三菱電機株式会社 有価証券報告書 第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第150期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 三菱電機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 杉山 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2272
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 03(3218)2272
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
－ 4,444,424 4,519,921 4,462,509 4,191,433
売上高 百万円
－ 353,206 315,958 281,986 258,754
税引前当期純利益 〃
親会社株主に帰属する
－ 255,755 226,648 221,834 193,132
〃
当期純利益
親会社株主に帰属する
－ 294,710 189,306 117,132 401,559
〃
当期包括利益
2,068,163 2,294,174 2,399,946 2,429,743 2,754,293
親会社株主に帰属する持分 〃
資本計(純資産) 2,166,963 2,397,219 2,511,155 2,538,859 2,870,611
〃
4,238,030 4,305,580 4,356,211 4,409,771 4,797,921
総資産 〃
1株当たり
963.67 1,069.19 1,118.83 1,132.69 1,283.88
円
親会社株主帰属持分
基本的1株当たり
－ 119.19 105.65 103.41 90.03
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
希薄化後1株当たり
－ 119.19 105.65 103.41 90.03
親会社株主に帰属する 〃
当期純利益
％ 48.8 53.3 55.1 55.1 57.4
親会社株主帰属持分比率
親会社株主帰属持分
－ 11.7 9.7 9.2 7.5
〃
当期純利益率
－ 14.3 13.5 12.9 18.7
株価収益率 倍
営業活動による
－ 265,768 239,817 395,834 542,119
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
－ △ 182,015 △ 210,668 △ 203,997 △ 176,552
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
－ △ 149,813 △ 112,067 △ 156,454 △ 157,352
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
662,469 599,199 514,224 537,559 767,406
〃
の期末残高
138,700 142,340 145,817 146,518 145,653
従業員数 人
(注) 1 三菱電機グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しています。
2 売上高には消費税等は含んでいません。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。
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米国会計基準
回次
第146期 第147期
決算年月 2017年3月 2018年3月
4,238,666 4,431,198
売上高 百万円
296,249 364,578
税金等調整前当期純利益 〃
当社株主に帰属する
210,493 271,880
〃
当期純利益
268,713 300,256
当期包括利益 〃
2,039,627 2,259,355
株主資本 〃
2,140,708 2,364,145
純資産 〃
4,172,270 4,264,559
総資産 〃
950.37 1,052.96
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり
98.07 126.70
当社株主に帰属する 〃
当期純利益
希薄化後1株当たり
－ －
当社株主に帰属する 〃
当期純利益
％ 48.9 53.0
株主資本比率
株主資本
10.9 12.6
当社株主に帰属する 〃
当期純利益率
16.3 13.4
株価収益率 倍
営業活動による
365,950 240,450
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 148,632 △ 178,219
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 123,495 △ 128,291
〃
キャッシュ・フロー
現金及び預金等
662,469 599,199
〃
の期末残高
138,700 142,340
従業員数 人
(注) 1 三菱電機グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並
びに用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて作成していました。
第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照
表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、全ての繰延
税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金
資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。これに伴い、過年度についても組替再表示
しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税金
資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組み替えていま
す。
2 売上高には消費税等は含んでいません。
3 株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に
基づいて表記しています。
4 純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。
5 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
2,576,296 2,675,821 2,717,760 2,639,209 2,459,282
売上高 百万円
124,840 214,193 184,441 143,216 177,521
経常利益 〃
133,391 203,012 164,533 157,854 185,526
当期純利益 〃
175,820 175,820 175,820 175,820 175,820
資本金 〃
2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201 2,147,201
発行済株式総数 千株
1,087,077 1,205,085 1,241,462 1,282,260 1,460,424
純資産 百万円
2,853,515 2,886,504 2,841,159 2,866,812 3,057,070
総資産 〃
506.53 561.63 578.76 597.76 680.76
1株当たり純資産 円
27.00 40.00 40.00 40.00 36.00
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) （〃） ( 9.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 10.00 )
62.15 94.61 76.70 73.59 86.48
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後
－ － － － －
〃
1株当たり当期純利益
％ 38.1 41.7 43.7 44.7 47.8
自己資本比率
13.0 17.7 13.5 12.5 13.5
自己資本利益率 〃
25.7 18.0 18.5 18.1 19.5
株価収益率 倍
％ 43.4 42.3 52.2 54.4 41.6
配当性向
33,977 34,561 35,203 35,649 36,162
従業員数
人
[ほか、平均臨時従業員数] [ 7,543 ] [ 7,413 ] [ 7,202 ] [ 7,105 ] [ 6,838 ]
％ 137.7 149.9 129.7 125.6 158.5
株主総利回り
(比較指標：日経平均株価) （〃） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
1,802.00 2,179.00 1,776.00 1,658.00 1,785.50
最高株価 円
1,064.50 1,462.00 1,146.00 1,096.50 1,235.00
最低株価 〃
(注) 1 売上高には消費税等は含んでいません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1921年 1月 三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
1923年11月 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電
機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
1924年 9月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940年12月 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
1943年 2月 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
4月 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
6月 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
1944年 2月 姫路工場(現 姫路製作所)新設
3月 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
1949年 5月 東京証券取引所に株式を上場
1953年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーショ
ン・ネットワーク製作所)新設
1954年 4月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
1959年 8月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960年10月 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
1962年 1月 真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設
5月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
1963年 3月 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称
1964年 5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設
10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所新設
1965年 8月 研究本部(現 開発本部)新設
1970年 8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)
新設
1972年 6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所)新設
1973年 8月 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
1974年 4月 制御製作所(現 神戸製作所他)新設
1975年 6月 営業本部新設
1977年 6月 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
1978年 6月 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
1979年 4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
1981年 6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
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年月 沿革
1989年 6月 自動車機器事業本部新設
1993年 6月 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
1995年 8月 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電
機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱
電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立
1996年 6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合
1997年10月 中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
1998年 4月 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
1999年 4月 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
5月 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)
2000年 2月 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
6月 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合
10月 ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
2001年 4月 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
6月 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
2002年 4月 米国に持ち株会社 三菱電機USホールディングス社設立
2003年 6月 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月 ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立
半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
2005年 4月 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
2010年 4月 島田理化工業㈱を完全子会社化
9月 インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
2011年 6月 ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
2012年 9月 ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
12月 インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
2013年 1月 トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014年10月 ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
2016年 2月
イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリング
システムズ社)を完全子会社化
2020年 4月
ビジネスイノベーション本部を新設
通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
2021年 1月 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設
4月
産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
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３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社205社、持
分法適用会社38社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。
(注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示し
ています。
2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に 関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％) 兼任等
(連結子会社) 百万円
情報システムの企画・設
三菱電機 当社がソフトウェアの開発業務
東京都 計・開発・販売、各種ソ
インフォメーション
2,600 100.0 有 を委託しています。建物の賃貸
港区 リューション及び関連サー
システムズ㈱ 借関係があります。
ビスの提供
ITプラットフォームの開
当社が情報処理業務の委託及び
発・製造・販売・保守、
通信ネットワークの利用を行っ
ネットワークインテグレー
三菱電機
ています。当社情報システム製
東京都 ション、データセンター
インフォメーション 1,250 100.0 有
港区 サービス、情報システムの
品の保守サービスを行っていま
ネットワーク㈱
企画・構築・運営、情報シ
す。建物の賃貸借関係がありま
ステムアウトソーシング
す。
サービスの提供
パッケージシステムを中心
とした情報システムの企
三菱電機 東京都 当社が製品の一部を購入してい
1,000 画・設計・開発・製作及び 100.0 有
ITソリューションズ㈱ 中野区 ます。
販売、ソリューションの提
供
昇降機設備、冷凍・空調設 当社昇降機、冷凍・空調設備の
三菱電機
東京都
備等の保守・修理、ビルの 有 販売・据付・保守をしていま
5,000 100.0
ビルテクノサービス㈱ 千代田区
総合管理運営 す。
電気・電子機器の開発設
当社が設計業務を委託していま
三菱電機 東京都 計・製作・販売・工事・据
1,000 100.0 有 す。当社が製品の一部を購入し
千代田区 付及び各種ドキュメント制
エンジニアリング㈱
ています。
作
当社家電品・住宅関連機器・電
家電品・住宅関連機器・電
三菱電機 東京都 子機器及びFA制御機器の保守を
600 子機器及びFA制御機器の修 100.0 有
システムサービス㈱ 世田谷区 しています。土地・建物の賃貸
理・販売・据付・保守
借関係があります。
宇宙事業をはじめとする各
三菱スペース・ 東京都 当社が宇宙関連機器等のシステ
500 種ソフトウェアの開発・製 89.0 有
ソフトウエア㈱ 港区 ム開発業務を委託しています。
造・販売及びSI事業
重電関係プラント及び機器
三菱電機プラント 東京都 当社重電関係プラント及び機器
350 のメンテナンスサービス並 100.0 有
エンジニアリング㈱ 台東区 の保守をしています。
びにエンジニアリング
エネルギー・産業・公共・
当社がシステムソフトウェアの
神戸市
三菱電機コントロール
交通輸送・カーエレクトロ
300 100.0 有 開発業務を委託しています。建
ソフトウェア㈱ 兵庫区 ニクス等のシステムソフト
物の賃貸借関係があります。
ウェア開発・設計・製造
工作機用電機品・電気加工
当社工作機用電機品等の据付・
三菱電機メカトロニクス
機・レーザー加工機その他
名古屋市
有 保守をしています。建物の賃貸
300 100.0
エンジニアリング㈱ 東区 周辺機器及びシステムの据
借関係があります。
付・調整・修理・保守
有線・無線・衛星・画像等
のIT関連システム、電波応
三菱電機マイコン機器 兵庫県 (0.1) 当社がソフトウェアの開発・設
100 用に関するソフト、ハード 有
ソフトウエア㈱ 尼崎市 100.0 計業務を委託しています。
の研究開発設計・製造・販
売
FA制御機器、放電・レー
当社がシステムソフトウェアの
三菱電機メカトロニクス 名古屋市 ザー加工機、エレベー (0.1)
100 有 開発業務を委託しています。建
ソフトウエア㈱ 中区 ター、空調機等のシステ
100.0
物の賃貸借関係があります。
ム・ソフトウェアの開発
当社が設計・開発業務を委託し
メルコセミコンダクタ
半導体の設計・開発及びプ (0.1)
福岡市
30 有 ています。建物の賃貸借関係が
エンジニアリング㈱ 西区 ロセス・テスト技術開発 100.0
あります。
当社ブランドの照明器具・ラン
施設用照明器具、住宅用照
神奈川県
プを製造・販売しています。当
三菱電機照明㈱ 3,785 明器具、ランプ、その他照 100.0 有
社が製品の一部を購入していま
鎌倉市
明関連機器の製造・販売
す。
シミュレータ製品、電子精
東京都 当社が製品の一部を購入してい
三菱プレシジョン㈱ 3,167 密機器、電子応用機器等の 74.8 有
江東区 ます。
製造・販売
レーダー応用機器、電子応
東京都 当社が製品の一部を購入してい
三菱電機特機システム㈱ 600 用機器、光学機器の製造・ 100.0 有
品川区 ます。
販売・修理
マイクロ波・ミリ波各種機
東京都 当社が製品の一部を購入してい
島田理化工業㈱ 600 器・高周波応用機器等の製 100.0 有
調布市 ます。
造・販売
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議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
役員の
所有割合
営業上の取引等
兼任等
(％)
百万円
当社ブランドの家庭用電気器具
ジャー炊飯器、掃除機、IH
埼玉県
の製造・販売をしています。当
クッキングヒーター等の家 有
三菱電機ホーム機器㈱ 100.0
社が製品の一部を購入していま
深谷市 400
庭用電気器具の製造・販売
す。
電力・社会インフラ向け受
配電・監視制御システム及
当社が製品の一部を購入してい
神戸市 (0.0)
三菱電機コントロール び制御盤・配電盤・電子機
ます。土地・建物の賃貸借関係
390 有
パネル㈱ 器製品・プリント基板及び
兵庫区
100.0
があります。
部品の開発・製造・販売・
保守
電力機器用冷却装置、その
他各種熱交換器、環境装 当社が製品の一部を購入してい
兵庫県
多田電機㈱ 300 置、溶接機、及び電子ビー 100.0 有 ます。土地・建物の賃貸借関係
尼崎市
ム応用加工装置の製造・販 があります。
売
鉄道車両用電機品・電力用
兵庫県
三菱電機 当社が製品の一部を購入してい
機器・配電用機器の製造・ 有
300 94.9
ます。
社会インフラ機器㈱
丹波市
販売
当社が製品の一部を購入してい
熊本県
メルコ・ディスプレイ・ 産業及び車載用中小型液晶
200 100.0 有 ます。土地・建物の賃貸借関係
テクノロジー㈱ 表示装置の製造・販売
菊池市
があります。
兵庫県
自動車機器、産業用電子機 当社が製品の一部を購入してい
㈱デービー精工 96 70.0 有
器等の製造・販売 ます。
姫路市
当社が製造を委託しています。
兵庫県
メルコパワーデバイス㈱ 30 パワーデバイスの製造 67.0 有 土地・建物の賃貸借関係があり
丹波市
ます。
大阪市
自動車機器、情報通信、環 当社の自動車機器等を販売して
㈱菱和 689 86.2 有
境機器の販売・保守 います。
福島区
東京都
当社の冷熱機器の販売・据付を
冷熱機器の販売及び据付 有
三菱電機冷熱機器販売㈱ 350 100.0
しています。
千代田区
(100.0)
メルコ 住宅設備機器等の販売及び 当社住宅設備機器の販売・据付
東京都
100 有
ファシリティーズ㈱ 据付 をしています。
三鷹市 100.0
大阪市 (0.1)
FA制御機器、配電制御機
㈱セツヨーアステック 90 有 当社の製品を販売しています。
器、半導体製品他の販売
北区
100.0
東京都 (0.1)
当社の鉄道車両用電機品を販売
㈱菱交 20 鉄道車両用電機品の販売 有
しています。
千代田区
100.0
(0～
東京都
千代田三菱電機
0.2)
機器販売㈱等の地域総合 千代田区 電気機器販売及び工事請負 有 当社の製品を販売しています。
20～300
販売会社9社
他
100.0
不動産の売買・仲介・賃 当社が厚生施設等の管理運営を
東京都
三菱電機
3,000 貸、福利厚生施設の管理・ 100.0 有 委託しています。土地・建物の
ライフサービス㈱
港区
運営 賃貸借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務
東京都 (1.3)
三菱電機
1,735 貨物輸送、倉庫業 有 を委託しています。土地・建物
ロジスティクス㈱
渋谷区
99.2
の賃貸借関係があります。
屋内配線、発変電所、送電 当社より機器製品の供給を受
東京都 (0.1)
㈱弘電社 1,520 線、通信その他電気工事の 有 け、電気設備工事を行ってい
中央区
51.3
施工及び電気機器他の販売 ます。
国内・海外資材調達・販
当社が資材調達、現品管理業務
東京都 (4.2)
三菱電機 売、海外工場向け部品・設
有 を委託しています。事務所の賃
1,000
備等の輸出、海外事業関係
トレーディング㈱
千代田区 100.0
貸借関係があります。
業務受託
冷凍冷蔵設備、空調設備の
東京都 (37.5)
三菱電機 当社の冷凍冷蔵設備、空調設備
400 据付・保守及び冷熱プラン 有
冷熱プラント㈱ の据付・保守をしています。
品川区 100.0
ト設備工事
昇降機の販売・据付、小荷
東京都 (21.0)
当社の昇降機の販売・据付を担
菱電エレベータ施設㈱ 200 物専用昇降機の製造・販 有
当しています。
新宿区
100.0
売・据付
広告代理業務、宣伝販売促
東京都
当社が広告宣伝業務を委託して
㈱アイプラネット 進関係の企画・制作・調 有
200 100.0
います。
港区
査、展示会の企画・運営
ビルの総合管理・運営、ビ
当社が厚生施設等の一部の設備
東京都 (100.0)
ル設備の保守・修理及び運
㈱菱サ・ビルウェア 110 無 の保守・点検・修理業務を委託
転管理、マンション管理・
豊島区 100.0
しています。
運営等
NC装置、放電・レーザー加
(0.1)
メルダスシステム 当社の産業用機器を販売してい
名古屋市
100 工機、ロボットシステム等 有
エンジニアリング㈱ ます。
東区 100.0
の販売
家電品、電材品、住宅設備 当社の家電品、電材品、住宅設
川崎市
㈱三菱電機
2,800 機器、冷熱空調機器等の販 100.0 有 備機器、冷熱空調機器等を販売
ライフネットワーク
幸区
売 しています。
家電品、電材品、住宅設備 当社の家電品、電材品、住宅設
東京都 (27.0)
三菱電機
機器、冷熱空調機器等の販 有 備機器、冷熱空調機器等を販売
2,627
住環境システムズ㈱
台東区
100.0
売 しています。
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有価証券報告書
議決権に
関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
役員の
所有割合
営業上の取引等
兼任等
(％)
米国 千US$
三菱電機US 米国における当社の主要事業会
米国における持株会社 100.0 有
ホールディングス社 社の持株会社。
(サイプレス) 348,672
昇降機の販売・据付・保
米国 (100.0)
守、冷熱機器、電子部品、
三菱電機US社 有 当社の製品を販売しています。
31,623
映像情報機器等の販売、資
(サイプレス) 100.0
材調達及び米州地域統括
三菱電機 当社より部品を供給し、当該会
米国
(100.0)
オートモーティブ・ 28,000 自動車機器の製造・販売 有 社にて製造及び完成品の輸入販
(メイソン) 100.0
アメリカ社 売を実施しています。
電力用各種送変電機器及び
米国
当社より部品等を供給し、当該
(100.0)
三菱電機 交通車両用電機品他の製
(ワーレンデー 25,850 有 会社にて製造及び完成品の輸入
パワー・プロダクツ社 造・販売・エンジニアリン
100.0
販売を実施しています。
ル)
グ
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
メキシコ 千MXN (2.7)
オートモーティブ・ 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(ケレタロ)
938,038 100.0
メキシコ社 ています。
昇降機の販売・据付・保
守、重電機器、電子機器、
オランダ
千EUR
三菱電機 電子部品、家庭電気機器、
(アムステルダ 有 当社の製品を販売しています。
100.0
ヨーロッパ社 冷熱機器、産業機器、自動
100,597
ム)
車用電装品等の販売及び欧
州地域統括
三菱電機
当社グループとの間で、業務用
イタリア
業務用空調設備等の設計・
ハイドロニクス＆
有 空調設備等の販売を行っていま
10,000 100.0
製造・販売
アイティークーリング
(ヴェネト)
す。
システムズ社
産業用パワーデバイスの開
ヴィンコテック・ 発・製造・販売を担うヴィ 欧州等におけるパワーデバイス
ルクセンブルク 36 100.0 有
ホールディングス社 ンコテックグループの持株 事業会社の持株会社。
会社
三菱電機
英国
当社より技術供与契約があり、
千￡ (10.0)
エア・コンディショ 業務用空調機器の製造・販
(リビングスト 有 当該会社にて製造・販売を行っ
ニング・システムズ・ 売
14,900 100.0
ています。
ン)
ヨーロッパ社
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
チェコ 千CZK (10.0)
オートモーティブ・ 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(スラニー)
350,000 100.0
チェコ社 ています。
三菱電機
エア・コンディショニ 当社より技術供与契約があり、
トルコ 千TRY
ング・システムズ・ 空調機の製造及び販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
100.0
(マニサ)
406,200
マニュファクチャリン ています。
グ・トルコ社
家庭電気機器、産業機器、
千S$
三菱電機アジア社 シンガポール 冷熱機器、電子部品等の販 100.0 有 当社の製品を販売しています。
127,587
売及びアジア地域統括
サイアム・ 当社より技術供与契約があり、
タイ 千BAHT (25.0)
コンプレッサー・ 空調用圧縮機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(チョンブリ) 98.0
1,603,800
インダストリー社 ています。
三菱電機 当社より技術供与契約があり、
タイ (25.0)
コンシューマー・ 1,200,000 空調機の製造及び販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
(チョンブリ) 90.0
プロダクツ(タイ)社 ています。
当社より技術供与契約があり、
タイ
三菱エレベーター・
昇降機の製造及び販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
1,151,500 100.0
アジア社
(チョンブリ)
ています。
当社より技術供与契約があり、
タイ
三菱電機
400,000 自動車機器の製造・販売 100.0 有 当該会社にて製造・販売を行っ
タイ・オートパーツ社
(ラヨン)
ています。
タイ
(10.0)
三菱エレベーター 当社の昇降機の販売・据付・保
(サムットプラ 100,000 昇降機の販売・据付・保守 有
(タイ)社 守を行っています。
65.0
カーン)
家電品の販売・アフター
タイ
三菱電機
サービス、標準電機品の販 有 当社の製品を販売しています。
95,100 50.1
カンヨンワタナ社
(バンコック)
売
電子・電機部品の調達・販 当社グループの海外生産拠点向
タイ
(100.0)
メルコトレーディング
10,000 売及び部品・設備関連の貿 有 け資材調達・販売及び貿易業務
(タイ)社
(バンコック) 100.0
易業務 を行っています。
重電機器・電子部品等の販
売・エンジニアリング、冷
千HK$
三菱電機(香港)
中国(香港) 熱機器・家庭電気機器の販 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司
1,012,317
売、資材調達及び香港地域
統括
FA制御機器、配電制御機
(100.0)
三菱電機自動化(香港)
中国(香港) 88,000 器、放電・レーザー加工機 有 当社の製品を販売しています。
有限公司
100.0
等の販売・サービス
(75.0)
当社の昇降機の販売・据付・保
三菱電梯香港有限公司 中国(香港) 35,000 昇降機の販売・据付・保守 有
守を行っています。
75.0
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議決権に 関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％) 兼任等
当社より技術供与契約があり、
千US$ (13.7)
三菱電機(広州)圧縮機
中国(広州) 空調用圧縮機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
有限公司
122,220 100.0
ています。
三菱電機(中国) 当社グループの中国における地
中国(北京) 86,734 中国地域統括 100.0 有
有限公司 域統括会社。
当社より技術供与契約があり、
三菱電機汽車部件 (10.0)
中国(常熟） 自動車機器の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
98,000
(中国)有限公司
100.0
ています。
上海三菱電機・ 当社より技術供与契約があり、
(11.2)
上菱空調機電器 中国(上海) 58,000 空調機の製造・販売 有 当該会社にて製造・販売を行っ
52.4
有限公司 ています。
当社より技術供与契約があり、
(20.0)
三菱電機
昇降機の製造・販売・保守 有 当該会社にて製造・販売・保守
中国(上海) 53,000
上海機電電梯有限公司
60.0
を行っています。
当社より部品を供給し、当該会
(10.0)
三菱電機自動化機器製造
中国(常熟) 43,400 FA制御機器の製造 有 社にて製造及び完成品の販売を
(常熟)有限公司
100.0
実施しています。
(100.0)
三菱電機空調・影像 空調機器・映像情報機器の
有 当社の製品を販売しています。
中国(上海) 24,878
設備(上海)有限公司 販売
100.0
三菱電機機電(上海)
(100.0)
電子部品等の販売・エンジ
有 当社の製品を販売しています。
中国(上海) 7,000
ニアリング及び資材調達
100.0
有限公司
FA制御機器、配電制御機 当社より部品を供給し、当該会
三菱電機大連機器 (10.0)
百万円
中国(大連) 器、放電・レーザー加工機 有 社にて製造及び完成品の販売を
有限公司
100.0
3,000
等の製造 実施しています。
当社より技術供与契約があり、
台湾三菱電梯股份 千NT$ 昇降機の製造・販売・据 (11.1)
台湾(台北) 有 当該会社にて製造・販売・据
有限公司 2,215,249 付・保守 54.8
付・保守を行っています。
重電機器、産業機器、冷熱
台湾三菱電機股份 機器、家庭電気機器、電子
台湾(台北) 1,274,710 100.0 有 当社の製品を販売しています。
有限公司 機器、電子部品等の販売、
資材調達及び台湾地域統括
FA制御機器、配電制御機器 (100.0)
攝陽企業股份有限公司 台湾(新北) 5,100 有 当社の製品を販売しています。
等の販売・サービス
100.0
当社より技術供与契約があり、
千WON 昇降機の製造・販売・据 (26.0)
韓国三菱エレベーター社 韓国(ソウル) 有 当該会社にて製造・販売・据
付・保守
38,500,000 80.0
付・保守を行っています。
FA制御機器、配電制御機
韓国三菱電機 (49.0)
韓国(ソウル) 2,000,000 器、放電・レーザー加工機 有 当社の製品を販売しています。
オートメーション社
100.0
等の販売・サービス
冷熱機器、電鉄用電機品、
送変電機器、映像情報機
三菱電機 オーストラリア 千A$ (70.0)
器、家庭電気機器、産業機 有 当社の製品を販売しています。
オーストラリア社
(ライダルメア) 11,000 100.0
器、自動車電装品等の販
売・保守
その他119社
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議決権に 関係内容等
対する
会社名 住所 資本金 事業の内容
所有割合
役員の
営業上の取引等
(％) 兼任等
(持分法適用会社) 百万円
製造業プラント向電気設備
当社が製品の一部を購入してい
東芝三菱電機 東京都 の販売、エンジニアリン
15,000 50.0 有 ます。当社の製品を販売してい
産業システム㈱ 中央区 グ、工事・サービス及び主
ます。
要機器の開発・製造
電気機器、電子部品、情報
東京都 機器、その他一般機械器 (0.7)
菱電商事㈱ 10,334 有 当社の製品を販売しています。
豊島区 具、各種資材の販売、工事
36.5
請負等
電気機器、電子部品、情
東京都 (0.0)
㈱カナデン 報、メカトロ機器及び各種 有 当社の製品を販売しています。
5,576
中央区 26.9
資材の販売、工事請負
電子・機器・電力・自動車
兵庫県 当社が製品の一部を購入してい
㈱指月電機製作所 用他各種コンデンサー、電 有
5,001 21.2
西宮市 ます。
力機器・装置の製造・販売
水力発電システムの販売・
東京都
エンジニアリング・据付・ 有 当社の製品を販売しています。
日立三菱水力㈱ 2,000 30.0
港区
工事・保守
電機・機械器具各種設備・
当社の製品をリース・割賦販売
東京都 自動車などのリース・割賦
三菱電機クレジット㈱ 1,010 45.0 有 しています。当社に事務用機器
品川区 販売・ローン提携販売・割
等をリースしています。
賦購入斡旋
電気機器、電子デバイス・
大阪市 (0.1)
情報通信機器、設備機器、 有 当社の製品を販売しています。
萬世電機㈱ 1,005
福島区
22.0
産業機械等の販売
屋内配線、発変電所、送電
札幌市 (1.3) 当社が機器製品を供給してい
㈱北弘電社 線、通信その他電気工事の 有
840
中央区 29.0 ます。
施工及び電気機器他の販売
情報通信機器及びシステム
兵庫県
西菱電機㈱ 523 の販売・製作・保守・修理 23.2 有 当社の製品を販売しています。
伊丹市
等
当社が製品の製造を委託してい
兵庫県 電子応用機器・半導体・情
ミヨシ電子㈱ 400 42.8 有 ます。当社が製品の一部を購入
川西市 報通信機器の製造・販売
しています。
電子機器の販売、鉄道・ビ
ル管理・医療向けシステム
当社が製品の一部を購入してい
大阪市 の開発、各種システム開発
アイテック阪急阪神㈱ 200 30.0 有 ます。当社の製品を販売してい
福島区 の受託、Webソリューション
ます。
等の各種ソリューション及
び技術サービスの提供
エージー・メルコ・
当社の昇降機の販売・据付・保
千AED (5.0)
UAE(ドバイ) 昇降機の販売・据付・保守 有
10,000
39.0 守を行っています。
エレベーター社
当社より技術供与契約があり、
タイ
カンヨン・
冷蔵庫・扇風機・換気扇・ 当該会社にて製造・販売を行っ
千BAHT (0.0)
(サムットプラ
有
198,000
ポンプの製造及び販売 ています。当社が製品の一部を
45.7
エレクトリック社
カーン)
購入しています。
当社より技術供与契約があり、
千US$ 昇降機の製造・販売・据 (8.0)
上海三菱電梯有限公司 有 当該会社にて製造・販売・保守
中国(上海)
付・保守
155,000 40.0
を行っています。
当社より技術供与契約がありま
千NT$ 電装品、重電機器、FA機器
士林電機廠股份有限公司 有 す。当社が製品・部品を供給し
台湾(台北) 21.2
の製造・販売
5,209,722
ています。
その他23社
(注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしている
ものを含んでいます。
2 議決権に対する所有割合の欄の上段( )内数は、間接所有割合(内数)です。
3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社は特定子会社に該当します。
4 上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電
機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
5 上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10
以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。
6 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施してい
ます。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライ
フサービス㈱等へ貸付を行っています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
事業の種類別セグメントの名称
47,697
重電システム
32,975
産業メカトロニクス
13,900
情報通信システム
5,323
電子デバイス
27,545
家庭電器
12,603
その他
5,610
共通
145,653
合計
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 6,838 人]
36,162 人 40.7 才 16.6 年 7,963,544 円
従業員数(人)
事業の種類別セグメントの名称
9,741
重電システム
10,654
産業メカトロニクス
4,018
情報通信システム
2,084
電子デバイス
5,212
家庭電器
4,453
共通
36,162
合計
(注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称
し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
三菱電機は創立100周年を契機に、社会における三菱電機グループの存在意義、そして従業員一人ひとりが大切にす
べき価値観・姿勢をあらためて定義し、「企業理念 」、「私たちの価値観 」及び「コミットメント 」により構成
*1 *2 *3
される企業理念体系を改定しました。次の100年もステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要求に応えられる
企業集団を目指してまいります。
また、従来実践してきた「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を進化さ
せ、強固な経営基盤の確立と持続的成長を目指すとともに、全ての企業活動を通じたサステナビリティの実現に貢献
し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、米国や
中国を中心とする各国・地域での経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれます。
かかる中、三菱電機グループは、多様化する社会課題に対し、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4
つの領域において、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わ
せ、当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快適な社会の
実現」をはじめとする価値創出をより一層推進してまいります。
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持続的成長に向けては、当社の事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入していく事業ポートフォリオ
戦略の強化による収益力向上を図るべく、重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビ
ルシステム」「電動化/ADAS 」「パワーデバイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の
*4
高い事業へのリソースシフトを進めてまいります。あわせて、社会構造の変革や顧客価値の変化に対応したオープン
イノベーションの推進、新分野・新技術の取り込み、シナジーの追求等による新事業の創出や「データ連携・活用
型」を主体としたソリューション事業の拡大を推進してまいります。加えて、業務改革や生産性向上を始めとした経
営体質強化の活動をより一層強化してまいります。
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また、事業シナジーの最大化を図るべく、事業再編・機能分担の見直しを含むグループトータルでの最適な事業推
進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、成長市場における需要獲得に注
力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の
獲得を目的とした協業・M＆Aなどにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中
で、事業の継続的な新陳代謝を通じた開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強
化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In
Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとと
もに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC の更なる浸透を図り、中長期視点で、総合的な事業効率性
*5
と資本効率の向上を目指してまいります。
これら施策を通じ、新たな中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10％」
「ROE10％」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいりま
す。創出したキャッシュ（3.4兆円/5年）については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り
向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針
としています。
なお、営業利益率のセグメント別内訳については、下表を参照ください。
＜営業利益率のセグメント別内訳＞
2020年度 中期経営計画
実績 2025年度目標
8.6％ 9％
重電システム
3.3％ 10％
産業メカトロニクス
4.3％ 6％
情報通信システム
3.1％ 10％
電子デバイス
7.3％ 11％
家庭電器
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かかる三菱電機グループの取組みの中で、活力とゆとりある社会の実現に向け、サステナビリティについて特に優
先的に取り組む事項をマテリアリティとして設定し、その状況について情報開示を行い、ステークホルダーとの対話
を推進してまいります。
「環境」 については、創立100周年の2021年を目標年とした「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO 2排出
量の30％削減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO 2排出総量の30％削減（1990年度比 ）を目指して
*6
取り組んだ結果、目標を達成しました。さらに長期的視点で、グループ内外の力を結集し、事業を通じて脱炭素社会
の実現を図るべく、2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとして策定した「環境ビジョン2050」の目標を見直
し、2050年までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の実質ゼロ を目指してまいります。具体的には、
*7
「電力CO 2排出係数低減への貢献拡大」「製品からの排出抑制」「生産時の排出抑制」「パワーデバイスの高効率化と
市場普及拡大」などの温室効果ガス排出削減への取組みを一層強化してまいります。
「倫理・遵法」については、近年発生した労務、情報セキュリティー、製品・サービス品質の問題の発生を厳粛に
受け止め、再発防止を経営の最優先課題として各種取組みを進めています。労務問題に対しては、外部専門家による
第三者検証を踏まえた「三菱電機 職場風土改革プログラム」を推進し、全従業員が心身の健康を維持し、安心してい
きいきと働ける職場環境の実現にグループを挙げて取り組んでまいります。セキュリティー対策については、過去に
発生した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティー基盤強化に向けた活動を推進し、高度化・巧妙化する最新
の攻撃パ ターンへの対策を強化してまいります。複数の品質管理上の不適切行為に対しては、三菱電機グループの品
質基本理念 を再徹底すると共に、関連法規・規格や顧客との契約仕様を確実に満たす品質管理体制の強化を図ってま
*8
いります。具体的には、品質第一の意識の更なる刷り込み及び教育の強化、開発・製造情報管理システムの強化、開
発・設計段階からアフターサービスに至る全プロセスでの技術力強化及び品質改善の推進等、重要不具合に対する再
発防止策の徹底に取り組んでまいります。加えて、国際的な規範に則った人権の尊重への取組みや個人の能力を最大
限に発揮できる職場を目指したダイバーシティの推進、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核
としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コー
ポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組
むとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員とのより高い信頼関係の
確立に一層努めてまいります。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
*1 「企業理念」：私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献しま
す。
*2 「私たちの価値観」:
・「信頼」：社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員との信頼関係を大切にする。
・「品質」：社会と顧客の満足が得られる製品・サービスを最高の品質で提供する。
・「技術」：技術力・現場力の向上を図り、新たな価値を提供する。
・「倫理・遵法」：社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち行動する。
・「人」：すべての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重する。
・「環境」：自然との調和を図り、地球環境の保護と向上に努める。
・「社会」：企業市民として、より良い社会づくりに貢献する。
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*3 「コミットメント」： Changes for the Better
"Changes for the Better" は「常により良いものをめざし、変革していきます」という三菱電機グループの姿勢
を意味するものです。私たちは、ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共有し、『もっと
素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します 。
*4 ADAS：Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム
*5 三菱電機版ROIC（投下資本利益率）：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目（固定資
産・運転資本等）に基づいて算出。
*6 削減目標の基準年度：当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
*7 従来目標は2050年で80％削減（2013年度比）。CO 2排出量以上に、パワーデバイスの高効率化と普及等による温室効果ガス削減貢献量
を拡大し、実質ゼロの実現を目指します 。
*8 「 品質は第一であり、納期・価格などに優先する」、「いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変えることはない」、
「安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること」、「品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそ
れぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない」
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２ 【事業等のリスク】
(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任をもって構築してい
ます 。
また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定して
おり、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリ
スクマネジメントを行っています。
その中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グループ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、
大規模災害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動を迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室
長とする全社緊急対策室を設置し対策を講じていくこととしています 。
(2) 事業等のリスク
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その
他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、
アジア等の海外において展開されております。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります 。
具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、
主なものは以下のとおりです 。
①新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行して
います。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場
合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、米国や中国を中心とする各
国・地域での経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れ
やその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化など
で、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。
②世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について
三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高のおよそ40％が海外向
けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて
海外に輸出される製品も含まれています。したがって、世界の各国・地域の経済状況・社会情勢等により経済成長
が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱
電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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加えて、海外向けの売上のおよそ半分をアジアで占めているため、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等に起
因した輸出産業の停滞や個人消費の低迷などでアジア各国の成長が鈍化した場合には、設備投資や耐久財の販売動
向の変化により産業メカトロニクス事業を中心に三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である「経済安全保障統括室」において、政
策動向や法制度の調査・分析、全社における輸出、情報セキュリティー、投資、開発等に関わる経済安全保障の観
点から見た統合的なリスク制御を行っています。
③為替相場について
三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建
てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購
入があります。為替予約等で為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の
想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品需給状況及び部材調達環境について
昨今のニューノーマルへの対応やカーボンニュートラルに向けた取組みにより、通信事業の5G化や自動車の電動
化等が加速しています。更に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞からの回復や各国の経済対策等を背景
とした世界的な需要拡大が続き、部材調達環境は、一部の部品・材料の急激な価格上昇や調達困難が見込まれ、三
菱電機グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
三菱電機グループが競争力のある製品を市場に供給するために、原価改善活動を強化し、競争力のある価格での
部品、材料の購入を目指します。また多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構
築し、生産活動の継続が可能な「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。
⑤地震・台風・津波・火災等の大規模災害について
三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点及び当社本社を含む主要施設を日本国内に多数有していま
す。日本は、過去より多くの自然災害（地震、台風、津波等）の被害を受けており、今後も自然災害の発生によ
り、三菱電機グループの事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、海外でも、自然災害によって、
各拠点での事業活動やサプライチェーン等に被害が生じる可能性があります。
さらに、気候変動に起因して、地震・台風・津波等の大規模な自然災害が、今後よりいっそう深刻化する可能性
があります。かかる大規模な自然災害や火災等により三菱電機グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場
合、三菱電機グループの事業活動が中断したり、生産や出荷が遅延する可能性があるほか、多額の損失が発生する
可能性があります。また、大規模な自然災害により三菱電機グループの施設が直接の影響を受けない場合であって
も、調達に支障が生じ、生産活動に影響が出る可能性があります。
これらの多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可
能となる「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。
⑥株式相場について
三菱電機グループは、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株
式を保有することとしていますが、株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減
少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意
義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株
式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
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⑦情報セキュリティーについて
三菱電機グループの営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密や顧客・ステークホルダーの皆様からお預かり
した情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩
した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステム
に未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システ
ムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。
かかるリスクへの対応として、情報セキュリティー基盤強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新のサイバー
攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めてまいります。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において当社が判断したも
のです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、中国では、景気対策の効果もあって公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、
回復傾向が継続しました。また、日本、米国、欧州などでは、第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症
の影響深刻化による大幅な景気減速がみられたのち、個人消費は感染拡大の状況等により回復ペースにばらつきは
あるものの、企業部門は総じてみれば持ち直しました 。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長
戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました 。
この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりまし た。
＜連結決算概要＞
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
売上高 44,625億円 41,914億円 2,710億円減
営業利益 2,596億円 2,301億円 294億円減
税引前当期純利益 2,819億円 2,587億円 232億円減
親会社株主に帰属
2,218億円 1,931億円 287億円減
する当期純利益
①売上高
売上高は、下期では前連結会計年度を上回りましたが、上期を中心に新型コロナウイルス感染症が大きく影響
し、全てのセグメントで減収となり、前連結会計年度比2,710億円減少の4兆1,914億円となりました。産業メカトロ
ニクス部門では、FAシステム事業は国内外の自動車関連や国内の工作機械・建屋関連の需要停滞が影響した一方
で、5G関連や半導体関連需要の拡大により前連結会計年度並みとなり、自動車機器事業は中国を除く全地域での新
車販売台数の減少影響により減少しました。家庭電器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間
の増加などによる家庭向け需要がありましたが、海外での経済活動の制限や国内外での設備投資抑制などの影響に
より、一部空調機器などが減少しました 。
＜売上高における為替影響額＞
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
－ －
連結合計 約130億円減
内、米ドル 109円 106円 約130億円減
内、ユーロ 121円 124円 約80億円増
内、人民元 15.6円 15.7円 約10億円増
②営業利益
営業利益は、下期では前連結会計年度を上回りましたが、重電システム部門を除く全てのセグメントで減益とな
り、前連結会計年度比294億円減少の2,301億円となりました。営業利益率は、売上高の減少などにより、前連結会
計年度比0.3ポイント悪化の5.5％となりました。
売上原価率は、売上案件の変動などにより重電システム部門での改善はありましたが、売上高の減少に伴う操業
度低下などによる産業メカトロニクス部門の悪化などにより、前連結会計年度比0.3ポイント悪化しました。販売費
及び一般管理費は、経費の抑制などにより前連結会計年度比634億円減少し、売上高比率は前連結会計年度並みとな
りました。その他の損益は、固定資産減損損失の増加などにより前連結会計年度比49億円減少し、売上高比率は前
連結会計年度並みとなりました。
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③税引前当期純利益
税引前当期純利益は、営業利益の減少に対し、為替差損益の改善などによる営業外損益の改善があり、前連結会
計年度比232億円減少の2,587億円、売上高比率は6.2％となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少に加え、前連結会計年度に海外の関係会社再編に
伴う法人所得税費用の減少があった影響などにより、前連結会計年度比287億円減少の1,931億円、売上高比率は
4.6％となりました。
なお、ROEは前連結会計年度比1.7ポイント悪化の7.5％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 重電システム
社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における防災・減災向けの投資や国内の電力システム改革に伴
う需要などが堅調に推移しましたが、国内外で発電関連の需要が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
国内の鉄道各社の設備投資計画に見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業の受注高は、国内の
交通・電力事業などの減少により前連結会計年度を下回りましたが、売上高は国内の電力事業の既受注案件の進捗
や国内の公共事業の増加などにより前連結会計年度を上回りました。
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷を受け、各国で建設計画の遅
延や設備投資計画の見直しなどが発生し、国内外ともに新設・リニューアル事業を中心に需要が減少しました。こ
のような状況の中、同事業はアジア・国内を中心に減少し、受注高・売上高ともに前連結会計年度を下回りまし
た。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比97％の1兆2,702億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や費用改善などにより、前連結会計年度比266億円増加の1,089億円となりました。
② 産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、国内外の自動車関連、国内の工作機械・建屋関連を中心に需要の停滞が続きまし
たが、海外を中心に5G関連や半導体関連の需要が拡大したことに加え、中国でのマスク製造の増加に伴う需要など
がありました。このような状況の中、同事業の受注高は半導体・リチウムイオンバッテリー関連の需要の増加など
により前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度並みとなりました 。
自動車機器事業の事業環境は、上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新車販売台数が中国を除
く全地域で減少しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販
売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少により、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りまし
た 。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比93％の1兆2,485億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比283億円減少の405億円となりました 。
③ 情報通信システム
情報システム・サービス事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業向けを中心にシス
テム開発案件の延期や中止などがありました。このような状況の中、同事業は、システムインテグレーション事業
などの減少により、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました 。
電子システム事業は、防衛システム事業の大口案件の減少などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を下
回りました 。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比83％の3,801億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比100億円減少の164億円となりました 。
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④ 電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、高周波光デバイスにおいて、次世代データセンター関連などの堅調な需要が継
続しましたが、パワー半導体については、電鉄・産業向けの需要が減速しました。このような状況の中、同事業は
受注高が自動車向けのパワー半導体の増加などにより前連結会計年度を上回りましたが、売上高は通信用光デバイ
スを中心とした高周波光デバイスは増加した一方で液晶や産業・電鉄向けのパワー半導体の減少などにより、前連
結会計年度比98％の2,052億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比24億円減少の62億円となりました 。
⑤ 家庭電器
家庭電器事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要が
ありましたが、上期を中心に海外での都市封鎖や経済活動の著しい制限、国内外での設備投資の抑制などにより、
国内外の一部空調機器の需要減少などがありました。このような状況の中、同事業は一部空調機器の減少などによ
り、売上高は前連結会計年度比95％の1兆383億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより前連結会計年度比24億円減少の757億円となりました 。
⑥ その他
売上高は、サービス・エンジニアリング部門の関係会社での減少などにより、前連結会計年度比91％の6,030億
円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比124億円減少の136億円となりました 。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです 。
① 日本
社会インフラ事業を除く全ての事業の減少などにより、前連結会計年度比93％の2兆4,308億円となりました 。
② 北米
自動車機器事業の減少などにより、前連結会計年度比88％の3,792億円となりました。
③ アジア
ビルシステム事業及び空調機器の減少などはありましたが、FAシステム事業の増加などにより、前連結会計年度
比101％の9,265億円となりました 。
アジアのうち中国については、FAシステム事業、自動車機器事業の増加などにより、前連結会計年度比115％の
4,818億円となりました 。
④ 欧州
自動車機器事業の減少などにより、前連結会計年度比90％の3,916億円となりました 。
⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度並みの631億円となりました 。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです 。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(％)
888,152 102
重電システム
1,139,911 94
産業メカトロニクス
292,577 76
情報通信システム
165,517 95
電子デバイス
761,739 97
家庭電器
1,365 93
その他
3,249,261 95
計
(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています 。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％)
1,167,995 87
重電システム
1,309,631 96
産業メカトロニクス
380,229 85
情報通信システム
226,047 102
電子デバイス
(注) 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです 。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％)
1,270,287 97
重電システム
1,248,566 93
産業メカトロニクス
380,159 83
情報通信システム
205,260 98
電子デバイス
1,038,310 95
家庭電器
603,089 91
その他
△554,238 -
消去
4,191,433 94
計
(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています 。
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(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比3,881億円増加の4兆7,979億円となりました。現金及び現金同等物が2,298億
円、その他の非流動資産が1,249億円、その他の金融資産が861億円増加したことがその主な要因です。運転資本
は、売上債権と契約資産の合計で630億円減少した一方、棚卸資産が498億円増加しました。
現金及び現金同等物の増加は、当連結会計年度の売上減少に伴う売上債権の回収減少を上回る資材・経費等の支
出減少によるものです。その他の非流動資産の増加は、株価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加等によるもの
です。その他の金融資産の増加は、株価上昇等に伴う有価証券の残高増加等によるものです。
負債の部は、社債、借入金及びリース負債が115億円減少した一方、未払費用が373億円、契約負債が268億円そ
れぞれ増加したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比563億円増加の1兆9,273億円となりました。なお、リー
ス負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比181億円減少の2,488億円、借入金比率は5.2％(前連結会計年
度末比△0.9ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い772億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円
の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額1,296億円の増加等により、親会社株主に帰
属する持分は前連結会計年度末比3,245億円増加の2兆7,542億円、親会社株主帰属持分比率は57.4％(前連結会計年
度末比+2.3ポイント)となりました。
<財政状態計算書関連指標>
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
売掛債権回転率 3.59回転 3.55回転 0.04回転減
棚卸資産回転率 6.43回転 5.64回転 0.79回転減
借入金比率 6.1％ 5.2％ 0.9ポイント減
親会社株主帰属持分比率 55.1％ 57.4％ 2.3ポイント増
(注) 1 売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。
2 借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略に関する基本的な考え方
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮
減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引
き続き取り組んでまいります。
また、 2025年度に向けた新たな中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最
優先としつつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図っ
てまいります。
なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点
成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、
必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,421億円の収入となった一方、投資活動による
キャッシュ・フローが1,765億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは3,655億円の収入超過とな
りました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,573億円の支出となったこと等から、現金及び現
金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,298億円増加の7,674億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の減少はありましたが、年間を通じた資材・経費等の投入
抑制と、下期後半以降の受注回復対応の買入債務等未払いの増加もあり、前連結会計年度比1,462億円の収入増加
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の減少等により、前連結会計年度比274億円の支出
減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8億円の支出増加となりました。
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③財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用
を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,674億円、社債、借入金及びリース負債残高は
3,654億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が720億円、社債及び長期借入金が1,768億
円、リース負債が1,165億円です。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資
産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、
これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な
会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、事業の特性や各国・地域により足元の状況は異なるもの
の、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見
積りを行っています。当社は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以
上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
① 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
重電システム部門及び情報通信システム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該
工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了ま
での見積総費用と比較することにより測定しています。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去
の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を
利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化に
よって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の
変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があ
ります。
②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、重電システム部門及び情報通信システム部門における工事請負契約において、当該工事
の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合
に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、
40,082百万円です。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去
の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を
利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化に
よって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化に
よって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用
条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見
積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び
補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、52,696百
万円です。
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経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離
した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
③有形固定資産の回収可能価額
有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施していま
す。
資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見
積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。
経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び売却費用控除後の公正価値の見積りはいず
れも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となる
ことにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損
失の認識に影響を与える可能性があります。
④のれん及び無形資産の回収可能価額
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テス
トを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減
損テストを実施しています。
重要なのれんは家庭電器部門に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認
した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用
価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割
引率は、9.8％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を
参考に算定しており、当連結会計年度における成長率は0.8％です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えています
が、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更とな
ることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える
可能性があります。
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可
能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性
が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、
未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。そ
の評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。
経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、
繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減
少することとなります。
⑥確定給付制度債務の測定
三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用していま
す。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき
算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期におい
てその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は0.6％です。
経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または基礎率自体の変
更により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。
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⑦金融商品の公正価値
三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資
産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定していま
す。
経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積
りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります 。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
相手方の名称 契約の内容 契約締結日 期限
三菱電機コンシューマー・ ルームエアコン・パッケージエアコン
1990. 6. 1
自動延長
プロダクツ(タイ)社 製造技術使用許諾
上海三菱電機・ ルームエアコン・パッケージエアコン・
2010. 6.25 2025.12.27
上菱空調機電器有限公司 換気扇の製造技術使用許諾
三菱電機(広州)圧縮機有限公司 空調用圧縮機の製造技術使用許諾 2011.12.28 2024.12.31
三菱電機
2005.10. 1
エア・コンディショニング・ 空調機の製造技術使用許諾 自動延長
システムズ・ヨーロッパ社
サイアム・コンプレッサー・
2002. 4. 1
空調用圧縮機の製造技術使用許諾 自動延長
インダストリー社
三菱電機自動化機器製造(常熟)
2013. 1. 1 2022.12.31
サーボモーター製造技術使用許諾
有限公司
(注) 1 上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
2 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
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５ 【研究開発活動】
当社は、高度な技術でさまざまな社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、現有事業の強化と
変革、新たな価値創出に資する以下の研究開発をバランスよく推進してまいります。
・収益向上の原動力となるコア技術の徹底強化
・事業を支える土台となる基盤技術の継続的深化
・次なる成長の源泉となる新技術の探索・創出
今後は特に、AI技術の事業適用加速、IoT技術基盤の整備・拡充、DXによる開発手法の変革に取り組んでまいりま
す。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションを積極的に活用し、開発加速と価値創出に取り組ん
でまいります。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は 1,905 億円(前連結会計年度比92％)であり、
事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) 重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、ネットワーク
ソリューション機器、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力
情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野におけ
る研究開発費は 347 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 長期計画策定支援システム
配電設備の状態から分析したリスクに応じ、設備投資計画の最適化を支援する「長期計画策定支援システム」を
開発しました。配電設備の経年劣化による電力供給への支障や、電柱の倒壊などの公衆災害を未然に防止するとと
もに、透明性の高い最適な設備投資計画の立案・実行に貢献します。
② 鉄道車両向け同期リラクタンスモーターとインバーター制御技術
鉄道車両向けに世界最大級の出力を実現した高効率同期リラクタンスモーターと、それを可変速制御するイン
バーター制御技術を、世界で初めて 開発しました。独自の電磁界解析技術を活用した回転子構造の最適化などに
*1
よって世界最大級の最大出力(450kW級)を実現し、既存の高効率誘導モーター 比50％の損失削減(当社従来製品比)
*2
に成功しました。今後製品適用することで、鉄道車両の更なる省エネ化に貢献します。
③ スマートシティ・ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille」
クラウド上に蓄積したビル設備データの利活用を可能にする独自のスマートシティ・ビルIoTプラットフォーム
「Ville-feuille(ヴィルフィーユ)」を開発し、これを活用した新たなビル運用支援サービスを開始しました。ビル
内のロボット移動支援やエネルギーマネジメントなどのサービスを提供し、スマートシティ及びスマートビルの実
現に貢献します。
(2) 産業メカトロニクス
FA制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パ
ワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムな
どの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は 604 億円であり、主な成果は以下のと
おりです。
① 協働ロボット「MELFA ASSISTA」
衝突検知などの安全機能を備えた人と共に作業ができる協働ロボット「MELFA ASSISTA」と、本ロボットの導入・
立ち上げを容易にするプログラム作成ツール「RT VisualBox」を開発しました。直感的な操作が可能な本製品によ
り、製造現場への導入が容易となり、事業環境変化への柔軟な対応と生産性向上、TCO 削減と共に、製造現場にお
*3
ける作業者間の距離確保という新たな課題の解決にも貢献します。
② 多用途搬送サービスロボットシステム
自律走行ロボットとしてさまざまな用途に対応可能な、脱着型カート方式による「多用途搬送サービスロボット
システム」を開発しました。本ロボットはセンシングや管制システムによる安全な自律走行に加え、エレベー
ター・入退室管理システムなどの施設内設備と連携することで、施設内の自律的な縦横移動を実現します。今後は
病院や商業施設などにおける実証と実運用に向けた開発を進め、多様化する搬送需要への対応と事業者の省力化に
貢献します。
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(3) 情報通信システム
情報通信インフラや宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費 は 88 億円であ
り、主な成果は以下のとおりです。
① 宇宙機・衛星開発へのMBSE 適用
*4
デジタル技術と複数のモデルを利用し、大規模化・複雑化するシステムを円滑に開発する手法であるMBSEを宇宙
機・衛星開発へ適用するため、MBSE開発プロセスのガイドライン化を実施しました。今後もMBSEを宇宙機・衛星開
発のデジタル化の柱と位置付けて継続的に適用し、設計・製造の柔軟性の向上や更なる信頼性向上、開発期間の短
縮及び低コスト化につなげていきます。
② 映像解析ソリューション「kizkia-Knight 」
*5
サーマルダイオード赤外線センサーで取得した人やモノなどの表面温度データを活用し、暗い場所や夜間での転
倒やうずくまりなどをAI技術で自動検知する映像解析ソリューション「kizkia-Knight(きづきあ-ないと)」を開発
しました。プライバシーに配慮した見守りや夜間の見守りが可能となり、トイレや居室などにおける24時間365日の
見守りサービスを実現します。
(4) 電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は 104 億円であ
り、主な成果は以下のとおりです。
① 高性能パワー半導体モジュール
新開発のSiC パワー半導体チップを搭載した「産業用第2世代フルSiCパワーモジュール」、「SiC-MOSFET
*6 *7
1200V-Nシリーズ TO-247-4パッケージ」を開発しました。電力損失を低減し、パワーエレクトロニクス機器の高効
率化、小型・軽量化に貢献します。また最新のSiパワー半導体チップを搭載した「HVIGBT モジュール Xシリーズ
*8
dualタイプHV100」を開発しました。耐電圧3.3kV、業界最大 の定格電流600Aを実現し、電鉄・電力向けインバー
*9
ターの高出力・高効率化に貢献します。
② 次世代高速光ファイバー通信用デバイス
第5世代移動通信システム(5G)基地局からのデータを束ね、光ファイバー通信網に接続する次世代光デバイスとし
て「100Gbps EML CAN 」を開発しました。高速での光変調が可能なEML素子の高性能化とPAM4 方式の採用に
*10 *11 *12
より従来(25Gbps)比4倍の伝送速度を実現し、5Gの高速大容量化に貢献します。
(5) 家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該
分野における研究開発費 は 423 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① IoT基盤技術Linovaの新機能と家電統合アプリMyMU
*13
IoT基盤技術Linovaの新機能として、製品稼働データの取得・蓄積・提供、製品の運用・使用方法支援、他社製
品・サービスとの連携を実現する機能を開発しました。また、その機能を操作する家電統合アプリMyMUを開発し、
ルームエアコン、エコキュート、バス乾燥・暖房・換気システムなど様々な家電の操作及び家電間の動作連携を1つ
のスマートフォン用アプリで実現しました。LinovaとMyMUの活用により、ユーザーの暮らしのクオリティ向上に貢
献します。
② 三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZ・Zシリーズ」
帯電させた水の微粒子「ピュアミスト」による空気中の菌、ウイルス、カビ菌、花粉の活動抑制機能 、AI技術
*14
と高性能赤外線センサーを搭載した「ムーブアイmirA.I.+(ミライプラス)」で室内の温湿度変化を先読みすること
による運転自動オン・オフ機能(業界初 )、スマートフォンの画面上の熱画像を確認しながら気流の方向を調整で
*15
きる「タッチ気流」機能(業界初 )を開発しました。「新しい生活様式」の実践により室内で過ごす時間が増える
*16
中、ユーザーが求める空気の清潔性と快適性、省エネ性を実現します。
(6) その他・共通(先端技術・共通基盤技術)
社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、先端技術の研究開発を推進しています。当該分野における研
究開発費は 337 億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① レーダーによる津波の浸水深 予測AI
*17
AI技術「Maisart 」を活用し、レーダーで検出した海表面の流速値から、陸地での津波浸水深を予測する
*18
「レーダーによる津波の浸水深予測AI」を開発しました。津波検出後数秒程度の短時間で陸地での津波浸水深の高
精度予測が可能となり、迅速な避難計画の策定支援と沿岸地域の防災・減災に貢献します。
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② AIで話し言葉から要約文を自動生成する「知識処理に基づく対話要約技術」
AI技術「Maisart」を用いて、話し言葉から書き言葉の要約文を高精度に自動生成する「知識処理に基づく対話要
約技術」を開発しました。コールセンターにおける報告書作成時間の半減 を実現し、オペレーター業務の効率化
*19
に貢献します。
③ 5G基地局用GaN 増幅器モジュールの小型・高効率化技術
*20
GaN増幅器モジュールの小型・高効率化技術を開発しました。6mm×10mmと小型ながら世界最高 の電力効率43％
*21
以上 を実現し、5G基地局の小型化と設置性向上、低消費電力化に貢献します。
*22
④ AI配筋検査システム
AI技術「Maisart」を活用し、コンクリート構造物の建設時に鉄筋が正しく配置されていることの検査(以下、配
筋検査)を支援する「AI配筋検査システム」を開発しました。ステレオカメラを搭載した端末で撮影した画像から、
鉄筋の本数、径(太さ)、間隔の自動計測を瞬時に行い、検査にかかる時間や手間を軽減できます。配筋検査の省力
化を通じて、建設現場の生産性向上に貢献します。
⑤ ゲル封止型パワーモジュールの信頼性向上技術
車載用パワーユニット向けゲル封止型パワーモジュールの信頼性向上技術を開発しました。通電時に半導体と配
線の接合部にかかる熱応力を当社従来比3分の1に低減することにより、当社従来比5倍の接合部寿命を実現し、パ
ワーユニットの信頼性向上に貢献します。
⑥ 広域遠隔ネットワークを活用した海外新工場での改善サイクルの高速化
海外新工場と国内工場間で稼働情報や品質情報を共有する広域遠隔ネットワークを構築しました。国内工場から
海外新工場の生産・品質状況をリアルタイムで確認できるようになり、リモート管理ニーズにも対応した改善サイ
クルの高速化を実現します。
*1 2020年11月26日現在（当社調べ）
*2 固定子の回転磁界と、その回転磁界によって回転子導体に誘導電流が流れることで発生する磁束との相互作用によりトルクを発生
させるモーター
*3 Total C ost of Ownershipの略：総保有コスト
*4 Model- Based Systems Engineeringの略：デジタルの力と複数のモデルを利用することで複雑化するシステム開発を円滑に進める
ための手法
*5 「kizkia-Knight」は三菱電機インフォメーションシステムズ㈱が商標出願中です
*6 Si licon C arbideの略：炭化ケイ素
*7 Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略：金属酸化膜半導体製の電界効果トランジスタ
*8 High Voltage Insulated G ate Bipolar Transistorの略：高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ
*9 2020年12月17日現在、耐電圧3.3kVのSi IGBTモジュールにおいて(当社調べ)。
*10 Electro-absorption Modulator Laserの略：電界吸収型光変調器を集積した半導体レーザー
*11 光通信用デバイスで広く用いられている生産性（量産性）に優れた標準パッケージ
*12 4-level pulse- amplitude modulationの略：4値パルス振幅変調。従来の「0」と「1」から成る2値のビット列でなく、4値のパル
ス信号として伝送する方式
*13 My Mitsubishi Unified applicationsの略
*14 25m 密閉空間での試験結果。実使用空間での実証結果ではありません
3
*15 2020年9月1日現在、家庭用エアコンにおいて(当社調べ)。部屋の中を360°センシングして、少し先の温度と湿度の変化を予測
し、運転モード、気流に加え、オフ(スタンバイ)にする技術
*16 2020年9月1日現在、家庭用エアコンにおいて(当社調べ)。部屋の中を200°センシングして、室内の熱画像をスマートフォン画面
に表示し、熱画像上で気流の送り先を調整する機能
*17 地盤の高さから津波が到達したときに浸水する深さ
*18 Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the- ART in technologyの略：全ての機器をより賢くすることを目指した当社
のAI技術ブランド
*19 コールセンターで録音されたデータおよび報告書による評価
*20 Ga llium Nitrideの略：窒化ガリウム
*21 2020年7月14日現在(当社調べ)
*22 5Gで使用される周波数範囲3.4～3.8GHzにおいて
（注） 「第２ 事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、従来実践してきた「バランス経営」を進化させ、強固な経営基盤の確
立と持続的成長の実現を目指すとともに、中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の
更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の選別・絞込み、実
行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、180,033百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
設備投資額
事業の種類別
セグメントの名称
有形固定資産 使用権資産 合計
22,649 7,372 30,021
重電システム
52,211 1,906 54,117
産業メカトロニクス
14,498 7,878 22,376
情報通信システム
21,729 280 22,009
電子デバイス
18,038 1,450 19,488
家庭電器
そ の 他 6,150 5,713 11,863
共 通 7,843 12,316 20,159
合 計 143,118 36,915 180,033
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を
行いました。
産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。
電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等は
ありません。
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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業の種類別
セグメントの名称 土地 (人)
建物及び構築物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
30,470
重電システム 124,597 23,583 21,795 200,445 47,697
(6,618)
14,705
産業メカトロニクス
102,838 60,987 39,821 218,351 32,975
(2,323)
6,507
情報通信システム 43,082 5,917 14,509 70,015 13,900
(476)
5,130
電子デバイス 16,294 29,667 23,950 75,041 5,323
(657)
18,605
家庭電器 64,435 44,629 15,545 143,214 27,545
(1,928)
23,550
その他 43,164 1,972 7,102 75,788 12,603
(530)
10,931
共通
49,300 1,957 12,603 74,791 5,610
(506)
109,898
合計 443,710 168,712 135,325 857,645 145,653
(13,041)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 「共通」には連結消去を含んでいます。
3 土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。
(2) 提出会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
神戸製作所 監視制御・
1,634
電力システム製作所 重電システム 発電機器 24,884 2,887 3,379 32,784 2,076
(342)
(神戸市兵庫区) 等製造設備
伊丹製作所
車両用電機品
2,787
系統変電システム製作所 重電システム ・送変電機器 24,057 5,065 2,918 34,827 1,939
(867)
等製造設備
(兵庫県尼崎市)
名古屋製作所 産業メカトロ FA機器 4,135
32,179 8,769 4,971 50,054 3,500
ニクス 製造設備
(名古屋市東区) (710)
姫路製作所 産業メカトロ 自動車機器 4,685
23,963 17,768 9,752 56,168 3,515
(兵庫県姫路市) ニクス 製造設備 (272)
鎌倉製作所 情報通信 電子機器等 1,651
23,573 2,312 5,414 32,950 2,220
(神奈川県鎌倉市) システム 製造設備
(419)
パワーデバイス製作所
半導体 535
熊本事業所 電子デバイス
4,446 17,497 5,172 27,650 698
製造設備
(81)
(熊本県合志市)
空調機器・
静岡製作所 914
家庭電器 冷蔵庫等 13,787 8,002 2,589 25,292 2,012
(静岡市駿河区) (206)
製造設備
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
3 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
4 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作
所等の土地を含んでいます。
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(3) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
三菱電機
9,869
ビルテクノサービス㈱本社 重電システム その他設備 17,125 686 4,020 31,700 9,781
(107)
(東京都千代田区)
三菱電機
630
エンジニアリング㈱本社 その他 その他設備 3,439 76 1,209 5,354 5,557
(8)
(東京都千代田区)
三菱電機
1,990
システムサービス㈱本社 その他 その他設備 2,109 69 489 4,657 2,031
(19)
(東京都世田谷区)
三菱電機
13,134
ライフサービス㈱本社 その他 その他設備
18,911 758 258 33,061 1,299
(127)
(東京都港区)
三菱電機
9,604
ロジスティクス㈱本社 その他 その他設備
14,611 477 4,583 29,275 987
(314)
(東京都渋谷区)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
3 三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
4 三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機エンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライ
フサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社
合計値を記載しています。
(4) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
子会社事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
名称
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
三菱エレベーター・
昇降機 838
アジア社 重電システム
4,623 2,528 1,201 9,190 1,559
製造設備 (159)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機自動化機器製造
産業メカトロ FA機器 ―
(常熟)有限公司
4,868 2,780 797 8,445 813
ニクス 製造設備 (―)
(中国・常熟)
三菱電機 車載用電装品
オートモーティブ・
産業メカトロ 及びカーマル 380
4,488 2,999 2,694 10,561 772
メキシコ社 ニクス チメディア (150)
製造設備
(メキシコ・ケレタロ)
三菱電機
オートモーティブ・ 産業メカトロ 車載用電装品 1
3,400 1,007 6,799 11,207 653
チェコ社 ニクス 製造設備
(142)
(チェコ・スラニー)
車載用電装品
三菱電機
産業メカトロ 及びカーマル 702
タイ・オートパーツ社
3,293 3,565 2,502 10,062 2,266
ニクス チメディア (146)
(タイ・ラヨン)
製造設備
サイアム・
コンプレッサー・
圧縮機 2,828
家庭電器 1,147 9,581 2,137 15,693 2,093
インダストリー社 製造設備 (―)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機コンシューマー・
空調機器 4,215
プロダクツ（タイ）社 家庭電器 7,187 5,714 3,268 20,384 2,472
製造設備
(422)
(タイ・チョンブリ)
三菱電機(広州)圧縮機
圧縮機 ―
有限公司 家庭電器 1,270 8,580 3,278 13,128 2,503
製造設備
(―)
(中国・広州)
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方
法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、210,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
事業の種類別 設備投資
設備等の主な内容・目的
セグメントの名称 計画金額
電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理
重電システム 31,000
化、品質向上 等
産業メカトロニクス 71,000 FA機器及び自動車機器の増産 等
情報通信システム 21,500 研究開発力強化、合理化 等
電子デバイス 27,500 パワーデバイスの増産 等
家庭電器 43,500 空調機器の増産、合理化、品質向上 等
そ の 他
6,500 －
共 通
9,000 研究開発力強化に伴う設備工事 等
合 計
210,000 －
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。
(注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日現在) (2021年6月29日現在) 取引業協会名
国内：東京(市場第一部)
単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
普通株式
100株
海外：ロンドン
2,147,201,551 2,147,201,551 － －
計
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2017年3月31日
2017年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2018年3月31日
2018年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2019年3月31日
2019年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2020年3月31日
2020年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2021年3月31日
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府・
金融商品 その他の 個人・
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 170 65 1,204 913 64 98,632 101,049 －
所有株式数
2 8,990,480 549,335 1,030,937 8,301,740 756 2,594,697 21,467,947 406,851
(単元)
所有株式数
0.00 41.88 2.56 4.80 38.67 0.00 12.09 100 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式427,421 株は「個人・その他」に4,274単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載していま
す。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれていま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
202,419 9.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
104,086 4.85
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
株式会社日本カストディ銀行
100,811 4.70
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
81,862 3.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
61,639 2.87
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行
44,053 2.05
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口7)
43,971 2.05
三菱電機グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
株式会社日本カストディ銀行
36,778 1.71
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA 33,086 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行
30,667 1.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
－ 739,376 34.44
計
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(注) 三井住友信託銀行株式会社から2021年1月7日付けで、 同社及び他2社を 共同保有者とする大量保有報告書の変
更報告書が提出されていますが、当社としては2021年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、
「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2020年12月31日現在の
株式保有状況は次のとおりです。
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,500 0.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目1番1号 100,495 4.68
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 41,079 1.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 1,207,400 －
普通株式 おける標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 2,145,587,300 21,455,873
普通株式 同上
406,851 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,147,201,551 － －
発行済株式総数
－ 21,455,873 －
総株主の議決権
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117株、相互保有
自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,488,600株(議決権14,886個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
の合計 対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 427,400 － 427,400 0.02
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
菱陽電機㈱ 293,200 － 293,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地
238,700 － 238,700 0.01
㈱シンリョー 兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号
アイテック阪急阪神㈱ 223,000 － 223,000 0.01
大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号
荘内三菱電機
13,100 － 13,100 0.00
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号
商品販売㈱
北海道札幌市中央区
12,000 － 12,000 0.00
㈱北弘電社
北十一条西二十三丁目2番10号
－ 1,207,400 － 1,207,400 0.06
計
(注) 上記の当社の自己名義所有株式427,400株及び自己所有の単元未満株式21株のほか、役員報酬BIP信託口が保有す
る当社株式1,488,717株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の報酬について、
インセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを採用していま
す。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式
をBIP信託を通じて取得し、これまでは全て金銭で給付していた業績連動報酬のうち50％を株式報酬として執行
役に交付します。
当社は、毎年5月に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必
要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役を受益者とする信託を毎年設定しま
す。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信
託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があ
り、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2019年5月23日開催
の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2015年度の当社執行役への株式報酬として設定した
BIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2020年5月21日開催の報酬委員会等に
おける本制度の継続に係る決議に基づき、2016年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期
間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2021年5月27日開催の報酬委員会等における本制度の
継続に係る決議に基づき、2017年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信
託契約の変更及び追加信託を行いました。
② 信託契約の内容
＜ 2018年度 ＞
2019年5月23日開催 の報酬委員会等において、本制度における 2018 年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定し ました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2019年6月3日
ク．信託の期間 2019年6月3日～2022年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2019年6月3日
コ．信託金の金額 785,244千円(信託報酬・信託費用を含む。)
※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2019年6月4日～2019年6月21日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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＜2019年度＞
2020年5月21日開催の報酬委員会等において、本制度における2019年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2020年6月1日
ク．信託の期間 2020年6月1日～2023年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2020年6月1日
コ．信託金の金額 366,909千円(信託報酬・信託費用を含む。)
※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2020年6月2日～2020年6月12日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
＜2020年度＞
2021年5月27日開催の報酬委員会等において、本制度における2020年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託
に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
イ．信託の目的 執行役に対するインセンティブの付与
ウ．委託者 当社
エ．受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
オ．受益者 執行役のうち受益者要件を充足する者
カ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
キ．信託契約日 2021年6月1日
ク．信託の期間 2021年6月1日～2024年8月末日(予定)
ケ．制度開始日 2021年6月1日
コ．信託金の金額 526,691千円(信託報酬・信託費用を含む。)
※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
サ．取得株式の種類 当社普通株式
シ．株式の取得方法 株式市場から取得
ス．株式の取得時期 2021年6月2日～2021年6月14日
セ．帰属権利者 当社
ソ．議決権行使 行使しないものとします。
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③ 信託・株式関連事務の内容
ア． 信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式
の交付事務を行います。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年6月3日)での決議状況
40,000,000 50,000,000,000
(取得期間 2021年6月4日～2022年3月31日)
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価格の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。
2 当期間における取得自己株式には、2021年6月4日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,114 1,692,481
当期間における取得自己株式 44 73,009
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(注2) 291 266,469 － －
保有自己株式数 427,421 － 427,465 －
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれていません。
2 当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。
3 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務
体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2020年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間
配当金(1株当たり10円)とあわせ、年間配当金は1株当たり36円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
21,467 10
2020年10月29日 取締役会決議
2021年 4月28日 55,816 26
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能
を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待に
より的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体
制としました。
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を
分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていま
せん。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるもの
としています。
当社の取締役会は社外取締役5名(うち1名は女性)を含む12名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき
職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権
限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専
門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法
が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会に
は、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲され
た事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役
をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。
各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指
名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待
により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。
④ 業務の適正を確保するための体制の概要
ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保すると
ともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理し
ています。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委
員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒア
リング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・
方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。
なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。
・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協
議する。
・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
-当社及び子会社の調査を実施する。
-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を
協議する。
イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制につい
ては、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審
議を行っています。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・
運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告していま
す。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定
期的に監査委員会に報告しています。
なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並び
に当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のと
おりです。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。
-内部通報制度を実施する。
・重要事項については、執行役会議で審議を行う。
・運用状況については、内部監査人が監査を行う。
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(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関
する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・
報告する。
・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のい
ずれか高い額となっています。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約における被保険者の範囲は、当社、当社役員、重要な使用人、社外派遣役員及びそれらの相続人であ
り、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することに
なる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償
請求については、塡補の対象外としています。なお、保険料は当社が全額負担をしています。
⑦ 会社の支配に関する基本方針
当社は、 現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めていません。
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活
動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応
が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。
⑧ 定款規定の内容
ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定していま
す。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号
までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定
めが定款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款で規定しています。
エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を
含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 29 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 3 ％）
ア．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年 4月 当社入社
2008年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2010年 4月 当社専務執行役、経営企画・関係会社担当
2010年 6月 当社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係
2021年
会社担当
6月
2012年 4月 当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役副社長、
柵 山 正 樹 1952年3月
取締役会長 ～ 149,600
半導体・デバイス事業担当
(さくやま まさき） 17日 生
2012年 6月 当社代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事
2022年
業担当
6月
2014年 4月 当社代表執行役、執行役社長
2014年 6月 当社取締役、代表執行役、執行役社長
当社取締役会長
2018年 4月
(現在に至る)
1979年 4月 当社入社
2014年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
当
2016年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
当
杉 山 武 史
1956年12月
取締役 同上 94,000
2017年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、リビング・デジタル
(すぎやま たけし) 29日 生
メディア事業担当
当社代表執行役、執行役社長
2018年 4月
当社取締役、代表執行役、執行役社長
2018年 6月
当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO
2021年 4月
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
ルネサス エレクトロニクス株式会社執行役員
2012年 4月
当社監査部次長
2013年10月
佐 川 雅 彦
1958年7月
取締役 同上 15,200
当社監査部長
2015年 4月
(さがわ まさひこ) 17日 生
当社顧問
2018年 4月
当社取締役、監査委員
2018年 6月
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
当社財務部長
2015年 4月
当社常務執行役、経理・財務担当
2018年 4月
皮籠石 斉
1960年12月
当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
取締役 同上 18,600
2018年 6月
(かわごいし ただし)
7日 生
当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担
2021年 4月
当、CFO
(現在に至る)
1981年 4月 当社入社
当社資材部次長
2011年10月
当社電子システム業務部長
2012年 4月
当社常務執行役、資材担当
1958年3月
坂 本 隆
2013年 4月
取締役 同上 71,500
当社専務執行役、資材担当
2017年 4月
(さかもと たかし)
9日 生
当社シニアアドバイザー
2019年 4月
当社取締役、監査委員
2020年 6月
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
当社常務執行役、FAシステム事業担当
2015年 4月
当社常務執行役、社会システム事業担当
2017年 4月
当社専務執行役、社会システム事業担当
2018年 4月
当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担
2020年 4月
漆 間 啓
1959年7月
当
取締役 同上 65,300
(うるま けい) 27日 生
当社取締役、 代表執行役、専務執行役、経営企画・関
2020年 6月
係会社担当
当社取締役、 代表執行役、専務執行役、輸出管理・経
2021年 4月
営企画・関係会社担当、CSO
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年 4月 当社入社
2021年
2015年 4月 当社半導体・デバイス業務部長
6月
2020年10月 当社人事部長
増 田 邦 昭 1964年7月
取締役
～ 5,000
2021年 4月 当社常務執行役、総務・人事担当
(ますだ くにあき) 21日 生
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総
2021年 6月
2022年
務・人事担当
6月
(現在に至る)
1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官
(2010年8月退官)
薮 中 三十二 1948年1月
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問
取締役 同上 12,300
(2017年9月退任)
(やぶなか みとじ) 23日 生
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
当社取締役、指名委員長、報酬委員
2020年 6月
(現在に至る)
1972年 4月 検事任官
2006年 6月 法務事務次官
2008年 7月 東京高等検察庁検事長
2010年 6月 検事総長
(2010年12月退官)
大 林 宏
1947年6月
取締役 同上
13,300
2011年 3月 弁護士登録
(おおばやし ひろし)
17日 生
(現在に至る)
当社取締役、指名委員、監査委員
2013年 6月
2016年 6月 当社取締役、指名委員長、監査委員
当社取締役、監査委員長、指名委員
2020年 6月
(現在に至る)
1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録
(現在に至る)
1980年 3月 税理士登録
(現在に至る)
2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
渡 邉 和 紀
1950年10月
2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
取締役 同上
6,500
(わたなべ かずのり) 9日 生 人)常務理事
(2010年3月退任)
2010年 3月 渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長
(現在に至る)
2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員
当社取締役、報酬委員長、監査委員
2020年 6月
(現在に至る)
1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会
社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役
(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)
(2010年8月退任)
小 出 寬 子 1957年8月
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
取締役 同上
11,000
式会社取締役社長
(こいで ひろこ) 10日 生
(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長
(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
2018年 4月
(2019年3月退任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、
代表執行役副社長
2016年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2021年
頭取
6月
(2017年6月退任)、
小山田 隆 1955年11月
取締役 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 ～ 3,700
(おやまだ たかし) 2日 生
(2017年6月退任)
2022年
2017年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
6月
特別顧問
(現在に至る)
2019年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員
(現在に至る)
合計 466,000
(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、 小出 寬子及び小山田 隆 の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締
役です。
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イ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2021年
代表執行役 4月
杉 山 武 史
1956年12月
ア. 取締役の状況参照
執行役社長 ～ 94,000
(すぎやま たけし)
29日 生
CEO 2022年
3月
代表執行役
専務執行役 漆 間 啓 1959年7月
ア. 取締役の状況参照
同上 65,300
輸出管理、経営企画、
（うるま けい） 27日 生
関係会社担当、CSO
1981年 4月 当社入社
2016年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
業本部長
2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
代表執行役
松 本 匡 事業担当
1958年12月
専務執行役 同上 17,300
(まつもと ただし) 7日 生 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア
2020年 4月
ビルシステム事業担当
事業担当
2021年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事
業担当
(現在に至る)
1982年 4月 当社入社
専務執行役
2016年 4月 三菱電機(中国)有限 公司董事長、総経理
ビジネスイノベーション
2017年 4月 当社常務執行役、国際担当
担当
松 下 聡
1960年2月
当社専務執行役、ビジネスイノベーション担当
同上 30,400
2020年 4月
Chief Business DX
(まつした さとし) 11日 生
2021年 4月 当社専務執行役、ビジネスイノベーション担
Officer
当、Chief Business DX Officer
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2015年 4月 当社経営企画室副室長
専務執行役 宮 田 芳 和 1960年12月
2017年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当
同上 37,800
FAシステム事業担当 (みやた よしかず) 11日 生
当社専務執行役、FAシステム事業担当
2020年 4月
(現在に至る)
専務執行役
1983年 4月 当社入社
監査、
2016年 4月 当社関西支社長
法務・コンプライアンス、
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝・国内営業担当
コーポレートコミュニケー 永 澤 淳 1960年3月
2021年 4月 当社専務執行役、監査、法務・コンプライアン
同上 23,400
ション（サステナビリ (ながさわ じゅん) 16日 生
ス、コーポレートコミュニケーション（サステ
ティ、広報、宣伝）担当、
ナビリティ、広報、宣伝）担当、CCO
CCO
(現在に至る)
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 当社電力システム製作所長
2016年 6月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
専務執行役
2018年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
織 戸 浩 一
1961年11月
インフォメーション 同上 10,800
当社常務執行役、インフォメーションシステム
2020年 4月
(おりと こういち) 22日 生
システム事業担当
事業担当
2021年 4月 当社専務執行役、インフォメーションシステム
事業担当
(現在に至る)
皮籠石 斉
常務執行役 1960年12月
ア. 取締役の状況参照
同上 18,600
(かわごいし ただし)
7日 生
経理、財務担当、CFO
1983年 4月 当社入社
2016年 4月 当社ビルシステム事業本部副事業本部長
四 方 壽 一
常務執行役 1960年3月
2017年 4月 当社経営企画室副室長
同上 13,900
（しかた じゅいち）
資材担当 11日 生
2019年 4月 当社常務執行役、資材担当
(現在に至る)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 4月 当社入社
2021年
2016年 4月 当社鎌倉製作所長
4月
常務執行役 原 芳 久 1960年11月
2018年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長 ～ 12,500
電子システム事業担当 (はら よしひさ) 14日 生
2022年
2019年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当
3月
(現在に至る)
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 三菱電機US社副社長
2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経
営責任者)
常務執行役 藪 重 洋 1960年6月
同上 13,800
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
自動車機器事業担当 (やぶ あつひろ) 25日 生
当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
2020年 4月
テム担当
2021年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当
(現在に至る)
1982年 4月 通商産業省入省
2007年 7月 経済産業省大臣官房秘書課長
2010年 7月 経済産業省大臣官房審議官
（経済産業政策局担当）
2010年10月
内閣官房内閣審議官（国家戦略室）
2012年 9月 経済産業省総括審議官
常務執行役
経済産業省官房長
2013年 6月
産業政策渉外、
経済産業省資源エネルギー庁長官
日 下 部 聡
経済安全保障、 1960年1月 2015年 7月
同上
7,000
経済産業省退官
輸出管理、 24日 生
（くさかべ さとし）
2018年 7月
東京海上日動火災保険株式会社顧問
知的財産渉外、
2018年11月
当社顧問
知的財産担当
2019年 7月
当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知
2020年 4月
的財産渉外、知的財産担当
2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保
障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
(現在に至る)
1983年 4月 当社入社
2015年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本
齋 藤 洋 二
常務執行役 1960年10月
部欧州代表 同上 9,400
（さいとう ようじ）
国際担当 7日 生
2020年 4月 当社常務執行役、国際担当
(現在に至る)
1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社伊丹製作所長
福 嶋 秀 樹
常務執行役 1962年1月
2018年 4月 当社社会システム事業本部副事業本部長 同上
11,600
（ふくしま ひでき）
社会システム事業担当 13日 生
2020年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当
(現在に至る)
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 当社電力流通システム事業部長
常務執行役
高 澤 範 行
1962年8月
電力・産業システム 2018年 4月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長 同上
7,500
(たかざわ のりゆき)
12日 生
事業担当
2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
(現在に至る)
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 当社通信システムエンジニアリングセンター長
常務執行役
齊 藤 譲
1962年9月
半導体・デバイス 2018年 4月 当社通信システム事業部長 同上
6,800
（さいとう ゆずる）
14日 生
事業担当
2020年 4月 当社常務執行役、半導体・デバイス事業担当
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年 4月 当社入社
2016年 4月 当社静岡製作所長
2018年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
2021年
業本部長
常務執行役 4月
鈴木 聡 1963年3月
2020年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
リビング・デジタル
～ 3,200
（すずき そう） 20日 生
業本部長、リビング・デジタルメディア技術部
メディア事業担当 2022年
長
3月
2021年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
(現在に至る)
1985年 4月 当社入社
2015年 4月 当社神戸製作所長
2018年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
副本部長、インフォメーションシステム統括事
常務執行役
業部長
プロセス・オペレーション 三谷 英一郎
1961年5月 2020年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
改革、IT担当、
(みたに
同上 2,500
副本部長
4日 生
Chief Operation DX
えいいちろう)
2021年 1月 当社経営企画室役員理事
Officer、CIO
2021年 4月 当社常務執行役、プロセス・オペレーション改
革、IT担当、Chief Operation DX Officer、
CIO
(現在に至る)
1988年 4月 当社入社
2016年 4月 当社設計システム技術センター長
2019年 4月 当社生産システム本部副本部長、設計システム
常務執行役
竹野 祥瑞
1963年12月 技術センター長
情報セキュリティ、 同上 7,300
(たけの しょうずい)
5日 生
2020年 4月 当社生産システム本部副本部長
生産システム担当、CISO
2021年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
テム担当、CISO
(現在に至る)
1990 年 4月 当社入社
2017年 4月 当社冷熱システム製作所副所長
2018年 4月 当社冷熱システム製作所長
常務執行役 加賀 邦彦
1964年9月
同上 5,000
開発担当、CTO （かが くにひこ） 22日 生
2020年 4月 当社開発本部副本部長
2021年 4月 当社常務執行役、開発担当、CTO
(現在に至る)
1983 年 4月 当社入社
2014年 4月 当社原子力・医療システム事業部長
常務執行役 古田 克哉 1960年5月
2018年 4月 当社関西支社長 同上 1,700
国内営業担当 25日 生
(ふるた かつや)
2021年 4月 当社常務執行役、国内営業担当
(現在に至る)
常務執行役 増田 邦昭 1964年7月
ア. 取締役の状況参照
同上 5,000
総務、人事担当 (ますだ くにあき) 21日 生
合計
404,800
(注1) 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
(注2) 当社は2021年4月1日から、執行役が分掌する職務内容や責任範囲を社内外によりわかりやすく示すことを目的
に、以下を担当する執行役の職務にCxO(Chief x Officer)を明記しました。
執行役社長：CEO（Chief Executive Officer）
経営企画担当：CSO（Chief Strategy Officer）
経理、財務担当：CFO（Chief Financial Officer）
コーポレートコミュニケーション担当：CCO（Chief Communication Officer）
開発担当：CTO（Chief Technology Officer）
IT担当：CIO（Chief Information Officer）
情報セキュリティ担当：CISO（Chief Information Security Officer）
ビジネスイノベーション担当：Chief Business DX Officer
プロセス・オペレーション改革担当：Chief Operation DX Officer
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② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が
過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の
独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役
です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その
役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があ
り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン（下記参
照）の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下の
いずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度
のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等）として
在籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況
についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高
め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア． 監査委員会の組織、人員及び手続
監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職
務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成
しています。
なお、監査委員 佐川 雅彦氏は、長年当社及び関係会社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡
邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監
査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。
イ．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当連結会計年度において原則月1回の定時監査委員会（他に臨時2回）を開催しており、1回あたりの所要時間は
概ね2時間でした。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。
役職 氏 名 出席回数／開催回数 出席率
社外取締役（委員長） 大林 宏
14回／14回 100％
佐川 雅彦
取締役（常勤） 14回／14回 100％
坂本 隆
取締役（常勤） 11回／11回 100％
渡邉 和紀
社外取締役 14回／14回 100％
小山田 隆
社外取締役 14回／14回 100％
（注）1 上記の内、調査担当委員は、佐川 雅彦及び坂本 隆の両氏です。
2 坂本 隆氏については、取締役に就任した2020年6月26日以降に開催された監査委員会への出席状況を記載
しています。
ウ．監査委員の活動状況
監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員（常勤監査委員）が中心となって執行役会議
等重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施してい
ます。
また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針
打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業
所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において専門的知見に基づき意見を述べています。
さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果
につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
エ．監査委員会における検討事項
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統
制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再
任・不再任の決定等です。
特に当連結会計年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプラ
イアンス体制を含めた経営体質の強化及び業績反転に向けた収益性改善、資産効率化によるキャッシュ・フロー改
善、新事業の 育成、課題事業の対策、SDGs目標達成に向けた貢献などの取り組み状況について、重点的に確認・検
証を実施しました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に
記載されておりますが、三菱電機グループにおいて近年、労務、情報セキュリティー、製品・サービス品質に関す
る問題が判明いたしました。監査委員会は、各担当執行役等から、労務問題については「三菱電機 職場風土改革
プログラム」を推進し再発防止に向け取り組んでいることを、情報セキュリティー問題については、その原因分析
に基づき情報セキュリティー対策強化に取り組んでいることを、品質不適切行為については、抜本的な意識・体質
改善に向けた教育の強化と関連法規・契約仕様の確実な遵守に向けた品質管理体制の強化等を実行していること
を、それぞれ説明を受け、質問を行い、意見を述べました。これらの再発防止策が着実に実行されるよう継続的に
注視してまいります。
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オ．監査委員会の実効性評価
監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。当連結会計年度において実施した
監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員（常勤監査委員）の活動結果は定期的に報告が行わ
れ、監査委員会において経営情報の共有が適時・適切に行われているとの評価を受けました。このような評価から
監査委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を
図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・
客観的な立場から内部監査を実施し、その結果を執行役社長及び監査委員会に報告しています。
イ．内部統制部門との関係
当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の管理部門が、それぞれ所
管する内部統制体制や規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各事業部門の中にコンプライアンス
部門を設置し、各事業部門における当社横断的なコンプライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス
状況の点検を実施しています。
監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に
係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。
ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施
しています。
また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る
内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。
③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基
準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけ
るメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に 委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、小山 秀明公認会計士、松本 尚己公認会計士及び石黒 之
彦公認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で
構成されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施
される環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守している
こと
・当社グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保しているこ
と
・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワーク
が確保できていること
有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、当社グ
ループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、国際
会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、当社グルー
プからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監
査人として選定しています。
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<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき
・その他上記に準ずることがあるとき
(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。
ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の
基準に照らして相当であると評価しました。
エ．監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
264 3 264 0
提出会社
210 7 221 6
連結子会社
474 11 485 7
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っ て
いる非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
104 137 117 286
提出会社
653 143 635 135
連結子会社
758 280 753 421
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任
あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、各種アドバイザリー・サービス等です。
オ． 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証
し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ． 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬等の決定に関する方針については2021年2月18日開催の報酬委員会において決定した改定後の方針を記
載しています。同報酬委員会にて改定される前の役員報酬等の決定に関する方針において、報酬月額及び在任年
数等に基づいて定めることとしていた取締役及び執行役の退任慰労金について、取締役は2021年6月開催の定時株
主総会終結後から、執行役は2021年4月1日から廃止することとしました。なお、退任慰労金廃止日以前に在任し
た取締役及び執行役については、退任慰労金廃止日までを在任期間として報酬委員会が定める取締役・執行役退
任慰労金規程に基づき退任時に支給します。
ア．基本方針
(ア)当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執
行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報
酬体系とします。
(イ)取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬を支給します。
(ウ)執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬に加えて、
業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
a.中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
b.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
c.株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
(エ)社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを
起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内
経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
イ．役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
(ア)取締役の報酬
一定金額報酬については月例の固定報酬とし、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思わ
れる額とします。
(イ)執行役の報酬
a.一定金額報酬については月例の固定報酬とし、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思
われる額とします。
b.業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。
・ 三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」に
より持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5
兆円以上」「営業利益率8％以上」を設定しています。業績連動報酬は、同経営方針・目標を踏まえ、連
結業績（親会社株主に帰属する当期純利益）等により支給基準額を決定します。なお、2020年度は「連結
売上高4兆1,914億円」「営業利益率5.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定します。
・ 株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向
上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の
据置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有するこ
ととします 。
c.2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成した場合の報酬構成比率
の目安は、一定金額報酬30％、業績連動報酬70％とし、総報酬のうち中長期インセンティブ（業績連動報
酬のうち株式報酬）の割合は35％とします。なお、連結業績等が2020年度成長目標の範囲内である場合
は、総報酬における業績連動報酬比率は0％～70％で変動します。
(ウ)その他、取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
執行役の業績連動報酬のうち株式報酬に関し、職務の重大な違反等があった場合、会社の意思に反して在任
期間中に自己都合により退任した場合などにおいて、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、株式交付
等を受ける権利の没収、交付した株式等相当の金銭の返還請求ができます。その他会社経営に重大な影響を及
ぼすなどの一定の事由が生じた場合、報酬委員会の決議により、一定金額報酬を減額することがあります。
(エ)決定プロセス等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取
締役会に報告します。なお、2020年度は、報酬委員会を4回開催しました。
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② 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別一定金額報酬については、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に
関する外部データ等を活用し、取締役及び執行役の職務の内容等を踏まえ、報酬委員会にて個人別の報酬を審議
し決定しました。執行役の個人別の業績連動報酬については、報酬委員会にて2020年度の当社連結業績(親会社株
主に帰属する当期純利益）等をもとに支給基準額を決定した上で、個人別の報酬については各執行役の担当事業
の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定しました。また、2020年度中に退任した取締役と執行
役へ支給された退任慰労金については、改定前の方針の下に制定された取締役・執行役退任慰労金規程に基づき
報酬委員会にて個人別の支給額を審議し決定しました。これらを踏まえ、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものと報酬委員会が判断しています。
③ 役員報酬等として交付した役員区分ごとの株式の総数
交付株式数 交付対象者数
取締役(社外取締役を除く)及び
215,500株 22名
執行役
社外取締役 - -
(注)1 役員であった者を含んでいます。
2 上記の株式数は各役員に現実に交付された株式数であり、各役員に交付の権利が付与された株式のうち
216,020株については、株式交付規程に基づき、信託内で換価の上、換価処分金相当額の金銭として支給を
しています。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分 支給人員 報酬等の総額 業績連動報酬
基本報酬 退任慰労金
うち株式報酬
- -
取締役 5 名 227 百万円 156 百万円 71 百万円
- -
社外取締役 5 名 71 百万円 61 百万円 10 百万円
執行役 21 名 2,173 百万円 852 百万円 1,050 百万円 525 百万円 271 百万円
(注)1 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていません。
2 第149期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書にお
いて開示した報酬等の総額との差額62百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。
3 業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、
業績連動報酬の算定方法及び当該業績指標に関する実績は、前記の「（４）①役員報酬等の決定に関する
方針」のイ． (イ) b.に記載のとおりです。
4 当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の業績連動報
酬について、インセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度は役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、業績連動報酬の50％を非金銭報酬である株式報
酬とし、3年間の据置期間の後に株式を執行役に交付します。当該株式報酬の内容は前記の「（４）①役員
報酬等の決定に関する方針」のイ． (イ) b.に記載のとおりです。
⑤ 連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
の総額
基本報酬 退任慰労金
うち株式報酬
杉山 武史 執行役 当社 200 百万円 72百万円 100百万円 50百万円 28百万円
漆間 啓 執行役 当社 100 百万円 40百万円 45百万円 22百万円 14百万円
宮田 芳和 執行役 当社 108 百万円 40百万円 55百万円 27百万円 13百万円
松本 匡 執行役 当社 108 百万円 40百万円 55百万円 27百万円 13百万円
織戸 浩一 執行役 当社 101 百万円 39百万円 50百万円 25百万円 12百万円
福嶋 秀樹 執行役 当社 103 百万円 37百万円 55百万円 27百万円 11百万円
高澤 範行 執行役 当社 103 百万円 37百万円 55百万円 27百万円 11百万円
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純
投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有する
こととしています。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行
役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配
当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、
保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が
希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
169 20,739
非上場株式
114 225,974
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
4 1,101
非上場株式
より、株式数が増加しています。
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得に
8 34
非上場株式以外の株式
より、株式数が増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
16 72
非上場株式
13 7,351
非上場株式以外の株式
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として資材調達で取引があり、取引関
75,706 75,706
ルネサス エレクト
係の維持・強化を目的として保有してい 無
ロニクス㈱
90,848 29,449
ます。
主として自動車機器事業で取引があり、
4,105 4,105
スズキ㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有 有
20,630 10,610
しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
770 770
東海旅客鉄道㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
12,753 13,346
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
406 406
信越化学工業㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
7,568 4,363
ます。
主として交通事業で取引があり、取引関
958 958
東日本旅客鉄道㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
7,510 7,833
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
1,250 1,250
㈱島津製作所 係の維持・強化を目的として保有してい 有
5,008 3,557
ます。
当社事業全般で取引があり、取引関係の
1,394 1,394
三菱重工業㈱
維持・強化を目的として保有していま 有
4,808 3,809
す。
1,576 2,246
主要販売代理店であり、取引関係の維
菱洋エレクトロ㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
4,209 4,625
主としてビルシステム事業や不動産の賃
2,003 2,003
三菱地所㈱
貸借で取引があり、取引関係の維持・強 有
3,870 3,194
化を目的として保有しています。
主として社会インフラ事業で協業関係に
902 902
㈱三菱総合研究所 あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
3,717 2,968
て保有しています。
2,340 2,340
主要販売代理店であり、取引関係の維
㈱たけびし 有
持・強化を目的として保有しています。
3,521 3,091
1,921 1,921
主要販売代理店であり、取引関係の維
㈱立花エレテック 有
持・強化を目的として保有しています。
3,101 2,782
主として資材調達で取引があり、取引関
1,133 1,133
三菱瓦斯化学㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
3,075 1,332
ます。
同社グループとは主として自動車機器事
2,286 2,286
㈱帝国電機製作所 業で取引があり、取引関係の維持・強化 有
3,022 3,002
を目的として保有しています。
主としてビルシステム事業で取引があ
733 733
三菱倉庫㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 有
2,481 1,599
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてビルシステム事業で協業関係に
455 455
綜合警備保障㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
2,379 2,393
て保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,957 1,957
関西電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
2,345 2,356
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
500 1,000
日本電子㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
2,195 2,637
ます。
主として通信システム事業で取引があ
632 632
ＫＤＤＩ㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
2,146 2,017
保有しています。
同社グループとは主として交通事業で取
551 551
阪急阪神ホールディ
引があり、取引関係の維持・強化を目的 有
ングス㈱
1,956 2,006
として保有しています。
主として資材調達で取引があり、取引関
729 1,149
三菱マテリアル㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,884 2,546
ます。
主として財務面で取引があり、取引関係
2,033 2,033
㈱静岡銀行 の維持・強化を目的として保有していま 有
1,769 1,336
す。
同社グループとは主としてFAシステム事
4,317 4,317
シチズン時計㈱
業で取引があり、取引関係の維持・強化 有
1,632 1,657
を目的として保有しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
441 441
係の維持・強化を目的として保有してい
京成電鉄㈱
有
ます。持株会を通じた定期購入により株
1,599 1,377
式数が増加しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,161 1,161
中国電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,578 1,751
ます。
主として電子デバイス事業で取引があ
500 500
加賀電子㈱
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
1,240 851
保有しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
151 149
係の維持・強化を目的として保有してい
京王電鉄㈱
無
ます。持株会を通じた定期購入により株
1,124 953
式数が増加しています。
主として交通事業で取引があり、取引関
667 665
係の維持・強化を目的として保有してい
京浜急行電鉄㈱
無
ます。持株会を通じた定期購入により株
1,114 1,209
式数が増加しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,056 1,056
東北電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
1,103 1,099
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として電力事業で取引があり、取引関
509 509
大阪ガス㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
1,098 1,037
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
660 660
リョービ㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
1,096 875
ます。
主としてビルシステム事業で取引があ
318 318
り、取引関係の維持・強化を目的として
イオン㈱
無
保有しています。持株会を通じた定期購
1,051 764
入により株式数が増加しています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
1,485 1,485
㈱ヤマダホールディ
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
ングス
886 640
ています。
419 419
主要販売代理店であり、取引関係の維
ナラサキ産業㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
862 731
主として家庭電器事業で取引があり、取
518 518
㈱ケーズホールディ
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
ングス
788 530
ています。
558 558
主要販売代理店であり、取引関係の維
協栄産業㈱
有
持・強化を目的として保有しています。
773 605
主として家庭電器事業で取引があり、取
597 597
㈱エディオン 引関係の維持・強化を目的として保有し 無
740 533
ています。
同社グループとは主として電力事業で取
1,924 1,924
東京電力ホールディ
引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
ングス㈱
710 725
として保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
478 478
中部電力㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
682 729
ます。
主としてビルシステム事業で協業関係に
820 820
戸田建設㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 有
665 515
て保有しています。
主として電力事業で取引があり、取引関
1,026 1,026
東京産業㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
662 499
ます。
主として資材調達で取引があり、取引関
247 247
大井電気㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 有
650 631
ます。
主として電子システム事業で取引があ
350 350
アイサンテクノロ
り、取引関係の維持・強化を目的として 無
ジー㈱
645 457
保有しています。
主として自動車機器事業で取引があり、
710 710
マツダ㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有 無
640 406
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として情報システム・サービス事業で
283 56
取引があり、取引関係の維持・強化を目
㈱菱友システムズ 有
的として保有しています。株式分割によ
582 431
り株式数が増加しました。
同社グループとは主として財務面で取引
150 150
三井住友トラスト・
があり、取引関係の維持・強化を目的と 有
ホールディングス㈱
579 468
して保有しています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
220 220
㈱ラックランド 引関係の維持・強化を目的として保有し 有
538 342
ています。
同社グループとは主として交通事業で取
419 419
㈱西武ホールディン
引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
グス
511 498
として保有しています。
主として家庭電器事業で取引があり、取
83 83
森永乳業㈱
引関係の維持・強化を目的として保有し 無
485 348
ています。
主として財務面で取引があり、取引関係
1,818 1,818
㈱めぶきフィナン
の維持・強化を目的として保有していま 有
シャルグループ
474 400
す。
主として交通事業で取引があり、取引関
140 140
九州旅客鉄道㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
361 435
ます。
主としてビルシステム事業で協業関係に
- 448
住友商事㈱
あり、協業関係の維持・強化を目的とし 無
- 555
て保有していました。
主として資材調達で取引があり、取引関
- 502
日本製鉄㈱
係の維持・強化を目的として保有してい 無
- 464
ました。
同社グループとは主として資材調達で取
- 640
ＪＦＥホールディン
引があり、取引関係の維持・強化を目的 無
グス㈱
- 450
として保有していました。
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業
性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確
認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回
る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投
資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,768 17,768
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱商事㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
55,613 40,715
2,160 2,160
退職給付信託に拠出しており、当社が議
㈱オービック 有
決権行使の指図権限を有しています。
43,696 30,585
12,908 12,908
退職給付信託に拠出しており、当社が議
小田急電鉄㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
39,046 30,617
44,121 44,121
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託に拠出しており、当社が議
有
シャル・グループ 決権行使の指図権限を有しています。
26,106 17,780
3,219 3,219
東京海上ホールディ
退職給付信託に拠出しており、当社が議
有
ングス㈱
決権行使の指図権限を有しています。
16,950 15,936
4,796 4,796
退職給付信託に拠出しており、当社が議
TIS㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
12,668 8,572
6,390 6,390
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱地所㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
12,348 10,192
2,408 2,408
退職給付信託に拠出しており、当社が議
三菱重工業㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
8,305 6,580
1,271 1,271
退職給付信託に拠出しており、当社が議
日本ユニシス㈱
無
決権行使の指図権限を有しています。
4,334 3,677
219 219
退職給付信託に拠出しており、当社が議
東海旅客鉄道㈱
有
決権行使の指図権限を有しています。
3,624 3,793
- 1,625
退職給付信託に拠出し、当社が議決権行
㈱NTTドコモ 無
使の指図権限を有していました。
- 5,487
(注) 1 定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、
安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準
(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第150期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監
査を受け監査報告書を受領しています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するととも
に、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これ
に基づき会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
科目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
番号
(資産の部)
537,559 767,406
現金及び現金同等物
6,27,
900,430 906,831
売上債権
29
22,27,
343,637 274,231
契約資産
29
7,27 56,765 51,657
その他の金融資産
8 693,890 743,782
棚卸資産
95,752 103,065
その他の流動資産
流動資産 2,628,033 2,846,972
12 196,237 205,464
持分法で会計処理されている投資
7,27 262,367 353,624
その他の金融資産
9,11 854,382 857,645
有形固定資産
10,11 146,323 153,512
のれん及び無形資産
13 249,830 183,134
繰延税金資産
72,599 197,570
18
その他の非流動資産
非流動資産 1,781,738 1,950,949
4,409,771 4,797,921
資産計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
科目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
番号
(負債の部)
14,16,
133,369 152,657
社債、借入金及びリース負債
27
17,29 527,307 541,774
買入債務
22,29 147,781 174,666
契約負債
15,27 160,810 157,750
その他の金融負債
265,059 302,418
未払費用
13 21,335 30,959
未払法人所得税等
19 99,215 97,292
引当金
47,789 47,865
18
その他の流動負債
流動負債 1,402,665 1,505,381
14,16,
243,634 212,774
社債、借入金及びリース負債
27
18 163,240 161,388
退職給付に係る負債
19 5,210 5,435
引当金
13 10,193 5,759
繰延税金負債
45,970 36,573
その他の非流動負債
非流動負債 468,247 421,929
1,870,912 1,927,310
負債計
(資本の部)
20 175,820 175,820
資本金
20 202,832 202,777
資本剰余金
20 2,071,817 2,266,490
利益剰余金
13,18,
△ 17,802 111,801
その他の包括利益(△損失)累計額
20,27
20 △ 2,924 △ 2,595
自己株式
2,429,743 2,754,293
親会社株主に帰属する持分
109,116 116,318
非支配持分
2,538,859 2,870,611
資本計
4,409,771 4,797,921
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
科目
番号
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
22,29 4,462,509 4,191,433
売上高
8,9,
10,16, 3,200,170 3,017,059
売上原価
18
9,10,
1,017,075 953,602
販売費及び一般管理費
16,18
11,23,
14,397 9,423
その他の損益(△損失)
27
259,661 230,195
営業利益
24 10,285 12,136
金融収益
16,24 7,008 2,828
金融費用
19,048 19,251
12
持分法による投資利益
税引前当期純利益 281,986 258,754
48,474 57,071
13
法人所得税費用
当期純利益 233,512 201,683
当期純利益の帰属
26 221,834 193,132
親会社株主持分
11,678 8,551
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
区分
番号
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的 26 103円41銭 90円03銭
希薄化後 26 103円41銭 90円03銭
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
科目
番号
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
233,512 201,683
当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
27 △ 31,874 64,457
測定する金融資産の公正価値変動額
18 △ 23,574 84,501
確定給付制度の再測定
△ 1,528 2,159
12
持分法によるその他の包括利益
当期純利益に振り替えられる
△ 56,976 151,117
ことのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
△ 49,360 61,880
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
27 20 92
公正価値の純変動額
△ 2,434 1,182
12
持分法によるその他の包括利益
当期純利益に振り替えられる
△ 51,774 63,154
可能性のある項目の合計
25 △ 108,750 214,271
その他の包括利益(△損失)の合計
124,762 415,954
当期包括利益
当期包括利益の帰属
117,132 401,559
親会社株主持分
7,630 14,395
非支配持分
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,834 1,960,466 63,809 △ 2,983 2,399,946 111,209 2,511,155
会計方針の変更による
△ 1,521 △ 1,521 △ 7 △ 1,528
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
175,820 202,834 1,958,945 63,809 △ 2,983 2,398,425 111,202 2,509,627
期首残高
当期包括利益
当期純利益 221,834 221,834 11,678 233,512
その他の包括利益(△損失)
△ 104,702 △ 104,702 △ 4,048 △ 108,750
25
(税効果調整後)
当期包括利益
－ － 221,834 △ 104,702 － 117,132 7,630 124,762
利益剰余金への振替 7,18
△ 23,091 23,091 － －
株主への配当 21 △ 85,871 △ 85,871 △ 7,826 △ 93,697
自己株式の取得
△ 785 △ 785 △ 785
自己株式の処分 △ 844 844 0 0
非支配持分との取引等 842 842 △ 1,890 △ 1,048
期末残高 175,820 202,832 2,071,817 △ 17,802 △ 2,924 2,429,743 109,116 2,538,859
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
その他の
注記
親会社株主
科目 非支配持分 資本合計
包括利益
番号
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高
175,820 202,832 2,071,817 △ 17,802 △ 2,924 2,429,743 109,116 2,538,859
当期包括利益
当期純利益 193,132 193,132 8,551 201,683
その他の包括利益(△損失)
208,427 208,427 5,844 214,271
25
(税効果調整後)
当期包括利益 － － 193,132 208,427 － 401,559 14,395 415,954
利益剰余金への振替
7,18
78,824 △ 78,824 － －
株主への配当 21 △ 77,283 △ 77,283 △ 7,107 △ 84,390
自己株式の取得 △ 367 △ 367 △ 367
自己株式の処分
△ 696 696 0 0
非支配持分との取引等
641 641 △ 86 555
期末残高
175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
科目
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,512 201,683
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
210,686 213,320
減価償却費及び償却費
1,332 7,826
減損損失
△ 10,834 △ 10,749
固定資産の売廃却損益
48,474 57,071
法人所得税費用
△ 19,048 △ 19,251
持分法による投資利益
△ 3,277 △ 9,308
金融収益及び金融費用
23,956 13,005
売上債権の減少
契約資産の減少(△増加) △ 48,213 70,164
棚卸資産の減少(△増加) 18,504 △ 28,115
15,220 5,543
その他資産の減少
買入債務の増加(△減少) △ 28,582 6,938
退職給付に係る負債の増加(△減少) △ 16,113 △ 7,593
その他負債の増加(△減少) △ 11,172 65,201
9,540 △ 557
その他
423,985 565,178
小計
23,448 20,252
利息及び配当金の受取
△ 2,284 △ 2,699
利息の支払
△ 49,315 △ 40,612
法人所得税の支払
395,834 542,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 192,833 △ 168,920
有形固定資産の取得
19,571 14,226
固定資産売却収入
△ 24,364 △ 19,439
無形資産の取得
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 20,019 △ 15,903
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) 13,687 13,445
△ 39 39
その他
△ 203,997 △ 176,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,350 485
社債及び長期借入金による調達
△ 41,676 △ 37,874
社債及び長期借入金の返済
短期借入金の増加(△減少) △ 2,093 20,225
△ 53,947 △ 54,992
リース負債の返済
△ 85,871 △ 77,283
配当金の支払
△ 785 △ 367
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
△ 6,929 △ 7,834
非支配持分への配当金の支払
△ 503 288
非支配持分との取引
△ 156,454 △ 157,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,048 21,632
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
23,335 229,847
514,224 537,559
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 537,559 767,406
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【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその
子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で
行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)
電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠
点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行
われています。
2. 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影
響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当
期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その
活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要
とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先
をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、
持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したこと
から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行
する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分
比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日にお
ける公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書にお
いてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上してい
ます。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レート
に著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の
累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ
振り替えています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時
に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定
し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を
調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融
資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
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・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をそ
の他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
と指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識し
ています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失
を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純
損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損
失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び
連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく
増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務
者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予
想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又
は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中
止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控
除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用してい
ます。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再
測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実
施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引
に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否
かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益と
して認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与
える時点で当期の純損益に振り替えています。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現
金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の
算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用していま
す。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率
法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20
年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計
額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であ
り、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使
用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上していま
す。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐
用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客
関連資産は概ね13年から20年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施していま
す。
(9) リース
当社グループは、リースの借手として、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であ
るリースを除く全てのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であ
るリース負債をそれぞれ認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定額や当初直接コスト、
原資産の解体・除去及び原状回復費用等で構成されています。当初認識後の測定においては原価モデルを採
用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。減価償却は、耐
用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と
同様の方法により償却しています。
リース負債は、リース開始日時点での残存リース料を、主に借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初測定しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分していま
す。
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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断してお
り、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について
回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定してい
ます。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として
認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を
上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用
いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度
からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として
確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその
他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計
上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合
に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に
割り引いています。
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(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基
づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を
認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上していま
す。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定
の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すの
みとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領して
います。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了まで
の見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り
及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間
中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領してい
ます。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち
顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としま
す。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製
品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構
成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じ
ない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時
間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益
として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っ
ている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連
結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって
見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算
定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
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なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税
法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税
主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益
が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の
自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影
響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金
資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的
な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳
簿価額を算出する方法により認識しています。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記13. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記18. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記19. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記22. 収益)
・金融商品の公正価値 (注記27. 金融商品)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、事業の特性や各国・地域により足元の状況は異なるも
のの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計
上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断しています
が、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業
の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パ
社会システム事業、 ワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制
電力・産業システム 御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像
重電システム
事業、 表示装置、車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネット
ビルシステム事業 ワークカメラシステム、エレベーター、エスカレーター、ビルセ
キュリティーシステム、ビル管理システム、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
FAシステム事業、
産業メカトロニクス 機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメ
ディア機器、その他
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょ
インフォメーション
う体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシ
情報通信システム システム事業、
ステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーショ
電子システム事業
ン、その他
電子デバイス 半導体・デバイス事業 パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、
圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電
リビング・デジタル
家庭電器 気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テ
メディア事業
レビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊
飯器、電子レンジ、その他
－
その他 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法に
よる投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
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(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦
不能の研究開発費用です。
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去 連結
メカトロ 家庭電器 その他 計
システム システム デバイス 又は全社 合計
ニクス
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,299,146 1,336,584 410,551 164,336 1,074,198 177,694 4,462,509 － 4,462,509
売上高
(2) セグメント間の
8,243 12,845 45,045 44,414 16,050 481,942 608,539 △ 608,539 －
内部売上高又は
振替高
計
1,307,389 1,349,429 455,596 208,750 1,090,248 659,636 5,071,048 △ 608,539 4,462,509
営業利益 82,309 68,962 26,457 8,701 78,206 26,050 290,685 △ 31,024 259,661
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
33,859 81,619 25,164 16,683 42,891 10,470 210,686 － 210,686
償却費
減損損失 － － 9 451 673 199 1,332 － 1,332
資本的支出 25,162 90,905 19,463 21,644 42,473 17,550 217,197 － 217,197
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去 連結
メカトロ 家庭電器 その他 計
システム システム デバイス 又は全社 合計
ニクス
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,261,525 1,237,249 340,588 162,105 1,024,355 165,611 4,191,433 － 4,191,433
売上高
(2) セグメント間の
8,762 11,317 39,571 43,155 13,955 437,478 554,238 △ 554,238 －
内部売上高又は
振替高
計 1,270,287 1,248,566 380,159 205,260 1,038,310 603,089 4,745,671 △ 554,238 4,191,433
営業利益
108,944 40,582 16,437 6,292 75,760 13,628 261,643 △ 31,448 230,195
Ⅱ その他の項目
減価償却費及び
35,948 79,757 24,415 18,742 43,004 11,454 213,320 － 213,320
償却費
減損損失 1,082 895 － 80 2,325 3,444 7,826 － 7,826
資本的支出
25,916 70,122 20,631 25,062 24,415 22,213 188,359 － 188,359
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(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
外部顧客に 連結売上高に 外部顧客に 連結売上高に
対する売上高 占める割合 対する売上高 占める割合
日本 2,610,322 58.5％ 2,430,839 58.0％
432,096 9.7％ 379,253 9.1％
北米
919,973 20.6％ 926,540 22.1％
アジア
437,214 9.8％ 391,618 9.3％
欧州
62,904 1.4％ 63,183 1.5％
その他
1,852,187 41.5％ 1,760,594 42.0％
海外計
4,462,509 100.0％ 4,191,433 100.0％
連結合計
420,529 9.4％ 481,882 11.5％
アジアのうち、中国
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単
一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のと
おりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
703,846 31,809 143,605 65,842 2,154 243,410 53,449 1,000,705
非流動資産
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 全社 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
702,075 33,603 142,267 68,121 3,982 247,973 61,109 1,011,157
非流動資産
(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ
(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド
(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
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6. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形 91,214 96,892
809,216 809,939
売掛金
900,430 906,831
合計
7. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、デリバティブ資産は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付
金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他の金融資産
216,161 306,621
株式
44,912 33,905
未収入金
12,555 14,883
リース債権
2,713 3,680
貸付金
2,219 3,971
デリバティブ資産
40,572 42,221
その他
319,132 405,281
合計
56,765 51,657
流動資産
262,367 353,624
非流動資産
319,132 405,281
合計
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱ 29,450 90,848
スズキ㈱ 11,183 21,743
東海旅客鉄道㈱ 13,520 12,918
信越化学工業㈱ 4,364 7,568
東日本旅客鉄道㈱ 7,833 7,510
149,811 166,034
その他
216,161 306,621
合計
その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融
費用」に記載しています。
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
累積利得(△損失) 累積利得(△損失)
公正価値 公正価値
7,265 1,740 9,209 △4,703
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ 1,002百万円(利
益) 、 5,883百万円(損失) です。
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
製品 346,400 325,752
206,335 267,302
仕掛品
141,155 150,728
原材料
693,890 743,782
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
21,067百万円及び18,485百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
9. 有形固定資産
(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
期首残高 100,864 359,806 238,422 61,448 760,540
IFRS16適用に伴う修正後
104,141 438,568 234,525 61,448 838,682
期首残高
3,461 20,419 15,745 187,825 227,450
取得
1,240 38,744 139,680 △179,664 －
建設仮勘定からの振替
△552 △53,389 △130,901 － △184,842
減価償却費
△71 △393 △717 － △1,181
減損損失
△1,614 △6,483 △3,374 △16 △11,487
売却又は処分
在外営業活動体の
△1,008 △4,069 △5,377 △1,128 △11,582
換算差額
△128 737 △397 △2,870 △2,658
その他
105,469 434,134 249,184 65,595 854,382
期末残高
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
期首残高 105,469 434,134 249,184 65,595 854,382
3,353 29,856 12,418 134,406 180,033
取得
2,332 28,013 102,322 △132,667 －
建設仮勘定からの振替
△592 △56,626 △129,765 － △186,983
減価償却費
△1,828 △2,083 △1,290 － △5,201
減損損失
△457 △1,610 △1,829 △32 △3,928
売却又は処分
在外営業活動体の
1,111 4,522 5,717 1,488 12,838
換算差額
510 7,504 1,049 △2,559 6,504
その他
109,898 443,710 237,806 66,231 857,645
期末残高
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
② 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首 103,286 871,713 2,013,412 61,930 3,050,341
IFRS16適用に伴う修正後
106,563 950,475 2,009,515 61,930 3,128,483
前連結会計年度期首残高
109,271 970,722 2,045,787 66,077 3,191,857
前連結会計年度末
116,735 1,023,859 2,115,437 66,355 3,322,386
当連結会計年度末
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
前連結会計年度期首 2,422 511,907 1,774,990 482 2,289,801
3,802 536,588 1,796,603 482 2,337,475
前連結会計年度末
6,837 580,149 1,877,631 124 2,464,741
当連結会計年度末
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 合計
構築物 その他
3,743 79,575 10,538 93,856
修正後前連結会計年度期首残高
5,889 67,549 9,377 82,815
前連結会計年度末
8,330 71,040 10,429 89,799
当連結会計年度末
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の取得金額は25,162百万円及び36,915百万円で
す。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の減価償却費は、35,062百万円及び
36,455百万円です。 減価償却費は、主に建物及び構築物から発生したものです。
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10. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
47,681 41,984 18,124 29,826 137,615
期首残高
－ 19,412 － 5,065 24,477
取得
7,361 － － 3,670 11,031
企業結合による取得
－ △19,810 △1,796 △4,238 △25,844
償却費
－ △16 － － △16
減損損失
－ △794 － △18 △812
売却又は処分
在外営業活動体の
△1,593 △191 △661 △478 △2,923
換算差額
－ 3,205 － △410 2,795
その他
53,449 43,790 15,667 33,417 146,323
期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高 53,449 43,790 15,667 33,417 146,323
－ 17,286 － 1,899 19,185
取得
4,324 － 1,772 598 6,694
企業結合による取得
－ △19,149 △1,883 △5,305 △26,337
償却費
－ △693 △1,414 △469 △2,576
減損損失
－ △97 － － △97
売却又は処分
在外営業活動体の
3,336 250 1,074 2,055 6,715
換算差額
－ 3,403 － 202 3,605
その他
61,109 44,790 15,216 32,397 153,512
期末残高
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
2 のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12
月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取
得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿
価額と残存償却期間は、それぞれ 14,250百万円(平均残存償却期間9年)及び12,314百万円(平均残存償
却期間8年)です。
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(2)取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首 47,681 127,216 27,985 51,775 254,657
53,449 133,562 26,936 56,277 270,224
前連結会計年度末
61,109 141,386 30,819 59,936 293,250
当連結会計年度末
(3)償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首 － 85,232 9,861 21,949 117,042
－ 89,772 11,269 22,860 123,901
前連結会計年度末
－ 96,596 15,603 27,539 139,738
当連結会計年度末
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ 206,846百万円及び190,574百万
円です。
11. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,181百万円、無形資産等の減損151百万円です。資産又は
資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損5,201百万円、無形資産等の減損2,625百万円です。資産又
は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
(2) のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループ
は家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ39,537百万
円及び43,178百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算
定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、9.3％及び9.8％です。成長率は、資
金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける成長率は、いずれも0.8％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が
発生する可能性は低いと判断しています。
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12. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下
のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関連会社 120,160 124,979
76,077 80,485
共同支配企業
196,237 205,464
合計
(2) 当期包括利益の持分取込額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関連会社
15,526 13,216
当期純利益
△2,094 2,075
その他の包括利益（△損失）
13,432 15,291
包括利益合計
共同支配企業
3,522 6,035
当期純利益
△1,868 1,266
その他の包括利益（△損失）
1,654 7,301
包括利益合計
15,086 22,592
合計
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13. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結 当連結
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
会計年度 会計年度
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
69,504 32,427 △2,410 △14
退職給付に係る負債
81,618 79,860 △3,229 △1,795
未払費用
36,799 37,692 △2,035 762
有形固定資産
23,985 24,766 △2,046 778
リース負債
33,016 34,285 △1,498 1,252
棚卸資産
5,653 3,698 4,916 △1,955
繰越欠損金
52,675 58,595 △4,210 6,900
その他
303,250 271,323 △10,512 5,928
合計
繰延税金負債
3,329 1,445 △461 △1,884
有形固定資産
18,468 19,939 △2,980 1,471
使用権資産
その他包括利益を
13,956 42,843 － －
通じて公正価値で
測定する金融資産
27,860 29,721 270 248
その他
63,613 93,948 △3,171 △165
合計
繰延税金資産(純額) 239,637 177,375 △7,341 6,093
繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 222,923 239,637
－
223,522
IFRS16適用に伴う修正後期首残高
△7,341 6,093
当期純利益を通じて認識した額
23,235 △67,789
その他の包括利益を通じて認識した額
221 △566
その他
239,637 177,375
期末残高
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には 将来減算
一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が 減算可能な期間における将来課税所得によって決
定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考
慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰
延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合
には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金 20,506 14,717
7,824 6,925
繰越税額控除
3,591 2,844
将来減算一時差異
31,921 24,486
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内 2,077 1,384
3,922 3,479
1年超5年以内
14,507 9,854
5年超
20,506 14,717
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年超5年以内 6,070 5,234
1,754 1,691
5年超
7,824 6,925
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関
する将来加算一時差異の総額は、それぞれ 533,190百万円 、 599,161百万円 です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期税金費用 41,133 63,164
繰延税金費用
7,341 △6,093
一時差異等の発生と解消
48,474 57,071
合計
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当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約 30.5％ です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等
が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
1.3 △0.3
未認識の繰延税金資産の変動
0.5 0.3
税務上損金算入されない費用
△5.0 △3.1
海外税率差異
△0.6 △3.9
税額控除
△2.1 △1.9
持分法投資に係る税効果
△8.2 －
連結子会社清算に伴う課税所得減少
0.8 0.5
その他
17.2％ 22.1％
平均実際負担税率
当社は、前連結会計年度において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス
社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、前連結会計年度の法人所得税費用が23,009百
万円減少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除の減少等の影
響を考慮していません。
当社グループは日本国内で連結納税制度を適用していますが、連結納税制度の適用外である当社地方税にお
いて、上記のメヒット・ホールディングス社清算に伴う課税所得の減少により、前連結会計年度に欠損金が発
生しています。
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得が発生する可能性が高いと判断し、
当社地方税に対応する繰延税金資産(純額)を前連結会計年度に20,112百万円、当連結会計年度に8,478百万円
認識しています。
14. 社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
無担保借入金
0.39％ 0.36％
加重平均年利
最終満期 2030年 2030年
247,008 228,897
期末残高
小計 247,008 228,897
無担保社債
20,000 20,000
年率0.43％ 2021年6月4日満期
小計 20,000 20,000
109,995 116,534
リース負債
109,995 116,534
小計
377,003 365,431
合計
流動負債
133,369 152,657
243,634 212,774
非流動負債
当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は112,790百万円であり、契約している金融
機関から短期資金を調達することができます。
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(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動 体の換算差額
よる増加額
及びその他
短期借入金 55,580 △2,093 － △520 52,967
40,000 △20,000 － － 20,000
社債
180,392 13,674 － △25 194,041
長期借入金
117,659 △53,947 47,560 △1,277 109,995
リース負債
393,631 △62,366 47,560 △1,822 377,003
合計
(注) 社債、長期借入金及びリース負債については、 １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フロー 期末残高
在外営業活動
新規リースに
による変動 体の換算差額
よる増加額
及びその他
短期借入金 52,967 20,225 － △1,140 72,052
20,000 － － － 20,000
社債
194,041 △37,389 － 193 156,845
長期借入金
109,995 △54,992 58,621 2,910 116,534
リース負債
377,003 △72,156 58,621 1,963 365,431
合計
(注) 社債、長期借入金及びリース負債については、 １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
15. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債
であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他の金融負債
148,992 135,297
未払金
10,174 11,073
受入保証金
1,644 11,380
デリバティブ負債
160,810 157,750
合計
160,810 157,750
流動負債
－ －
非流動負債
160,810 157,750
合計
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16. リース
当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始さ
れていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リー
スに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、
当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
(1) 借手のリース費用等
借手のリース費用等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
リース負債に係る金利費用 816 857
8,669 9,025
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用（短期リースを
5,473 5,841
除く）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、
それぞれ68,905百万円及び70,715万円です。
(2) IFRS第16号「リース」の適用による影響
当社及び連結子会社は、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。2019年4月1日現在
におけるIFRS第16号「リース」適用による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の
76,436
最低リース料総額
73,860
2019年4月1日現在の上記を追加借入利子率を用いて割り引いた金額
2019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 22,466
35,317
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値
△13,984
認識の免除規定（短期リース及び少額リース）
117,659
2019年4月1日現在におけるリース負債
2019年4月1日現在で当初認識されたリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.83％です。
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17. 買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定している金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払手形 88,384 87,072
438,923 454,702
買掛金
527,307 541,774
合計
18. 従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制の確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度、並びに従業
員拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20
年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給
権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。
従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方
法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。この
キャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利
に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経
営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制
の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により
義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来
にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直され
ます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業
年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制
度を採用しています。
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(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値
1,175,020 1,155,330
期首残高
39,001 39,053
勤務費用
5,790 5,915
利息費用
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
66 8,359
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△2,803 △8,771
数理計算上の差異
5,914 8,725
その他
△61,312 △60,743
給付支払額
△6,346 1,257
その他
1,155,330 1,149,125
期末残高
制度資産の公正価値
1,080,459 1,041,784
期首残高
5,632 5,482
利息収益
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く) △30,791 130,003
26,686 23,447
事業主拠出額
859 886
従業員拠出額
△39,965 △40,351
給付支払額
△1,096 2,547
その他
1,041,784 1,163,798
期末残高
連結財政状態計算書に計上された
113,546 △14,673
確定給付負債の純額
169,674 166,763
退職給付に係る負債
56,128 181,436
退職給付に係る資産
113,546 △14,673
純額
(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、 23,735百万円 の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定され
ています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成
に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収
益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直していま
す。
当社の政策資産構成は、資本性金融商品、負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定
(以下「生保一般勘定」という。)、ヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら
年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
活発な市場 活発な市場
における における
合計 合計
公表市場価格 公表市場価格
有 無 有 無
22,032 － 22,032 25,987 － 25,987
現金及び現金同等物
資本性金融商品
213,833 － 213,833 266,629 － 266,629
市場性のある株式
－ 163,568 163,568 － 202,834 202,834
合同運用信託
負債性金融商品
7,103 13,861 20,964 7,773 18,061 25,834
国債、公債及び社債
－ 261,353 261,353 － 274,723 274,723
合同運用信託
－ 105,229 105,229 － 106,456 106,456
生保一般勘定
－ 254,805 254,805 － 261,335 261,335
その他
242,968 798,816 1,041,784 300,389 863,409 1,163,798
合計
(注)1 市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に、
当連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に、
当連結会計年度において約50％を国内債券、約50％を外国債券に投資しています。
4 その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.5％ 0.6％
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の
変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 61,458 60,684
減少 減少
67,462 66,342
割引率が0.5％低下した場合 増加 増加
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
11.6 年及び 11.5 年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ 11,856百万円 及び 12,155百万円 です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それ
ぞれ 1,184,783百万円 及び 1,169,167百万円 です。
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19. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
製品保証 受注工事損失 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
期首残高 53,999 40,181 10,245 104,425
25,136 29,983 4,659 59,778
期中増加額
△19,837 △27,698 △3,675 △51,210
目的使用による減少額
△7,500 △2,785 △1,455 △11,740
戻入による減少額
898 401 175 1,474
在外営業活動体の換算差額 他
52,696 40,082 9,949 102,727
期末残高
流動負債
97,292
5,435
非流動負債
(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに
定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費
用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が
高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引
当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。
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20. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 発行可能株式総数
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
期首株式数 2,147,201,551 2,147,201,551
－ －
期中増減
2,147,201,551 2,147,201,551
期末株式数
(注) 当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
期首株式数 2,156,322 2,094,335
△61,987 △178,197
期中増減
2,094,335 1,916,138
期末株式数
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(前連結会計年度末1,667,737株、当連結会計年度末1,488,717株)
(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれ
る利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
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(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
期首残高 8,368 55,503 － △62 63,809
その他の包括利益の
△47,887 △32,747 △24,093 25 △104,702
純変動額
－ △1,002 24,093 － 23,091
利益剰余金への振替額
△39,519 21,754 － △37 △17,802
期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
期首残高 △39,519 21,754 － △37 △17,802
その他の包括利益の
57,385 66,256 84,707 79 208,427
純変動額
－ 5,883 △84,707 － △78,824
利益剰余金への振替額
17,866 93,893 － 42 111,801
期末残高
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
在外営業活動 公正価値で測 確定給付制度 フロー・ヘッ
合計
体の換算差額 定する金融資 の再測定 ジの公正価値
産の公正価値 の純変動額
変動額
前連結会計年度 △3,908 △135 △1 △4 △4,048
5,677 115 39 13 5,844
当連結会計年度
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21. 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年4月26日
55,816 26 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年10月31日
30,054 14 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
2020年5月11日
55,816 26 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月29日
21,467 10 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年4月28日
55,816 26
2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
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22. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電
器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の
決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として
表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
902,364 111,350 240,393 20,925 24,114 396,782 1,299,146
重電システム
582,427 190,566 387,615 171,533 4,443 754,157 1,336,584
産業メカトロニクス
397,265 6,274 4,313 1,889 810 13,286 410,551
情報通信システム
55,759 10,841 72,743 24,588 405 108,577 164,336
電子デバイス
510,844 112,521 199,732 217,993 33,108 563,354 1,074,198
家庭電器
161,663 544 15,177 286 24 16,031 177,694
その他
2,610,322 432,096 919,973 437,214 62,904 1,852,187 4,462,509
連結合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム 917,858 103,836 201,075 18,474 20,282 343,667 1,261,525
511,828 147,185 445,249 126,679 6,308 725,421 1,237,249
産業メカトロニクス
331,550 3,785 3,589 1,392 272 9,038 340,588
情報通信システム
49,923 9,049 76,286 26,692 155 112,182 162,105
電子デバイス
470,016 114,577 185,589 218,011 36,162 554,339 1,024,355
家庭電器
149,664 821 14,752 370 4 15,947 165,611
その他
2,430,839 379,253 926,540 391,618 63,183 1,760,594 4,191,433
連結合計
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のと
おりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集
約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける
主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測
定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合に
は、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較
することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技
術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づい
て算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる
可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
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② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上してい
ます。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定
の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
① 期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首契約負債残高のうち
108,326 121,398
期中に収益として認識した金額
② 当連結会計年度において、その他非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞれ
21,766百万円及び21,524百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、 1,436,840百万円 です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、 2020 年度から 2042 年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、 1,540,263百万円 です。当
社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込
んだ期間は、 2021 年度から 2046 年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契
約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。
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23. その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地売却益 12,708 12,247
△ 1,332 △ 7,826
減損損失
24. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に係るものです。 受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金
融負債に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金融収益
6,807 6,434
受取配当金
3,478 2,356
受取利息
－ 3,346
為替差益(注)
10,285 12,136
合計
金融費用
2,320 2,828
支払利息
4,688 －
為替差損(注)
7,008 2,828
合計
(注) ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損益に含めています。
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25. その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
当期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額
△43,052 11,178 △31,874 94,925 △30,468 64,457
当期発生額
△43,052 11,178 △31,874 94,925 △30,468 64,457
当期純変動額
確定給付制度の再測定
△33,968 10,394 △23,574 121,690 △37,189 84,501
当期発生額
△33,968 10,394 △23,574 121,690 △37,189 84,501
当期純変動額
持分法によるその他の包括利益
△2,198 670 △1,528 3,107 △948 2,159
当期発生額
△2,198 670 △1,528 3,107 △948 2,159
当期純変動額
当期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△49,521 89 △49,432 62,065 △185 61,880
当期発生額
72 － 72 － － －
当期純利益への組替調整額
△49,449 89 △49,360 62,065 △185 61,880
当期純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
△54 20 △34 141 △28 113
当期発生額
77 △23 54 △24 3 △21
当期純利益への組替調整額
23 △3 20 117 △25 92
当期純変動額
持分法によるその他の包括利益
△2,542 108 △2,434 1,240 △108 1,132
当期発生額
－ － － 50 － 50
当期純利益への組替調整額
△2,542 108 △2,434 1,290 △108 1,182
当期純変動額
△131,186 22,436 △108,750 283,194 △68,923 214,271
その他の包括利益(△損失)
26. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
221,834百万円 193,132百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,093,215株 2,145,244,653株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 103円41銭 90円03銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 103円41銭 90円03銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度 1,682,267 株、当連
結会計年度 1,530,029 株)
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27. 金融商品
(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社
株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除するこ
とで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ROE
9.2％ 7.5％
6.1％ 5.2％
借入金比率
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動
性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を
行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動を
ヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
米ドル 8,481 4,185
16,023 15,829
ユーロ
為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
米ドル △85 △42
△160 △158
ユーロ
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(ⅱ) 金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
変動金利の社債及び借入金 54,228 72,840
金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを
前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△542 △728
税引前当期純利益への影響
② 信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて
困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財
務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの
低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度
の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及
び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を
行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
銀行借入等に関する保証
45 41
関連会社
677 450
従業員
4,626 4,093
その他
5,348 4,584
合計
(注) その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は（5）証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上
しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算
定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定し
ています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産
については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。
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貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済
状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数
の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類
似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測
等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融
資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回
収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想
予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
期首残高 117 7,831 － 4,127 12,075
－ 3,291 － 1,654 4,945
期中増加額
目的使用による
△1 △737 － △327 △1,065
減少額
△18 △1,928 － △1,257 △3,203
戻入による減少額
在外営業活動体の
－ △224 － △61 △285
換算差額 他
98 8,233 － 4,136 12,467
期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の
12ヵ月の予想 予想信用損失に 信用リスクが
合計
信用損失
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している に著しく増大 いる金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
期首残高 98 8,233 － 4,136 12,467
1 3,761 － 1,437 5,199
期中増加額
目的使用による
－ △990 － △533 △1,523
減少額
△90 △2,622 － △610 △3,322
戻入による減少額
在外営業活動体の
－ 357 － 81 438
換算差額 他
9 8,739 － 4,511 13,259
期末残高
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貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想
常に全期間の
信用損失に
予想信用損失に 信用リスクが
等しい金額で 合計
等しい金額で 当初認識以降 信用減損して
測定している
測定している に著しく増大 いる金融資産
金融資産
売上債権及び した金融資産
契約資産
前連結会計年度 98,445 1,252,300 － 6,443 1,357,188
92,494 1,189,801 － 6,706 1,289,001
当連結会計年度
③ 流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金
調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適
切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
686,473 686,473 686,473 － －
その他の金融負債
52,967 53,645 53,645 － －
短期借入金
194,041 195,873 38,418 149,427 8,028
長期借入金
20,000 20,172 86 20,086 －
社債
109,995 117,021 44,734 56,932 15,355
リース負債
デリバティブ金融負債
1,644 1,644 1,644 － －
先物為替予約等
1,065,120 1,074,828 825,000 226,445 23,383
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
買入債務及び
688,144 688,144 688,144 － －
その他の金融負債
72,052 72,483 72,483 － －
短期借入金
156,845 158,103 15,965 139,927 2,211
長期借入金
20,000 20,086 20,086 － －
社債
116,534 123,334 47,259 58,976 17,099
リース負債
デリバティブ金融負債
11,380 11,380 11,380 － －
先物為替予約等
1,064,955 1,073,530 855,317 198,903 19,310
合計
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(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒
されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨
スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用す
ることはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手
段として指定されていません。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジ
するために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッ
シュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始
時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対
一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させ
ています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及び
それらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は 2021 年 4 月から 2022 年 6 月までであると考えてい
ます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元
本は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3,333 2,485
先物為替予約
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約
の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジの種類 計上科目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
16 57
先物為替予約 その他の金融資産
47 22
その他の金融負債
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3
まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規
に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な
市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
214,041 210,103 176,845 173,837
社債及び借入金
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一
の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値
については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想
等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定している
ため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を
用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や
外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定して
いるため、レベル2に分類しています。
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前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 2,219 － 2,219
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
152,683 － 63,478 216,161
資本性金融商品
152,683 2,219 63,478 218,380
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 1,644 － 1,644
デリバティブ負債
－ 1,644 － 1,644
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 3,971 － 3,971
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
238,260 － 68,361 306,621
資本性金融商品
238,260 3,971 68,361 310,592
合計
負債
当期純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 11,380 － 11,380
デリバティブ負債
－ 11,380 － 11,380
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
期首残高 60,674 63,478
利得(△損失)(注) △1,244 2,044
5,530 4,776
購入
△672 △1,937
売却
△810 －
子会社の支配獲得による振替
63,478 68,361
期末残高
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関す
るものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正
価値変動額」に含まれています。
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(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 196百万円 、 168百万円 の証券化に関連する損失を計上して
います。
① 非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業
体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社
以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割
合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断
しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回
収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損
失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ 3,900百万円 及び 3,111百万円 です。
② 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは
回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末におけ
る認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の
証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。
28. 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありませ
ん。
29. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
68,097 64,544
関連会社
17,857 13,284
共同支配企業
85,954 77,828
合計
買入債務及び契約負債残高
16,377 20,871
関連会社
10,231 7,793
共同支配企業
26,608 28,664
合計
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債
権残高は 6,207百万円 及び 4,014百万円 です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配
企業とのファクタリング取引に係る債務残高は 30,549百万円 及び 26,472百万円 です。
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関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月 1日 (自2020年4月 1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
売上高
240,635 203,909
関連会社
62,105 59,521
共同支配企業
302,740 263,430
合計
仕入高
99,720 95,833
関連会社
44,488 39,677
共同支配企業
144,208 135,510
合計
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は 58,539百万円 及び 41,507百万円 です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同
支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は 107,897百万円 及び 78,304百万円 です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
2,150百万円 及び 2,533百万円 であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ 332百万円 及び 352百万円 で
す。
30. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の購入に関する
29,188 20,253
約定債務の額
31. 偶発債務
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。
32. 後発事象
当社は、2021年6月3日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：40,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 ：50,000百万円(上限)
④ 取得期間 ：2021年6月4日～2022年3月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
33. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2021年6月29日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 858,151 1,902,024 2,940,611 4,191,433
税引前
27,109
(百万円) 75,686 158,353 258,754
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,885 48,231 107,781 193,132
四半期(当期)純利益
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 8.34 22.48 50.24 90.03
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する (円) 8.34 14.15 27.76 39.79
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
243,959 399,123
現金及び預金
2,681 4,419
受取手形
811,648 613,684
売掛金
－ 241,513
契約資産
74,822 74,357
製品
44,976 44,639
原材料
213,796 150,696
仕掛品
20,578 19,987
前払金
165,656 160,418
その他
△ 1,298 △ 98
貸倒引当金
1,576,822 1,708,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
216,900 220,300
建物
12,226 12,508
構築物
100,081 93,058
機械及び装置
445 365
車両運搬具
29,475 25,124
工具、器具及び備品
47,043 48,280
土地
3,973 3,881
リース資産
44,475 40,147
建設仮勘定
454,621 443,666
有形固定資産合計
無形固定資産
25,107 25,035
ソフトウエア
14,769 14,268
その他
39,876 39,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
160,860 246,713
投資有価証券
423,111 427,010
関係会社株式
12,419 9,326
長期貸付金
3,763 3,169
長期前払費用
66,709 47,681
繰延税金資産
129,512 132,217
その他
△ 885 △ 764
貸倒引当金
795,492 865,356
投資その他の資産合計
1,289,990 1,348,326
固定資産合計
2,866,812 3,057,070
資産合計
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(単位：百万円)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
97,358 90,857
電子記録債務
300,883 312,884
買掛金
546,854 532,502
短期借入金
－ 20,000
１年内償還予定の社債
2,962 2,595
リース債務
101,971 95,417
未払金
87,484 106,747
未払費用
1,643 8,625
未払法人税等
92,439 77,334
前受金
41,915 37,319
製品保証引当金
26,400 26,802
受注工事損失引当金
25,778 19,731
その他
1,325,693 1,330,819
流動負債合計
固定負債
20,000 －
社債
212,250 244,100
長期借入金
4,935 5,008
リース債務
15,668 11,377
退職給付引当金
971 671
海外投資等損失引当金
1,322 1,176
役員退職慰労引当金
2,083 1,945
競争法等関連費用引当金
386 386
資産除去債務
1,240 1,159
その他
258,858 265,826
固定負債合計
1,584,551 1,596,645
負債合計
純資産の部
株主資本
175,820 175,820
資本金
資本剰余金
181,140 181,140
資本準備金
180 181
その他資本剰余金
181,321 181,321
資本剰余金合計
利益剰余金
43,955 43,955
利益準備金
その他利益剰余金
9,583 9,583
圧縮記帳積立金
300,000 300,000
別途積立金
540,753 649,144
繰越利益剰余金
894,291 1,002,682
利益剰余金合計
△ 2,924 △ 2,595
自己株式
1,248,509 1,357,228
株主資本合計
評価・換算差額等
33,732 103,459
その他有価証券評価差額金
18 △ 264
繰延ヘッジ損益
33,751 103,195
評価・換算差額等合計
1,282,260 1,460,424
純資産合計
2,866,812 3,057,070
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第149期 第150期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,639,209 2,459,282
売上高
2,111,540 1,949,500
売上原価
527,668 509,781
売上総利益
※２ 486,822 ※２ 444,150
販売費及び一般管理費
40,846 65,630
営業利益
営業外収益
119,707 117,613
受取利息及び配当金
9,516 15,814
その他
129,224 133,427
営業外収益合計
営業外費用
2,401 2,837
支払利息
24,452 18,699
その他
26,853 21,537
営業外費用合計
143,216 177,521
経常利益
特別利益
※３ 16,519
－
移転価格税制調整金
※４ 12,149 ※４ 12,246
固定資産売却益
12,149 28,766
特別利益合計
特別損失
669 2,783
減損損失
669 2,783
特別損失合計
154,696 203,503
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 3,958 15,983
801 1,993
法人税等調整額
△ 3,157 17,976
法人税等合計
157,854 185,526
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第149期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本金 その他 自己株式 ヘッジ
資本 利益 合計 評価
資本 損益
準備金 準備金 圧縮記帳 別途 繰越利益 差額金
剰余金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
175,820 181,140 180 43,955 8,829 300,000 469,523 △ 2,983 1,176,467 64,995 △ 0
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 753 △ 753 －
剰余金の配当 △ 85,871 △ 85,871
当期純利益
157,854 157,854
自己株式の取得 △ 785 △ 785
自己株式の処分 0 844 844
株主資本以外の項目の
－ △ 31,262 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － 753 － 71,229 58 72,041 △ 31,262 18
当期末残高
175,820 181,140 180 43,955 9,583 300,000 540,753 △ 2,924 1,248,509 33,732 18
第150期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
資本金 その他 自己株式 ヘッジ
資本 利益 合計 評価
資本 損益
準備金 準備金 圧縮記帳 別途 繰越利益 差額金
剰余金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 175,820 181,140 180 43,955 9,583 300,000 540,753 △ 2,924 1,248,509 33,732 18
会計方針の変更による累
147 147
積的影響額
会計方針の変更を反映し
175,820 181,140 180 43,955 9,583 300,000 540,901 △ 2,924 1,248,656 33,732 18
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,283 △ 77,283
当期純利益
185,526 185,526
自己株式の取得 △ 367 △ 367
自己株式の処分 0 696 696
株主資本以外の項目の
－ 69,726 △ 282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － － － 108,243 328 108,571 69,726 △ 282
当期末残高
175,820 181,140 181 43,955 9,583 300,000 649,144 △ 2,595 1,357,228 103,459 △ 264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
摘要
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…… 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してい ま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理するこ
ととしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積
額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当
計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
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摘要
5 収益及び費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交
換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一
部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていること
を実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上してい
ます。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を
計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年
度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用
については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に
見直しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としていま
す。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・
サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独
立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範
囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用する
ことはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信
用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリ
バティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。
(2) 連結納税制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
摘要
当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその当事業
年度末の残高は以下のとおりです。
なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。
①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
当社の当事業年度の売上高は2,459,282百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて
計上している収益です。
②引当金
受注工事損失引当金 26,802百万円
製品保証引当金 37,319百万円
③有形固定資産及び無形固定資産 482,970百万円
④繰延税金資産 47,681百万円
⑤退職給付引当金 11,377百万円
⑥投資有価証券及び関係会社株式 673,724百万円
(会計方針の変更)
摘要
当社は「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)」を当事業年
度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は147百万円増加しています。
また、当事業年度の売上高が2,067百万円、売上原価が1,843百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれ
ぞれ37百万円減少しています。
(表示方法の変更)
摘要
当社は「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日公表)」を当事業年度から適用
し、「重要な会計上の見積り」を記載しています。
(追加情報)
摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連
動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から
3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役
員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、2,534百万円、1,667,737株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,203百万円、1,488,717株を純資産の部に自己株式として計上しています。
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(貸借対照表関係)
摘要
1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 488,631百万円 529,809百万円
長期金銭債権 15,278 11,298
関係会社に対する短期金銭債務 692,484 673,994
長期金銭債務 61,521 108,160
2 保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高 1,555百万円 リコース条項付き売掛債権譲渡残高 641百万円
社員(住宅資金融資) 591 社員(住宅資金融資) 393
その他 1件 22 その他 1件 8
保証債務額 計 2,170 保証債務額 計 1,043
3 コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 80,000百万円 110,000百万円
－ －
借入実行残高
差引額 80,000 110,000
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(損益計算書関係)
摘要
1 関係会社との取引高
第149期 第150期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,446,537百万円 1,331,011百万円
仕入高 1,163,561 1,072,070
営業取引以外の取引高 24,263 35,889
※2 販売費及び一般管理費
(1) 主要な費目
第149期 第150期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
①給与手当・賞与 64,266 百万円 64,793 百万円
4,284 3,744
②減価償却費
5,332 3,437
③退職給付引当金繰入額
159,895 144,864
④研究開発費
(2) 販売費に属する費用 約52％ 約51％
一般管理費に属する費用 約48％ 約49％
※3 移転価格税制調整金
移転価格税制調整金は、移転価格に関する事前確認申請にかかる相互協議の合意に基づき、当社が海外連結子会
社から受領した過年度取引に関する調整金です。
※4 固定資産売却益
固定資産売却益は土地売却益です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(第149期)(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 3,673 2,526
関連会社株式 16,184 47,262 31,078
(第150期)(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,147 4,575 3,428
関連会社株式 16,184 62,619 46,435
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第149期 第150期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 365,478 368,724
関連会社株式 40,301 40,954
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めてい
ません。
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(税効果会計関係)
第149期 第150期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
摘要
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(単位：百万円) (単位：百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額
11,549 12,774
退職給付引当金損金算入限度超過額
28,286 26,056
海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
296 205
繰越欠損金
2,554 348
その他
99,146 88,440
繰延税金資産小計
141,831 127,823
評価性引当額
△30,267 △19,288
繰延税金資産合計
111,564 108,535
繰延税金負債
退職給付信託設定
△25,800 △24,640
租税特別措置法に基づく積立金
△4,205 △4,206
その他有価証券評価差額金
△14,849 △32,008
繰延税金負債合計
△44,855 △60,854
繰延税金資産の純額
66,709 47,681
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
税額控除
△1.2％ △4.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△22.8％ △16.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.2％
住民税均等割等
0.1％ 0.1％
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異
3.9％ △0.8％
の増減
組織再編による影響額
△14.9％ －
その他
2.0％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.0％ 8.8％
当社は、前事業年度において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス社を清算
しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、前事業年度の法人税、住民税及び事業税が23,009百万円減
少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除等の影響を考慮していま
せん。
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(重要な後発事象)
摘要
当社は、2021年6月3日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式
取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：40,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 ：50,000百万円(上限)
④ 取得期間 ：2021年6月4日～2022年3月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
14,627
建物 216,900 19,134 1,106 220,300 300,032
(979)
1,114
構築物 12,226 1,553 157 12,508 32,326
(3)
51,281
機械及び装置 100,081 44,616 357 93,058 725,710
(719)
216
車両運搬具 445 148 11 365 2,944
(0)
有形固定
32,753
工具、器具及び備品 29,475 28,618 215 25,124 585,108
資産
(72)
1,073
土地 47,043 2,309 － 48,280 －
(949)
リース資産 3,973 1,694 364 1,422 3,881 3,202
96,661
建設仮勘定 44,475 92,334 － 40,147 －
計 454,621 190,409 99,948 101,415 443,666 1,649,326
12,405
ソフトウエア 25,107 12,362 28 25,035 －
(12)
無形固定
その他 14,769 1,126 835 791 14,268 －
資産
計 39,876 13,488 864 13,197 39,303 －
(注) 1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」
には減損損失累計額が含まれています。
2 「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 姫路製作所 17,441 百万円
半導体・デバイス事業 9,818百万円
名古屋製作所 4,020百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,183 107 1,428 862
製品保証引当金 41,915 37,319 41,915 37,319
受注工事損失引当金 26,400 26,802 26,400 26,802
海外投資等損失引当金 971 111 412 671
役員退職慰労引当金 1,322 353 499 1,176
競争法等関連費用引当金 2,083 1,194 1,331 1,945
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/01.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第149期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年6月26日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第150期 自 2020年4月1日 2020年8月12日
第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
第150期 自 2020年7月1日 2020年11月6日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
第150期 自 2020年10月1日 2021年2月10日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府 2020年6月30日
令第19条第2項第9号の2(株主総会 関東財務局長に提出
における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府 2021年2月18日
令第19条第2項第9号（代表執行役 関東財務局長に提出
の異動）に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書（普通社債） 2021年4月16日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 杉 山 武 史 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三菱電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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工事請負契約に係る受注工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り 当監査法人は、社会システム事業、電力・産業
及び判断」及び「19.引当金」 に記載のとおり、 システム事業、及び電子システム事業における工
三菱電機株式会社及びその連結子会社は、工事請 事請負契約について、受注工事損失引当金の計上
負契約において、当該契約の見積総費用が請負受 の前提となる総費用の見積りの合理性を評価する
注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損 ため、主に以下の監査手続を実施した。
失額を合理的に見積ることができる場合に、将来
(1) 内部統制の評価
の損失見込額を受注工事損失引当金として計上し
ている。 連結財務諸表注記「19.引当金」 に記載
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の
のとおり、2021年３月31日現在の受注工事損失引
整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
当金残高は40,082百万円である。
たって、特に以下に焦点を当てた。
重電システムセグメントの社会システム事業及
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要
び電力・産業システム事業、並びに情報通信シス
素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担
テムセグメントの電子システム事業においては、
保するための統制
顧客との間で多数の工事請負契約を締結してい
● 工事開始後の状況の変化を、適時・適切に総
る。その中には１件当たりの契約金額が多額にな
費用の見積りに反映するための統制
る案件や、最新の技術分野、新たな設計・企画要
請、新規取引先等に関連することから、総費用の
(2) 総費用の見積りの合理性の評価
見積りにあたって高い不確実性を伴う案件が含ま
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に
れる。このため、受注工事損失引当金の計上の前
以下の手続を実施した。
提となる総費用の見積りにあたって、経営者によ
る判断が重要な影響を及ぼす。
● 社会システム事業、電力・産業システム事
業、及び電子システム事業における工事請負
以上より、当監査法人は社会システム事業、電
契約案件の契約条件、工事内容、原価構成、
力・産業システム事業、及び電子システム事業に
見積りの前提等に関する理解に基づき、総費
おける工事請負契約の受注工事損失引当金の計上
用の見積りの不確実性が相対的に高い工事案
の前提となる総費用の見積りが、当連結会計年度
件を識別した。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗
判断した。
度と当該案件が属する事業の過去の類似案件
における費用発生パターンを踏まえて推定さ
れる進捗度とを比較し、実績と推定との間で
進捗度に大幅な乖離のある案件を抽出した。
● 上記により抽出した工事案件について、総費
用の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性
を評価するために以下を実施した。
・進捗度が過去の類似案件における費用発生
パターンから乖離している理由について適
切な責任者に対して質問を実施した。
・当連結会計年度末における総費用の見積り
と当初の総費用の見積りとの比較及び変動
理由についての検討を実施し、総費用の見
積りの精度の評価を行った。
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取し
たうえで、総費用の見積りを見直すべきか
どうかの判断について質問を実施し、作業
工程表や費用の発生状況に照らしてその回
答の合理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となっ
た原価積算資料との照合を実施し、顧客と
合意した工事内容に要する費用が原価積算
に含まれていることを確かめた。
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工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（13） 当監査法人は、社会システム事業、電力・産業
収益」、「４.重要な会計上の見積り及び判断」 システム事業、及び電子システム事業における工
及び「22.収益」 に記載のとおり、三菱電機株式 事請負契約について、収益認識に関する進捗度の
会社及びその連結子会社は、重電システムセグメ 測定の前提となる総費用の見積りの合理性を評価
ント及び情報通信システムセグメントに含まれる するため、主に以下の監査手続を実施した。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約につい
(1) 内部統制の評価
て、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進
捗度に応じて収益を計上している。進捗度は、当
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の
期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と
整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
比較することにより測定している。 連結財務諸表
たって、特に以下に焦点を当てた。
注記「５.セグメント情報」 に記載のとおり、当
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要
連結会計年度の重電システムセグメント及び情報
素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担
通信システムセグメントの売上高はそれぞれ
保するための統制
1,270,287百万円、380,159百万円であり、このう
ちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて
● 工事開始後の状況の変化を、適時・適切に総
計上されている収益である。
費用の見積りに反映するための統制
対象セグメントの売上高及び営業損益（ 連結財務
(2) 総費用の見積りの合理性の評価
諸表注記「５.セグメント情報」 参照）
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に
（単位：百万円） 以下の手続を実施した。
重電 情報通信
● 社会システム事業、電力・産業システム事
システム システム
業、及び電子システム事業における工事請負
契約案件の契約条件、工事内容、原価構成、
売上高 1,270,287 380,159
見積りの前提等に関する理解に基づき、総費
営業利益 108,944 16,437
用の見積りの不確実性が相対的に高い工事案
件を識別した。
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗
重電システムセグメントの社会システム事業及
度と当該案件が属する事業の過去の類似案件
び電力・産業システム事業、並びに情報通信シス
における費用発生パターンを踏まえて推定さ
テムセグメントの電子システム事業においては、
れる進捗度とを比較し、実績と推定との間で
顧客との間で多数の工事請負契約を締結してい
進捗度に大幅な乖離のある案件を抽出した。
る。その中には１件当たりの契約金額が多額にな
る案件や、最新の技術分野、新たな設計・企画要
● 上記により抽出した工事案件について、総費
請、新規取引先等に関連することから、総費用の
用の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性
見積りにあたって高い不確実性を伴う案件が含ま
を評価するために以下を実施した。
れる。このため、進捗度の測定の前提となる総費
・進捗度が過去の類似案件における費用発生
用の見積りにあたって、経営者による判断が重要
パターンから乖離している理由について適
な影響を及ぼす。
切な責任者に対して質問を実施した。
以上より、当監査法人は社会システム事業、電
・当連結会計年度末における総費用の見積り
力・産業システム事業、及び電子システム事業に
と当初の総費用の見積りとの比較及び変動
おける工事請負契約の収益認識に関する進捗度の
理由についての検討を実施し、総費用の見
測定の前提となる総費用の見積りが、当連結会計
積りの精度の評価を行った。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取し
ると判断した。
たうえで、総費用の見積りを見直すべきか
どうかの判断について質問を実施し、作業
工程表や費用の発生状況に照らしてその回
答の合理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となっ
た原価積算資料との照合を実施し、顧客と
合意した工事内容に要する費用が原価積算
に含まれていることを確かめた。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱電機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
三 菱 電 機 株 式 会 社
執行役社長 杉 山 武 史 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 尚 己 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三菱電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第150期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱電機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
工事請負契約に係る受注工事損失引当金の見積り
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約に係る受注工事損失引
当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負
契約に係る受注工事損失引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査
報告書ではこれに関する記載を省略する。
工事請負契約における収益認識
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約における収益認識」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負契約における収
益認識」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省
略する。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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