三菱ＨＣキャピタル株式会社 有価証券報告書 第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第50期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
三菱ＨＣキャピタル株式会社
【会社名】
（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）
Mitsubishi HC Capital Inc.
【英訳名】
（旧英訳名 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited）
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
（注）2021年2月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年4月1日付で三菱ＵＦＪリース株式会社は日立キャピタル
株式会社と経営統合し、同日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更しました。
本報告書において、当事業年度の期末日現在（2021年3月31日）の状況を記載する箇所は、旧三菱ＵＦＪリース
株式会社について、提出日現在（2021年6月25日）の状況を記載する箇所は、三菱ＨＣキャピタル株式会社につ
いて記載しております。
なお、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題」や「第4 提出会社の状況 4.コーポ
レート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」の項目に関しても三菱ＨＣキャピタル株
式会社について記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円） 838,886 869,948 864,224 923,768 894,342
売上高
（百万円） 84,731 86,177 87,605 94,376 65,002
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 53,157 63,679 68,796 70,754 55,330
利益
（百万円） 55,551 65,283 66,718 48,296 53,090
包括利益
（百万円） 686,378 731,124 778,582 798,820 821,233
純資産額
（百万円） 5,388,844 5,552,712 5,790,929 6,285,966 6,009,831
総資産額
（円） 738.70 794.43 846.97 872.78 905.16
1株当たり純資産額
（円） 59.77 71.57 77.28 79.44 62.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） 59.56 71.31 76.99 79.14 61.85
期純利益
（％） 12.2 12.7 13.0 12.4 13.4
自己資本比率
（％） 8.4 9.3 9.4 9.2 7.0
自己資本利益率
（倍） 9.3 8.7 7.3 6.7 10.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 220,251 △ 50,751 △ 239,403 △ 252,199 199,314
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 28,865 △ 31,962 △ 34,063 △ 32,988 1,220
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 234,908 147,611 299,752 552,320 △ 372,808
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 95,263 160,124 186,489 455,588 286,213
高
2,969 3,126 3,217 3,301 3,284
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 367 ) ( 355 ) ( 283 ) ( 277 ) ( 372 )
（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円） 485,049 469,586 474,081 470,854 445,125
売上高
（百万円） 37,775 38,431 50,791 41,087 61,337
経常利益
（百万円） 27,952 29,899 46,279 38,768 63,361
当期純利益
（百万円） 33,196 33,196 33,196 33,196 33,196
資本金
（株） 895,834,160 895,834,160 895,834,160 895,834,160 895,834,160
発行済株式総数
（百万円） 441,798 481,561 497,324 508,589 559,494
純資産額
（百万円） 3,860,892 3,951,111 4,236,814 4,476,092 4,176,384
総資産額
（円） 495.27 539.50 556.83 569.07 625.87
1株当たり純資産額
13.00 18.00 23.50 25.00 25.50
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( 6.25 ) ( 7.50 ) ( 9.50 ) ( 12.50 ) ( 12.75 )
（円） 31.43 33.61 51.99 43.53 71.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 31.32 33.48 51.79 43.36 70.83
当期純利益
（％） 11.4 12.2 11.7 11.3 13.4
自己資本比率
（％） 6.4 6.5 9.5 7.7 11.9
自己資本利益率
（倍） 17.7 18.6 10.8 12.2 9.4
株価収益率
（％） 41.4 53.6 45.2 57.4 35.9
配当性向
1,292 1,289 1,317 1,379 1,412
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 97 ) ( 103 ) ( 105 ) ( 105 ) ( 112 )
（％） 115.0 132.6 125.2 123.8 156.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 636 753 760 728 699
最高株価
（円） 350 526 480 445 437
最低株価
（注）1． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1971年4月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火
災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第
一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社合計16社を株主として資
本金3億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。
1973年4月 香港に現地法人Diamond Lease(Hong Kong)Ltd.（現Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)
Ltd.）を設立。
1985年3月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1988年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1999年10月 菱信リース㈱と合併。
2002年3月 ひろぎんリース㈱を連結子会社化。
2003年3月 三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。
2004年1月 大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。
2006年8月 京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。
2007年3月 三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会
社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（2007年10月、三
菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三
菱オートリース㈱。）
2007年4月 ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所
市場第一部に上場。
2009年2月 三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。
2009年7月 ㈱御幸ビルディングを連結子会社化。
2013年1月 JSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。
2013年11月 PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。
2014年11月 Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分
を取得し、連結子会社化。
2018年12月 米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社化。
2021年3月 ひろぎんリース㈱の全保有株式を譲渡。
2021年4月 日立キャピタル㈱と合併し、会社名を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社84社で構成され、カスタマービジネス、環境・エネルギー事
業、ヘルスケア事業、不動産事業、航空事業、ロジスティクス事業、インフラ・企業投資事業を行っております。
なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。
(1）当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略
の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、当連結会計年
度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメント
から「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジス
ティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に
帰属する当期純利益に変更しております 。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
4 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
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(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（注）非連結子会社のうち137社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。
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(3）事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注)1
（％）
（連結子会社）
大阪市
ディー・エフ・エル・リー
3,700百万円 カスタマービジネス 80 事業資金の貸付
ス㈱ (注)2
中央区
東京都
首都圏リース㈱ 3,300百万円 カスタマービジネス 70.71 事業資金の貸付
千代田区
東京都
ディーアールエス㈱
816百万円 カスタマービジネス 100 事業資金の貸付
千代田区
三菱日聯融資租賃（中国）
Shanghai
US$55,000千 カスタマービジネス 100 債務保証
有限公司 (注)2
Mitsubishi UFJ Lease &
Hong Kong 100
HK$120,037千 カスタマービジネス 債務保証
Finance(Hong Kong)Ltd.
Bangkok Mitsubishi UFJ
Bangkok 44
THB60,000千 カスタマービジネス 債務保証
Lease Co.,Ltd. (注)3
PT. Mitsubishi UFJ Lease
100
& Finance Indonesia Jakarta
Rp400,000百万 カスタマービジネス 債務保証
(15)
(注)2、4
Mitsubishi UFJ Lease &
New York 100
US$27,000千 カスタマービジネス 債務保証
Finance(U.S.A.)Inc.
ENGS Holdings Inc. Itasca 100
US$0千 カスタマービジネス
ＭＵＬエナジーインベスト 東京都
事業資金の貸付
100
150百万円 環境・エネルギー
役員の兼任1名
メント㈱
千代田区
東京都
㈱日医リース 100百万円 ヘルスケア 100 事業資金の貸付
品川区
東京都
不動産の賃貸
ＭＵＬプロパティ㈱
251百万円 不動産 100
事業資金の貸付等
千代田区
東京都
ダイヤモンドアセットファ
8,575百万円 不動産 100 事業資金の貸付
イナンス㈱ (注)2
千代田区
98.30
㈱御幸ビルディング 名古屋市
事業資金 の貸付
61百万円 不動産
事務所の 賃借
(注)4 中区
(89.65)
東京都
ＭＵＬリアルティインベス
事業資金の貸付
300百万円 不動産 100
役員の兼任1名
トメント㈱
千代田区
JSA International
Cayman Islands
事業資金の貸付
Holdings, L.P. 及び 100
Grand Cayman US$742,183千 航空
債務保証
その子会社30社 (注)2
等
100
Engine Lease Finance
Shannon
US$1千 航空 債務保証
Corporation (注)4
(100)
100
Beacon Intermodal
Boston
US$1千 ロジスティクス
Leasing, LLC (注)4
(100)
MUL Railcars, Inc. Portland 100
US$1千 ロジスティクス 事業資金の貸付
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議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 の内容 関係内容
被所有割合
（注）1
（％）
事業資金の貸付
MUL Asset Finance
グループ資金調達
New York
US$0千 100 債務保証
業務
Corporation (注)2
役員の兼任1名
その他138社
（持分法適用関連会社）
東京都
三菱電機クレジット㈱ 1,010百万円 カスタマービジネス 45 情報機器等の賃貸
品川区
東京都
三菱オートリース・ホール
300百万円 ロジスティクス 50
ディング㈱
港区
ジャパン・インフラストラ
東京都
クチャー・イニシアティブ 17,500百万円 インフラ・企業投資 47.55 事業資金の貸付
千代田区
㈱
Chubu Electric Power &
MUL Germany Transmission Dusseldorf EUR25千 インフラ・企業投資 49
GmbH
その他48社
（被所有）
（その他の関係会社）
東京都
三菱商事㈱ (注)5 204,446百万円 総合商社 24.84 情報機器等の賃貸
千代田区
18.90
東京都
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
2,141,513百万円 銀行持株会社 役員の兼任1名
ル・グループ (注)4、5
千代田区
(9.99)
（注）1．MUL Asset Finance Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業
のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。MUL Asset Finance Corporationは特定の
報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しております。
2．ディー・エフ・エル・リース㈱、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings,
L.P.、三菱日聯融資租賃（中国）有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia、MUL Asset
Finance Corporationは特定子会社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社30社のうち4社は特定子会社であります。
3．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
4．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
5．有価証券報告書を提出している会社であります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,663 ( 155 )
カスタマービジネス
63 ( 5 )
環境・エネルギー
208 ( － )
ヘルスケア
296 ( 49 )
不動産
194 ( 7 )
航空
321 ( 99 )
ロジスティクス
60 ( 3 )
インフラ・企業投資
全社（共通） 479 ( 54 )
3,284 ( 372 )
合計
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,412 ( 112 ) 37.5 8,510
13 年 0 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
693 ( 46 )
カスタマービジネス
36 ( 4 )
環境・エネルギー
20 ( － )
ヘルスケア
39 ( 1 )
不動産
47 ( 3 )
航空
40 ( 1 )
ロジスティクス
60 ( 3 )
インフラ・企業投資
全社（共通） 477 ( 54 )
1,412 ( 112 )
合計
（注） 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。
また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
2021年4月1日、三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）は日立キャピタル株式会社（以
下、「日立キャピタル」）と合併を通じた経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしま
した。
経営統合を機に、経営理念及び経営ビジョンを以下のとおり定め、事業活動を通じて社会課題の解決や持続可
能な成長、企業価値の向上をめざすことを掲げております。
◎ 経営理念
わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、
持続可能で豊かな未来に貢献します。
◎ 経営ビジョン
・地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
・世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
・デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
・法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
経営統合の背景・目的及び経営統合後の基本戦略は以下のとおりであります。
Ⅰ）経営統合の背景・目的
（ⅰ）経営統合の背景
①社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テク
ノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を
左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生してお
り、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・
消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
②課題認識
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加え
て、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生
じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとど
まらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たな
ビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡
大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
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（ⅱ）経営統合の目的
経営統合前の 両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適
応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてま
いりました。
今回の経営統合により、統一された理念・ビジョンのもと、一つの会社として事業を展開することで、「①ビ
ジネス領域の相互補完」、「②経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「③新たな価値創造」を実現
し、より力強く成長してまいります。
①ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展
開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定
的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図り
ます。
②経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リ
スクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支
える強靭な経営基盤の構築を図ります。
③新たな価値創造
強みを有する ビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に
対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。経営統合により、当社は規模・領域とも
に業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお
客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を
図ります。
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Ⅱ）基本戦略
（ⅰ）めざす姿
世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、開拓者精神で社会価値の創出に努める
ことで、経営ビジョンを達成してまいります。また、「社会資本／ライフ」「環境・エネルギー」「モビリ
ティ」「販売金融」「グローバルアセット」を注力領域として深耕してまいります。
これらを実現するためにも、三菱ＵＦＪリースが掲げてきた「アセットビジネスのプラットフォームカンパ
ニー」としての先進的なアセット価値の提供と、日立キャピタルが掲げてきた「社会価値創造企業」としてのお
客様や地域社会のニーズを的確に捉えた、各ステークホルダーに対する価値の創造、提供といった両社の強みを
融合したシナジーの創出を図ってまいります。
（ⅱ）ビジネスモデル
有形資産のみならず、ソフトウェアやデータベースなどの情報化資産、研究開発ならびにライセンスなどの革
新的資産、人材（財）、組織などの経済的競争力などの無形資産も広く保有するアセットホルダーとして、「ア
セット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ね、アセット価値の収益化を図ってまいります。
そのためにも、アセットビジネスの5つの形態「アセット型ファイナンスソリューション」「アセット投融資」
「アセット付加価値サービス」「アセット利用価値提供」「アセット活用事業」のそれぞれを研ぎ澄まし、ビジ
ネスモデルを常に刷新・進化してまいります。
なお、「アセット価値創出力」とは、産業・社会に提供する価値創造に資するアセットを活用した機能を相次
いで創出、提供することで、お客様やパートナー企業、そして、当社の競争力向上を実現するものです。
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（ⅲ）提供価値
環境変化に適応し、強固なビジネス基盤を活用した企業活動を通じて、社会的課題を解決、社会価値を創出い
たします。また、多様なステークホルダーの視点を取り入れることで、産業・社会全体への価値創出を図りま
す。
例えば、有力パートナーとの協業を通じて、「アセット利用価値提供」「金融」を組み合わせたソリューショ
ンや新しい「事業」のアイデアを提供することで、お客様が抱える経営課題の解決のみならず、産業全体におけ
る脱炭素・デジタル社会をはじめとする社会的課題への対応を加速させます。
また、スマート化やエコシステム創造による産業・社会活動の最適化を提案することで、新常態における地域
社会の安心・安全の実現に貢献してまいります。さらに、ESG経営の一層の推進を図り、中長期的な視点で地球環
境持続性や社会性・ガバナンスの強化にも取り組むことで、株主利益の拡大はもちろんのこと、With/Afterコロ
ナの環境下におけるモデルケースとなるような、働きがいのある職場環境づくりにも努めてまいります。
（ⅳ）事業の展開地域
「日本」「欧州」「米州」「中華圏」「アジア・オセアニア」の5極で事業を積極展開し、各地域の特性を見極
めつつ、地域に根付いたビジネスモデルへの刷新を継続することで、それぞれの地域で独自の存在感を発揮して
まいります。
Ⅲ）優先して対処すべき事業上の課題
経営統合によるシナジーの創出のためには、PMI（経営統合プロセス）の確実な推進が重要であると認識してお
り、全社のPMIを統括し、シナジー発揮のための全体推進等を行う部署を立ち上げております。また、複数のワー
キンググループを立ち上げ、本格的且つ具体的な議論を進めております。
経営統合によって、経営資源の最適化等のコスト面を中心としたシナジー、営業面のシナジー、統合によって
創出される資本余力を活用したシナジーの3つの側面からシナジーの創出をめざしてまいります。
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Ⅳ）営業体制
事業の重複が少なく、理想的な相互補完関係にあることから、経営統合を行った2021年4月1日時点において、
旧三菱ＵＦＪリースと旧日立キャピタルの営業組織は併存しております。
現行の組織体制における事業戦略は以下のとおりであります。
事業戦略
■各セクターのバリューチェーン変革を捉えた機能提供による有力パー
トナーとの協働ビジネスの創出加速化を図る。
■Webツールを最大限活用した新たな営業モデルを確立させ顧客接点の絶
対量増加と、グループ総力を駆使した顧客の課題解決型営業スタイル
の徹底により、安定収益基盤の維持・拡大を進める。
■データベースマーケティングによる高ROA資産の効率的な獲得強化と低
収益資産の漸減により、ポートフォリオの最適化を図る。
カスタマービジネス
■地域毎に注力する産業分野の選定やアセット価値に依拠した取組を強
化し収益性を高める。
■ベトナムのヴィエティンバンクリースへの出資等を通じ、新興国の成
長を取り込む。
■デジタル戦略としてENGS Commercial Finance Co.(※)の「Digital
Center」の取組を推進。営業機会の拡大・顧客及びベンダーの利便性
向上・オペレーションの効率化の「一石三鳥」を狙う。
※ ENGS Holdings Inc.の事業会社
■航空機リースは、優良エアライン向け新造機セール＆リースバック取
組強化や信用状況管理の更なる徹底等により、資金回収極大化と与信
航空事業部門 費用を削減。
■航空機エンジンリースは、稼働率向上と新型エンジン積上げに加え、
エンジンパーツアウト業務拡充により出口戦略を強化。
■国内は、「物流事業の深化」、「CREソリューション事業の強化」、
「ホテル運営機能の強化」等を推進して、アフターコロナを見据えた
事業展開を加速。
不動産事業部門
■海外は、主に米国における事業運営体制の強化、既存デットの取組強
化、投融資枠の拡大、地場アセットマネジメント会社等のパイプライ
ン拡充等を進める。
■海上コンテナは、市況に応じたメリハリある投資で良質なポートフォ
リオを構築し、リセール体制の強化により収益改善を図る。
■鉄道貨車は、ポートフォリオの稼働率改善により収益の安定化を図る
ロジスティクス事業部門
と共に、資産回転モデルへ段階的に移行。
■モビリティは、既存オートリース事業の維持・拡大と新事業の取組、
海外トッププレイヤーとのASEAN地域での協業拡大に注力。
■太陽光については、大型アセットの拡大に加えて中型アセットの取組
を推進する他、パートナー戦略による機能拡充やポートフォリオ整理
を進めると共に、国内及びタイにおける屋根置きPPA（電力販売契約）
再生可能エネルギー事業部門
事業の本格拡大をめざす。
■太陽光以外の再エネアセット（陸上風力・洋上風力）は、既存パート
ナー及び新規チャネル工作によりパイプラインの拡充を図る。
■ヘルスケアファンド事業について、病院の機能統廃合・病床再編、再
生ニーズの取込みや次期ファンド立上げにより収益拡大を図る。
ヘルスケア事業部門 ■デジタル分野における事業機会探索、注力領域である回復期戦略の推
進、新興国市場への事業展開について、パートナー企業との協業によ
り加速。
■海外インフラは、有力プレーヤーとの協業推進による実績積上げ、現
地（欧州等）を起点とした事業参画体制を構築。
インフラ・企業投資事業部門
■企業投資は、パートナーと連携強化。相対オリジネーション案件や大
型案件の取組によるプレゼンス向上、取組体制強化。
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事業戦略
■各地域における営業事例、知見を集約し、新たなビジネス創造による
収益拡大を推進。
■日立グループ企業等のサービス事業化モデルの潮流に関与して、ビジ
事業企画本部 ネスモデルを協働で創出し、金融収益に加え、サービス収益獲得を志
向。
■信託、債権回収、決済サービス、中古資産売買処分等により、累積型
の安定収益獲得を志向。
■日立グループ企業とのパートナー化推進、協創強化等により日立ビジ
ネスを強化。
■社内リソースを最大限に活用することで、提案型営業への変革を図
日立グループ事業本部
り、高収益確保に向けた取組を推進。
■クラウド化やリモートワーク需要の取込み等により事業基盤・サービ
スモデルを変革。
■良質資産確保による収益基盤の維持、ならびに、DX活用による業務プ
ロセス改善とローコストオペレーションにより経営体質を強化。
■アカウントのパートナー化推進、日立グループ連携、ならびに、注力
法人事業本部
分野の取組強化等により顧客基盤を拡充。
■IoTリースサービスによる収益獲得、パートナーのソリューションを活
用したサービスモデル構築等、新規事業を推進。
■不動産事業のキーアカウント等の取引領域拡大や、資産回転型ビジネ
ス拡大・営業資産ポートフォリオの質的向上等、量・質の改善強化。
■産業基盤・生活関連の社会資本を対象とした、物流・商業・医療業界
ライフ事業本部
の顧客基盤再構築と、取引業界の課題・未来を見据えた営業活動を実
践。
■パートナーとの連携強化、ならびに、新規事業の開発を推進。
■パートナーとの連携による、風力発電事業の積極的な開発を推進。
■自治体や地方企業との連携により、街づくりに貢献する地域エネル
環境・エネルギー
ギー事業を推進。
事業本部
■将来市場（電力小売・アグリゲータ事業等）を見据えた事業範囲の拡
大と次世代技術（蓄電・水素等）の活用による事業化を検討。
■ローコストかつハイクオリティなオペレーションにより安定収益基盤
を確立。
ベンダーソリューション
■既存ベンダーの絞り込みによる質・量の向上、ならびに、独自機能の
事業本部
提供によるベンダー囲い込み等により収益性を向上。
■顧客課題解決型新サービスの開発を推進。
■日本事業では、日立キャピタルオートリースの日立グループへの価値
提供、物流分野でのパートナー連携、マイカーリースの再構築等によ
モビリティソリューション る収益拡大を軸に、CASEがもたらす変革期に対応した新ビジネス開発
事業本部 とソリューションの提供を推進。
■欧州事業では、モビリティとオートリースを融合させたサービスの提
供により、顧客と収益の拡大を推進。
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事業戦略
■カスタマーサービス、社員エンゲージメント、コンプライアンス遵守
の維持向上、ならびに、デジタルプログラム開発等により持続的成長
を加速。
欧州地域
■日立等のパートナーとの協創を通じたEV関連事業等の開発と、EVaaS
（サービスとしてのEV）構築の継続・拡大。
■欧州大陸事業における提供サービスと、対象地域の拡大。
■DXによるオペレーションの効率化、競争力と収益性の向上、ならび
に、メトリクスを使用した継続的な改善推進等によりコアビジネスを
強化。
■クリーンエネルギー、モビリティ、ヘルスケア等、SDGsに重点をおい
米州地域
た新たなオペレーションや投資により新たなビジネスを構築。
■Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc.との連携を増やし、早
期に合併効果を実現。
■パートナー戦略、地域密着ビジネスを軸としたビジネスモデルの更な
る拡大。
■事業の選択と集中、及びファイナンス+αにより新たな成長戦略を構
中国地域
築。
■事業戦略に沿った出資の実行と投資余力を意識した投資管理(EXITと再
投資を含む)強化。
■新規ビジネスはコロナ禍で需要が見込まれる事業を選定し開拓に注
力、既存ビジネスは販売金融ベンダー・パートナーとの関係を強化。
ASEAN地域 ■太陽光発電事業等の環境・エネルギー分野やカーシェアリング等のモ
ビリティ分野の事業拡大、ならびに、新地域への展開。
■コロナ禍におけるリスケ債権の適切な管理および督促強化。
Ⅴ）目標とする経営指標
経営統合後の中期的な経営方針・戦略及び目標とする経営指標は今後策定を進めてまいります。
なお、2022年3月期の連結業績予想は以下のとおりであります。
2021年3月期 前期比 前期比
2022年3月期
（実績） （増減） （増減率）
親会社株主に帰属する
873億円 950億円 ＋76億円 ＋8.8％
当期純利益
ＲＯＥ 7.3％ 8.0％ ＋0.7Ｐ -
55.9％
ＯＨＲ 55.9％ 0.0Ｐ -
（注）1. 2021年3月期の数値は、当社（旧三菱ＵＦＪリース（日本基準））と日立キャピタル（IFRS）の単
純合算値であり、会計基準が異なるものの、参考値として掲載しております。なお、親会社株式
に帰属する当期純利益は、日立キャピタルにおける親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて
算出しております。
2. OHR（経費率）は、販売費及び一般管理費の金額を、売上総利益と営業外損益の金額の合計で除し
た数値としております。ただし、販売費及び一般管理費、及び営業外損益の金額には貸倒関連費
用の金額は含んでおりません。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを 「1.統
合リスク管理」 に記載している枠組みで総合的に管理し、リスクの概要やリスクに対する主な取り組み等の具体
的な内容については 「2.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載しています 。当社グルー
プでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化
に努めています。
考えられるリスク要因を管理対象として、各リスクの所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期
的にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である常務会(※)に
遅滞なく報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（資産・負債
の総合管理）委員会・コンプライアンス委員会・Ｊ－ＳＯＸに関わる情報開示委員会等のほか、経営全般に係る
リスクを総合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報
告・対応方針の審議等を行っています。また、各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議していま
す。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
※ 2021年4月1日の経営統合後は、経営会議に改組しております。
1．統合リスク管理
当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、 「統合リスク管理」
の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信
用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等があり、連結
ベースでリスク管理を行っています。
具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法により各リスクを定量化した上で、当社のリスク資
本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリス
クテイクを行う態勢としています。
こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモ
ニタリングを行い、リスク管理委員会、常務会および取締役会に報告され、審議することで、適切な対応を務め
るとともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスク管理態勢や管理の
状況は、取締役会が把握し、監督する態勢となっています。
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2．統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等
により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産
のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退に伴い、
取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であるこ
ともしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら想定されるリスクを対象として、当社では 「1.統合リスク管理」で記載した枠組みで重要なリスクを管
理しています。
（1）信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期
にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化によ
る不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域
における 政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査す
るとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づ
く適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先
の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取
引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加え
て、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリ
ングすることで、経営の健全性確保に努めています。
（2）アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を
保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の
信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が
当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたって
は、個別案件の取組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審
査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるア
セットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
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① グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、船舶、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外にお
いて保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセッ
トに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレー
ティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収
を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引
等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢の
ほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテ
ロの懸念の高まり、あるいは自然災害や地政学的リスク等によってもアセット売却価格が変動するほか、減損損
失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時に、動産を対象
とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクや
アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、対象機種や地域・満了時
期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内で投資クライテリアを定めて運用して
います。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化
を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態
勢を整えています。加えて、主要なアセットカテゴリー毎に、事業部門とリスク管理部門にて、定期的に対象業
界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に
取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲
内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
② 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投
融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変
動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外の
アセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入につ
いては、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収
入が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、ア
セットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取組み後も継続的にアセット
の運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門と
リスク管理部門にて、定期的に業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を
開催しています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の
一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
（3）投資リスク
当社グループは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、海外インフラ事業に代表されるプロジェ
クト向け投融資、事業会社やファンドへの出資等の様々な事業に対する投資活動を行っています。このような投
資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞
等に伴って期待通りの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定
水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混
乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、投資の一部または全部が損失とな
る、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産
の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、
投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催して関係各部
の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、投資変
動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取組み後も継続的に投資の運用状況や業界
動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値
の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全
性確保に努めています。
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（4）市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点
の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース
物件等の取得資金については、資金調達の多様化や資金コスト低減のために、固定金利調達と変動金利調達との
バランスを図りながら調達を行っていますが、資金原価は市場金利の変動にも影響を受けます。したがって、金
融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める
割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行って
いますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているた
め、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産
運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜
ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営
業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や
為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度
損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一
定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員
会は四半期毎または状況に応じて開催し、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決
定しています。
（5）流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得及び割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、
内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバ
ランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当
社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、充分な資金の確保が困難にな
る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャルペーパー、リース債権流動化等市場か
らの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うととも
に、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。
また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の
必要資金が確保できるかの流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。
ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）、クレジット分析を実施するほか、
金融市場などにストレスがかかった場合における（4）の市場リスク及び（5）の資金流動性リスクの状況や損益
インパクト等を総合的に検証した上で、全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定し
ています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携して
います。予兆管理体制を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務
構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げる為にも、地域財務拠点の再
構築を進めています。その一環として、北米におけるコーポレート機能の一部を担っていた在ニューヨーク現地
法人を有人化し、財務機能を具備して地域財務拠点とすることで、北米における「グループファイナンス体制」
を整備しています。同拠点では、間接金融のみならずＵＳコマーシャルペーパーやＭＴＮの発行等による多様な
資金調達の実行と、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。また金融情勢のモニタリ
ング機能を強化しており、知見や情報の当社グループ内での共有化を進め、北米での最適な事業サポートができ
るような仕組みづくりを進めています。
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（6）事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加
え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事
業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢
の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られ
ない可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があ
り、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
Ｍ＆Ａ等の案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほ
か、外部の専門家を起用し、幅広い視点で将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしてい
ます。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備
するともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としております。
（7）オペレーショナルリスク
① 地震・風水害・感染症・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害
や感染症・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受
けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が
生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等
の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本
部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基
幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定した
上での交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。
② システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管
理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調
等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による
営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社及び協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し
運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うと共に、その後の再発防
止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プ
ロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
③ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管
理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、コン
ピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの
不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、
金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業
務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的
信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMUL-CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備していま
す。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部か
らの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態
勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール
訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。
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④ コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税
法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関す
る法令等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の
監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等か
らの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等
を行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や、マネー・ローンダリング・テロ資金供与行
為並びに不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
⑤ 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密
接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場
合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・
エリアカンパニー、各国拠点のそれぞれが、担当業務・国にかかる制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタ
リングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改
訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。
⑥ 事務リスク
当社グループは、様々な形態の取引を行っており、取引毎に様々な事務管理が発生しています。これらの事務
管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービス
の中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引毎に事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールに従って業務を行うとともに、同ルー
ルの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時
には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用し
ています。
3．その他の重要なリスク
「2.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載のとおり、当社グループでは合理的に想定
されるリスクについて統合リスク管理の枠組みでリスクを管理していますが、以下のような合理的な想定を超え
る重要なリスクあるいは合理的な想定が難しい重要なリスクについても認識しており、こうしたリスクが顕在化
する可能性が認められる場合、当該リスクの状況・見通しを含め、統合リスク管理の枠組みで管理している各リ
スク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、対応方針を策定するほか、必要
に応じて新たなシナリオや複数のシナリオを想定したストレステストなどを実施して、リスク耐久力に対する多
面的な検証を行っています。
（1）世界的な感染症リスク
世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済
活動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社
保有アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年2月以降、グローバルな対応態勢を整備するため、危機管理対策本部を設置し業務継続態勢を整
備しています。また現在は、ＷＩＴＨコロナのフェーズにあるという認識の下、感染防止対策を継続しつつ、新
たな取り組みを止めることのないよう、ＩＴツールの活用による社内外とのコミュニケーションの強化、ビジネ
ススタイルの進化等を推進しています。
〔新型コロナウイルス感染症による影響〕
昨年初め頃に端を発した新型コロナウイルス感染症の影響は急速に世界中へ拡大し、人流抑制や店舗等の営業
制限措置を講じたことなどに伴って世界経済は一旦急減速をし、その後のワクチン接種等の防疫措置で経済活動
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が持ち直しつつある国があるものの、変異種の動向あるいは今後のワクチンの普及状況や有効性などまだ感染症
の終息時期は不透明であり、当面はその影響が一定程度残る状態が続くと想定されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループのビジネスに与える影響としては、世界的な経済活動の停滞
に伴って顧客が設備投資の抑制・縮小・延期等を行うことで、当社グループの営業資産が計画通りに拡大できな
い乃至は減少し、収益の低下につながる可能性があります。次に、顧客の信用状況悪化による不良債権の増加に
伴い、貸倒引当金の追加繰入等が増加する可能性があります。これらの影響は感染状況が深刻な国・地域のほ
か、航空関連業界・旅行関連や飲食等をはじめとするサービス業・小売業など特定の業種で生じやすくなりま
す。
更に、当社グループが営業資産として所有するアセットの価格下落やリース等に供するアセットの稼働率低
下、あるいは保有する株式等の価格下落につながる可能性があります。これらの影響は航空機やそのエンジンあ
るいはホテル等の一部不動産などの特定のアセットカテゴリー、そして感染の影響の強い特定の国・地域や業種
の株式等で生じやすくなります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で金融危機が生じた場合、資金調達が計画通りにできない可
能性がありますが、当社グループは手元の資金流動性を厚くする措置を講じていることに加え、これまでの各
国・地域の中央銀行の潤沢な市場への資金供給等により、そのような事態は生じておりません。
なお、移動制限等の措置に伴って当社グループの業務活動にも制約が掛かる可能性がありますが、Withコロ
ナ・Afterコロナに対応すべく社内でのプロジェクト活動を推進しており、感染防止措置を十分に講じつつ、業務
フローの見直しやＩＴツールの活用および情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可
能とする態勢整備を拡充しております。
（2）気候変動リスク
社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合、自然災害の規模や頻度が高まり、当社グループ及び取引
先が、気候変動による悪影響を防ぐための規制の変更または技術革新やビジネスモデルの転換に対応できないこ
と、あるいはビジネスモデルやビジネス上のインフラやツール等が劇的に変化するなどにより、業績悪化や資産
の喪失などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落や物件喪失などが生じて、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）ビジネス領域の拡大に伴うリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含
めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や
知見またはリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるい
は、拡大した業務範囲のビジネスが想定通りに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（4）競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争の
更なる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性がありま
す。当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、アセットホ
ルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めていますが、競争状況がさらに激化
した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（5）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定
的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な
人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（6）労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影
響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または、雇用等に関する法令順守事項を適切にモニタリ
ングしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性
があります。
上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けたプロジェクトや多様な働き方を可能とする制度（テレワー
ク、フレックスタイム等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づく
りに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口
を設置するなど対応しています。当社では、従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を
当社の重要な取り組みテーマとして推進しています。
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4．ストレステスト
経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種市況の悪化等、当社グループのビジネスに影響を及
ぼすと考えられるさまざまなリスク事象について、ストレス時の影響度を把握するようにしています。具体的に
は、世界経済が悪化するシナリオに加え、事業分野ごとに市況変動やクレジットの悪化、大口集中リスクの顕在
化など、強いストレスを想定した複数のシナリオを設定し、ストレス状況下において、期間損益や自己資本にど
の程度の影響が生じる可能性があるのか、分析・検証を行っています。
こうした多面的な検証により、経営計画において、リスク選好に無理は生じていないか、リスクの耐久力の確
認を行っています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の 概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更するとともに、セグメント利益を営業利益から親会社株主
に帰属する当期純利益に変更しております。また、記載のセグメント利益は報告セグメント金額を記載しており
ます。（報告セグメントの変更に関する詳細については 、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。）
（連結経営成績） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率（％）
売上高 9,237 8,943 △294 △3.2
売上総利益 1,819 1,605 △213 △11.8
営業利益 918 624 △294 △32.1
経常利益 943 650 △293 △31.1
親会社株主に帰属
707 553 △154 △21.8
する当期純利益
（連結財政状況）
2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率（％）
純資産（億円） 7,988 8,212 224 2.8
総資産（億円） 62,859 60,098 △2,761 △4.4
自己資本比率（％） 12.4 13.4 1.0 -
（セグメント別経営成績） （単位：億円）
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計 調整額 合計
ビジネス エネルギー 企業投資
クス
売上総利益 599 77 49 462 275 50 20 1,535 69 1,605
セグメント利益 255 37 7 280 28 18 3 630 △77 553
セグメント資産 21,270 1,985 1,573 9,556 12,038 5,455 1,116 52,997 7,100 60,098
契約実行高
5,872 331 395 1,464 1,060 751 155 10,031 0 10,032
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績等は、 営業面では契約実行高は前期（2020年3月期）比5,354億円（34.8％）減少の1
兆32億円となりました。なお、当期より、短期取引が大半を占めるファクタリング取引について契約実行高の対
象から除外する等の変更を行っており、前期については遡及適用後の数値としております。この結果、遡及適用
を行う前と比較して、前期の契約実行高は3,430億円減少しております。
収入面では、売上高は前期比294億円（3.2％）減少の8,943億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比213億円（11.8％）減少の1,605億円、営業利益は前期比294億円（32.1％）減
少の624億円、経常利益は前期比293億円（31.1％）減少の650億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
154億円（21.8％）減少の553億円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりであります。
売上総利益の減少 △213億円
経費の増加 △10億円
貸倒関連費用の増加 △72億円
営業外損益の増加 2億円
特別損益の増加 134億円
税金費用の減少等 4億円
なお、営業外損益の金額については、貸倒関連費用（償却債権取立益等）の金額は含んでおりません。
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◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因
当期末の総資産は、前期末比2,761億円（4.4％）減少の6兆98億円となりました。当期末の純資産は、前期末比
224億円（2.8％）増加の8,212億円となりました。自己資本比率は前期末比1.0ポイント上昇の13.4％となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
カスタマービジネスのセグメント利益は、前期比86億円（51.6％）増加の255億円となりました。
環境・エネルギー事業のセグメント利益は、前期比3億円（11.4％）増加の37億円となりました。
ヘルスケア事業のセグメント利益は、前期比微増の7億円となりました。
不動産事業のセグメント利益は、前期比31億円（12.6％）増加の280億円となりました。
航空事業のセグメント利益は、前期比221億円（88.7％）減少の28億円となりました。
ロジスティクス事業のセグメント利益は、前期比8億円（91.7％）増加の18億円となりました。
インフラ・企業投資事業のセグメント利益は、前期比3億円（56.4％）減少の3億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,693億円（37.1％）減少して
2,862億円となりました。
資金が1,693億円減少した内訳は、営業活動により1,993億円、投資活動により12億円の資金獲得があった一
方、財務活動により3,728億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益832億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除
却損及び売却原価1,813億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入951億円、及び貸付
債権の減少による収入796億円等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,187億円、法人税等の支
払による支出223億円等に振り向けた結果、1,993億円の資金収入となりました（前期は2,521億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出555億円及び投資有価証券の取得による支
出156億円等に対し、定期預金の払戻による収入542億円、投資有価証券の売却及び償還による収入146億円、及び
社用資産売却に係る収入32億円等により、12億円の資金収入となりました（前期は329億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で3,071億円、銀行借入等の間接調達で361億円の純支出、
配当金の支払額280億円等により3,728億円の資金支出となりました（前期は5,523億円の収入）。
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③ 営業取引の状況
ａ．契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
契約実行高
5,872 331 395 1,464 1,060 751 155 10,031 0 10,032
前期比（％） △27.7 △11.3 △3.1 △52.0 △50.0 △35.2 4.0 △34.8 △46.3 △34.8
(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産
の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦
債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
ｂ．セグメント資産残高
連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
セグメント資産 23,629 1,850 1,526 9,801 11,623 5,223 954 54,608 8,250 62,859
(注） セグ メント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有
価証券等であります。
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
セグメント資産 21,270 1,985 1,573 9,556 12,038 5,455 1,116 52,997 7,100 60,098
(注） セグ メント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有
価証券等であります。
ｃ．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上総利益
645 87 46 422 468 42 12 1,725 93 1,819
セグメント利益 168 33 6 249 249 9 6 723 △16 707
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上総利益 599 77 49 462 275 50 20 1,535 69 1,605
セグメント利益
255 37 7 280 28 18 3 630 △77 553
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社（旧三菱ＵＦＪリース株式会社）グループは、2020年3月に公表した中期経営計画～ Sustainable Growth
2030～に基づき、「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」をめざし、注力分野である「グローバルアセット」、「社会
資本」、「再生可能エネルギー」の3分野を中心に、将来の事業基盤強化に資する各種施策を着実に進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりま
した。
営業面では、契約実行高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引減少や営業活動の制約もあり、前
期比5,354億円（34.8％）減少の1兆32億円となりました。
収入面では 、売上高は、カスタマービジネスにおける国内子会社の連結除外影響等や航空事業におけるリース
収入の減少等により、 前期比294億円（3.2％）減少の8,943億円となりました。
損益面では、売上総利益は、不動産事業における売却益が増加した一方、航空事業の収益減少等により、前期
比213億円（11.8％）減少の1,605億円となりました。
営業利益は、航空事業やカスタマービジネス（主に海外）における貸倒関連費用、および日立キャピタル株式
会社との経営統合に関する費用の増加等により、前期比294億円（32.1％）減少の624億円となりました。
経常利益は、受取配当金が増加したものの、前期比293億円（31.1％）減少の650億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却益や不動産関連の再開発事業に伴う
受取補償金があったものの、前期比154億円（21.8％）減少の553億円となり ました 。
当期末の 総資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比2,761億円（4.4％）減少の6兆98億円となりまし
た。当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比224億円（2.8％）増加の
8,212億円となりました。自己資本比率は、前期末比1.0ポイント上昇の13.4％となりました。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
カスタマービジネスは、 海外において貸倒関連費用は増加したものの、政策保有株式や社用資産の売却益等に
より、セグメント利益は前期比86億円（51.6％）増加の255億円となりました。
環境・エネルギー事業は、前期に計上した売却益の反動減はあったものの、売電収入の増加等により、セグメ
ント利益は前期比3億円（11.4％）増加の37億円となりました。
ヘルスケア事業は、ヘルスケアファンドにおける投資収益の拡大等により、セグメント利益は前期比微増の7億
円となりました。
不動産事業は、売却益の増加や再開発事業に伴う受取補償金等により、セグメント利益は前期比31億円
（12.6％）増加の280億円となりました。
航空事業は、エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少や貸倒関連費用の増加、セカンダリー市場の流動
性が低下したことに伴う売却益の減少等により、セグメント利益は前期比221億円（88.7％）減少の28億円となり
ました。
ロジスティクス事業は、市況悪化による鉄道貨車の収益減少はあったものの、海上コンテナの稼働率上昇等に
より、セグメント利益は前期比8億円（91.7％）増加の18億円となりました。
インフラ・企業投資事業は、投資案件の積み増しにより収入が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大
の影響を主因とする一部投資先の持分法投資利益の減少等により、セグメント利益は前期比3億円（56.4％）減少
の3億円となりました。
なお、調整額は 、日立キャピタル株式会社との経営統合に関する費用や資金調達に関連する費用の増加等によ
り、セグメント損失は前期比61億円減益の77億円となりました。
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◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（セグメント別）
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多
額の資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2,957億円減少の4兆6,349億円とな
り、負債合計は前期末比2,985億円減少の5兆1,885億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性
の負債は前期末比1,846億円増加の3兆2,856億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期
末比4,804億円減少の1兆3,492億円となりました。
資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借
入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の
多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関
と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融において
は、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進め
ております。
なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社および地域財務拠点、海外現地法人に集
中させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。
流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほ
か、四半期毎に開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対
する対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務
体質を目指しております。
金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間でコミットメ
ントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計年度末において、
当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は4,472億円となっております。また、
これらのコミットメントライン契約に加えて、コミットメントベースではない借入枠の契約を締結しておりま
す。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照くださ
い。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 29,698 100.00 1,544,191 100.00 1.65
合計 29,698 100.00 1,544,191 100.00 1.65
② 資金調達内訳
2021年3月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,716,956 0.82
その他 1,620,206 0.91
社債・ＣＰ 1,519,294 0.94
合計 3,337,163 0.86
自己資本 550,727 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、814百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 802 19.16 89,596 5.80
建設業 124 2.96 5,685 0.37
電気・ガス・熱供給・水道業 58 1.39 61,029 3.95
運輸・通信業 166 3.97 301,353 19.52
卸売・小売業、飲食店 946 22.60 57,764 3.74
金融・保険業 69 1.65 294,775 19.09
不動産業 328 7.84 274,782 17.79
サービス業 1,489 35.58 406,683 26.34
農業 － － － －
個人 － － － －
その他 203 4.85 52,520 3.40
合計 4,185 100.00 1,544,191 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 15 0.00
うち株式 15 0.00
債権 8,120 0.53
うち預金 3,041 0.20
商品 3,000 0.19
不動産 114,917 7.44
財団 387 0.03
その他 5,083 0.33
計 131,524 8.52
保証 33,424 2.16
無担保 1,379,242 89.32
合計 1,544,191 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 935 3.15 56,028 3.63
1年超 5年以下 21,084 70.99 514,237 33.30
5年超 10年以下 6,617 22.28 578,983 37.49
10年超 15年以下 917 3.09 48,860 3.16
15年超 20年以下 113 0.38 314,240 20.35
20年超 25年以下 22 0.08 5,647 0.37
25年超 10 0.03 26,191 1.70
合計 29,698 100.00 1,544,191 100.00
一件当たり平均期間 9.15年
（注）期間は、約定期間によっております。
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4【経営上の重要な契約等】
（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名 契約締結年度 契約先 受領予定時期 契約内容
JSA International
航空機の購入契約
2023年から
2019年3月期 ボーイング社
・ボーイング737 Max 8 30機（注）
U.S. Holdings, LLC 2025年まで
（注）当連結会計年度において、購入機数を22機とすることに関する変更契約を締結しております。
（2）当社と日立キャピタル株式会社は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、合併を通じた経営統合を決議
し、両者間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。なお、2021年4月1日付で本経営統合契約及び合
併契約に基づいて経営統合の手続きを完了し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更してお
ります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
（3）当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会社の全保有株式
を、同社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしま
した。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
に記載のとおりであります。
（4）当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社)の全株式を、当社
が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、
買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及
びCAI社間における合併契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
（1）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりで
あります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 202,669
(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産
を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 45,783
(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
（2）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 2,051,087
(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。当社グループは、アセットの投資・保有に限らず、アセッ
トホルダーとして「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ねていくことで、アセット価値を収益
化していく「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」を目指しており、賃貸資産のみを対象とした
設備投資計画は策定しておりません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース等に係る
資産の取得及び除却等を随時行っております。
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2【自社用資産】
（1）【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における
設備投資の総額は2,732百万円となりました。
設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。
有形固定資産……449百万円
無形固定資産……2,283百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
（2）【主要な設備の状況】
提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの名称 従業員数（人）
建物及び構 土地
（所在地） 器具備品 合計
築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
953
本社 全セグメント及び全 -
41 93 134
（東京都千代田区） 社共通
(-)
(56)
72
-
名古屋本社 全セグメント及び全
34 17 51
（愛知県名古屋市） 社共通
(-)
(3)
（注）1．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
2．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）が
あり、その帳簿価額は7,809百万円であります。
3．名古屋本社は、連結子会社の賃貸資産の一部（帳簿価額836百万円）を使用しております。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
（注）2021年2月26日開催の臨時株主総会において、日立キャピタル株式会社との経営統合に伴う定款の一部変更
が承認され、発行可能株式総数は2021年4月1日付で1,600,000,000株増加し、4,800,000,000株となっており
ます。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年6月25日）
（2021年3月31日）
業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 1,466,912,244 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 1,466,912,244 ― ―
計
（注）2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併比率1:5.1）により、発行済株式総数が571,078,084株増加
し、1,466,912,244株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年9月29日 2011年9月29日
当社取締役 9 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 17
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 521 1,097
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
109,700（注）1
数（株）※ 52,100（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
新株予約権の行使期間※
至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
発行価格 250.2 発行価格 283.2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 125.1 資本組入額 141.6
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2012年9月27日 2013年9月26日
当社取締役 10 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 19
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
2,398
新株予約権の数（個）※ 1,885
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
188,500（注）1
数（株）※ 239,800（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2012年10月16日 自 2013年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2042年10月15日 至 2043年10月15日
発行価格 312.9 発行価格 503
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 156.5 資本組入額 252
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2014年9月25日 2015年9月29日
当社取締役 10 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 18 当社執行役員 20
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 2,144 2,416
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
214,400（注）1 241,600（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2014年10月16日 自 2015年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2044年10月15日 至 2045年10月15日
発行価格 491 発行価格 547
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 246 資本組入額 274
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2016年9月29日 2017年9月27日
当社取締役 9 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 20 当社執行役員 27
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 3,400 4,411
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
340,000（注）1 441,100（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2016年10月15日 自 2017年10月14日
新株予約権の行使期間※
至 2046年10月14日 至 2047年10月13日
発行価格 437 発行価格 567
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 219 資本組入額 284
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2018年6月28日 2019年6月25日
当社取締役 6
当社取締役 5
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 30
当社執行役員 33
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 4,030 4,904
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
403,000（注）1 490,400（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年7月14日 自 2019年7月13日
新株予約権の行使期間※
至 2048年7月13日 至 2049年7月12日
発行価格 591 発行価格 514
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 296 資本組入額 257
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2020年6月24日
当社取締役 5
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 31
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 5,070
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
507,000（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2020年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月15日
発行価格 425
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 213
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項※ ついては、当社取締役会の決議
による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約
権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
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3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つ き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年4月1日 806,250 895,834 － 33,196 － 33,802
（注）1.2012年12月20日開催の取締役会決議により、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を行っております。こ
れにより、発行済株式総数は806,250千株増加し、895,834千株となっております。
2.2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併比率1:5.1）により、発行済株式総数が571,078千株増加
し、1,466,912千株となっております。
（5）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 72 33 418 532 94 71,503 72,652 －
所有株式数
－ 2,760,868 60,810 3,717,552 1,678,341 869 736,807 8,955,247 309,460
（単元）
所有株式数の
－ 30.83 0.68 41.51 18.74 0.01 8.23 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 4,368,016 株は「個人その他」に43,680単元、及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しており
ます。
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（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
221,451 24.84
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
89,122 9.99
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
シャル・グループ
50,348 5.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀
38,006 4.26
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
34,114 3.82
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
30,896 3.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 3.18
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(注)
26,678 2.99
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目3番1号
東京海上日動火災保険株式会
11,212 1.25
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
社
8,600 0.96
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
－ 538,861 60.44
計
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,368,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 891,156,700 8,911,567 －
普通株式
309,460 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,911,567 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
4,368,000 － 4,368,000 0.48
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目5番1号
－ 4,368,000 － 4,368,000 0.48
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得、会社法第155条第9号の規定に基づく普通
株式の取得及び会社法第155条第11号の規定に基づく普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年5月17日）での決議状況
329 210,560
（取得日 2021年5月17日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 329 210,560
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）1. 2021年4月1日を効力発生日とした合併により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第234条第2
項、第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2. 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値で
あります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 26,681,633 17,823,209,444
（注）1. 当期間における取得自己株式は、2021年2月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年4月1日付で日立
キャピタル株式会社が保有していた三菱ＵＦＪリース株式会社の株式を取得したことによる増加
（26,678,000株）、及び単元未満株式の買取請求による買取りによるものであります。
2. 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
270 171,720
その他（注）1 393,700 393,700
保有自己株式数 4,368,016 ― 31,049,708 ―
（注）1．当事業年度の取得自己株式は、新株予約権の権利行使によるものであります。また、当期間の取得自己株式
は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。
2．当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡
し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主還元は配当によって行うことを基本としております。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、 また、会社法第459条第1項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。
内部留保資金につきましては、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月11日
11,362 12.75
取締役会決議
2021年5月17日
11,366 12.75
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日立キャピタル株式会社と経営統合したことに伴い、監査等委員会設置会社に移行しました。当社
は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行う
ことが社会的責任の一つと認識しており、株主、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステー
クホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めて
います。かかる社会的責任を果たすため、当社は、 以下の経営理念・経営ビジョン・三菱ＨＣキャピタルグルー
プ倫理綱領を定め、 取締役会の活性化、監査等委員会及び内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、並びに投
資家向け広報活動（IR活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に
進めています。
＜経営理念＞
わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢
献します。
＜経営ビジョン＞
・地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
・世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
・デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
・法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
・株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数
株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮します。
・すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャ
ピタルグループ倫理綱領・行動規範」のもと、株主、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステー
クホルダーの方々との適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーの多様性を尊重し、権利・立場
や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開
示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平
に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はも
とより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる非財務情報も、自主的・積極的に開示します。
・取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取
締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
・株主との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経
営戦略等に対する理解を得ると共に、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
＜三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領＞
・信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適
切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
・お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品や
サービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
・法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行する
とともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
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・人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和
を図ります。
・反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。適用される
全てのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防
止に努めます。
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合を機に、経営の公正性、透明性を高め取締役
会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の機関設計を監査等委員会設置会社
といたしました。
＜取締役会に関する事項＞
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を強化することを目指し、業務執行の決定の多く
を業務執行取締役に委任のうえ、経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等で決定することで、意思
決定の迅速化を図っております。
また、業務執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るために、執行役員制度を導
入しております。なお、2021年6月29日時点の取締役は社外取締役7名を含む15名、執行役員は取締役との兼務6名
を含む34名です。
加えて、取締役会の助言機関としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は社外取締役
（監査等委員である取締役を含む。）、代表取締役、代表取締役が指名した社内取締役により構成され、社長の
指名や取締役の報酬などに関する事項、取締役会の実効性向上、その他の取締役会に関する事項について幅広く
意見交換を行い、当社経営の健全性と透明性・公正性の向上に取り組んでおります。
＜迅速な業務執行を確保するための措置＞
当社では、取締役会規則に基づき、取締役会の決議を要する重要な事項を定めており、その他の事項の多くの
決定は、業務執行取締役に委任し、経営会議を経て決定することとしています。そして、取締役会規則を適正に
運用するため、取締役会付議基準を制定し、取締役会規則に定める取締役会の決議を要する事項のうち、債権や
資産の売買等の「重要な財産の処分および譲受け」、借入等の「多額の借財」、「重要な社内規程の制定および
改廃」等について、取締役会の決議を要する具体的な基準を定めております。なお、取締役会の決議を要する具
体的な基準を金額で定める場合は、総資産額をもとに基準額を設定することを基本としております。
経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議は、会長・社長執行役員・副社長執行役員及び社長執行役
員が別途定める執行役員から構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の
意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討しております。
加えて、特に社外取締役に対する適時適切かつ円滑な情報提供のため、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人の所属部門として監査等委員会室を設置するとともに、ガバナンス統括部と連携し、円滑な情報提供・連携に
努めております。
＜コンプライアンスに係る事項＞
当社は、当社役職員が法令・定款を遵守することをはじめ、社会倫理規範に適合した事業活動を行なうため、
「コンプライアンス・マニュアル」の制定・周知を行なうとともに、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に
反映すべく、「三菱ＨＣキャピタル倫理綱領・行動規範」を制定し、役職員に対し徹底しております。
また、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアン
ス・ホットライン制度を定め、運用しております。
加えて、当社事業に関する法令等の制定・改正にあたっては速やかに周知徹底するとともに、必要に応じてe-
ラーニング等を用いて教育を行なっております。
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＜リスク管理に関する事項＞
当社は、リスク管理に関する所管部としてリスクマネジメント統括部を設置し、当社グループ全体のリスク管
理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定するとともに、当社グループ会社においても
リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を整備し、取締役会は経営全般に係るリスクの現状および課題、そ
の対応策等の報告を受けております。
また、執行役員等により構成される経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会等を設置し、リスク管理の精
緻化を図っています。
ロ.現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、
監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、社長の指名や取締役の報酬などの重要事項の他、取締役会の実効性向上などに関する取締役会の助言機
関として、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、代表取締役、及び代表取締役が指名した社内取締
役により構成される任意のガバナンス委員会を設置しております。
ハ.リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第1項ロ及びハ並びに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制
（内部統制システム）を以下の通り決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一
層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社並びに当社の子会社及び関連会社」を、「当社グループ会
社」は「当社の子会社及び関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループ会社への具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業
内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
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[グループ管理体制]
（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｈ
Ｃキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（2）当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図ると
ともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率
向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
（3）当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社か
らの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
（4）当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定
に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用
する。
[法令等遵守体制]
（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｈ
Ｃキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（2）当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループ
の役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（3）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー
（リスクマネジメント本部長）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リスク等が存在する場合には、必要に応
じて当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス体制を整備する。
（4）当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令
等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施す
る。
（5）当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプ
ライアンス・ホットライン制度を定める。
（6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を
貫き、取引の防止に努める。
（7）当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、
マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]
（1）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発
生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うための社内規程類を制定する。当社グループ会社
は、必要に応じて当社と連携する。
（2）当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審
議に係る情報開示委員会を設置する。
[内部監査体制]
（1）当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にす
ることにより、監査に対する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。
（2）当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グ
ループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役に報告する。また、当社グループ
の監査対象先に対しては、発見事項の指摘・改善指導を行い、重要な発見事項の指摘・改善指導につ
いては、監査後に改善結果を当社監査部長へ報告させ、監査部より代表取締役に報告することによ
り、監査の実効性を確保する。
（3）当社の監査部長は、必要に応じ当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人と
の間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
[リスク管理体制]
（1）当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を
制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を整備
する。
（2）当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備する。当社は、当社グループのリス
ク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部としてリスクマネジメント統括部を設置
する。
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（3）当社は、当社グループの経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等について、取締役会
に報告する。
（4）当社グループ会社は、経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等について当社に報告す
るものとし、当社は、必要に応じて取締役会にこれを報告する。
（5）当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管
理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための社内規程類を制定し、その
整備の状況について検証する。
ⅰ）信用リスク
ⅱ）アセットリスク
ⅲ）投資リスク
ⅳ）市場リスク
ⅴ）資金流動性リスク
ⅵ）カントリーリスク
ⅶ）オペレーショナルリスク
（6）当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握したうえで、経営の健全性確保を図り、
もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするス
テークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすため、総合的なリスク管理・運営を行う。
（7）当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告することにより、リス
クに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的
なリスク管理・運営を行う。
（8）当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリスク資本管理を
行う体制を整備する。
（9）当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にするとともに
当社グループ会社と共有することにより、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社
グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。当
社グループ会社は、各社において社内規程類を制定する。
[職務執行の効率性確保のための体制]
（1）当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管
理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経営計画に基づき、適切な手法に
基づく経営管理を行う。
（2）当社は、経営会議を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を、経営会議における審議を経ることを
条件として社長に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほ
か、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機
関として各種の委員会を設置する。
（3）当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体
制等の整備を行い、職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程類に基づき、必要な事項に
ついて当社に報告・相談等適切な連携を行う。
[その他の取締役の職務執行に係る事項]
（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取
締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
（1）当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委員会の選定す
る監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認し、報告を受ける。
（2）当社は、取締役会における専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項につい
て、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（3）取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内
部通報制度を活用する。
（4）当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保
存・管理を行う。
（5）当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところに
より、当社への報告等を求める。
[監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制]
（1）監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（3）上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
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（4）上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用
人に係る人事評価・報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得
るものとする。
（5）業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、就業環境等の整
備に協力する。
[監査等委員会への報告に関する体制]
（1）取締役、執行役員等及び使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監
査等委員に報告しなければならない。
1.当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合又は著しい損害が
発生した場合は、直ちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2.取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3.反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4.その他監査等委員会が報告を求める事項。
（2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発生
した場合には遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならな
い。
（3）監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グ
ループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（4）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会に出席し、
必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求が
あった場合においても、同様の説明義務を負う。
（5）当社は、監査等委員会又は監査等委員に（1）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とし
て、一切の不利益な取扱いをしない。
（6）当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをし
ないこととし、社内規程にこれを明記するとともに、社内研修等を通じて全従業員に周知する。
[監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針]
（1）監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
[その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制]
（1）監査等委員会は、取締役、執行役員等及び使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機
会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（2）監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求める
ことができる。
（3）監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、
必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
（4）監査等委員会は、内部監査部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い
実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（5）監査等委員会の選定する監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、経営会議、委員
会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができるものと
する。
（6）監査等委員会の選定する監査等委員は、当社及び子会社に対して事業の報告を求め、又は業務及び財
産の状況の調査を行うものとし、当社及び子会社は協力するものとする。
（7）内部監査部署長の人事については、監査等委員会の選定する常勤監査等委員と事前に協議を行うもの
とする。
（8）内部監査部署は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果および重要な内部監査関連規程の改廃
について報告を行うとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときは、
これに応じるものとする。
（9）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準および内部統制シス
テムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき、必要な協力を行
う。
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ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法定の最低責任限度額とし
ております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役が責任の原因となった
職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等
から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を
当該保険により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社26社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員で
す。
なお、当社は、役員等との間でいわゆる補償契約を締結しておりません。
② 取締役の定数
当社の取締役は22名以内（うち、監査等委員である取締役は7名以内）とする旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2000年 8月 同関西支社営業第二部長
2000年10月 日立キャピタル株式会社関西営業本部関西第一
法人営業支店営業第二部長
2002年 4月 同関西営業本部関西法人営業支店長兼営業第二
部長
2003年 4月 同本社第一営業本部長
2007年 9月 同営業統括部門副部門長兼東京第二営業本部副
本部長
2008年 4月 同執行役常務営業統括部門副部門長
代表取締役会長 川部 誠治 1955年9月3日 生 (注)4 125,000
2009年 4月 同執行役常務営業統括部門長
2012年 4月 同執行役専務法人事業、日立グループ事業、金
融サービス事業管掌
2014年 4月 同執行役専務ＣＭＯ
2015年 4月 同執行役専務ＣＭＯ営業統括本部長兼サービス
事業本部長
2016年 4月 同代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ
2016年 6月 同代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ兼取締役
2019年 5月 株式会社日本信用情報センター代表取締役
2021年 4月 当社代表取締役 会長（現任）
1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
代表取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
柳井 隆博 1958年5月4日 生
(注)4 14,200
社長執行役員
執行役常務
2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
社長
同執行役員兼務
2021年 4月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1980年 4月 三菱商事株式会社入社
2003年 1月 株式会社メタルワン出向
2009年 4月 三菱商事株式会社金属グループＣＥＯオフィス
室長
2010年 4月 同執行役員金属グループＣＥＯオフィス室長
2011年 4月 同執行役員非鉄金属本部長
2013年 4月 同執行役員金属資源第一本部長兼ＭＤＰ事業部
長
2015年 4月 同常務執行役員金属グループＣＯＯ
2016年 4月 同常務執行役員金属グループＣＥＯ
代表取締役
西浦 完司 1958年2月11日 生 (注)4 0
2018年 4月 同常務執行役員コーポレート担当役員（業務、
副社長執行役員
調査、経済協力、ロジスティクス総括）兼アジ
ア・大洋州統括
2018年 6月 同代表取締役兼常務執行役員コーポレート担当
役員（業務、調査、経済協力、ロジスティクス
総括）兼アジア・大洋州統括
2019年 4月 同代表取締役兼常務執行役員コーポレート担当
役員（地域戦略）
2020年 4月 同取締役
2020年 6月 同顧問
2021年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2003年 4月 日立キャピタル株式会社関西営業本部関西法人
営業支店営業第二部長
2005年 4月 同関西営業本部関西法人営業支店長
2010年 4月 同神奈川営業本部長
2011年 4月 同法人事業本部東京第三営業本部長
2011年10月 同法人事業本部副本部長
2014年 4月 同理事法人事業本部長兼アカウント営業推進本
部副本部長
2015年 4月 同理事営業統括本部法人事業本部長
取締役
2016年 4月 同執行役営業統括本部法人事業本部長兼サービ
安栄 香純 1960年9月18日 生 (注)4 39,000
副社長執行役員
ス事業本部長
2017年 4月 同執行役営業統括本部日本地域担当兼アカウン
ト事業本部長
2018年 4月 同執行役常務営業統括本部副本部長兼日本地域
担当兼環境・エネルギー事業本部長
2019年 4月 同執行役常務営業統括本部副本部長兼日本地域
担当
2020年 4月 同執行役専務ＣＭＯ事業強化本部長（欧州地
域、米州地域管掌）
2021年 4月 当社取締役 専務執行役員
2021年 5月 同取締役 副社長執行役員（現任）
1983年 4月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2009年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行営業第二本部営業
第5部長
2012年 5月 同本部審議役
2013年 4月 日立キャピタル株式会社（現 当社）財務本部
財務部調査企画グループ長
2014年 4月 同理事財務統括本部副本部長
取締役
2016年 4月 同理事経営基盤強化統括本部財務本部副本部長
井上 悟志 1959年4月13日 生 (注)4 24,600
専務執行役員
兼財務部長
2017年 4月 同執行役ＣＦＯ経営基盤強化統括本部財務本部
長兼財務部長
2019年 4月 同執行役常務ＣＦＯ経営基盤強化統括本部財務
本部長
2020年 4月 同執行役専務ＣＦＯ財務本部長（人財本部管
掌）
2021年 4月 当社取締役 専務執行役員（現任）
1989年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年11月 独国三菱商事会社
2007年 1月 三菱商事株式会社モスコー事務所
2009年 4月 同トレジャラーオフィス
取締役
佐藤 晴彦 1965年6月19日 生 (注)4 0
常務執行役員 2014年 3月 北米三菱商事会社ＣＦＯ、コーポレート部門Ｓ
ＶＰ
2019年 4月 三菱商事株式会社電力ソリューション管理部長
2021年 4月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了。 弁護士登
録（第二東京弁護士会）（1990年3月まで）
1990年 4月 千葉大学法経学部助教授
1993年 6月 同教授
1995年 4月 一橋大学法学部教授
1999年 4月 同大学院法学研究科教授
取締役
2003年 4月 同大学評議員
中田 裕康 1951年8月29日 生 (注)4 0
（独立社外取締役）
2008年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2015年 4月 一橋大学名誉教授
2017年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授（現職）
2017年 6月 東京大学名誉教授
2018年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 4月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2007年 8月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行法人人事部長
2008年 4月 同欧州本部欧州企画部長
2009年 6月 同執行役員
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)副頭取兼上海支店長
2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員国際法人
取締役
部長
渡邊 剛 1958年9月19日 生
(注)4 0
2012年 5月 同常務執行役員名古屋営業本部長
（社外取締役）
2013年 6月 同常務執行役員アジア・オセアニア本部長
2013年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 7月 日本電産株式会社専務執行役員
2020年 9月 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役
会長（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
1982年 4月 三菱商事株式会社入社
2012年 4月 同機械グループ管理部長
2014年 4月 同執行役員リスクマネジメント部長
2017年 4月 同執行役員事業投資総括部長
2018年 1月 同常務執行役員コーポレート担当役員（国内）
兼関西支社長
取締役
2018年 6月 同代表取締役兼常務執行役員
鴨脚 光眞 1960年1月19日 生 (注)4 0
（社外取締役）
2019年 4月 同取締役兼常務執行役員複合都市開発グループ
ＣＥＯ
2019年 6月 同常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ
（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
2021年 4月 当社取締役（現任）
1995年 4月 一橋大学助手（商学部）
1998年 4月 高千穂商科大学（現高千穂大学）商学部助教授
2001年 4月 明治学院大学経済学部助教授
2006年 4月 ワシントン大学客員研究員
2007年 4月 明治学院大学経済学部教授（現職）
取締役
2014年 6月 一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関理事
佐々木 百合 1967年5月26日 生 (注)4 700
（現職）
（独立社外取締役）
2015年 1月 金融庁金融審議会専門委員（現職）
2015年11月 ワシントン大学客員研究員
2018年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2020年 4月 明治学院大学経済学部長（現職）
2021年 4月 当社取締役（現任）
1978年 4月 株式会社日立製作所入社
2000年 6月 同電力・電機グループ財務部副部長
2004年 6月 同情報・通信グループ財務本部金融経理部長
2007年 4月 同財務二部長
2010年 4月 同理事財務二部長
取締役
木住野 誠一郎 1956年3月1日 生
(注)5 86,800
2013年 4月 日立キャピタル株式会社（現 当社）執行役専務
（監査等委員）
財務ソリューション事業本部長兼経営戦略本部
長
2016年 4月 同代表執行役執行役副社長 経営基盤強化統括本
部長
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）
54/175
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2006年 3月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行練馬支社長
2008年 6月 同法人業務部副部長（特命）
2010年 1月 同八重洲通支社長
2012年 5月 同理事本部審議役
2012年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）営業統括
取締役
部部長
三明 秀二 1961年4月27日 生 (注)5 4,200
（監査等委員）
2012年 6月 同名古屋第一営業部長
2012年 7月 同理事名古屋第一営業部長
2014年 6月 同執行役員名古屋第一営業部長
2016年 5月 同常務執行役員中部事業カンパニー長
2017年 4月 同常務執行役員中部エリアカンパニー長
2019年 6月 同常勤監査役
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1967年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株
式会社）入社
2003年 6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
取締役
2004年 6月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
2005年 6月 同取締役社長
（監査等委員） 箕浦 輝幸 1943年10月5日 生 (注)5 0
2010年 6月 トヨタ紡織株式会社取締役会長
（独立社外取締役）
2012年 6月 同相談役
2013年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1974年 4月 日本銀行入行
1997年 5月 同岡山支店長
2002年 1月 同京都支店長
2004年 4月 株式会社ＮＴＴデータ金融ビジネス事業本部ビ
ジネス企画部長
2005年 6月 同金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進
室長
取締役
2008年 7月 同金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
2009年 3月 株式会社京都ホテル代表取締役社長
（監査等委員） 平岩 孝一郎 1950年1月2日 生 (注)5 7,800
2015年 3月 アライドテレシスホールディングス株式会社取
（独立社外取締役）
締役
2015年 3月 株式会社アプアコンサルティング代表取締役
2015年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2017年12月 株式会社ドリームエステート東京代表取締役
（現任）
2019年 6月 日立キャピタル株式会社取締役会議長
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1993年 2月 公認会計士登録
2007年 5月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
取締役
監査法人）パートナー
2010年 7月 同シニアパートナー
（監査等委員） 金子 裕子 1958年3月28日 生
(注)5 0
2018年 4月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現職）
（独立社外取締役）
2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫監査役（現任）
2019年 6月 神奈川中央交通株式会社取締役（現任）
2020年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 2月 金融庁企業会計審議会委員（現職）
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 302,300
（注）1．監査等委員でない取締役のうち、中田裕康、渡邊剛、鴨脚光眞、佐々木百合の4氏は、社外取締役です。
2．監査等委員である取締役のうち、箕浦輝幸、平岩孝一郎、金子裕子の3氏は、社外取締役です。
3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は34名（うち取締役兼務6名）です。
4．2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。
5． 2021年4月1日から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。（2021年2月26日開催の旧三菱ＵＦＪリース株式
会社臨時株主総会において、同年4月1日に日立キャピタル株式会社との吸収合併が効力発生することを条件
として選任され、同年4月1日付で就任したことによるもの）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、うち独立社外取締役は5名であります。
社外取締役中田裕康氏は、大学教授としての学識や法律の専門家としての深い知見を有しております。2018年
に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献
頂き、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般
の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活かし、業務執行を行う経営
陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢
献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向
上に貢献頂くことを期待しております。なお、当社は、中田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋
証券取引所に届け出ております。
社外取締役渡邊剛氏は、過去に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの常務執行役員の職にあり、同
社は当社の主要株主です。また、同氏は過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の
常務執行役員の職にあり、同行と当社との間には調達取引等の金融取引があります。また、同氏は過去に日本電
産株式会社おいて専務執行役員の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、
2020年度の取引額は同社の連結売上高及び当社の連結売上高の1％未満です。当社は渡邊氏に、日本を代表する
金融機関及びメーカーでの豊富な経営経験と内外の金融事業に対する高い知見を活かし、実践的な視点により、
社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待し、取締役といたしまし
た。上記の知見を活かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及び
ガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くこ
とを期待しております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社
との間には、リース契約等の取引関係があります。鴨脚氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金
融事業に対する高い知見を活かし、2019年に当社取締役に就任した後は、実践的な視点により、取締役会の適切
な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活か
し、引き続き社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委
員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待して
おります。
社外取締役佐々木百合氏は、大学教授としての学識と、国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富
な経験を有しています。また、日立キャピタル株式会社における経営監督の豊富な経験を当社の経営に反映し、
業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び
経営全般の監督に貢献頂くことを期待しており、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役とし
て取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。
なお、当社は、佐々木氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社において業務執行者の職にありました。同社と当社との
間には、リース契約等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社及び当社の連結売上高の1％未満で
す。箕浦氏は、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、2013年に当社取締役に就任し
た後は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定
及び経営全般の監督に貢献頂いておりました。 2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締
役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の
健全性確保に貢献頂いております。 なお、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券
取引所に届け出ております。
社外取締役平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにおいて業務執行者の職にあり、同社と当社との間に
はリース取引等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社の売上高及び当社の連結売上高の1%未満で
す。平岩氏は、本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での経験及び大手ホテルの経営などを通じた豊富な知
見を活かし、2015年に日立キャピタル株式会社の取締役に就任（2019年6月からは取締役会議長）した後は、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、同社取締役会の実効的な運営、適切な意思決定及び経営
全般の監督に貢献頂いておりました。また、同社において監査委員長を務めたことから、委員会監査に関する豊
富な実績と経験を有しております。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査
等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保
に貢献頂いております。なお 、当社は、平岩氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届
け出ております。
社外取締役金子裕子氏は、大手監査法人パートナー及び大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家として
の深い知見を活かし、2020年に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、
当社経営の健全性確保に貢献頂いておりました。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取
締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営
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の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、金子氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証
券取引所に届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過
去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上
で、独立性を判断しております。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(5)当社の会計監査人の代表社員 または 社員
(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の2％を超
える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断
し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその
理由を説明・開示する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議やガバナンス委員会での情報交換などにより、内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各監査等委員は、監査等委員会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会に
おいて業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることやガバナンス委員会
での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係
を構築しております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員（社外）
3名で構成されております。
監査等委員木住野誠一郎氏、箕浦輝幸氏、平岩孝一郎氏は、それぞれ上場企業における豊富な経営経験を
有し、企業経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、三明秀二氏は三菱ＵＦＪ
リース株式会社の常勤監査役を、平岩孝一郎氏は日立キャピタル株式会社の監査委員長を、それぞれ務める
など両社における監査業務に精通しております。監査等委員金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査
に携わり、現在は早稲田大学大学院会計研究科教授であるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有し
ております。当社の各監査等委員は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を
十分に確保できる体制を整備しております。
現在、監査等委員会委員長（議長）は三明秀二氏が務めております。また、監査等委員会の職務を補助す
るため、監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人（6名）を配置しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度については移
行前であり、監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職
務の執行について監査を行っております。監査役会は、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告
を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めております。常勤監査役は、常務会を始めとする社内の重要会議に出席しております。また、代表取締
役等との面談、重要書類の閲覧、内部監査部門及び内部統制部門からの報告、拠点への往査、子会社等の取
締役及び監査役との面談等を通じて情報交換を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営評議会に
出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うほか、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門からの報告を通
じて情報交換を行い、必要に応じて意見の表明を行っております。これらの監査活動を通じて認識した事項
については代表取締役及び執行部門に適宜伝達し、必要に応じて助言を行っております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役 職 氏 名
出席状況
常勤監査役 鈴木 直人 13回／13回
常勤監査役 三明 秀二 13回／13回
常勤監査役 松室 尚樹 13回／13回
監 査 役 中田 裕康 13回／13回
皆川 宏
監 査 役 13回／13回
10回／10回 ※
監 査 役 金子 裕子
※ 監査役 金子裕子氏は、2020年6月の定時株主総会で選任され就任した後、当事業年度に開催した10回
の監査役会すべてに出席しております。
なお、当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬等に関する同意、会
計監査人の評価及び再任、監査報告の作成、監査役候補選任への同意等の決議、監査役活動状況、拠点への
往査等の結果、代表取締役等との面談結果、内部監査部門による業務監査及び内部統制監査の結果、会計監
査人監査の進捗状況・結果等の報告が行われました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（29名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査
を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・
指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長
は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な
実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席
し、関係する情報を交換しております。
なお、4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合により人員は48名となりました。また、監査等委員会
との連携を進めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務
所)と1980年に監査契約を締結。以後、2007年4月にＵＦＪセントラルリース株式会社と合併し、会社名を三
菱ＵＦＪリース株式会社に変更し、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
なお、当社は2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し、会社名を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更
しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材
の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監
査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワーク
の状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管
理維持・向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅
広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人
トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の
解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められ
るなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体
制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその原因分析等も含め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
571 63 1,419 41
提出会社
68 2 68 －
連結子会社
640 66 1,488 41
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等
であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であ
ります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに
対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 43 － 46
提出会社
289 110 338 128
連結子会社
289 154 338 175
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業
務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアド
バイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会
が会社法第399条第1項の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な
監査日数及び人員数等を算定根拠とし、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたもの
であることを確認したことによるものです。
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（4）【役員の報酬等】
イ. 役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブ
にも考慮して決定することとしております。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員
の役割と職責に相応しいものとすることとしております。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、経営評議会（代表取締役、社外取締役及び社外監査役が出席）に
おいて事前に説明し助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のと
おり決定しております。
(ⅱ）取締役の報酬等の内容
● 報酬体系
・取締役（社外取締役を除く。以下本項目において同じ）の報酬等は、原則として、基本報酬（固定報酬）、年
次インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び中長期インセンティブ報酬により構成され、年次インセンティブ
報酬については賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプショ
ンを割当てることにより支給します。
・当社は健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定して
おります。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期及び中長
期のインセンティブ比率を適切に構築しております。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬及び株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）との
比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、1：0.3：
0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。
・社外取締役については、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ス
トックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成とします。
● 業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与については、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社が当社の成長を表す指
標の1つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を全社業績評
価の指標（KPI）に設定します。
・代表取締役の賞与は、全額を全社業績評価に連動させ、連結当期純利益の計画達成度に応じて標準額の0～
150％の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、い
ずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・担当業務連動分は、代表取締役社長が、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する
業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評
価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上す
ることを目的とします。
● 業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションについては、個別の取締役ごとの役割と役位
に応じて割当てる新株予約権の個数を決定し、支給します。なお、ストックオプション制度の内容について
は、1「株式等の状況」（2）「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内容」をご参照くださ
い。
・取締役が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社
は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供します(以下、当社が社宅を借り上げることに要する1か
月当たりの賃料の総額と、取締役より徴求する1か月当たりの社宅料の総額との差額を「社宅の提供に関する
非金銭報酬」という。)。
提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に賃料の上限を設定し、予め設定した割
合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から
徴収します。
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● 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給する。
・賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に
支給する。
・株式報酬型ストックオプションは、取締役毎に割当てる新株予約権の個数を毎年6月の取締役会で決議し、7月
に支給する（前払い）。
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給する。
（ⅲ）取締役の報酬等の決定方法
・当社は、役員の報酬等の決定に関して透明性・客観性を確保するため、報酬等の内容及びその決定方針等を経
営評議会において事前に説明し助言を得たうえで、取締役会で審議することとしています。
・社外取締役を含む取締役の報酬等（社宅の提供に関する非金銭報酬を除く）の額は、株主総会（2009年6月26
日）の決議により、基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオプションの付与に係
る報酬等の額は年額150百万円以内とされております。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係
る取締役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における取締役は13名（内、基本報酬のみが支
給される社外取締役は4名）でした。
・取締役（社外取締役を除く）の社宅の提供に関する非金銭報酬の額は、株主総会（2007年6月28日）の決議に
より、月額2百万円以内とされております。なお、当該株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員
数の定めはありませんが、同株主総会終結時における取締役（社外取締役を除く）は11名でした。
（ⅳ）監査役の報酬等の内容及び決定方法
・監査役の報酬については、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストッ
クオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
・監査役の報酬額は、株主総会（2009年6月26日）の決議により、年額120百万円以内としております。各監査役
の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。なお、上記の株主総会決議において
は報酬等の額に係る監査役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における監査役は7名であり
ました。
（ⅴ）個人別の報酬等の内容についての決定の委任
● 個人別の取締役の基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬は、株主総会で決
議された上限の範囲内でその決定を代表取締役社長に一任し、下記のとおり、代表取締役社長の権限が適切に
行使されるようにするための措置を講じます。執行役員についても同様に、その決定を代表取締役社長に一任
します。
● 委任された代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
基本報酬は、予め設定され、経営評議会で社外役員の確認を得る一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定
すること
賞与のうち、全社業績連動分は、
・中期経営計画（取締役会で決議）の主要な計数目標を指標（KPI）として設定すること
・予め設定し経営評議会で社外役員の確認を得る支給係数に従って、KPIの達成率に応じた支給額を決定す
ること
・全社業績評価の結果及び支給額は経営評議会で社外役員に対して事後に報告し検証が行われること
また、賞与のうち、担当業務連動分は、
・定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイト及び評価基準を明記した評価シー
ト）に基づき評価すること
・担当業務評価の結果及び支給額は経営評議会で社外役員に対して事後に報告し検証が行われること
● 株式報酬型ストックオプションは、個人別の割当個数について取締役会で決定し、取締役その他の第三者に対
してその決定を委任しないこと
● 社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に
賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額
を加算）を、自己負担分として取締役から徴収すること
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（ⅵ）業績連動報酬の算定に関する事項
業績連動報酬である取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与の全社業績評価のKPIは、当社の成長を表す指
標の1つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を使用していま
す。なお、業績連動報酬の額は、連結当期純利益の達成率を基に、所定の計算式に基づき算出することとしてお
ります。
2021年3月期における実績は、553億円となりました。
2020年11月に公表した業績見通しである500億円に対する達成率は110.6％となりますが、当該業績見通しは、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業上の影響を考慮し期中に決定したものであり、中期経営計画策定時の当
初計画値とは異なるものであります。ついては、ガバナンス委員会において協議・検証のうえ、当初の計画値を
考慮して、達成率を80.6%とすることといたしました。
また、代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役である社長が定型の評価シートを用
いて業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責に応じ
て、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績及び貢献度を考慮し評価
することとしております。
（ⅶ）個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社では、前記の報酬方針の通り、基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬
は、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株
主総会で決議された上限の範囲内でその決定を代表取締役である社長執行役員（柳井隆博）に一任しています
が、報酬方針の「委任された権限が適切に行使されるようにするための措置」記載の措置を講じており、取締役
の個人別の報酬等の決定が客観性、透明性をもった手続きにより行われ、且つ、その内容が当社の定める方針に
沿っていることをガバナンス委員会及び監査等委員会において確認する体制としていることから、取締役会は、
本事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を報酬方針に沿ったものとすべき体制が整備されているものと
判断しています。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
ストック
（百万円）
その他
（人）
オプション
（基本報酬） （賞与）
取締役
299 193 51 51 3 5
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 - - - 3
（社外監査役を除く）
社外役員 75 75 - - - 8
（注）「その他」に記載の報酬等の額は、社宅の提供に関する非金銭報酬として支給しております。
ハ. 2021年4月1日以降の役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定
方法
2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合に伴い、同日付で「役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」を次の通り定め、6月25日付で一部改定しております。
(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブ
にも考慮して決定する。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員
の役割と職責に相応しいものとする。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、ガバナンス委員会（社外取締役（監査等委員である取締役を含
む。）、代表取締役、代表取締役の指名した社内取締役が出席）において事前に説明し助言を得たうえで、取
締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり決
定します。
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（ⅱ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の内容
● 報酬体系
・取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。以下本項目において同じ）の報酬等は、原則として、基
本報酬（固定報酬）、年次インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び中長期インセンティブ報酬により構成さ
れ、年次インセンティブ報酬については賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬については株式
報酬型ストックオプションを割当てることにより支給しています。
・当社は健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定して
います。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期及び中長期
のインセンティブ比率を適切に構築しています。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬及び株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）との
比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、1：0.3：
0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定しています。
・社外取締役（監査等委員である者を除く。）については、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報
酬である賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
● 業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦
略上重視する財務指標等を全社業績評価の指標（KPI）に設定することとしていますが、その目標値は、当社
の計数目標として設定した親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、OHRを用います。
・代表取締役の賞与は、全額を全社業績評価に連動させ、全社業績評価の指標（KPI）の計画達成度に応じて標
準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、い
ずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・担当業務連動分は、代表取締役である社長が、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に
関する業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけ
では評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを
向上させることを目的とします。
● 業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションについては、個別の取締役ごとの役割と役位
に応じて割当てる新株予約権の個数を決定し、支給します。
（注）ストックオプション制度の内容については、1「株式等の状況」（2）「新株予約権等の状況」①「ス
トックオプション制度の内容」をご参照ください。
・取締役が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社
は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供します（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1
か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する1か月あたりの社宅料の総額との差額を、「社宅の提供に関
する非金銭報酬」という。）。なお、社宅の提供に関する非金銭報酬の額は、当社が社宅を借り上げることに
要する1か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する1か月あたりの社宅料との差額とします。
・提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に賃料の上限を設定し、予め設定した割合
に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴
収します。
● 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給する。
・賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に
支給する。
・株式報酬型ストックオプションは、取締役毎に割当てる新株予約権の個数を毎年6月の取締役会で決議し、7月
に支給する（前払い）。
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給する。
（ⅲ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の決定方法
・当社は、役員の報酬等の決定に関して透明性・客観性を確保するため、報酬等の内容及びその決定方針等をガ
バナンス委員会において事前に説明し助言を得たうえで、取締役会で審議することとしています。
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・取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、基本報
酬と賞与の合計で年額800百万円以内（内、社外取締役100百万円）、株式報酬型ストックオプションの付与に
係る報酬等の額は年額150百万円以内、社宅の提供に関する非金銭報酬は月額2百万円以内とされています。な
お、 上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の員数の定めは
ありませんが、上記の株主総会決議の効力発生時における取締役（監査等委員である者を除く。）は10名
（内、基本報酬のみが支給される社外取締役3名）です。
・基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬については、個別の業務や当社の状
況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株主総会で決議された上限
の範囲内でその決定を代表取締役である社長に一任することとしていますが、個別の報酬額はガバナンス委員
会へ事後に報告し、検証を行うこととしています。また、株式報酬型ストックオプションについては、各取締
役に割当てる新株予約権の個数を取締役会において決議することとしています。
（ⅳ）監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
・監査等委員である取締役の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬
型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、年額200百万円以内とされて
います。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定することとしています。な
お、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る監査等委員である取締役の員数の定めはありませんが、
上記の株主総会決議の効力発生時における監査等委員である取締役は5名です。
（ⅴ）委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
基本報酬は、予め設定され、ガバナンス委員会で社外取締役の確認を得る一定の基準（報酬テーブル）に基づき
決定すること。
・賞与のうち、全社業績連動分は、
・取締役会で審議する計数目標に沿って指標（KPI）を設定すること
・予め設定しガバナンス委員会で社外取締役の確認を得る支給係数に従って、KPIの達成率に応じた支給額を
決定すること
・全社業績評価の結果及び支給額はガバナンス委員会で社外取締役に対して事後に報告し検証が行われること
・また、賞与のうち、担当業務連動分は、
・定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイト及び評価基準を明記した評価シート）
に基づき評価すること
・担当業務評価の結果及び支給額はガバナンス委員会で社外取締役に対して事後に報告し検証が行われること
・株式報酬型ストックオプションは、個人別の割当個数について取締役会で決定し、取締役その他の第三者に対
してその決定を委任しないこと
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に賃
料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加
算）を、自己負担分として取締役から徴収すること
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である
投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進等を目的とする投資株式、継続的な資
本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上の方針のもと、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携
に基づく関係強化を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。投資株式のうち、
保有の合理性が認められないと判断した投資株式については、保有株式を売却することを基本方針としてお
ります。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、非上場株式以外の株式について記載して
おります。）
当該投資株式の保有の合理性については、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コスト等によ
る定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動に対する定性的評価、(ⅲ)将来的なビジネスの可能性を主な検
証項目とし、投資先企業毎の保有意義や期待する効果に応じて検証項目の重点を調整することにより、取締
役会において保有の合理性を実質的に検証しております。
2021年3月期における個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は以下のとおりであります。
・検証対象の大半の銘柄について、保有の合理性が認められることが確認されました。
・検証対象のうち、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については、売却もしくは売却を交渉
していくことが確認されました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
87 21,739
非上場株式
77 52,378
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
情報・知見・ノウハウ等の取得や相互
1 15
非上場株式 提供、関係強化等により、事業の発
展・拡大を図るため。
情報・知見・ノウハウ等の取得や相互
1 300
非上場株式以外の株式 提供、関係強化等により、事業の発
展・拡大を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 125
非上場株式
23 12,619
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち3銘柄は、会社清算によるものです。
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c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有の合理性を検証した上で、業務提
携に基づく関係強化のため保有。
36,998,489 47,594,701
定量的な保有効果に代えて保有の合理
Chailease Holding
性を検証した方法を記載しており、保
無
Co.,Ltd.
有の合理性を検証した方法は、上記②
28,353 15,721
ａ.に記載しております。（以下同
じ。）
1,151,582 1,151,582
保有の合理性を検証した上で、取引関
イオン㈱
無
係の維持、推進のため保有。
3,799 2,762
768,634 768,634
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱トーカイ 有
係の維持、推進のため保有。
1,853 2,257
430,000 430,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱島津製作所 有
係の維持、推進のため保有。
1,722 1,223
297,220 297,220
ショーボンドホール
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ディングス㈱
係の維持、推進のため保有。
1,417 1,283
221,600 221,600
保有の合理性を検証した上で、取引関
オークマ㈱
有
係の維持、推進のため保有。
1,407 772
187,563 187,563
保有の合理性を検証した上で、取引関
東京応化工業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
1,297 777
216,500 216,500
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱三菱総合研究所 無
係の維持、推進のため保有。
891 712
482,064 482,064
㈱ロック・フィール 保有の合理性を検証した上で、取引関
有
ド 係の維持、推進のため保有。
813 707
304,800 304,800
保有の合理性を検証した上で、取引関
名古屋鉄道㈱
有
係の維持、推進のため保有。
802 923
76,200 76,200
保有の合理性を検証した上で、取引関
岡谷鋼機㈱
有
係の維持、推進のため保有。
694 613
302,964 302,964
保有の合理性を検証した上で、取引関
ゼリア新薬工業㈱
有
係の維持、推進のため保有。
637 632
125,000 125,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日本電子㈱
無
係の維持、推進のため保有。
548 329
113,000 113,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱不二越 無
係の維持、推進のため保有。
544 330
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
150,000 150,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱ヒラノテクシード 有
係の維持、推進のため保有。
435 162
保有の合理性を検証した上で、業務提
50,641 －
携に基づく協働推進のため保有。
㈱ＪＴＯＷＥＲ
無
当事業年度に株式を取得したため、株
433 －
式数は増加。
60,000 60,000
大正製薬ホールディ
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ングス㈱
係の維持、推進のため保有。
428 398
142,400 142,400
㈱ジーエス・ユアサ 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
コーポレーション 係の維持、推進のため保有。
427 207
920,000 920,000
Bangkok Bank
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
Public Co.,Ltd. 係の維持、推進のため保有。
410 313
200,000 200,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日本リーテック㈱
有
係の維持、推進のため保有。
407 313
400,000 400,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
ＴＯＡ㈱
無
係の維持、推進のため保有。
385 322
515,667 －
㈱ひろぎんホール
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ディングス（注1）
係の維持、推進のため保有。
349 －
129,692 183,157
保有の合理性を検証した上で、取引関
加賀電子㈱
無
係の維持、推進のため保有。
321 311
500,000 500,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日本国土開発㈱
無
係の維持、推進のため保有。
307 265
55,125 55,125
東京海上ホールディ
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ングス㈱
係の維持、推進のため保有。
290 272
東海東京フィナン
633,937 633,937
保有の合理性を検証した上で、取引関
シャル・ホールディ
有
係の維持、推進のため保有。
256 155
ングス㈱
215,000 330,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱ニコン 無
係の維持、推進のため保有。
222 329
179,450 179,450
センコーグループ
保有の合理性を検証した上で、取引関
有
ホールディングス㈱
係の維持、推進のため保有。
188 150
212,000 212,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
鳥越製粉㈱
無
係の維持、推進のため保有。
177 184
91,150 91,150
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱サンリオ 有
係の維持、推進のため保有。
159 130
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
フロイント産業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
157 94
101,970 101,970
保有の合理性を検証した上で、取引関
名糖産業㈱
有
係の維持、推進のため保有。
154 136
61,226 61,226
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱木曽路 無
係の維持、推進のため保有。
142 146
MS&ADインシュアラ
42,907 42,907
保有の合理性を検証した上で、取引関
ンスグループホール
無
係の維持、推進のため保有。
139 129
ディングス㈱
30,000 30,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱ツムラ 無
係の維持、推進のため保有。
118 82
66,412 66,412
保有の合理性を検証した上で、取引関
都築電気㈱
無
係の維持、推進のため保有。
110 73
75,000 75,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
ホーチキ㈱
無
係の維持、推進のため保有。
102 102
134,000 134,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日邦産業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
92 49
60,000 60,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
明治電機工業㈱
有
係の維持、推進のため保有。
89 82
48,800 48,800
保有の合理性を検証した上で、取引関
光村印刷㈱
有
係の維持、推進のため保有。
88 68
24,502 24,502
㈱ノリタケカンパ 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ニーリミテド 係の維持、推進のため保有。
86 84
150,491 150,491
日本トランスシティ
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
㈱
係の維持、推進のため保有。
84 70
53,200 53,200
保有の合理性を検証した上で、取引関
ソフトバンク㈱
無
係の維持、推進のため保有。
76 73
60,000 60,000
㈱エスケーエレクト 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ロニクス 係の維持、推進のため保有。
76 56
87,120 87,120
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱テクノ菱和 有
係の維持、推進のため保有。
76 66
39,600 39,600
保有の合理性を検証した上で、取引関
タキヒヨー㈱
有
係の維持、推進のため保有。
74 60
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
64,700 64,700
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱和井田製作所 無
係の維持、推進のため保有。
72 63
26,302 26,302
保有の合理性を検証した上で、取引関
井村屋グループ㈱
無
係の維持、推進のため保有。
66 47
100,000 100,000
㈱ヤマダホールディ 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ングス 係の維持、推進のため保有。
59 43
38,160 38,160
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱オカムラ 無
係の維持、推進のため保有。
49 33
保有の合理性を検証した上で、取引関
40,000 10,000
中央発條㈱
係の維持、推進のため保有。 無
40 25
株式数は、株式分割により増加。
13,090 13,090
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱愛知銀行 有
係の維持、推進のため保有。
39 41
52,754 52,754
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱千葉銀行 有
係の維持、推進のため保有。
38 24
39,600 39,600
保有の合理性を検証した上で、取引関
矢作建設工業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
33 31
13,310 13,310
保有の合理性を検証した上で、取引関
小池酸素工業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
30 27
保有の合理性を検証した上で、取引関
39,000 19,500
藤久㈱
係の維持、推進のため保有。 無
30 12
株式数は、株式分割により増加。
40,000 40,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱ヤマナカ 有
係の維持、推進のため保有。
29 22
57,750 57,750
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱八十二銀行 有
係の維持、推進のため保有。
23 22
4,791 4,791
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱スズケン 無
係の維持、推進のため保有。
20 18
7,000 7,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱オリバー 無
係の維持、推進のため保有。
20 22
－ 4,909,340
日立キャピタル㈱
保有の合理性を検証した上で、資本業
有
（注2）
務提携に基づく関係強化のため保有。
－ 10,000
－ 400,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
小野薬品工業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
－ 994
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 160,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱伊藤園 無
係の維持、推進のため保有。
－ 915
－ 233,500
㈱ワコールホール 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ディングス 係の維持、推進のための保有。
－ 548
－ 236,828
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱丸井グループ 無
係の維持、推進のための保有。
－ 429
－ 136,524
保有の合理性を検証した上で、取引関
豊田通商㈱
無
係の維持、推進のための保有。
－ 347
－ 143,825
保有の合理性を検証した上で、取引関 前事業年度：有
㈱村上開明堂
係の維持、推進のための保有。 当事業年度：無
－ 302
－ 515,667
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱広島銀行（注1）
有
係の維持、推進のための保有。
－ 232
－ 141,750
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱コロワイド 無
係の維持、推進のための保有。
－ 231
－ 220,563
保有の合理性を検証した上で、取引関
戸田建設㈱
無
係の維持、推進のための保有。
－ 138
－ 48,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱伊藤園（優先株）
無
係の維持、推進のための保有。
－ 101
－ 90,000
㈱フジ・メディア・ 保有の合理性を検証した上で、取引関 前事業年度：有
ホールディングス 係の維持、推進のための保有。 当事業年度：無
－ 96
－ 34,675
保有の合理性を検証した上で、取引関
尾張精機㈱
有
係の維持、推進のための保有。
－ 89
－ 71,874
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱中京医薬品 無
係の維持、推進のための保有。
－ 48
（注）1.㈱広島銀行は2020年9月29日付で上場廃止となっておりますが、2020年10月1日付の株式移転により、㈱ひろぎ
んホールディングスの株式の割当てを受けております。
2.日立キャピタル㈱は、2021年3月30日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「－」で記
載しております。
3.上記2以外の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 14,289 2 12,600
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
320 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※３ 466,228 ※３ 294,241
現金及び預金
※３ 227,280 ※３ 191,043
割賦債権
※３ 1,583,670 ※３ 1,414,106
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※11 1,062,740 ※３ ,※11 1,021,492
営業貸付金
※５ 73,657 ※５ 58,393
その他の営業貸付債権
23,757 33,083
賃貸料等未収入金
819 5,469
有価証券
※11 27,468
21,217
商品
※３ 57,086 ※３ 120,119
その他の流動資産
△ 5,758 △ 5,794
貸倒引当金
3,510,701 3,159,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ ,※３ ,※４ 2,025,596 ※２ ,※３ ,※４ ,※11 2,051,082
賃貸資産
73,308 59,750
賃貸資産前渡金
2,098,904 2,110,833
賃貸資産合計
※２ ,※３ 120,498 ※２ ,※３ 152,138
その他の営業資産
※２ 5,967 ※２ 6,248
社用資産
2,225,371 2,269,220
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
8 4
賃貸資産
8 4
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
65,580 57,277
のれん
9,198 8,467
ソフトウエア
37 27
電話加入権
※３ 92,167 ※３ 84,984
その他
166,984 150,757
その他の無形固定資産合計
166,993 150,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ ,※10 313,947 ※１ ,※３ ,※10 357,791
投資有価証券
24,693 39,269
破産更生債権等
14,797 8,761
繰延税金資産
30 21
退職給付に係る資産
43,263 46,885
その他の投資
△ 13,831 △ 22,501
貸倒引当金
382,901 430,226
投資その他の資産合計
2,775,265 2,850,209
固定資産合計
6,285,966 6,009,831
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
74,918 81,000
支払手形及び買掛金
※３ 454,137 ※３ 236,730
短期借入金
224,536 244,025
１年内償還予定の社債
※３ ,※11 329,818 ※３ ,※11 372,344
１年内返済予定の長期借入金
762,100 434,171
コマーシャル・ペーパー
※３ ,※９ ,※11 59,109 ※３ ,※９ 61,995
債権流動化に伴う支払債務
25,213 23,133
リース債務
6,924 10,805
未払法人税等
12,740 10,095
割賦未実現利益
6,668 5,384
賞与引当金
486 505
役員賞与引当金
93,535 102,196
その他の流動負債
2,050,190 1,582,388
流動負債合計
固定負債
※11 980,181
945,016
社債
※３ ,※11 2,079,301 ※３ ,※11 2,261,273
長期借入金
※３ ,※９ 76,671 ※３ ,※９ 44,234
債権流動化に伴う長期支払債務
86,203 66,667
リース債務
21,288 25,055
資産除去債務
53,508 52,816
繰延税金負債
119 112
役員退職慰労引当金
3,344 3,060
退職給付に係る負債
※３ 171,501 ※３ 172,806
その他の固定負債
3,436,955 3,606,209
固定負債合計
5,487,146 5,188,597
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,164 167,280
資本剰余金
538,977 571,459
利益剰余金
△ 1,665 △ 1,528
自己株式
737,671 770,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,752 30,678
その他有価証券評価差額金
△ 5,597 △ 15,519
繰延ヘッジ損益
36,219 22,278
為替換算調整勘定
△ 1,333 △ 925
退職給付に係る調整累計額
40,041 36,512
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,507 1,552
19,599 12,760
非支配株主持分
798,820 821,233
純資産合計
6,285,966 6,009,831
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
923,768 894,342
売上高
※４ 733,761
741,804
売上原価
181,964 160,581
売上総利益
※１ 90,110 ※１ 98,166
販売費及び一般管理費
91,853 62,414
営業利益
営業外収益
749 356
受取利息
2,803 3,384
受取配当金
334 319
受取賃貸料
3,269 3,261
持分法による投資利益
3,301 2,664
その他の営業外収益
10,457 9,986
営業外収益合計
営業外費用
4,849 4,205
支払利息
404 756
デリバティブ評価損
619 853
為替差損
2,060 1,581
その他の営業外費用
7,934 7,397
営業外費用合計
94,376 65,002
経常利益
特別利益
1,358 10,029
投資有価証券売却益
237 431
関係会社株式売却益
※２ 3,433 ※２ 1,395
段階取得に係る差益
※３ 3,488
-
受取補償金
- 3,112
社用資産売却益
5,030 18,457
特別利益合計
特別損失
308 -
投資有価証券評価損
- 242
投資有価証券売却損
308 242
特別損失合計
99,097 83,217
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,642 22,457
6,288 3,918
法人税等調整額
26,931 26,375
法人税等合計
72,166 56,842
当期純利益
1,411 1,512
非支配株主に帰属する当期純利益
70,754 55,330
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
72,166 56,842
当期純利益
その他の包括利益
△ 10,321 19,845
その他有価証券評価差額金
△ 8,400 △ 10,516
繰延ヘッジ損益
△ 5,351 △ 14,194
為替換算調整勘定
△ 10 330
退職給付に係る調整額
213 782
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 23,869 ※１ △ 3,751
その他の包括利益合計
48,296 53,090
包括利益
（内訳）
47,015 51,801
親会社株主に係る包括利益
1,280 1,288
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 167,147 491,963 △ 1,867 690,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,601 △ 23,601
親会社株主に帰属する当期
70,754 70,754
純利益
連結範囲の変動 △ 139 △ 139
持分法の適用範囲の変動
-
非支配株主との取引に係る
2 2
親会社の持分変動
自己株式の処分 14 201 216
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 17 47,013 201 47,232
当期末残高 33,196 167,164 538,977 △ 1,665 737,671
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 21,032 2,431 41,742 △ 1,425 63,780 1,471 22,890 778,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,601
親会社株主に帰属する当期
70,754
純利益
連結範囲の変動
△ 139
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
2
親会社の持分変動
自己株式の処分 216
株主資本以外の項目の当期
△ 10,279 △ 8,028 △ 5,522 92 △ 23,739 35 △ 3,291 △ 26,994
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,279 △ 8,028 △ 5,522 92 △ 23,739 35 △ 3,291 20,237
当期末残高 10,752 △ 5,597 36,219 △ 1,333 40,041 1,507 19,599 798,820
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 167,164 538,977 △ 1,665 737,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,501 △ 22,501
親会社株主に帰属する当期
55,330 55,330
純利益
連結範囲の変動 △ 336 △ 336
持分法の適用範囲の変動 △ 10 △ 10
非支配株主との取引に係る
83 83
親会社の持分変動
自己株式の処分
32 137 169
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 115 32,482 137 32,735
当期末残高 33,196 167,280 571,459 △ 1,528 770,407
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 10,752 △ 5,597 36,219 △ 1,333 40,041 1,507 19,599 798,820
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,501
親会社株主に帰属する当期
55,330
純利益
連結範囲の変動 △ 336
持分法の適用範囲の変動 △ 10
非支配株主との取引に係る
83
親会社の持分変動
自己株式の処分
169
株主資本以外の項目の当期
19,925 △ 9,922 △ 13,940 407 △ 3,528 45 △ 6,838 △ 10,322
変動額（純額）
当期変動額合計 19,925 △ 9,922 △ 13,940 407 △ 3,528 45 △ 6,838 22,413
当期末残高
30,678 △ 15,519 22,278 △ 925 36,512 1,552 12,760 821,233
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,097 83,217
税金等調整前当期純利益
125,252 135,610
賃貸資産減価償却費
125,152 45,783
賃貸資産除却損及び売却原価
3,488 5,488
その他の営業資産減価償却費
3,693 3,557
社用資産減価償却費及び除却損
1,260 1,286
その他減価償却費
5,931 5,866
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 143 9,810
△ 3,552 △ 3,741
受取利息及び受取配当金
63,646 65,803
資金原価及び支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 308 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,358 △ 9,787
関係会社株式売却損益（△は益） △ 237 △ 431
段階取得に係る差損益（△は益） △ 3,433 △ 1,395
- △ 3,488
受取補償金
社用資産売却損益（△は益） - △ 3,112
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 2,428 △ 28,439
割賦債権の増減額（△は増加） 7,006 23,824
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 32,523 95,110
加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 39,334 79,633
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
△ 17,516 △ 17,293
は増加）
△ 412,643 △ 185,989
賃貸資産の取得による増加
△ 47,073 △ 32,781
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,519 7,483
△ 32,377 1,275
その他
△ 172,305 277,289
小計
4,561 5,338
利息及び配当金の受取額
△ 63,864 △ 64,466
利息の支払額
- 3,488
補償金の受取額
△ 20,590 △ 22,335
法人税等の支払額
△ 252,199 199,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,330 △ 2,648
社用資産の取得による支出
9 3,272
社用資産の売却による収入
△ 14,542 △ 15,699
投資有価証券の取得による支出
2,924 14,664
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
△ 20,808 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
※２ 3,871 ※２ 2,019
る収入
△ 1,641 △ 55,524
定期預金の預入による支出
1,648 54,250
定期預金の払戻による収入
△ 120 886
その他
△ 32,988 1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 143,201 △ 211,716
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 19,900 △ 328,318
141,750 103,767
債権流動化による収入
△ 151,353 △ 132,989
債権流動化の返済による支出
579,134 578,241
長期借入れによる収入
△ 268,898 △ 402,652
長期借入金の返済による支出
351,409 280,426
社債の発行による収入
△ 237,137 △ 230,079
社債の償還による支出
△ 23,601 △ 22,501
配当金の支払額
△ 2,149 △ 5,530
非支配株主への配当金の支払額
65 △ 1,456
その他
552,320 △ 372,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,670 2,818
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,803 △ 169,455
現金及び現金同等物の期首残高 186,489 455,588
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
294 80
額（△は減少）
※１ 455,588 ※１ 286,213
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 188 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
MI Keane Investment Holdings Limited他5社は、設立したため、浪江谷津田復興ソーラー合同会社他14社
は、重要性が増したため、IP福島小野町ソーラー発電合同会社他8社は、持分等を取得したため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
中京総合リース㈱他21社は、清算結了等により、ひろぎんリース㈱は、株式を譲渡したため、鴨川みらいソー
ラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資
産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の
範囲から除外しております。
非連結子会社のうち61社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数 52 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱
三菱オートリース・ホールディング㈱
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱
Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH
Vestone Holdings Pty Ltd他1社は、設立したため、PT. Balai Lelang Careadyは、重要性が増したため、
Silver Square Wind 2 Limited他5社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に
含めております。
鴨川みらいソーラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外し持分法適用の関連会社に含めております。
Kana Maritime S.A.他1社は、清算結了等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者で あり、その損益
は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
非連結子会社のうち60社及び関連会社のうち32社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
( 1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4月末日 3社
5月末日 1社
6月末日 1社
7月末日 2社
8月末日 2社
9月末日 2社
10月末日 12社
11月末日 4社
12月末日 117社
1月末日 23社
2月末日 1社
(2）4 月末日、7月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
により連結しております。5月末日、8月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表により連結しております。6月末日及び9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち7社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととし
ております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主に個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額
とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産
主に定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、その他一部の社用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用して
おります。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として債権額から直接減額しており、その金額は9,671百万円（前連結会計年度：13,896百万円）であります。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計
年度末要支給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、当社及び国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」及び
「売上原価」に、在外連結子会社は、純額を「売上高」又は「売上原価」に含めて計上しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ
等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対
する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連
会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引による
ヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っておりま
す。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎
に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告
することとしております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に123,966百万円（前連結会計年度：117,963百万円）、「有価証券」に
5,411百万円（前連結会計年度：798百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（新型コロナウイルス 感染症 の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結
会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コロナウイルス感染症の将来への影響を考慮し
ております。
（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損
損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価
値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環
境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末
賃貸資産832,416百万円）については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかど
うかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー
を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額
を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了
時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残
存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積
りにより算定しております。また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も考慮した見
積りを行っております。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に1,691百万円計上して
おります。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損
失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまで
の営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見
積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては、米国で販売金融を行う子会社ENGS Holdings Inc.の取得に伴い発生しているのれん
（当連結会計年度末 11,261百万円）について、同社が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等、減損の兆候
が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含む資産グループの帳簿
価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ってお
り、減損損失を認識しないと判断しております。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻
先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。これ
らの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、28,296百万円の貸倒引当金を計上しております。
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（未適用の会計基準等）
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「デリバティブ評価損」、「為
替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた
3,085百万円は、「デリバティブ評価損」404百万円、「為替差損」619百万円、「その他の営業外費用」2,060百万円
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社用資産の売却に
よる収入」、「定期預金の預入による支出」、及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△102百万円は、「社用資産の売却による収入」9百万円、「定期預金の預入による支出」
△1,641百万円、「定期預金の払戻による収入」1,648百万円、及び「その他」△120百万円として組み替えておりま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
投資有価証券（株式） 67,627百万円 85,594百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 27,798 36,383
投資有価証券（その他） 72,996 62,574
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 1,587 1,502
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 599,721 百万円 658,254 百万円
8,515 13,097
その他の営業資産の減価償却累計額
7,623 6,289
社用資産の減価償却累計額
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
現金及び預金 15,262百万円 14,708百万円
割賦債権 16 5
リース債権及びリース投資資産 136,287 96,533
営業貸付金 23,970 21,257
その他の流動資産 892 652
賃貸資産 564,113 588,411
その他の営業資産 94,750 115,446
その他の無形固定資産 11,003 4,546
投資有価証券 13,526 16,541
オペレーティング・リース契約債権 2,725 2,043
計 862,550 860,147
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期借入金 612百万円 669百万円
長期借入金（1年内返済予定を含む） 510,218 528,904
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 104,312 75,106
その他の固定負債 1,804 1,689
計 616,948 606,370
(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金9,169百万円（前連結会計年度：10,411百万円）、賃貸資産34,287百万円
（前連結会計年度：37,050百万円）及び投資有価証券13,582百万円（前連結会計年度13,526百万円）は、出
資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものでありま
す。
2．担保提供資産のうち、 その他の営業資産39,482百万円（前連結会計年度：20,992百万円）は工場財団抵当で
あり、また対応する債務のうち長期借入金39,562 百万円（前連結会計年度：20,050百万円）は工場財団抵当
に対応する債務であります。
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※4 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
連結会計年度圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 944 875
※5 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
6 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸出コミットメントの総額 155,265百万円 133,112百万円
貸出実行残高 29,941 34,325
差引額 125,323 98,786
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高99,162百万円、当連結会計年度末の未実行残高88,513
百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
7 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前連結会計年度：22社）と特定融資枠契約（コミット
メントライン）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
特定融資枠契約の総額 525,150百万円 447,248百万円
借入実行残高 27,749 －
差引額 497,400 447,248
8 偶発債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
11,453百万円 14,505百万円
営業保証額 営業保証額
(2) 銀行借入金に対する保証債務等 (保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
MUL(Taiwan)Ltd. 826百万円 MUL(Taiwan)Ltd. 565百万円
その他 37 その他 31
864 596
計 計
※9 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※10 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券49百万円（前連結会計年度：38百万円）が含まれております。
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※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 558百万円 10,916百万円
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務 4,240 －
ノンリコース社債 － 100
ノンリコース長期借入金 5,532 53,354
計 10,331 64,371
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
営業貸付金 12,688百万円 6,722百万円
商品 － 6,664
賃貸資産 － 74,396
計 12,688 87,783
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（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
従業員給料・賞与・手当 23,767 百万円 25,053 百万円
8,043 15,095
貸倒引当金繰入額
6,668 5,384
賞与引当金繰入額
2,490 2,482
退職給付費用
486 393
役員賞与引当金繰入額
53 47
役員退職慰労引当金繰入額
※2 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合及び太陽光発電事業を
営むKMTソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるもので
あります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
太陽光発電事業を営むIP福島小野町ソーラー発電合同会社及びバンチャックソーラーyield-co合同会社を営業者
とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。
※3 受取補償金
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
※4 減損損失
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 1,691
賃貸資産 輸送用機器（航空機エンジン） 886
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低
下した賃貸資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しておりま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的
に算定された評価額に基づき評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13,729百万円 35,633百万円
組替調整額 △1 △9,659
税効果調整前
△13,730 25,974
税効果額 3,409 △6,128
その他有価証券評価差額金
△10,321 19,845
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △10,691 △17,849
組替調整額 261 4,458
税効果調整前
△10,430 △13,390
税効果額 2,029 2,874
繰延ヘッジ損益
△8,400 △10,516
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,351 △14,067
組替調整額 - △126
税効果調整前
△5,351 △14,194
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△5,351 △14,194
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △458 △9
組替調整額 430 490
税効果調整前
△28 480
税効果額 17 △150
退職給付に係る調整額
△10 330
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 114 327
組替調整額 98 455
持分法適用会社に対する持分相当額
213 782
その他の包括利益合計
△23,869 △3,751
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
－ －
普通株式 895,834 895,834
－ －
合計 895,834 895,834
自己株式
－ 576
普通株式（注) 5,338 4,761
－ 576
合計 5,338 4,761
（注）普通株式の自己株式の株式数減少576千株は、ストックオプション行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,507
（親会社） しての新株予約権
－ － － － － 1,507
合計
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年5月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 11,134 12.50 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円)
2020年5月22日
普通株式 11,138 利益剰余金 12.50 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
－ －
普通株式 895,834 895,834
－ －
合計 895,834 895,834
自己株式
－ 393
普通株式（注) 4,761 4,368
－ 393
合計 4,761 4,368
（注）普通株式の自己株式の株式数減少393千株は、ストックオプション行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,552
（親会社） しての新株予約権
－ － － － － 1,552
合計
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年5月22日
普通株式 11,138 12.50 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 11,362 12.75 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円)
2021年5月17日
普通株式 11,366 利益剰余金 12.75 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定 466,228 百万円 294,241 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △878 △864
使途制限付預金（注） △9,761 △7,164
現金及び現金同等物 455,588 286,213
(注） 使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っ
ている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。
※2 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の売却により神鋼リース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
70,922
流動資産 百万円
固定資産 25,506
流動負債 △54,098
固定負債 △39,406
非支配株主持分 △584
その他 △86
株式売却益 237
子会社株式の売却価額
2,489
現金及び現金同等物 △862
差引：売却による収入
1,627
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株式の売却によりひろぎんリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
73,732
流動資産 百万円
固定資産 2,718
流動負債 △44,681
固定負債 △26,412
非支配株主持分 △1,071
その他 △1
株式売却益 431
子会社株式の売却価額
4,716
現金及び現金同等物 △3,629
差引：売却による収入
1,086
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
リース料債権部分 1,303,719 1,172,438
見積残存価額部分 42,225 39,094
受取利息相当額 △273,477 △270,595
合計 1,072,468 940,937
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 161,441 122,850 92,608 64,918 37,905 91,631
リース投資資産に係る
308,156 252,373 204,301 149,819 100,031 289,037
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 139,540 115,911 86,749 55,648 36,064 100,081
リース投資資産に係る
276,228 229,453 178,266 127,294 82,563 278,630
リース料債権部分
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オペレーティング・リース取引
1．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年以内 3,182 2,848
1年超 5,317 4,267
合計 8,499 7,115
2．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年以内 185,307 174,287
1年超 817,293 767,278
合計 1,002,601 941,566
転リース取引及び協調リース取引
転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次
のとおりであります。
1．転リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
リース債権 836 790
リース投資資産 1,127 331
リース債務 1,800 1,149
2．協調リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
リース債権 28,090 26,147
リース投資資産 76,097 56,188
リース債務 107,385 85,295
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有価証券報告書
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化
による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営す
るため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な
取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破
綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営
業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内
包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合
など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務に
ついては、金利変動リスクを内包しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に
係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リス
クを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定し
た収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替
変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループ
が行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的
としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を
踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び
審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。ま
た、監査部門において管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行って
おります。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用
と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況
につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケッ
トの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとし
ております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース
投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び
主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※1）やＶａＲ（※
2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。
市場リスクＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間
99.9％、観測期間10年）を採用しております。なお、本年度より、信頼区間を99％から99.9％に、観測期
間を5年から10年に厳格化しております。また、市場リスクＶａＲは、昨年度までは金利と株式の分散効
果を勘案した数値としておりましたが、本年度より株式は価格変動リスクとして管理しているため、金利
のみの数値としており、株式の分散効果は勘案しておりません。
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2021年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲは以
下のとおりです。
10ＢＰＶ：24億円（前期の連結決算日：28億円）
市場リスクＶａＲ：358億円
（用語説明）
※1 10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在
価値がどれだけ変動するかを示した数値
※2 ＶａＲ ：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一
定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した
数値
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・
リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含
めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えて
おりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いるこ
とで管理しています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しております。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、
リスク管理委員会に報告しております。 なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取
引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続す
るかどうかを判断しております。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っ
ております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めるこ
とで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金
流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状
況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ
委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備
し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の
利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しておりま
す。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについて
は個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告してお
ります。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 466,228 466,228 －
(2）割賦債権（*1) 214,540
△562
貸倒引当金（*2)
213,978 223,888 9,910
(3）リース債権及びリース投資資産（*3) 1,541,444
△2,456
貸倒引当金（*2)
1,538,988 1,633,318 94,330
(4）営業貸付金 1,062,740
△2,578
貸倒引当金（*2)
1,060,162 1,092,932 32,770
(5）その他の営業貸付債権 73,657
△106
貸倒引当金（*2)
73,550 73,657 106
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 62,157 62,157 －
(7）破産更生債権等 24,693
△13,806
貸倒引当金（*2)
10,887 10,887 －
資産計 3,425,953 3,563,069 137,116
－
(1）支払手形及び買掛金 74,918 74,918
－
(2）短期借入金 454,137 454,137
－
(3）コマーシャル・ペーパー 762,100 762,100
(4）社債 1,169,553 1,185,824 16,270
(5）長期借入金 2,409,120 2,447,863 38,743
(6）債権流動化に伴う支払債務 135,781 136,014 233
負債計 5,005,610 5,060,858 55,247
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの －
477 477
② ヘッジ会計が適用されているもの (8,881) －
(8,881)
－
デリバティブ取引計 (8,404) (8,404)
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,225百万円であり
ます。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 294,241 294,241 －
(2）割賦債権（*1) 180,947
△428
貸倒引当金（*2)
180,519 188,039 7,519
(3）リース債権及びリース投資資産（*3) 1,375,012
△1,933
貸倒引当金（*2)
1,373,078 1,469,197 96,118
(4）営業貸付金 1,021,492
△1,855
貸倒引当金（*2)
1,019,636 1,054,921 35,284
(5）その他の営業貸付債権 58,393
△62
貸倒引当金（*2)
58,330 58,396 66
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 82,114 82,114 －
(7）破産更生債権等 39,269
△22,479
貸倒引当金（*2)
16,789 16,789 －
資産計 3,024,710 3,163,700 138,989
(1）支払手形及び買掛金 81,000 81,000 －
(2）短期借入金 236,730 236,730 －
(3）コマーシャル・ペーパー 434,171 434,171 －
(4）社債 1,224,206 1,239,403 15,196
(5）長期借入金 2,633,617 2,653,168 19,550
(6）債権流動化に伴う支払債務 106,230 106,331 100
負債計 4,715,957 4,750,805 34,847
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (1,946) (1,946)
－
② ヘッジ会計が適用されているもの (19,266)
(19,266) －
デリバティブ取引計 (21,213) (21,213) －
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額39,094百万円であり
ます。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(2）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。
(3）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、
同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参
照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
(4）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金
の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッ
シュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考え
られるため、当該価額をもって時価としております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市
場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に
一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り
引いて時価を算定しております。
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(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額
(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）について
は、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象と
された長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理
した結果の元利金の合計額。
(6）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グ
ループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化
に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を
算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利ス
ワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース
債権及びリース投資資産、社債、長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該資産、
負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(5)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照くだ
さい。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式 67,627 85,594
非上場株式 25,909 28,608
信託受益権 1,634 2,068
匿名組合出資等 157,438 164,874
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 466,228 - - - - -
割賦債権（*2) 74,744 54,266 39,901 27,916 14,338 16,113
リース債権及びリース投資資産（*3) 469,597 375,224 296,909 214,738 137,936 380,668
営業貸付金 190,818 190,353 138,315 119,386 103,116 320,750
その他の営業貸付債権 73,552 104 - - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
社債 101 1 101 609 9,406 357
(2）その他 718 15,655 25,405 6,195 14,411 49,510
合計 1,275,761 635,605 500,634 368,846 279,210 767,400
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 294,241 - - - - -
47,034 35,091
割賦債権（*2) 62,736 21,420 11,463 13,296
リース債権及びリース投資資産（*3) 415,769 345,365 265,016 182,942 118,628 378,711
営業貸付金 209,394 161,718 133,287 121,065 96,841 299,183
その他の営業貸付債権 57,269 646 276 138 62 -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
社債 1 101 607 9,544 355 -
(2）その他 5,467 23,200 13,394 24,495 6,983 56,930
合計 1,044,881 578,067 447,673 359,606 234,336 748,122
(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
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（注）4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 454,137 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 762,100 - - - - -
173,352 134,026
社債 224,536 201,696 156,235 279,707
長期借入金 329,818 335,585 406,314 327,483 296,517 713,401
34,617 24,674 16,309 710
債権流動化に伴う支払債務 59,109 358
587,224
合計 1,829,701 571,899 517,145 431,254 993,467
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 236,730 - - - - -
434,171
コマーシャル・ペーパー - - - - -
244,025 157,309 133,597 170,890
社債 217,093 301,290
長期借入金 372,344 453,856 426,109 391,959 279,867 709,480
25,811 17,112 903 157
債権流動化に伴う支払債務 61,995 249
660,315
合計 1,349,266 636,977 526,460 450,915 1,011,021
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
39,381 12,257 27,123
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 6,037 5,950 87
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 45,418 18,207 27,210
(1) 株式
12,148 19,768 △7,619
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 4,541 4,541 －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
50 50 －
小計 16,739 24,359 △7,619
合計 62,157 42,567 19,590
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,909百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,634百万円）、
匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 157,438百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
54,136 10,645 43,491
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 6,070 5,950 120
の
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 60,207 16,595 43,611
(1) 株式
17,317 18,533 △1,216
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 4,539 4,539 -
もの
③ その他
- - -
(3) その他
50 50 -
小計 21,906 23,123 △1,216
合計 82,114 39,719 42,395
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（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,608百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 2,068百万円）、
匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 164,874百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,707 1,358 6
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
7,406 3,672 －
合計 9,113 5,031 6
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
13,028 10,029 242
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
2,406 1,120 -
合計 15,435 11,149 242
3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について108百万円（子会社株式及び関連会社株式22百万円、その他有価証
券の株式83百万円、匿名組合出資等1百万円）減損処理を行っております。
（前連結会計年度：954百万円（子会社株式及び関連会社株式13百万円、その他有価証券の株式308百万円、匿名組
合出資等632百万円））
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断
し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、か
つ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取円
50,000 50,000 419 419
市場取引
支払米ドル
以外の取引
受取円
1,524 1,100 77 77
支払インドネシアルピ
ア
51,524 51,100 497 497
合計
(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取円
80,000 70,000 △2,046 △2,046
支払米ドル
市場取引
受取円
以外の取引
1,100 - 100 100
支払インドネシアルピ
ア
受取米ドル
734 375 9 9
支払人民元
81,834 70,375 △1,936 △1,936
合計
(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
462 330 △20 △20
支払固定・受取変動
462 330 △20 △20
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
330 198 △10 △10
支払固定・受取変動
330 198 △10 △10
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
15,674 10,675 △624
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
長期借入金、
受取米ドル
20,847 12,798 △2,138
支払タイバーツ
社債
受取円
原則的処理
方法
1,000 1,000 △30
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
受取円
3,000 3,000 △253
社債
支払タイバーツ
為替予約取引
16 -
売建米ドル 買掛金 △0
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
3,340 377
長期借入金
支払タイバーツ
受取タイバーツ
417 290
長期借入金
支払ユーロ
通貨スワップ
(注）2
為替予約取引
等の振当処理
1,094 -
売建米ドル リース債権
15,350 -
売建米ドル 外貨建定期預金
60,741 28,141 △3,047
合計
(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用してお
ります。
2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
11,031 6,809 △650
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
長期借入金、
受取米ドル
原則的処理
15,675 10,473 △1,656
支払タイバーツ
社債
方法
受取円
1,000 - 41
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
長期借入金、
受取円
5,500 5,500 △216
支払タイバーツ
社債
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
240 4
長期借入金
支払タイバーツ
受取タイバーツ
通貨スワップ
274 216
長期借入金
(注）2
支払ユーロ
等の振当処理
為替予約取引
201 -
売建米ドル リース債権
33,923 23,004 △2,482
合計
(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用してお
ります。
2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金、
方法
367,400 310,433 △5,833
支払固定・受取変動
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
5,000 5,000
受取固定・支払変動 長期借入金
の特例処理
(注）3
265,522 211,160
支払固定・受取変動 長期借入金
637,922 526,594 △5,833
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金、
方法
321,946 266,937 △16,778
支払固定・受取変動
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
5,000 -
受取固定・支払変動 長期借入金
の特例処理
(注）3
199,657 171,330
支払固定・受取変動 長期借入金
526,603 438,267 △16,778
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定
拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠し
た数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、2011年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制
度、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 24,665百万円 25,269百万円
勤務費用 1,523 1,407
利息費用 126 130
数理計算上の差異の発生額 △273 360
退職給付の支払額 △579 △718
連結範囲の異動 △194 △127
退職給付債務の期末残高 25,269 26,322
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
年金資産の期首残高 21,432百万円 21,954百万円
期待運用収益 354 363
数理計算上の差異の発生額 △762 360
事業主からの拠出額 1,249 1,124
退職給付の支払額 △318 △520
年金資産の期末残高 21,954 23,282
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,355百万円 25,436百万円
年金資産 △21,954 △23,282
2,400 2,153
非積立型制度の退職給付債務 913 885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,314 3,039
退職給付に係る負債 3,344 3,060
退職給付に係る資産 △30 △21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,314 3,039
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 1,523百万円 1,407百万円
利息費用 126 130
期待運用収益 △354 △363
数理計算上の差異の費用処理額 343 403
過去勤務費用の費用処理額 87 87
その他 9 5
確定給付制度に係る退職給付費用 1,735 1,671
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
過去勤務費用 87百万円 87百万円
数理計算上の差異 △115 393
合 計 △28 480
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未認識過去勤務費用 △372百万円 △459百万円
未認識数理計算上の差異 2,140 1,737
合 計 1,768 1,278
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
一般勘定 47％ 44％
債券 23 23
株式 15 16
オルタナティブ（注） 13 16
その他 2 1
合 計 100 100
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであり
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
割引率 0.56％ 0.56％
長期期待運用収益率 1.7％ 1.7％
（注 ） 数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイン ト制度を採用しており
ます。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて
年齢別昇給指数を使用しております。
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3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度754百万円、当連結会計年度は811
百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
販売費及び一般管理費
251百万円 214百万円
（株式報酬費用）
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名
当社取締役 10名 当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
当社執行役員 17名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 651,600株 普通株式 721,700株 普通株式 583,100株
ションの数（注）
付与日 2010年10月15日 2011年10月14日 2012年10月15日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
自 2012年10月16日
至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
至 2042年10月15日
ただし、新株予約権者
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である
は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ
権を行使することができ 権を行使することができ
る。
る。 る。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 10名
当社取締役 9名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名 当社執行役員 18名
当社執行役員 20名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 419,000株 普通株式 350,300株 普通株式 368,800株
ションの数（注）
付与日 2013年10月15日 2014年10月15日 2015年10月15日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2013年10月16日 自 2014年10月16日 自 2015年10月16日
至 2043年10月15日 至 2044年10月15日 至 2045年10月15日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名 当社取締役 9名
当社取締役 6名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 33名
当社執行役員 20名 当社執行役員 27名
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 451,700株 普通株式 493,000株 普通株式 422,400株
ションの数（注）
付与日 2016年10月14日 2017年10月13日 2018年7月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2016年10月15日 自 2017年10月14日 自 2018年7月14日
至 2046年10月14日 至 2047年10月13日 至 2048年7月13日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
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2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 5名 当社取締役 5名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 30名 当社執行役員 31名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 490,400株 普通株式 507,000株
ションの数（注）
付与日 2019年7月12日 2020年7月15日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2019年7月13日 自 2020年7月16日
至 2049年7月12日 至 2050年7月15日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013 年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年
から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
178,400 283,000
前連結会計年度末 69,900
権利確定 ― ― ―
68,70 0 43,200
権利行使 17,800
失効 ― ― ―
未行使残 52,100 109,700 239,800
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
権利確定後 （株）
228,700 249,200 307,000
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
40,200 34,800 65,400
権利行使
失効 ― ― ―
188,500 214,400 241,600
未行使残
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
― ―
付与 ―
失効 ― ― ―
― ―
権利確定 ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
424,600
前連結会計年度末 468,900 414,200
― ―
権利確定 ―
権利行使 84,600 27,800 11,200
失効 ― ― ―
340,000 441,100 403,000
未行使残
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
507,000
付与 ―
失効 ― ―
507,000
権利確定 ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
490,400 ―
前連結会計年度末
507,000
権利確定 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
490,400 507,000
未行使残
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算
して記載しております。
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②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1 1 1
権利行使価格 （円）
626 539 513
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
250.1 283.1 312.8
（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1 1 1
権利行使価格 （円）
570 489 565
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
502 490 546
（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1 1 1
権利行使価格 （円）
570 529 573
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
436 566 590
（円）
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
1 1
権利行使価格 （円）
― ―
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
513 424
（円）
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010 年から2012年の付与日における公正な評価単価
については、分割後の価格に換算しております 。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
32.69％
株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2 3.3年
5.01％
予想配当（注）3
△0.15％
無リスク利子率（注）4
(注）1 ．過去3.3年間（2017年3月30日から2020年7月15日）の株価実績に基づき算定しております。
2．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
3．2020年3 月期の配当実績（1株当たり25円）によっております。
4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 52,648百万円 61,441百万円
貸倒引当金 7,889 10,908
資産除去債務 5,016 5,783
賃貸料等前受金 6,391 5,744
27,033 28,614
その他
繰延税金資産小計
98,978 112,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,307 △2,801
△2,427
△3,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,735 △5,996
繰延税金資産合計 94,243 106,495
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △108,609 △115,678
△13,602
その他有価証券評価差額金 △7,473
△8,287
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額 △7,490
リース譲渡に係る延払基準の特例 △6,255 △6,263
△2,328 △7,515
その他
繰延税金負債合計 △132,954 △150,550
△38,711 △44,055
繰延税金資産（負債）の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
14 1,777 2,578 48,277 52,648
（※1）
△688
評価性引当額 - △1,293 △325 △2,307
繰延税金資産 14 1,088 1,284 47,952 （※ 2 ）50,341
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額
認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
348 2,224 2,641 56,226 61,441
（※1）
△1,011
評価性引当額 △0 △1,532 △257 △2,801
繰延税金資産 348 1,212 1,109 55,968 （※ 2 ）58,639
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額
認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率 30.6％
の 法人税等の負担率との間の差異が
（調整）
法定実効税率の100分の5以下である
在外子会社に係る税率差異 △4.6
ため注記を省略しております。
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金
△2.4
負債の減額
のれん及び負ののれん償却 1.8
1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2
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（企業結合等関係）
事業分離
ひろぎんリース株式会社の株式譲渡
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会 社（以下「ひろ
ぎんリース」）の全保有株式を、同社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付で株
式譲渡契約を締結、2021年3月1日に譲渡を完了いたしました。
1.株式譲渡の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ひろぎんリース株式会社
事業の内容 リース事業、割賦販売事業、金銭貸付事業
（2）譲渡先企業の名称
ひろぎんリース株式会社
（3） 株式譲渡を行った主な理由
当社は、広島銀行グループとの合弁事業として、ひろぎんリースを通じて中国地方を中心にファイナン
ス機能の提供を行ってまいりました。
今般、株式会社ひろぎんホールディングス傘下でひろぎんリースの強みがさらに発揮され、一層の成長
に繋がるとの判断から、本株式譲渡契約の締結に至りました。
今後も資産効率の観点から当社グループ全体のあるべき姿を追求し、更なる成長を目指してまいりま
す。
（4） 株式譲渡実行日
2021年3月1日
（5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2. 実施した会計処理の概要
（1）売却益の金額
431百万円
（2） 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
73,732百万円
流動資産
2,718
固定資産
76,451
資産合計
流動負債 44,681
26,412
固定負債
71,094
負債合計
（3） 会計処理
ひろぎんリースの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上し
ております。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマービジネス
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 19,016百万円
営業利益 1,077
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,795百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞ
れ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は7,050百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円（主な賃貸収
益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,031百万円（主な売却収益及び売却費用は
それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 322,831 348,744
期中増減額 25,912 △30,123
期末残高 348,744 318,620
期末時価 414,532 370,177
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得 （40,932百万円）であります 。当連結会計年
度の主な減少額は不動産売却 （22,151百万円）であります。
3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還
元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によって
おります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えら
れる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部
門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を
活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセッ
トファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケ
ア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更
し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
4 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したもの
を記載しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ (注）1
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資 (注）2
売上高
外部顧客への売
552,043 15,702 39,105 136,578 135,471 40,211 1,949 921,063 2,705 923,768
上高
セグメント間の
内部売上高又は
203 - - 208 - 42 - 454 △ 454 -
振替高
計
552,246 15,702 39,105 136,787 135,471 40,253 1,949 921,517 2,251 923,768
セグメント利益 16,869 3,351 661 24,902 24,932 980 698 72,396 △ 1,641 70,754
セグメント資産
2,362,937 185,035 152,654 980,124 1,162,335 522,304 95,485 5,460,876 825,090 6,285,966
（注）3
その他の項目
減価償却費 49,476 4,212 899 8,532 52,068 15,883 - 131,074 2,620 133,694
のれんの償却額 659 - - 500 2,595 58 - 3,813 2,117 5,931
資金原価及び支
20,985 1,967 367 5,782 27,868 13,970 1,552 72,494 △ 7,779 64,714
払利息
持分法投資損益 587 407 1 86 163 1,164 857 3,269 - 3,269
特別利益
1,355 48 - 3,385 - - - 4,789 240 5,030
（投資有価証券
1,353 - - - - - - 1,353 5 1,358
売却益）
（関係会社株式
- - - - - - - - 237 237
売却益）
（段階取得に係
- 48 - 3,385 - - - 3,433 - 3,433
る差益）
特別損失 320 - - - - - - 320 △ 11 308
（投資有価証券
301 - - - - - - 301 7 308
評価損）
税金費用 8,720 1,456 389 11,906 8,665 △ 204 △ 132 30,802 △ 3,870 26,931
持分法適用会社
10,524 7,022 - 18,176 2,631 20,784 30,822 89,962 - 89,962
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 53,091 13,202 597 74,135 201,372 100,639 - 443,038 4,363 447,402
の増加額
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用
の調整額であります。
セグメント資産の調整額は、主に、現預金、社用資産及び2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセ
ントラルリースが合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれん等の各報告セグメントに
帰属するセグメント資産以外の資産であります。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コ
ストとの差額であります。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であ
ります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
3．セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投
資有価証券等であります。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ (注）1 計上額
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資 (注）2
売上高
外部顧客への売
506,566 17,902 39,157 155,537 127,493 41,431 3,447 891,535 2,806 894,342
上高
セグメント間の
内部売上高又は 386 - - 176 - - - 562 △ 562 -
振替高
計 506,952 17,902 39,157 155,713 127,493 41,431 3,447 892,098 2,244 894,342
セグメント利益 25,567 3,734 741 28,037 2,807 1,878 304 63,072 △ 7,741 55,330
セグメント資産
2,127,064 198,592 157,373 955,654 1,203,858 545,525 111,688 5,299,758 710,072 6,009,831
（注）3
その他の項目
減価償却費
48,823 6,115 932 8,808 64,933 17,411 46 147,072 1,448 148,520
のれんの償却額
645 - - 500 2,546 56 - 3,749 2,117 5,866
資金原価及び支
17,643 2,643 414 6,889 28,864 13,337 2,330 72,122 △ 5,498 66,623
払利息
持分法投資損益
684 590 - △ 54 159 1,822 59 3,261 - 3,261
特別利益 13,496 1,395 15 3,544 - - - 18,451 6 18,457
（投資有価証券
9,952 - 15 56 - - - 10,023 6 10,029
売却益）
（関係会社株式
431 - - - - - - 431 - 431
売却益）
（段階取得に係
- 1,395 - - - - - 1,395 - 1,395
る差益）
（受取補償金） - - - 3,488 - - - 3,488 - 3,488
（社用資産売却
3,112 - - - - - - 3,112 - 3,112
益）
特別損失 86 - - - 156 - - 242 - 242
（投資有価証券
86 - - - 156 - - 242 - 242
売却損）
税金費用
9,575 873 388 12,551 4,484 192 246 28,311 △ 1,936 26,375
持分法適用会社
15,044 11,292 - 22,108 2,484 21,967 43,181 116,078 - 116,078
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 31,806 22,597 4,132 19,180 102,278 56,853 - 236,848 2,951 239,799
の増加額
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用
の調整額であります。
セグメント資産の調整額は、主に、現預金、社用資産及び2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセ
ントラルリースが合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれん等の各報告セグメントに
帰属するセグメント資産以外の資産であります。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コ
ストとの差額であります。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であ
ります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
3．セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投
資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 740,085 75,099 40,356 68,227 923,768
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
713,082 55,392 58,190 79,932 17,170 923,768
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし 、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
669,708 343,687 100,701 447,444 509,538 154,290 2,225,371
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 722,328 67,906 37,487 66,620 894,342
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
692,011 58,592 60,615 69,934 13,188 894,342
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし 、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
658,345 386,630 96,601 503,980 470,895 152,766 2,269,220
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
減損損失 （注） - - - - 2,578 - - 2,578 - 2,578
（注）減損損失は、売上原価に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ （注）
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
当期償却額 659 - - 500 2,595 58 - 3,813 2,117 5,931
当期末残高 12,583 - - 3,169 34,161 844 - 50,758 14,821 65,580
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース
株式会社が合併し、三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ （注）
ヘルスケア 不動産 航空 計
ビジネス エネルギー クス 企業投資
当期償却額
645 - - 500 2,546 56 - 3,749 2,117 5,866
当期末残高 11,261 - - 2,669 29,907 734 - 44,573 12,704 57,277
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース
株式会社が合併し、三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の
短期
800,422 101,090
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 6.1
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
ＦＪ銀行 千代田区 30,000 276,790
の子会社 借入 借入金
間接 0.0
利息の支払 8,769 － －
㈱ローソ
その他の
東京都 リース投
関係会社 ン 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 18,421 142,070
資資産
品川区
の子会社 (注)2
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しており
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれており
ます。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又
所有
会社等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
299,518 33,000
借入
借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 5.6
関係会社 銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
1,711,958
62,066 331,321
ＦＪ銀行 千代田区
借入 借入金
の子会社
間接 0.0
利息の支払 7,630 － －
その他の ㈱ローソ
リース投
東京都
ン
関係会社 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 17,511 117,140
品川区 資資産
の子会社 (注)2
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しており
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれており
ます。
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2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の
短期
400,000 400,000
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 6.1
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
ＦＪ銀行 千代田区 1,032,875 2,167,225
の子会社 借入 借入金
間接 0.0
利息の支払 50,585 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の
短期
100,000 100,000
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 5.6
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
ＦＪ銀行 千代田区 567,125 2,402,604
借入
の子会社 借入金
間接 0.0
利息の支払 52,376 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額
872.78円 905.16円
1株当たり当期純利益
79.44円 62.08円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
79.14円 61.85円
（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
1．1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 798,820 821,233
純資産の部の合計額から控除する金額
21,107 14,313
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （1,507） （1,552）
（うち非支配株主持分（百万円）） （19,599） （12,760）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 777,713 806,920
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
891,072 891,466
通株式の数（千株）
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
70,754 55,330
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
70,754 55,330
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 890,713 891,207
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,333 3,334
（うち新株予約権（千株）） （3,333） （3,334）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要
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（重要な後発事象）
（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）と日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタ
ル」）は、2021年4月1日付で経営統合（以下「本経営統合」といいます）し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル
株式会社」へ変更しました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社
事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業
規模：2021年3月期（参考情報）
連結（国際財務報告基準）
売上収益 467,176百万円
当期利益 33,195百万円
資産合計 3,811,002百万円
資本合計 439,338百万円
従業員数 5,563人
単体（日本基準）
営業収益 36,007百万円
当期純利益 14,657百万円
資産合計 1,615,518百万円
純資産合計 240,676百万円
従業員数 930人
（2）企業結合の理由及び目的
本経営統合の背景
① 社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テク
ノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を
左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生してお
り、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・
消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
② 課題認識
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加え
て、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生
じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとど
まらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たな
ビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡
大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
本経営統合の目的
経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適
応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてま
いりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、
「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新た
な価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、
展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で
安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上
を図ります。
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（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、
リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長
を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様
に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する
規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献
していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。
（3）企業結合日
2021年4月1日
（4）企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 16,725百万円
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 381,480百万円
取得原価 398,205百万円
3．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
三菱ＵＦＪリース 日立キャピタル
会社名
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
合併比率 １ 5.10
本経営統合により交付する株式数 普通株式：571,078,084株
（2）株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼
することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、日立キャピタルはゴー
ルドマン・サックス証券株式会社を選定しました。
三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、
それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、
最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しま
した。
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 6,494百万円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現在算定中であり、確定しておりません。
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（投資有価証券の売却）
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部（1銘柄）を売却す
ることを決定し、2021年6月18日に譲渡しました。
当該売却により、2022年3月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益26,754百万円を特別利益として計上し
ます。
（CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買
収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）
とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合
併契約を締結いたしました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAI International, Inc.
事業内容 海上コンテナリース業
（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルア
セット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリー
ス業界で世界5位のシェア（TEU*ベース）を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点
やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナ
リース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2
位グループの規模となり、両者のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の
拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力
を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化して
いきます。
*TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位
（3）企業結合予定日
2022年3月期第2四半期～第3四半期
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が、当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価格（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定しておりま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
2014.8.28～ 655,000 682,000 0.010～ 2021.4.21～
無担保社債 なし
2021.1.29 (95,000) (90,000) 0.890 2036.12.12
287,846
2017.9.19～ 195,894 (33,213) 2.652～ 2022.2.28～
米ドル建無担保社債 なし
2020.4.13 [US$1,800百万] [US$2,600百万] 3.967 2030.4.13
([US$300百万])
三菱ＵＦＪリース㈱
108,805 55,348
米ドル建社債
(54,412) (55,348)
（MTNプログラムに
2016.9.7 2.250 なし 2021.9.7
[US$999百万] [US$499百万]
よる発行）
([US$499百万]) ([US$499百万])
ユーロ円建社債
2018.4.19～ 98,100 71,000 0.010～ 2021.5.18～
（MTNプログラムに なし
2021.3.29 (73,100) (62,000) 0.180 2024.11.21
よる発行）
ひろぎんリース㈱ 2017.9.5～ 7,000 0.050～ 2020.9.4～
無担保社債 - なし
（注）2 2019.2.22 (2,000) 0.078 2022.2.22
64 40
無担保社債 なし
首都圏リース㈱ 2018.9.25 0.480 2022.9.22
(24) (24)
ディー・エフ・エ
無担保社債 2019.10.25 100 100 0.320 なし 2024.10.25
ル・リース㈱
2018.6.18 ～ 0.130 ～ 2023.6.16～
無担保社債 3,044 3,039 なし
2019. 3.25 0.260 2024.3.25
2017.2.16～ 3,303 3,117 0.217～ 2022.2.16～
Bangkok Mitsubishi 米ドル建無担保社債 なし
2017.3.15 [US$30百万] [US$30百万] 0.221 2022.3.15
UFJ Lease Co.,Ltd.
3,440
タイバーツ建無担保 3,630 (3,440)
2018.8.24 2.420 なし 2021.8.24
社債 [THB1,000百万] [THB1,000百万]
([THB1,000百万])
Jackson Square
2017.9.28～ 32,868 31,050 3.520～ 2024.9.28～
Aviation Ireland
米ドル建無担保社債 なし
2018.3.1 [US$300百万] [US$300百万] 3.990 2028.3.1
Ltd.
Engine Lease
2018.11.27 ～ 21,912 20,700 4.480～ 2026.11.27～
米ドル建無担保社債 なし
Finance Corporation 2019.1.17 [US$200百万] [US$200百万] 4.730 2031.1.17
米ドル建社債
MUL Asset Finance
2019.12.12 ～ 39,831 66,426 0.952～ 2022.12.12～
（MTNプログラムに なし
2020.6.2 [US$366百万] [US$600百万] 3.097 2030.5.1
Corporation
よる発行）
その他の社債
- 2021.3.29 - 100 0.706 あり 2028.3.31
（注）3
1,169,553 1,224,206
合計 - - - - -
(224,536) (244,025)
（注）1．（ ）内書は1年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
2．ひろぎんリース㈱は当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりませ
ん。
3． その他の社債はノンリコース債務に該当いたします。
4．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 244,025 157,309 217,093 133,597 170,890
ノンリコース社債 - - - - -
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 454,137 236,730 0.49 -
1年以内に返済予定の長期借入金 329,259 361,427 0.83 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 558 10,916 1.07 -
1年以内に返済予定のリース債務 25,213 23,133 - -
2022年 1月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 2,073,769 2,207,918 1.44
2037年12月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の
2027年 3月～
5,532 53,354 1.13
2032年 3月
ものを除く）
2022年 1月～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 86,203 66,667 -
2037年 5月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内） 762,100 434,171 0.02 -
債権流動化に伴う支払債務（1年以内） 54,868 61,995 0.30 -
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務（1年
4,240 - - -
以内）
-
その他の流動負債（1年以内） 52 52 -
2022年 4月～
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超） 76,671 44,234 0.64
2029年 1月
2022年 4月～
その他の固定負債（1年超） 1,426 1,395 -
2035年10月
3,874,035 3,501,998
合計 - -
（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用している
ため、平均利率の記載を省略しております。
2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
449,661 420,797 386,539 274,333
長期借入金
4,195 5,311 5,420 5,533
ノンリコース長期借入金
19,497 15,550 11,653 6,877
リース債務
26,357 17,167 960 216
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 221,355 428,186 663,785 894,342
税金等調整前四半期（当期）純
21,415 38,101 62,601 83,217
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24,271 55,330
13,707 40,539
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
15.38 27.24 45.49 62.08
益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 15.38 11.85 18.25 16.59
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
366,675 179,933
現金及び預金
※１ ,※２ ,※４ 146,394 ※１ ,※２ ,※４ 128,658
割賦債権
※１ ,※２ ,※４ 244,705 ※１ ,※２ ,※４ 234,994
リース債権
※１ ,※２ ,※４ 822,667 ※１ ,※２ ,※４ 746,887
リース投資資産
※２ ,※４ ,※11 ,※12 1,546,941 ※２ ,※４ ,※11 ,※12 1,508,633
営業貸付金
※10 44,076 ※10 35,558
その他の営業貸付債権
※４ 7,871 ※４ 6,753
賃貸料等未収入金
819 2,539
有価証券
0 0
商品
2,599 1,450
前渡金
2,991 2,786
前払費用
19,437 25,053
その他の流動資産
△ 3,067 △ 1,990
貸倒引当金
3,202,115 2,871,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ ,※３ 174,202 ※２ ,※３ 155,391
賃貸資産
174,202 155,391
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 527 480
構築物（純額） 10 9
器具備品（純額） 1,210 903
677 677
土地
2,426 2,071
社用資産合計
176,629 157,462
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
1 －
賃貸資産
1 －
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
14,821 12,704
のれん
8,305 7,809
ソフトウエア
15 8
電話加入権
23,142 20,522
その他の無形固定資産合計
23,144 20,522
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※２ ,※13 131,341 ※２ ,※13 157,164
投資有価証券
※２ 707,291 ※２ 726,920
関係会社株式
※２ 194,005 ※２ 207,254
その他の関係会社有価証券
1,500 750
出資金
※11 11,330 ※11 13,170
破産更生債権等
3,344 2,927
長期前払費用
19,971 15,780
繰延税金資産
13,746 12,437
その他の投資
△ 8,327 △ 9,264
貸倒引当金
1,074,204 1,127,141
投資その他の資産合計
1,273,977 1,305,126
固定資産合計
4,476,092 4,176,384
資産合計
負債の部
流動負債
5,241 2,096
支払手形
49,843 54,684
買掛金
328,414 169,200
短期借入金
222,512 240,561
１年内償還予定の社債
※２ 167,040
242,554
１年内返済予定の長期借入金
762,100 423,100
コマーシャル・ペーパー
※２ ,※９ 53,985 ※２ ,※９ 59,919
債権流動化に伴う支払債務
25,079 23,062
リース債務
6,550 12,399
未払金
443 542
未払法人税等
10,117 10,288
未払費用
22,694 20,605
賃貸料等前受金
1,763 1,797
預り金
9 4
前受収益
10,357 8,731
割賦未実現利益
2,072 2,206
賞与引当金
1,102 1,018
資産除去債務
7,472 5,432
その他の流動負債
1,676,801 1,278,205
流動負債合計
固定負債
835,287 855,633
社債
※２ 1,219,881
1,305,202
長期借入金
※２ ,※９ 74,712 ※２ ,※９ 40,992
債権流動化に伴う長期支払債務
83,576 63,484
リース債務
172 392
退職給付引当金
14,973 15,764
資産除去債務
※２ 62,098 ※２ 57,214
その他の固定負債
2,290,701 2,338,684
固定負債合計
3,967,502 3,616,889
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
資本剰余金
33,802 33,802
資本準備金
127,706 127,739
その他資本剰余金
161,509 161,541
資本剰余金合計
利益剰余金
638 638
利益準備金
その他利益剰余金
72,035 72,035
別途積立金
217,163 258,023
繰越利益剰余金
289,836 330,697
利益剰余金合計
△ 1,665 △ 1,528
自己株式
482,876 523,906
株主資本合計
評価・換算差額等
10,057 29,656
その他有価証券評価差額金
14,148 4,378
繰延ヘッジ損益
24,206 34,035
評価・換算差額等合計
1,507 1,552
新株予約権
508,589 559,494
純資産合計
4,476,092 4,176,384
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※１ 368,277 ※１ 345,291
リース売上高
55,870 52,324
割賦売上高
※５ 29,654 ※５ 26,932
営業貸付収益
1,545 1,671
受取手数料
15,506 18,905
その他の売上高
470,854 445,125
売上高合計
売上原価
※２ 331,349 ※２ 311,000
リース原価
51,916 48,512
割賦原価
※３ 16,697 ※３ 16,387
資金原価
6,522 6,083
その他の売上原価
406,486 381,984
売上原価合計
64,368 63,141
売上総利益
※４ 39,708 ※４ 40,364
販売費及び一般管理費
24,659 22,776
営業利益
営業外収益
673 303
受取利息
※５ 24,640 ※５ 51,007
受取配当金
411 384
受取賃貸料
1,522 1,779
受取手数料
7,874 4,509
投資事業組合運用益
568 1,207
その他の営業外収益
35,690 59,192
営業外収益合計
営業外費用
17,892 17,954
支払利息
163 401
社債発行費
1,206 2,276
その他の営業外費用
19,263 20,631
営業外費用合計
41,087 61,337
経常利益
特別利益
1,269 9,939
投資有価証券売却益
－ 683
関係会社株式売却益
2,362 1,412
関係会社清算益
3,632 12,035
特別利益合計
特別損失
－ 86
投資有価証券売却損
143 －
関係会社株式売却損
250 194
関係会社株式評価損
－ 106
関係会社清算損
394 387
特別損失合計
44,325 72,985
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,158 8,264
△ 2,602 1,359
法人税等調整額
5,556 9,623
法人税等合計
38,768 63,361
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 33,196 33,802 127,691 161,494 638 72,035 201,995 274,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,601 △ 23,601
当期純利益
38,768 38,768
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 14 14 － － 15,167 15,167
当期末残高 33,196 33,802 127,706 161,509 638 72,035 217,163 289,836
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,867 467,492 20,171 8,189 28,360 1,471 497,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,601 △ 23,601
当期純利益
38,768 38,768
自己株式の処分 201 216 216
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,113 5,959 △ 4,154 35 △ 4,118
額（純額）
当期変動額合計
201 15,384 △ 10,113 5,959 △ 4,154 35 11,265
当期末残高 △ 1,665 482,876 10,057 14,148 24,206 1,507 508,589
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
33,196 33,802 127,706 161,509 638 72,035 217,163 289,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,501 △ 22,501
当期純利益 63,361 63,361
自己株式の処分
32 32
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 32 32 － － 40,860 40,860
当期末残高
33,196 33,802 127,739 161,541 638 72,035 258,023 330,697
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,665 482,876 10,057 14,148 24,206 1,507 508,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,501 △ 22,501
当期純利益 63,361 63,361
自己株式の処分
137 169 169
株主資本以外の項目の当期変動
19,598 △ 9,769 9,828 45 9,874
額（純額）
当期変動額合計 137 41,030 19,598 △ 9,769 9,828 45 50,904
当期末残高
△ 1,528 523,906 29,656 4,378 34,035 1,552 559,494
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準によ
る定額法を採用しております。
（2）社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
（3）無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（2年～34年）としております。
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5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円
貨額に換算しております。
7．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として債権額から直接減額しており、その金額は4,310百万円（前事業年度：4,351百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
8．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計
上しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月
31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過
期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
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（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業
資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上
しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しており
ます。
9．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対
する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券
（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引による
ヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っておりま
す。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に67,617百万円（前事業年度：62,981百万円）、「有価証券」に2,481百万
円（前事業年度：798百万円）、「その他の関係会社有価証券」に41,150百万円（前事業年度：37,943百万円）
を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しておりま
す。
（2）退職給付に係る会計処理
退職 給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
（子会社株式の評価）
子会社株式については、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、その回復可能
性を事業計画等に基づき確認し、減損処理の必要性を判定しております。
実質価額の低下は当該子会社の1株当たり純資産額に基づき判定しており、また回復可能性の確認には当該子会社
のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等を用いることによる見積りが含まれており
ます。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業
年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、米国で販売金融を行うENGS Holdings Inc.株式（当事業年度末 26,849百万円）につい
て、同社が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等、実質価額に変化が見られましたが、実質価額の著しい低
下には該当しませんでした。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻
先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。これ
らの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の
財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、11,254百万円の貸倒引当金を計上しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
割賦債権 2,557百万円 1,897百万円
リース債権 282 208
リース投資資産 416 218
オペレーティング・リース契約に基づく
0 －
預り手形
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
割賦債権 16百万円 5百万円
リース債権 28,578 27,706
リース投資資産 81,469 56,028
営業貸付金 10,980 9,680
賃貸資産 37,050 34,287
投資有価証券 6,637 6,169
関係会社株式 1,263 1,159
その他の関係会社有価証券 9,908 12,397
オペレーティング・リース契約債権 2,725 2,043
計 178,629 149,479
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(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む） 0百万円 －百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 99,761 74,825
その他の固定負債 1,215 1,147
計 100,976 75,973
(注）担保提供資産のうちリース投資資産282百万円（前事業年度：313百万円）、営業貸付金9,169百万円（前事業年
度：10,411百万円）、賃貸資産34,287百万円（前事業年度：37,050百万円）、投資有価証券6,169百万円（前事
業年度：6,637百万円）、関係会社株式1,159百万円（前事業年度：1,263百万円）及びその他の関係会社有価証
券12,397百万円（前事業年度：9,908百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保とし
て根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※3 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
事業年度圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 810 742
※4 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
営業貸付金 1,150,007百万円 1,093,487百万円
リース投資資産 82,459 89,396
リース債権 5,007 4,755
割賦債権 582 246
賃貸料等未収入金 186 105
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5 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸出コミットメントの総額 140,239百万円 122,179百万円
貸出実行残高 25,821 23,902
差引額 114,418 98,276
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高88,256百万円、当事業年度末の未実行残高88,003百万円）
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
6 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関14社（前事業年度：14社）と特定融資枠契約（コミットメン
トライン）を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
特定融資枠契約の総額 465,965百万円 424,548百万円
借入実行残高 - -
差引額 465,965 424,548
7 偶発債務
(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
10,226百万円 13,271百万円
営業保証額 営業保証額
(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 22,913百万円 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 18,550百万円
(Hong Kong) Ltd. (Hong Kong) Ltd.
ＭＵＬプロパティ㈱ 2,372 ＭＵＬプロパティ㈱ 2,372
Argos Shipping Pte. Ltd. 1,026 Argos Shipping Pte. Ltd. 1,044
その他 919 その他 916
計 27,233 計 22,884
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(3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
MUL Asset Finance 275,448百万円 MUL Asset Finance 406,305百万円
Corporation Corporation
JSA International U.S. 92,505 JSA International U.S. 102,878
Holdings, LLC Holdings, LLC
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 71,907 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 60,923
(Hong Kong) Ltd. (Hong Kong) Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 71,081 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 47,538
(U.S.A.) Inc. (U.S.A.) Inc.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease 49,316 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease 39,192
Co., Ltd. Co., Ltd.
PT. Mitsubishi UFJ Lease & 39,459 PT. Mitsubishi UFJ Lease & 27,657
Finance Indonesia Finance Indonesia
Jackson Square Aviation 29,140 Jackson Square Aviation 27,331
Ireland Ltd. Ireland Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease 30,021 Mitsubishi UFJ Lease 21,093
(Singapore) Pte. Ltd. (Singapore) Pte. Ltd.
三菱日聯融資租賃（中国）有限公 20,136 三菱日聯融資租賃（中国）有限公 11,559
司 司
Engine Lease Finance 10,794 Engine Lease Finance 6,596
Corporation Corporation
PT.Takari Kokoh Sejahtera 7,940 PT.Takari Kokoh Sejahtera 5,949
Dialease Maritime S.A. 5,150 Dialease Maritime S.A. 3,331
その他 1,457 その他 1,025
計 704,360 計 761,383
(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
従業員（住宅資金） 37百万円 従業員（住宅資金） 31百万円
8 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、50,712百万円（前事業年度：56,893百万
円）であります。
※9 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のう
ち、金融取引として処理しているものであります。
※10 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
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※11 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産
「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
(1）破綻先債権 436百万円（前事業年度：675百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」
という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものでありま
す。
(2）延滞債権 2,561百万円（前事業年度：46百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3）3 ヶ月 以上延滞債権 8,997百万円（前事業年度：9,431百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 402百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権
及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※12 営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
※13 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券49百万円（前事業年度：38百万円）が含まれております。
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（損益計算書関係）
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
ファイナンス・リース料収入 308,514百万円 291,362百万円
オペレーティング・リース料収入 50,669 47,503
賃貸資産売上及び解約損害金 9,086 6,417
その他 7 8
計 368,277 345,291
※2 リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
ファイナンス・リース原価 261,679百万円 247,869百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 36,342 32,009
固定資産税 12,545 11,960
保険料・保守料 2,357 2,178
その他 18,424 16,982
計 331,349 311,000
※3 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
借入金利息 9,030百万円 6,923百万円
社債利息 6,149 6,181
コマーシャル・ペーパー利息 21 71
その他の支払利息等 2,019 3,404
受取利息 △524 △193
計 16,697 16,387
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※4 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度49％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度46％、当事業年度51％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
貸倒引当金繰入額 2,178 百万円 971 百万円
9,418 10,094
従業員給料・賞与・手当
2,072 2,206
賞与引当金繰入額
1,675 1,615
退職給付費用
2,196 2,011
減価償却費
4,522 5,328
事務委託費
2,181 4,269
支払報酬
※5 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業貸付収益 16,653百万円 14,628百万円
受取配当金 22,328 48,580
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式682,808百万円、関連会社株
式42,239百万円、その他の関係会社有価証券207,254百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
673,239百万円、関連会社株式32,769百万円、その他の関係会社有価証券194,005百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得 15,886百万円 16,652百万円
賃貸料等前受金 4,974 4,304
貸倒引当金 4,355 4,293
関係会社株式等 4,075 4,164
資産除去債務 3,096 3,129
10,000 9,007
その他
繰延税金資産小計
42,389 41,551
△3,315 △3,623
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,073 37,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,310 △13,351
リース譲渡に係る延払基準の特例 △5,026 △5,154
繰延ヘッジ損益 △6,248 △3,039
△516 △602
その他
繰延税金負債合計 △19,102 △22,147
繰延税金資産の純額 19,971 15,780
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.6 △20.7
特定外国子会社等留保所得 2.2 1.7
0.3 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.5 13.2
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（重要な後発事象）
（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は、2021年4月1日付で経営統合し、同日付で商号を「三
菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
（投資有価証券の売却）
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部（1銘柄）を売
却することを決定し、2021年6月18日に譲渡しました。
当該売却により、2022年3月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益26,754百万円を特別利益として計
上します。
（CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社
が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収
子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社
間における合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
Chailease Holding Co.,Ltd.
36,998,489 28,353
日立キャピタル ㈱
4,909,340 15,955
Selena Bidco Limited
43,750,151 12,498
イオン ㈱
1,151,582 3,799
PT Aplikasi Karya Anak Bangsa
5,941 3,387
㈱ トーカイ
768,634 1,853
ShaMrock Wind Limited
1,125 1,790
㈱ 島津製作所
430,000 1,722
ショーボンドホールディングス ㈱
297,220 1,417
オークマ ㈱
221,600 1,407
東京応化工業 ㈱
187,563 1,297
㈱ 三菱総合研究所
216,500 891
㈱ ロック・フィールド
482,064 813
名古屋鉄道 ㈱
304,800 802
そ の 他
岡谷鋼機 ㈱
投資有価証券 76,200 694
有価証券
ゼリア新薬工業 ㈱
302,964 637
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱
66,965 616
日本電子 ㈱
125,000 548
㈱ 不二越
113,000 544
㈱ ヒラノテクシード
150,000 435
㈱ ＪＴＯＷＥＲ
50,641 433
大正製薬ホールディングス ㈱
60,000 428
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション
142,400 427
Bangkok Bank Public Co.,Ltd.
920,000 410
日本リーテック ㈱
200,000 407
ＴＯＡ ㈱
400,000 385
㈱ ひろぎんホールディングス
515,667 349
その他（139銘柄） 7,936,975 6,098
小計 100,784,821 88,407
計 100,784,821 88,407
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
その他（1銘柄）
1 1
そ の 他
有 価 証 券
有価証券
小計 1 1
武田薬品工業株式会社第1回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後 5,000 5,109
特約付）
ESR夜光特定目的会社第2回一般担保付特
3,900
3,900
定社債
大陽日酸株式会社第1回利払繰延条項・
そ の 他
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約 600 605
投資有価証券
有価証券
付）
OCEAN-ASSET特定目的会社第1回一般担保
338 338
及び連帯保証付特定社債
その他（7銘柄） 650 655
小計 10,488 10,608
計 10,489 10,610
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【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
（ 投資事業有限責任組合への出資 ）
その他（2銘柄） 50 7
50
小計 7
（匿名組合出資等）
ＰＬＣ11合同会社 － 1,498
そ の 他 Ｄ＆Мターンアラウンドパートナーズ合
有 価 証 券 － 522
有価証券 同会社
その他（2銘柄）
－ 459
小計 － 2,479
（その他）
その他（1銘柄）
－ 50
小計 － 50
（優先出資証券）
枚方ロジスティクス特定目的会社 59,400 2,970
神戸ロジスティクス特定目的会社 43,650 2,182
グリーンフォレスト特定目的会社 31,160 1,558
西淀川ロジスティクス特定目的会社 22,050 1,102
城南島施設開発特定目的会社 15,248 762
南港ロジスティクス特定目的会社 11,466 573
厚木森の里特定目的会社 55,800 558
名古屋みなとロジスティクス特定目的会
8,330 416
社
その他（2銘柄） 24,413 410
そ の 他
小計 271,517 10,533
投資有価証券
有価証券
（投資事業有限責任組合への出資）
未来創電上北六ヶ所 投資事業有限責任
1,532,155,964 7,325
組合
未来創電知多美浜 投資事業有限責任組
496,582,143 1,483
合
ＬＲＦ 投資事業有限責任組合
667,500,000 667
その他（2銘柄） 51 183
小計 2,696,238,158 9,659
（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人 1,000 1,000
МＵＬプライベートリート投資法人 500 502
小計 1,500 1,502
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貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
（匿名組合出資等）
合同会社ＣＬＦ1
－ 3,143
KDA CAPITAL SQUARE LIMITED
－ 2,614
PARTNERSHIP
ＧＰＤすずらんソーラー㈱ － 1,926
日本土地開発合同会社 － 1,500
合同会社広島八丁堀インベスターズ － 1,429
合同会社ペガサス － 1,388
未来創電鳥羽合同会社 － 1,297
合同会社北浜インベスターズ － 1,248
合同会社ダブルオーセブン － 1,195
ＣＬＦ1合同会社 － 1,121
米子バイオマス発電合同会社 － 1,056
大分バイオマスエナジー合同会社 － 1,051
AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA),
－ 1,025
L.P.
未来創電高荻合同会社 － 1,007
合同会社ＣＬＦ2 － 1,000
インダストリアル・ネクスト合同会社 － 1,000
そ の 他
投資有価証券
たはらソーラー合同会社 － 909
有価証券
合同会社那覇58 － 824
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡМ
－ 765
合同会社ダブルオーシックス － 729
合同会社エイチビーワイ － 712
Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.
－ 637
ＧＰＤすいせんソーラー㈱
－ 624
ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P.
－ 554
ＡＳМ2合同会社 － 521
合同会社ダブルオーエイト － 487
合同会社レア東福レジデンス － 466
合同会社ニューツーリズム・トリップ
－ 368
ベース1号
合同会社ダブルオーナイン － 350
その他（17銘柄） － 3,428
小計 － 34,385
（信託受益権）
Brookfield Premier Real Estate
23,979,442 2,068
Partners Australia
小計 23,979,442 2,068
計 － 60,686
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用
15,351 1,413 2,200 14,564 11,098 2,015 3,466
機器
産業工作機械 133,181 5,427 14,484 124,124 85,123 8,764 39,001
土木建設機械 16,072 601 1,127 15,547 7,955 1,577 7,591
輸送用機器 70,218 326 826 69,717 29,379 3,877 40,338
医療機器
11,713 957 640 12,031 9,297 1,279 2,733
商業・サービス業用機
21,529 1,927 2,688 20,768 15,027 2,538 5,740
械設備
その他 111,940 2,480 6,449 107,971 51,452 6,798 56,518
小計 380,008 13,134 28,417 364,725 209,334 26,851 155,391
賃貸資産前渡金
－ 172 172 － － － －
賃貸資産合計 380,008 13,307 28,590 364,725 209,334 26,851 155,391
社用資産
建物 1,689 22 18 1,692 1,212 63 480
構築物 41 － － 41 32 0 9
器具備品
5,464 180 1,964 3,680 2,777 483 903
土地
677 － － 677 － － 677
社用資産合計 7,874 202 1,983 6,093 4,022 547 2,071
有形固定資産合計 387,882 13,510 30,573 370,819 213,356 27,399 157,462
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 16 － 16 － － 1 －
賃貸資産合計
16 － 16 － － 1 －
その他の無形固定資産
のれん 42,348 － － 42,348 29,643 2,117 12,704
ソフトウエア 12,798 2,104 1,251 13,651 5,842 2,579 7,809
電話加入権 15 － 6 8 － － 8
その他の無形固定資産合計
55,162 2,104 1,258 56,008 35,486 4,696 20,522
無形固定資産合計
55,178 2,104 1,275 56,008 35,486 4,698 20,522
長期前払費用
5,999 46 320 5,725 2,797 457 2,927
（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売
却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産3,980百万円で
あります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 11,394 2,374 1,111 1,402 11,254
賞与引当金 2,072 2,206 2,072 - 2,206
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載ＵＲＬ（https://www.lf.mufg.jp/）。但し、電子公告によること
公告掲載方法 ができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権
利以外の権利を有しておりません。
2.2021年4月1日付で、公告掲載ＵＲＬを変更しております。変更後の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月24日 関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第49期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月30日 関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日 関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第50期第1四半期）（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）2020年8月7日 関東財務局長に提出
（第50期第2四半期）（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）2020年11月11日 関東財務局長に提出
（第50期第3四半期）（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）2021年2月12日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2020年6月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年6月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年6月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書
2020年9月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書
2021年2月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年3月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書
2021年4月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2021年4月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2021年6月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月18日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月25日 関東財務局長に提出
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年6月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年7月15日 関東財務局長に提出
2020年9月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年11月11日 関東財務局長に提出
(7） 訂正発行登録書
2020年6月22日 関東財務局長に提出
2020年6月25日 関東財務局長に提出
2020年6月26日 関東財務局長に提出
2020年6月30日 関東財務局長に提出
2020年7月15日 関東財務局長に提出
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2020年9月24日 関東財務局長に提出
2020年11月11日 関東財務局長に提出
2021年1月5日 関東財務局長に提出
2021年2月1日 関東財務局長に提出
2021年3月2日 関東財務局長に提出
2021年4月1日 関東財務局長に提出
2021年6月16日 関東財務局長に提出
2021年6月18日 関東財務局長に提出
2021年6月25日 関東財務局長に提出
(8）発行登録追補書類及びその添付書類
2020年4月3日 関東財務局長に提出
2020年6月2日 関東財務局長に提出
2021年1月15日 関東財務局長に提出
2021年1月15日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＨＣキャピタル株式会社（旧 三菱ＵＦＪリース株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と合併した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針に
ついての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域
に関する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさら
に、職業的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される連結財務諸表の利用者の関心などを勘案し、
以下の項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は
以下のとおりである。
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賃貸資産として保有する航空機の減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機
に記載されているとおり、2021年3月期末連結貸借対照表 の減損判定について、主として以下の監査手続を実施し
の賃貸資産に、米国で航空機リースを営むJSA た。
・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利
International Holdings, L.P.グループ（以下、「JSA
用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連
社」）の保有する航空機が、832,416百万円計上されてい
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を
る。
行った。
会社はこれら航空機について、米国において一般に公正
・JSA社の経営環境について、航空事業部所管役員に質問
妥当と認められる会計基準にしたがい、以下のステップで
を実施した。
減損判定をしている。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解
① 航空機1機毎に割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価
するために、リース料の支払が遅延している得意先、
額を比較する。
リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部
② 帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回って
役職者に質問を実施した。
いる航空機については、帳簿価額を公正価値と比較
し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失とし
加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下
て計上する。
の監査手続を実施した。
その結果、会社は2021年3月期の連結損益計算書の売上
・現在の経営環境及び新型コロナウイルスによる影響を踏
原価に、1,691百万円の減損損失を計上している。
まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における仮
会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フロー
定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。
は、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、
・将来のリース料及び満了時の処分価値について、経営者
処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の
が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の
仮定に基づいて見積もられている。航空業界は新型コロナ
能力及び客観性を評価した。
ウイルスの影響を受けており、JSA社においても短期の
・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会
リース料繰延要請を受けている。減損判定において、将来
計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在
のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定
のリース料と過年度に入手した鑑定評価書によるリース
等の会計上の見積りの不確実性を想定する必要があり、こ
料を比較した。
れらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失
・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧
が適切に認識されない潜在的リスクが存在している。した
することにより、経営者によるオフリース期間の見積り
がって、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航
について評価した。また、期限到来の近いリースについ
空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するもの
てのオフリース期間についての仮定及びオフリース期間
と判断した。
の延長の要否について検討を行った。
・借手の置かれている現在の経営環境との比較分析を行う
ことにより、破綻先へ賃貸している航空機の減損判定に
使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定に
ついて評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施し
た。
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米国販売金融子会社ENGS社ののれんの減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、ENGS社ののれんの減損判定について、主
に記載されているとおり、会社は、米国で販売金融を行う として以下の監査手続を実施した。
ENGS Holdings Inc.（以下、「ENGS社」）の取得に伴い、 ・のれんの減損判定に利用された割引前将来キャッシュ・
フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用
2021年3月期末現在、のれんを11,261百万円、連結貸借対
状況の有効性の評価を行った。
照表に計上している。
・ENGS社の経営環境を理解するため、海外カスタマービジ
会社は、ENGS社に係るのれんについて、同社が新型コロ
ネス所管役員に質問を実施し、その回答とENGS社監査人
ナウイルスの影響を受けており減損の兆候を認識したこと
から得た情報との整合性を確かめた。
から、ENGS社に係るのれんを含む資産グループの帳簿価額
・ENGS社取得時の事業計画と実際の経営成績を比較するこ
合計と、事業計画等に基づき算定したのれんの残存償却期
とにより、当該事業計画の達成状況を評価した。
間にわたる割引前将来キャッシュ・フローの合計を比較し
・割引前将来キャッシュ・フローの基となる2021年度以降
た。その結果、帳簿価額合計が割引前将来キャッシュ・フ
の事業計画に、新型コロナウイルスの影響がどのように
ローの合計を上回らないため、減損損失の認識は不要と判
織り込まれているかを海外統括部役職者に質問するとと
断している。
もに、ENGS社を取り巻く経営環境の動向と会社の仮定と
のれんの減損判定に使用された割引前将来キャッシュ・
の間に著しい不整合がないかを検討した。
フローの基となる事業計画は、将来の事業環境を考慮し策
・割引前将来キャッシュ・フローの基となる2021年度以降
定されているため会計上の見積りが含まれる。その結果、
の事業計画及び経営環境分析についての基礎資料を査閲
会計上の見積りには経営者の主観的判断が含まれており、
し、ENGS社の事業に関連する経済指標（予測値を含む）
これらの見積りが適切でない場合には、のれんの減損損失
の監査人理解に基づき、事業計画の妥当性を検討した。
が適切に認識されない潜在的リスクが存在している。した
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施し
がって、当監査法人はENGS社ののれんの減損判定を監査上
た。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査 等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
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した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＨＣキャピタル株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＨＣキャピタル株式会社（旧 三菱ＵＦＪリース株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの第50期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱Ｈ
Ｃキャピタル株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と合併した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針につ
いての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関
する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業
的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当
事業年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。
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米国販売金融子会社ENGS社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、ENGS社株式の評価を検討するにあたり、
載されているとおり、会社は、子会社の財政状態の悪化に 会社が実施した子会社株式評価過程を検討するため、主と
より当該子会社株式の実質価額が著しく低下した場合に して以下の監査手続を実施した。
は、その回復可能性に基づき減損損失の認識の要否を判断 ・ENGS社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運
している。回復可能性の評価は、将来の事業環境を考慮し 用状況の有効性の評価を行った。
策定した事業計画に基づくため会計上の見積りが含まれて ・ENGS社株式の実質価額が、同社の一株当たり純資産を基
いる。 礎として適切に算定されているかどうかについて、同社
2021年3月期末現在、会社は米国で販売金融を行う子会 の財務諸表をもとに検討を行うとともに、株式の取得原
社であるENGS Holdings Inc.（以下、「ENGS社」）の株式 価と実質価額とを比較した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる財務諸表について
26,849百万円を貸借対照表に計上している。新型コロナウ
は、ENGS社の監査人によって実施された監査手続とその
イルス感染症により同社の実質価額は影響を受けたが、著
結果を把握することにより、当該財務諸表の信頼性を評
しい低下は認められないと会社は判断している。
価した。
ENGS社は連結財務諸表に計上するのれんについて減損の
兆候を認識しており、実質価額が著しく低下する場合には
回復可能性の判断において会計上の見積りを含む事業計画
を用いることになる。当該会計上の見積りには経営者の主
観的判断が含まれており、これらの見積りが適切でない場
合には、減損損失の認識が適切になされない潜在的リスク
が存在している。したがって、当監査法人はENGS社株式の
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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