転計画の決定に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著
しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は276,272千円であります。この内訳は、建物及び構築物27,996千円、土地
248,275千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グルー
プ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、
処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
場 所 用 途 種 類
北海道函館市 工場 建物及び構築物、土地
（２）減損損失の認識に至った経緯
工場移転による閉鎖に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく
低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は259,578千円であります。この内訳は、建物及び構築物192,224千円、土地
67,354千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グルー
プ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、
処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △94,125千円 727,161千円
△10,330 69,254
組替調整額
税効果調整前
△104,455 796,415
38,121 △241,910
税効果額
その他有価証券評価差額金 △66,334 554,505
為替換算調整勘定
△33,345 △226,878
当期発生額
その他包括利益合計 △99,680 327,626
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,661,000 － － 23,661,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,458 254 － 407,712
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式数の増加254株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月10日
普通株式 488,324 21.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 418,560 18.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 511,572 22.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,661,000 － － 23,661,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,712 221 11,668 396,265
(変動事由の概要)
（1）普通株式の自己株式数の増加221株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少11,668株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであり
ます。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月12日
普通株式 511,572 22.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 465,296 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
５．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追加
取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,227,141千円 9,631,315千円
有価証券勘定 7,068,959 6,294,967
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △721,024 △811,069
償還期限が６か月を超える有価証券 △1,558,710 △1,182,537
現金及び現金同等物 15,016,366 13,932,676
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
281,408千円 1,163,210千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による
直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グ
ループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券
は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替
の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリン
グを行っております。
支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがあります
が、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。ま
た、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額
が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 10,227,141 10,227,141 －
(２) 受取手形及び売掛金 9,300,463 9,300,463 －
(３) 電子記録債権
2,617,791 2,617,791 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
7,916,124 7,915,335 △789
資産計 30,061,521 30,060,731 △789
(１) 支払手形及び買掛金 2,791,162 2,791,162 －
(２) 短期借入金 995,000 1,002,504 7,504
(３) リース債務（流動負債）
205,589 204,933 △656
(４) 社債
300,000 299,057 △942
(５) 長期借入金
850,580 839,621 △10,958
(６) リース債務（固定負債）
433,207 431,823 △1,383
負債計 5,575,540 5,569,104 △6,436
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 9,631,315 9,631,315 －
(２) 受取手形及び売掛金 9,894,686 9,894,686 －
(３) 電子記録債権
2,803,268 2,803,268 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
8,488,901 8,487,672 △1,228
資産計 30,818,171 30,816,942 △1,228
(１) 支払手形及び買掛金 3,206,800 3,206,800 －
(２) 短期借入金 995,000 1,002,134 7,134
(３) リース債務（流動負債）
417,013 419,879 2,866
(４) 社債
300,000 299,769 △230
(５) 長期借入金
850,580 837,545 △13,034
(６) リース債務（固定負債）
1,240,422 1,248,949 8,527
負債計 7,009,815 7,015,078 5,263
デリバティブ取引 － － －
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(２) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るもの）、(５) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(３) リース債務（流動負債）、(６) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(４) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 － － （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約金額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 － － （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 121,219 120,486
公社債投信等 3,600,000 3,200,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,227,141 － － －
受取手形及び売掛金 9,300,463 － － －
電子記録債権 2,617,791 － － －
有価証券及び投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券
① 国債・地方債等
－ 10,000 － －
② 社債
－ － － －
③ その他
－ 50,000 200,000 －
(2) その他有価証券のうち満期のあるもの
60,802 327,522 121,605 －
合計 22,206,198 387,522 321,605 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,631,315 － － －
受取手形及び売掛金 9,894,686 － － －
電子記録債権 2,803,268 － － －
有価証券及び投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券
① 国債・地方債等
－ 10,000 － －
② 社債
－ － 200,000 －
③ その他
50,000 － － －
(2) その他有価証券のうち満期のあるもの
78,010 334,662 19,502 －
合計 22,457,280 344,662 219,502 －
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
社債 － － 300,000 － － －
長期借入金 395,000 343,235 256,175 169,115 82,055 －
リース債務 205,589 176,018 135,233 79,614 40,984 1,357
合計 1,200,589 519,253 691,408 248,729 123,039 1,357
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
社債 － 300,000 － － － －
長期借入金 395,000 343,235 256,175 169,115 82,055 －
リース債務 417,013 390,160 336,382 303,450 209,588 840
合計 1,412,013 1,033,395 592,557 472,565 291,643 840
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 51,376 51,855 478
小計 51,376 51,855 478
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 10,000 9,998 △2
社債 － － －
その他 201,534 200,214 △1,320
小計 211,534 210,212 △1,322
合計 262,910 262,067 △843
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 50,688 50,980 291
小計 50,688 50,980 291
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 10,000 9,998 △2
社債 201,482 199,912 △1,570
その他 － － －
小計 211,482 209,910 △1,572
合計 262,170 260,890 △1,280
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,302,213 1,324,200 1,978,012
債券 － － －
その他 1,439,329 1,409,665 29,663
小計 4,741,542 2,733,866 2,007,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 237,257 265,056 △27,799
債券 － － －
その他 2,674,413 2,684,062 △9,648
小計 2,911,671 2,949,119 △37,448
合計 7,653,214 5,682,986 1,970,228
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,156,925 1,359,584 2,797,340
債券 － － －
その他 1,526,293 1,498,463 27,830
小計 5,683,218 2,858,047 2,825,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 473,400 515,518 △42,118
債券 － － －
その他 2,070,112 2,078,678 △8,566
小計 2,543,512 2,594,196 △50,684
合計 8,226,730 5,452,244 2,774,486
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 － － －
その他 877,683 10,330 －
合計 877,683 10,330 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 － － －
その他 998,126 － 69,254
合計 998,126 － 69,254
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該
子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社２社については、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,556,026千円 3,333,210千円
勤務費用 250,504 226,168
利息費用 16,860 14,700
数理計算上の差異の発生額 △375,743 △24,207
退職給付の支払額 △114,436 △78,401
過去勤務費用の発生額 － △440,312
退職給付債務の期末残高 3,333,210 3,031,157
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,209,242千円 4,309,299千円
期待運用収益 105,228 107,724
数理計算上の差異の発生額 △161,758 52,169
事業主からの拠出額 271,023 271,677
退職給付の支払額 △114,436 △78,401
年金資産の期末残高 4,309,299 4,662,468
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,333,210千円 3,031,157千円
年金資産 △4,309,299 △4,662,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △976,089 △1,631,311
退職給付に係る資産 △976,089 △1,631,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △976,089 △1,631,311
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 250,504千円 226,168千円
利息費用 16,860 14,700
期待運用収益 △105,228 △107,724
数理計算上の差異の費用処理額 △213,985 △76,376
過去勤務費用の費用処理額 － △440,312
その他 9,015 14,937
確定給付制度に係る退職給付費用 △42,833 △368,607
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
一般勘定 32.4％ 31.4％
国内債券 27.5％ 26.5％
国内株式 4.4％ 6.4％
外国債券 23.2％ 21.0％
外国株式 4.6％ 11.3％
その他 7.9％ 3.4％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.5％ 5.2％
３．簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △19,484千円 △23,196千円
退職給付費用 8,781 △4,339
制度への拠出額 △12,493 △13,503
退職給付に係る負債の期末残高 △23,196 △41,039
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 116,258千円 123,116千円
年金資産 △139,455 △164,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,196 △41,039
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △23,196 △41,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,196 △41,039
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,781千円 当連結会計年度△4,339千円
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４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192,827千円、当連結会計年度178,621千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認 260,514千円 267,850千円
たな卸資産評価損否認 60,604 60,462
たな卸資産未実現利益 101,931 96,850
未払事業税否認 70,277 67,477
未払金否認 86,912 33,862
未払費用否認 46,899 39,387
製品保証引当金否認 50,068 40,068
建物減価償却超過額 30,677 32,467
退職給付に係る負債 △7,615 △13,473
長期未払金否認 4,669 4,669
投資有価証券評価損否認 73,400 73,400
ゴルフ会員権評価損否認 8,880 8,411
減損損失 84,594 164,077
73,973 101,216
その他
繰延税金資産合計 945,787 976,731
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △298,878 △499,507
その他有価証券評価差額金 △597,155 △843,649
顧客関連資産 △244,014 △202,197
連結子会社の時価評価差額 △13,754 △12,771
△6,391 △2,142
その他
繰延税金負債合計 △1,160,194 △1,560,267
繰延税金資産純額 △214,407 △583,536
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 0.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 △0.2
算入されない項目
税額控除 △2.1 △3.6
住民税均等割等 0.9 0.8
評価性引当額の増減 △1.5 －
のれんの償却額 0.7 0.6
連結子会社との税率差異 △0.6 △0.8
△0.7 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.4 28.3
負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
（2）企業結合日
2020年７月31日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、米国においてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しております連結子
会社のRKI Instruments,Inc.の出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が
保有する同社の議決権比率は51.0％から75.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,114,995千円
取得原価 1,114,995千円
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
552,878千円
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認
識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認
識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
21,514,134 9,551,876 1,123,468 32,189,479
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 22,214,471 5,177,651 3,866,629 627,878 302,848 9,975,007 32,189,479
Ⅱ連結売上高に占
69.0 16.1 12.0 2.0 0.9 31.0 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
22,466,803 8,800,531 941,961 32,209,297
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２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 22,902,924 5,211,712 3,203,373 654,744 236,541 9,306,372 32,209,297
Ⅱ連結売上高に占
71.1 16.2 10.0 2.0 0.7 28.9 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
キオクシア株式会社 3,624,062
（注）当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の
関連当
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称 所在地 事者と 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 又は職業 （千円） （千円）
の関係
又は氏名
割合(％)
(千円)
RKI
Robert
Instruments
子会社 子会社株式
,
O.Pelliss ― ― ― ― 724,741 ― ―
の役員 の取得
ier
Inc.
取締役社長
RKI
Instruments
Sandra ,
子会社 子会社株式
― ― ― ― 390,253 ― ―
の役員 の取得
Gallagher Inc.
取締役副社
長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、第三者機関により算定した評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,039円94銭 2,193円61銭
１株当たり当期純利益金額 186円75銭 201円71銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 4,342,683 4,691,926
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,342,683 4,691,926
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,253 23,261
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年
2022年
理研計器株式会社 第10回無担保社債 300,000 300,000 年0.607 無
12月15日
12月15日
合計 － － 300,000 300,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 300,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 600,000 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 395,000 395,000 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 205,589 417,013 2.22 －
長期借入金(１年以内に返済予定
850,580 850,580 0.81 2022年から2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
433,207 1,240,422 2.16 2022年から2027年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,484,377 3,503,015 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示
しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 343,235 256,175 169,115 82,055
リース債務 390,160 336,382 303,450 209,588
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,689,940 15,357,389 23,381,404 32,209,297
税金等調整前四半期
(千円) 1,448,449 2,893,761 4,406,303 6,659,879
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)
(千円) 996,080 2,002,754 3,064,283 4,691,926
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 42.84 86.11 131.74 201.71
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 42.84 43.28 45.63 69.96
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,534,583 6,493,933
受取手形 1,299,239 1,114,239
電子記録債権 2,616,195 2,797,179
※2 7,134,728 ※2 8,083,341
売掛金
有価証券 5,710,249 4,863,118
商品及び製品 2,084,107 2,113,137
仕掛品 1,647,597 1,648,484
原材料及び貯蔵品 703,426 644,859
※2 558,207 ※2 1,371,088
未収入金
その他 200,476 173,929
△ 1,700 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 28,487,110 29,302,710
固定資産
有形固定資産
※1 9,599,843 ※1 13,147,748
建物
△ 3,136,279 △ 3,495,949
減価償却累計額
建物（純額） 6,463,563 9,651,799
構築物
634,298 749,863
△ 287,205 △ 325,400
減価償却累計額
構築物（純額） 347,093 424,462
機械及び装置
624,356 593,392
△ 559,930 △ 474,064
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 64,426 119,328
車両運搬具
3,119 1,304
△ 2,738 △ 1,019
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 380 285
工具、器具及び備品
2,812,630 2,962,754
△ 2,463,062 △ 2,578,911
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 349,567 383,842
土地
4,065,864 3,998,510
リース資産 2,245,055 3,104,030
△ 1,708,982 △ 1,668,515
減価償却累計額
リース資産（純額） 536,072 1,435,515
建設仮勘定 2,829,024 153,905
有形固定資産合計 14,655,994 16,167,649
無形固定資産
ソフトウエア 408,800 537,651
ソフトウエア仮勘定 180,592 11,000
17,392 17,392
電話加入権
無形固定資産合計 606,785 566,044
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,802,382 4,841,807
関係会社株式 1,174,947 2,292,302
その他の関係会社有価証券 19,920 19,920
長期前払費用 76,361 47,566
前払年金費用 976,089 1,631,311
生命保険積立金 459,496 486,215
その他 85,401 75,466
△ 3,750 △ 4,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,590,848 9,390,590
固定資産合計 21,853,628 26,124,285
資産合計 50,340,739 55,426,995
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,750,695 ※2 3,435,996
買掛金
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 395,000 395,000
リース債務 193,238 403,363
未払金 1,264,671 777,069
未払費用 342,865 342,274
未払法人税等 1,075,403 660,495
前受金 279,128 253,332
預り金 49,788 84,625
賞与引当金 835,035 857,496
製品保証引当金 163,514 130,855
－ 609
受注損失引当金
流動負債合計 7,949,343 7,941,119
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 850,580
リース債務 419,635 1,229,177
長期未払金 15,250 15,250
資産除去債務 2,696 11,094
繰延税金負債 124,076 560,986
7,000 7,000
長期預り保証金
固定負債合計 1,719,237 2,974,088
負債合計 9,668,581 10,915,207
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金
資本準備金 2,545,508 2,545,508
280,710 301,460
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,826,219 2,846,968
利益剰余金
利益準備金 422,405 422,405
その他利益剰余金
別途積立金 29,615,500 32,315,500
4,133,358 4,686,137
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,171,263 37,424,043
自己株式 △ 239,152 △ 232,906
株主資本合計 39,323,829 42,603,605
評価・換算差額等
1,348,327 1,908,183
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,348,327 1,908,183
純資産合計 40,672,157 44,511,788
負債純資産合計 50,340,739 55,426,995
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 27,933,670 28,765,907
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,244,263 1,218,272
※1 8,977,795 ※1 9,644,841
当期製品製造原価
当期商品仕入高 2,679,496 2,839,985
サービス売上原価 4,622,262 4,442,648
1,218,272 1,468,455
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 16,305,545 16,677,292
売上総利益 11,628,125 12,088,614
※2 6,787,906 ※2 6,768,457
販売費及び一般管理費
営業利益 4,840,218 5,320,157
営業外収益
受取利息 14,907 5,283
※3 413,070 ※3 487,247
受取配当金
※4 13,663 ※4 15,492
不動産賃貸料
為替差益 15,829 159,535
受取保険金及び配当金 27,677 5,026
※5 3,769 ※5 6,505
受取事務手数料
36,273 41,459
雑収入
営業外収益合計 525,191 720,550
営業外費用
支払利息 26,039 32,086
社債利息 1,825 1,816
固定資産除却損 0 18,597
2,897 3,343
雑損失
営業外費用合計 30,763 55,844
経常利益 5,334,646 5,984,863
特別利益
※6 13
－
固定資産売却益
特別利益合計 13 －
特別損失
減損損失 276,272 259,578
ゴルフ会員権評価損 200 2,590
－ 1,400
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 276,472 263,568
税引前当期純利益 5,058,187 5,721,294
法人税、住民税及び事業税
1,418,680 1,301,820
△ 175,824 189,825
法人税等調整額
法人税等合計 1,242,856 1,491,645
当期純利益 3,815,331 4,229,648
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 5,120,188 44.03 6,701,754 50.34
Ⅱ 労務費 2,885,330 24.81 2,720,958 20.44
Ⅲ 製造経費 3,623,125 31.16 3,890,254 29.22
(外注加工費) (2,034,658) (2,176,652)
(634,161) (661,670)
(減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
11,628,645 13,312,967
1,706,567 1,647,597
期首仕掛品たな卸高
合計
13,335,212 14,960,565
他勘定へ振替高 ※１ 2,709,819 3,667,239
期末仕掛品たな卸高 1,647,597 1,648,484
当期製品製造原価 8,977,795 9,644,841
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。
(注)※１．他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
固定資産へ（千円） 414,446 1,262,901
研究開発費へ（千円） 1,606,272 1,781,052
販売支援費へ（千円） 689,099 623,285
合計（千円） 2,709,819 3,667,239
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,565,500 2,545,508 280,710 2,826,219 422,405 27,215,500 3,624,911 31,262,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 906,884 △ 906,884
別途積立金の積立 2,400,000 △ 2,400,000 －
当期純利益 3,815,331 3,815,331
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,400,000 508,447 2,908,447
当期末残高 2,565,500 2,545,508 280,710 2,826,219 422,405 29,615,500 4,133,358 34,171,263
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 238,651 36,415,883 1,478,487 37,894,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 906,884 △ 906,884
別途積立金の積立 － －
当期純利益 3,815,331 3,815,331
自己株式の取得 △ 500 △ 500 △ 500
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 130,160 △ 130,160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 500 2,907,946 △ 130,160 2,777,786
当期末残高 △ 239,152 39,323,829 1,348,327 40,672,157
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,565,500 2,545,508 280,710 2,826,219 422,405 29,615,500 4,133,358 34,171,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 976,869 △ 976,869
別途積立金の積立 2,700,000 △ 2,700,000 －
当期純利益 4,229,648 4,229,648
自己株式の取得
自己株式の処分 20,749 20,749
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 20,749 20,749 － 2,700,000 552,779 3,252,779
当期末残高 2,565,500 2,545,508 301,460 2,846,968 422,405 32,315,500 4,686,137 37,424,043
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 239,152 39,323,829 1,348,327 40,672,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 976,869 △ 976,869
別途積立金の積立 － －
当期純利益 4,229,648 4,229,648
自己株式の取得 △ 599 △ 599 △ 599
自己株式の処分 6,845 27,594 27,594
株主資本以外の項目の
559,855 559,855
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,245 3,279,775 559,855 3,839,630
当期末残高 △ 232,906 42,603,605 1,908,183 44,511,788
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変
換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については、個別原価法
(2) 仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については、個別原価法
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積
額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込ま
れる損失相当額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異（当期発生は△76,376千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を1,631,311千円計上
しております。
(追加情報)
当社は、当事業年度末より退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該変更
に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減少）が440,312千円発生しており、発生時に全額費用処理（費用の減
少）しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用しておりますが、当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありませ
ん。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による有形固定資産(建物)の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
132,425千円 132,425千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 1,290,811千円 1,300,352千円
未収入金 191,050 270,182
買掛金 442,479 583,724
(損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社からの仕入高 2,271,243千円 2,617,855千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払手数料 538,941 千円 510,642 千円
広告宣伝費 193,138 128,410
給料及び手当 1,737,590 1,731,610
賞与引当金繰入額 236,755 251,974
退職給付費用 20,717 △ 79,412
減価償却費 224,202 340,868
研究開発費 1,606,272 1,781,052
販売支援費 689,099 623,285
なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約53％、当事業年度約50％であります。
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※３ 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 327,591千円 399,847千円
※４ 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
不動産賃貸料 13,663千円 15,492千円
※５ 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取事務手数料 3,769千円 6,505千円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 13千円 －千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,133,734千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,251,089千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認 255,688千円 262,565千円
たな卸資産評価損否認 40,588 41,869
未払事業税否認 60,585 55,676
未払金否認 78,577 20,723
未払費用否認 46,180 38,597
製品保証引当金否認 50,068 40,068
建物減価償却超過額 21,502 16,021
減損損失 84,594 164,077
固定資産の評価差額 16,967 16,967
投資有価証券評価損否認 73,400 73,400
ゴルフ会員権評価損否認 8,880 8,411
長期未払金否認 4,669 4,669
30,253 39,120
その他
繰延税金資産合計 771,957 782,170
(繰延税金負債)
前払年金費用 △298,878 △499,507
△597,155 △843,649
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △896,033 △1,343,156
繰延税金資産純額 △124,076 △560,986
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.0 △2.2
算入されない項目
税額控除 △2.5 △4.1
住民税均等割等 1.1 0.9
評価性引当額の増減 △1.8 －
△1.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.6 26.1
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
190,123
建物 9,571,885 3,765,987 13,147,748 3,495,949 390,866 9,651,799
(183,998)
12,830
構築物 634,260 128,433 749,863 325,400 42,154 424,462
(8,225)
機械及び装置 624,356 90,606 121,571 593,392 474,064 32,365 119,328
車両運搬具 3,119 - 1,814 1,304 1,019 95 285
工具、器具及び備品 2,812,630 261,406 111,282 2,962,754 2,578,911 226,789 383,842
67,354
土地 4,065,864 - 3,998,510 - - 3,998,510
(67,354)
リース資産 2,229,441 1,159,065 284,475 3,104,030 1,668,515 238,782 1,435,515
建設仮勘定 2,829,024 1,656,466 4,331,586 153,905 - - 153,905
5,121,038
有形固定資産計 22,770,583 7,061,965 24,711,510 8,543,860 931,053 16,167,649
(259,578)
無形固定資産
ソフトウエア 1,690,934 317,703 63,001 1,945,637 1,407,985 187,707 537,651
ソフトウエア仮勘定 180,592 148,111 317,703 11,000 - - 11,000
電話加入権 17,392 - - 17,392 - - 17,392
無形固定資産計 1,888,919 465,815 380,705 1,974,030 1,407,985 187,707 566,044
長期前払費用 177,734 12,772 8,100 182,406 95,064 35,921 87,341
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 生産センター（9,514.56㎡) 3,670,943千円
構築物 生産センター 126,653千円
機械装置 特殊材料ガス供給設備工事 61,000千円
リース資産 ESRセンサ自動組立機 273,307千円
リース資産 仮想基盤 193,329千円
リース資産 EC押込ガス検査装置 124,593千円
リース資産 NCR自動機 スポット溶接機 96,500千円
リース資産 ES-23 本体組立装置 66,000千円
建設仮勘定 生産センター 新築工事の残金 1,267,272千円
２．「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,450 2,250 1,400 1,700 4,600
賞与引当金 835,035 857,496 835,035 － 857,496
製品保証引当金 163,514 130,855 163,514 － 130,855
受注損失引当金 － 609 － － 609
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒引当金洗替額1,700千円によるものであり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(当会社ホームページ)
http://www.rikenkeiki.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第114期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第115期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月７日関東財務局長に提出
( 第115期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月10日関東財務局長に提出
( 第115期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第113期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書
2020年６月25日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年１月20日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(5) 2020年６月26日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年 6月 25日
理研計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る理研計器株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理
研計器株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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定置型ガス検知警報機器の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社グループは、ガス検知警報機器の製造販売及び当 当監査法人は、定置型ガス検知警報機器の収益認識を
該製品に係るアフターメンテナンスサービスという単一 検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
のビジネスを行っている。ガス検知警報機器は、可搬型
①定置型ガス検知警報機器の収益認識に関連する内部統
ガス検知警報機器及び定置型ガス検知警報機器から構成
制を理解するとともに、以下の内部統制の整備・運用状
されている。定置型ガス検知警報機器は取引先からの個
況の有効性を評価した。
別の要望に応じた機器の製造及び販売であることから、
・作業管理システム、販売管理システム及び会計シス
可搬型ガス検知警報機器と比較して取扱製品の販売価格
テム等のアクセス権限の管理等の全般統制の有効性を評
は高額なものとなる傾向にある。また、可搬型ガス検知
価した。
警報機器は出荷に基づき売上計上されるが、定置型ガス
・作業管理システム、販売管理システム及び会計シス
検知警報機器は機器の据付作業の完了に基づき売上計上
テム等の関連するITシステム間の自動連携に係る業務処
される。 【注記事項】(セグメント情報等)【関連情報】
理統制の有効性を評価した。
１．製品及びサービスごとの情報 に記載のとおり、定置
・顧客からの注文証憑及び倉庫からの出荷データ、据
型ガス検知警報機器の収益認識（2021年3月期 売上高
付作業の完了データに基づき、取引金額・完了日付等の
22,466,803千円）については、連結損益計算書における
整合性を確認した上で売上を計上する業務プロセスの有
売上高の69.8%を占めている。
効性を評価した。
定置型ガス検知警報機器は機器の出荷処理に加えて、
②定置型ガス検知警報機器の期間帰属を含む収益認識の
営業本部から独立したエンジニアリング本部による作業
適切性について、主に以下の実証手続を実施した。
管理システムへの据付作業の完了処理等のデータ登録を
・当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を
踏まえて営業本部にて販売管理システム上で売上が計上
勘案した販売価格分析及び営業部門別の予実比較分析を
され、販売管理システム上の売上データが会計システム
行い、１件当たりの金額が一定の基準値を上回る特定の
へ連携される仕組みとなっている。また、営業本部にて
取引及び3月の取引を抽出して、営業本部及び経理部の
売上計上を行う際には、顧客からの注文証憑及び倉庫か
責任者に対して取引に関する質問を実施するとともに、
らの機器の出荷データ、据付作業の完了データに基づ
顧客からの注文書・出荷処理・据付作業の完了の証跡が
き、取引金額・完了日付等の整合性を確認している。
確認できる証憑、入金証憑との照合を実施して売上計上
このように定置型ガス検知警報機器は機器の出荷後に
の適切性について検証した。
実施される据付作業の完了に基づき売上計上され、ITシ
・上記で抽出した取引以外の母集団の中から個別検証
ステム間の自動連携に基づく横断的な部門連携による業
のサンプルを統計的に抽出して、顧客からの注文書・出
務プロセスとなっており、可搬型ガス検知警報機器と比
荷処理・据付作業の完了の証跡が確認できる証憑、入金
較して追加的な業務プロセスが整備及び運用されてい
証憑との照合を実施して売上計上の適切性について検証
る。また、可搬型ガス検知警報機器と比較して定置型ガ
した。
ス検知警報機器の売上は個別性が強く1件当たりの金額
も高額となり、加えて過去実績の状況から3月の売上は
他の月の売上と比較して多額となる傾向にあるため、売
上が不適切に計上された場合又は適切な会計期間に処理
されない場合、財務報告へ与える影響も重要となる可能
性がある。
以上から、当監査法人は定置型ガス検知警報機器の期
間帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、理研計器株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研計器株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年 6月 25日
理研計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る理研計器株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研計
器株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
定置型ガス検知警報機器の収益認識
損益計算書上の売上高28,765,907千円のうち、20,194,835千円(損益計算書上の売上高の70.2%を占めている)が定置型
ガス検知警報機器の売上取引によるものである。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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理研計器株式会社(E02285)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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