あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 有価証券報告書 第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第11期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Aioi Nissay Dowa Insurance Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金杉 恭三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
03-5424-0101(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
03-5424-0101(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,379,907 1,413,739 1,503,141 1,487,945 1,464,876
経常収益
(百万円) 1,266,872 1,292,878 1,301,043 1,339,655 1,346,956
正味収入保険料
(百万円) 71,771 47,709 58,522 57,690 33,447
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 48,538 48,743 32,280 43,402 21,250
純利益
(百万円) 69,826 102,082 △ 24,005 △ 61,534 232,377
包括利益
(百万円) 763,364 787,065 734,226 631,745 833,496
純資産額
(百万円) 3,564,896 3,606,887 3,518,726 3,515,805 3,844,668
総資産額
(円) 1,034.63 1,071.27 998.59 860.43 1,135.25
1株当たり純資産額
(円) 66.11 66.39 43.97 59.12 28.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 21.31 21.80 20.83 17.97 21.68
自己資本比率
(%) 6.55 6.31 4.25 6.36 2.90
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 114,477 93,444 △ 45,395 41,489 96,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,921 △ 10,094 75,599 △ 55,392 △ 45,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,252 △ 108,331 △ 29,593 88,570 △ 29,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 216,068 192,396 190,202 207,649 228,734
期末残高
14,036 14,443 14,872 14,861 15,070
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,274 〕 〔 3,997 〕 〔 3,633 〕 〔 3,403 〕 〔 3,310 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,200,525 1,222,017 1,233,581 1,276,770 1,281,426
正味収入保険料
(対前期増減率) (%) ( 0.71 ) ( 1.79 ) ( 0.95 ) ( 3.50 ) ( 0.36 )
(百万円) 75,188 5,616 61,382 58,615 32,476
経常利益
(対前期増減率) (%) ( 21.72 ) ( △ 92.53 ) ( 992.89 ) ( △ 4.51 ) ( △ 44.59 )
(百万円) 50,391 15,620 37,307 44,784 21,610
当期純利益
(対前期増減率) (%) ( 62.04 ) ( △ 69.00 ) ( 138.84 ) ( 20.04 ) ( △ 51.75 )
(%) 59.09 59.21 67.85 61.98 58.63
正味損害率
(%) 33.50 33.36 33.81 34.55 34.93
正味事業費率
(百万円) 55,409 58,498 56,150 59,396 54,910
利息及び配当金収入
(対前期増減率) (%) ( △ 5.69 ) ( 5.58 ) ( △ 4.01 ) ( 5.78 ) ( △ 7.55 )
運用資産利回り
(%) 2.12 2.21 2.22 2.36 2.15
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 2.12 0.76 2.60 3.06 2.70
(実現利回り)
(百万円) 100,005 100,005 100,005 100,005 100,005
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 )
(百万円) 793,046 781,064 735,555 638,078 838,696
純資産額
(百万円) 3,498,264 3,486,669 3,410,989 3,420,733 3,745,278
総資産額
(円) 1,080.29 1,063.97 1,001.98 869.19 1,142.48
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円) 47.55 121.63 38.46 41.25 37.93
(うち1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 68.64 21.27 50.82 61.00 29.43
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 22.67 22.40 21.56 18.65 22.39
自己資本比率
(%) 6.55 1.98 4.92 6.52 2.93
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 69.27 571.61 75.68 67.62 128.87
配当性向
13,052 13,287 13,657 13,775 13,933
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,166 〕 〔 3,879 〕 〔 3,553 〕 〔 3,327 〕 〔 3,232 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため記載しておりません。
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
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2【沿革】
1918年6月 前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立
1920年1月 姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立
1944年2月 東神火災保険株式会社を吸収合併
1944年8月 商号を「大東京火災保険株式会社」と改称
1949年6月 商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称
1952年11月 東京証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1954年9月 札幌証券取引所に株式を上場(2006年3月9日上場廃止)
1967年11月 大阪証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1996年8月 生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」(2001年4月千代田火災エビス生命保険株式
会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更)を設立
1996年9月 本社を東京都渋谷区代々木に移転
2000年3月 千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意
2000年9月 千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結
2000年12月 臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議
2001年4月 千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
名古屋証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
2004年11月 損害保険子会社「 Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited 」(現 Aioi
Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE )をロンドンに設立
2009年1月 天津支店(中国)を100%出資現地法人「 Aioi Insurance (China) Company Limited 」(現 Aioi
Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited )として設立
2009年9月 ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&AD
インシュアランスグループホールディングス株式会社)との間で株式交換契約書を締結
ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結
2009年12月 臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及び
ニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議
2010年2月 損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」(現au損害保険株式会社)を設立
2010年4月 株式交換により、 MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とす
る保険・金融グループの損害保険会社となる
2010年10月 ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる
2011年10月 当社が保有するあいおい生命保険株式会社(三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友
海上あいおい生命保険株式会社)との合併により消滅)の株式のすべて をMS&AD インシュアラ
ンスグループホールディングス株式会社に配当
2013年1月 MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会
社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年4月1日以降の当社と三井住友海上火災保険株式
会社の機能別再編に合意
2013年9月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2014年1月 損害保険子会社「 Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd 」をメルボルンにて開
業
2015年3月 「 Box Innovation Group Limited 」(英国)が連結子会社となる
2018年4月
欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe
Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)から「Aioi Nissay Dowa
Europe Limited」(英国)とする
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社、関連会社)は、親会社である MS&AD インシュアランスグループホール
ディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んで
おり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害
保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険
株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
(1)国内損害保険事業
当社及びあいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の
関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれら
に密接に関連する事業を営んでおります。
(2)海外事業
Aioi Nissay Dowa Europe Limited 、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance
Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd 等の海外現地法人及び当社の海外支店
が、諸外国において海外事業を営んでおります。
(3)金融サービス事業/リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。
② リスク関連サービス事業
株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務
及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。
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[事業系統図]
(注)1.それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。
各記号の意味は、次のとおりであります。
★:連結子会社(孫会社を含む) ☆:非連結子会社 ◆:関連会社(当社直接出資)
◇:持分法適用関連会社
2.当社はMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。
3.上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及び
Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。
4.上記子会社及び関連会社のうち、 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE 、 Aioi Nissay
Dowa Insurance UK Limited、 Toyota Insurance Management SE、 Aioi Nissay Dowa Insurance
Management Limited、 Box Innovation Group Limited 及び Aioi Nissay Dowa Life Insurance of
Europe AG は、当社の100%出資会社である Aioi Nissay Dowa Europe Limited がそれぞれ100%、100%、
75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な
有(又は被
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
所有)割合
内容
(%)
(親会社)
MS&ADインシュアランス 被所有 当社と経営管理契約を締結
100,276百万 保険持株
グループホールディングス株 東京都中央区 100.0 しております。
円 会社
式会社 (-) 役員の兼任等…3名
(連結子会社)
Aioi Nissay Dowa Europe
イギリス 350,010千 100.0
海外事業 役員の兼任等…3名
Limited ロンドン 英ポンド (-)
当社と再保険取引等を行っ
Aioi Nissay Dowa Insurance
ルクセンブルク 41,875千 100.0
海外事業 ております。
Company of Europe SE セナンゲルベル ユーロ (100.0)
役員の兼任等…1名
当社と再保険取引等を行っ
Aioi Nissay Dowa Insurance
イギリス 75,100千 100.0
海外事業 ております。
UK Limited ロンドン 英ポンド (100.0)
役員の兼任等…1名
子会社の保険引受代理業務
Toyota Insurance
ドイツ 165千 75.0
海外事業 を行っております。
Management SE ケルン ユーロ (75.0)
役員の兼任等…1名
LLC Toyota Insurance
ロシア 100千 100.0
Management (Insurance
海外事業
モスクワ ユーロ (100.0) 役員の兼任等…1名
Brokers)
LLC Toyota Insurance
ロシア 1千 100.0
Management (Insurance
海外事業
モスクワ ユーロ (100.0) 役員の兼任等…1名
Agency)
Toyota Insurance
カザフスタン 140千 100.0
Management (Insurance
海外事業
アルマティ 米ドル (100.0) 役員の兼任等…無
Broker) LLP
子会社の事務代行の受託等
Aioi Nissay Dowa Insurance
イギリス 10千 100.0
海外事業 を行っております。
Management Limited ロンドン 英ポンド (100.0)
役員の兼任等…無
子会社の、トヨタ車ユー
100.0 ザーを対象とした事業の中
Aioi Nissay Dowa Life
ドイツ 5,000千
海外事業 (100.0) で、生命保険の引受を行っ
Insurance of Europe AG イスマニング ユーロ
ております。
役員の兼任等…無
Box Innovation Group
英国領 11,632千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ジブラルタル 英ポンド (100.0)
英国領 60,164千 100.0
Insure The Box Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ジブラルタル 英ポンド (100.0)
イギリス 100 100.0
ITB Services Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ロンドン 英ポンド (100.0)
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議決権の所
主要な事 有(又は被
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有)割合
(%)
イギリス 1千 100.0
ITB Web Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ロンドン 英ポンド (100.0)
ITB Telematics Solutions
イギリス 250千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
LLP ロンドン 英ポンド (100.0)
ITB Premium Finance
英国領 1 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ジブラルタル 英ポンド (100.0)
Aioi Nissay Dowa
当社と再保険取引等を
中国 625,000千 100.0
Insurance (China) Company
海外事業 行っております。
天津 中国元 (-)
役員の兼任等…2名
Limited
Aioi Nissay Dowa
当社と再保険取引等を
オーストラリア 87,800千 100.0
Insurance Company
海外事業 行っております。
メルボルン 豪ドル (-)
役員の兼任等…1名
Australia Pty Ltd
当社と再保険取引等を
DTRIC Insurance
アメリカ 4,500千 100.0
海外事業 行っております。
Company,Limited ホノルル 米ドル (9.9)
役員の兼任等…1名
当社の米州における保険
DTRIC Insurance
アメリカ 2,500千 100.0 引受拠点として設置して
海外事業
Underwriters,Limited ホノルル 米ドル (100.0) おります。
役員の兼任等…1名
DTRIC Management Company,
アメリカ 2,850千 100.0
海外事業 役員の兼任等…1名
Limited ホノルル 米ドル (-)
Toyota Insurance
100.0
南アフリカ 6,000千
Management South Africa
海外事業 役員の兼任等…無
サントン ランド (100.0)
Proprietary Limited
( 持分法適用の関連会社) その他
3,150百万 49.0 当社と再保険取引及び事
(国内損害保
円 (-) 務の代行等を行っており
au損害保険株式会社 東京都港区 険事業)
ます。
役員の兼任等…1名
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa
Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、 MS&AD インシュアランスグループホール
ディングス株式会社であります。
4.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有(又は被所有)割合(内数)であります。
5. ITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記
載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
13,933 [3,232]
国内損害保険事業
海外事業 1,137 [78]
合計 15,070 [3,310]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
13,933[3,232] 42.0 13.8 6,431,393
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2021年3月31日現在
名称 組合員数(人) 労使間の状況
あいおいニッセイ同和損害保険労働組合 13,785 労使間に特記事項はありません。
全日本損害保険労働組合あいおいニッセイ同和支部 17 同上
全日本損害保険労働組合あいおい外勤支部 71 同上
あいおいニッセイ同和損害保険営業職員労働組合 156 同上
全国地域社員連絡協議会 3 同上
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。
<経営理念>
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
<経営ビジョン>
すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展す
る企業を創造します
<行動指針>
『お客さま第一』:わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』:わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』:わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、
ともに成長します
『革新』:わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
『地域密着』:わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします
『情熱』:わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社(単体)の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2021年度見込み及び2020年度実績
は次のとおりであります。
2021年度見込み (2020年度実績)
(1兆2,814億円)
正味収入保険料 1兆2,870億円
63.5% (58.6%)
正味損害率
35.0% (34.9%)
正味事業費率
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが
期待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。
保険業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不
透明な事業環境が続くことが予想される中、お客さまの生活や社会の安定を支える社会的インフラとして、引き続
きその役割を果たしていくことが求められております。
MS&ADインシュアランスグループでも、役職員の感染防止やリモートワークの推進に取り組むとともに、
保険金の支払いや保険契約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の
拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。
MS&ADインシュアランスグループでは、2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision(ビ
ジョン)2021」の最終年度を迎え、引き続き「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、
「ポートフォリオの変革」の3つを重点戦略として取り組んでまいります。中期経営計画に掲げた経営数値目標を
達成し、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」を実現す
るとともに、次のステージにおける成長に向け「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢」を構築してま
いります。
さらに、当社グループは、世界的に関心が高まっている地球環境問題やウィズコロナ時代に見えてきた新たな課
題も含め、社会的課題の解決に貢献し、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社
会」を実現すべく、多様なステークホルダーと連携し、社会との共通価値の創造(CSV)に引き続き取り組んで
まいります。
当社でも中期経営計画「AD Vision 2021」(2018年度~2021年度)の最終年度を迎えます。引き続き「ビジネス
スタイル変革」にも注力したうえで、先進性・多様性・地域密着を追求し、「特色ある個性豊かな会社の確立」の
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実現に向けて、「部門横断プロジェクト」「チャネルミックス」「営損代一体」「国内外一体」の取組みを統合さ
せた「オールAD対応」に全役職員で取り組んでまいります。
そして、これらの取組みによって、MS&ADインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開
する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
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2【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理方針
当社グループはリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループリス
ク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会である
ERM委員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制
としております。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築し
ております。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する
業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経
営等に報告しております。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次
リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM委
員会、取締役会等に報告しております。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性
を評価し、取締役会に報告しております。
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③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、ERMサイクルをベー
スに、財務の健全性の確保、リスク対比リターンの向上、及び資本効率向上を目指しております。
当社グループにおいても、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた
取組みを推進しております。
④ 統合リスク管理
当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに
優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グルー
プ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。
a. 定量的な管理
保険引受リスク(大規模自然災害発生リスクを含む)、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリー
のリスク量を統一した尺度(VaR:バリュー・アット・リスク )で計測し、これを会社全体のリスク
※
量として統合の上、経営体力(資本)と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把
握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リ
ミットを設定しております。
上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等
を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。
※VaR :一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは計
測期間1年間、信頼区間99.5%(200年に一回程度発生する規模)で計測。
b.定性的な管理
当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への
影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を
策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
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(2) 当社グループの主要な リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
現在、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経
済への甚大な影響が懸念されており、以下のとおり「新型インフルエンザ等(新型コロナウイルスを含む)の
感染症の大流行」を重要なリスクと認識しております。 なお、当社グループにおける具体対応については、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに事業上及び財務上
の対処すべき課題」に記載のとおりであります 。
また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識
しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理
状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を
行い、MS&ADグループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リス
ク管理取組計画を決定しております。
なお、2021年度は、現在の状況を精査した結果、以下のリスク事象については、重要リスクに追加して、経
営による管理と関連部門による取組みを強化しております。
※
・デジタライゼーションの急速な進展
※
・気候変動
※
・少子高齢化の進展
・新型コロナウイルスの影響長期化
これらのリスク事象はいずれも重要リスクの多くにまたがり影響を与えるものであるため、後述の表のとお
り、重要リスクのそれぞれの「主な想定シナリオ」に具体的なリスク事象として含めております。
※ 前事業年度の有価証券報告書にはエマージングリスクとして記載しておりました。
重要リスク 主な想定シナリオ 取組計画
A 大規模自然災害の発 大規模風水災・巨大地震の発 ・適切な引受体制整備、料率改定実施
生 ・適切な再保険スキーム構築
生
気候変動も踏まえた大規模自 ・リスクリミット管理
然災害の発生確率・規模等の ・自然災害リスク計測モデル高度化、ストレステスト実
変化 施
首都圏巨大地震/広域での自 ・巨大地震訓練実施
然災害発生 ・訓練等を踏まえたBCP・マニュアルの見直し
B 国内自動車保険の収 同左 ・迅速な動向把握とタイムリーな制度・料率改定実施
支悪化
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重要リスク 主な想定シナリオ 取組計画
C 金融マーケットの大 新型コロナウイルスの影響長 ・政策株式の売却計画の遂行
期化や景気悪化の対応不備等 ・減損額アラーム管理
幅な変動
を背景に日本の株式市場の暴
落による損失の発生
諸外国の債務危機、景気悪化 ・為替ヘッジ方針の遂行
などから大幅な円高による損 ・含み損益の状況管理
失の発生 ・純投資為替リスクリミット管理、確認ポイント管理
D 信用リスクの大幅な 新型コロナウイルスの影響長 ・同一人総与信管理
期化・実体経済の悪化による ・審査及び保全・債権管理
増加
信用悪化、デフォルト発生 ・拠点別運用資産状況管理
投資先企業の「気候変動移行 ・純投資信用リスクリミット管理、確認ポイント管理
リスク」顕在化による当社グ ・投資先のESG関連項目のスクリーニングと投資判断
ループ保有資産の価値下落 への織り込み
E 企業価値の著しい毀 苦情への初期対応遅れ常態化 ・苦情分析・対応状況を社内委員会で論議
により、顧客の満足度が大幅
損につながる行為の
に低下
発生・社会的信用
※
の失墜
不適切な募集の頻発等、コン ・不祥事件への取組状況を社内委員会へ報告・論議
※社会的信用の失墜につなが
プライアンス違反の発生
る行為は、グループ事業に
長時間残業常態化・ハラスメ ・法定外時間等が長時間の職場の調査・指導
関連する法令等違反行為、
ント等の労務管理上の問題発 ・36協定特別条項申請の限度超過の調査・指導
重大な労務問題(長時間労
生 ・残業代追加支払い状況の調査・指導
働・ハラスメント等)、
・勤務管理とPCログ乖離職場の調査・指導
データガバナンスの不備等
に加え、顧客本位の視点の
個人データの不適切な取扱い ・個人情報管理状況を社内委員会へ報告
欠如・不徹底等に起因する
ものをいう(コンダクトリ
重要情報漏洩やインサイダー ・各種社内研修資料の見直し
スク)。
取引の発生 ・法人関係情報の管理状況モニタリング
F システム障害の多発 システム障害発生 ・システム障害発生の要因分析、対策実施
や重大なシステム障
基幹システムの開発スケ ・システム部門内での会議体で開発進捗状況、予算消化
害の発生、大規模シ
ジュール・費用の見積もり誤 状況を確認
ステムの開発計画の
りや管理不備によりシステム ・大規模開発案件の管理状況を社内委員会で確認
進捗遅延・未達・予
開発が大幅に遅延
算超過・期待効果未
実現
G サイバー攻撃による 在宅勤務の普及やデジタライ ・ウイルス・攻撃等の検知・遮断、セキュリティ診断実
ゼーションの進展に伴うサイ 施
大規模・重大な業務
バー攻撃の頻度の増加及び被 ・サイバー攻撃対策に関する教育・訓練実施
の停滞・情報漏え
害の拡大により、ITシステ
い・保険金支払の発
ムの停止や業務の停滞、情報
生
漏えいが発生
サイバー攻撃に起因する保険 ・保険引受稟議の管理
金支払の発生 ・再保険におけるサイレントサイバーリスク免責化状況
の確認と対応検討
・ストレステスト実施
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重要リスク 主な想定シナリオ 取組計画
H 新型インフルエンザ 新たなパンデミックの発生/ ・事前対応を含むマニュアル等見直し
新型コロナウイルスへの対応 ・BCP訓練
等の感染症(新型コ
不備 ・新型コロナウイルスの感染防止策の周知・徹底及び定
ロナウイルス含む)
期的な情報連絡会の開催
の流行
I 風評拡散 風評拡散により、全国的に、 ・全国紙、主要雑誌の記事掲載状況や風評監視
保険契約全般の解約、取引停 ・ネット掲載状況の日常チェック
止が増加 ・危機認知情報に基づく個別事案対応
気候変動対応への遅れ、公表 ・気候変動への対応を社内委員会で論議
内容と活動の隔たり等により
当社グループ評判が低下
J 重要な提携の解消 主要提携先との関係悪化や主 ・提携先との定例会議実施
要提携先の業績悪化により提 ・決算状況、業績予想の確認
携解消となり、事業基盤を喪
失
K 自動車台数の減少に 同左 ・自動車台数増率の月次確認
・社内会議等にて対応策を検討
よる顧客基盤弱体化
L 保険市場の変化 新型コロナウイルスの影響に ・各部門横断プロジェクト・ビジネススタイル変革各W
よる対面募集の制約や保険 Gの実施計画の遂行
ニーズの変化に対応できない ・非対面募集に対応するシステム・手続きの拡充
ことによるトップライン低下 ・社内検討会議を基軸とした営業推進部門横断の対策検
デジタライゼーションや人口 討
減少等により変化する経済・ ・保険市場や業界動向等の調査
消費者行動・ビジネスモデル
の変革等への対応の遅れや、
当社グループ独自ノウハウ陳
腐化に伴う先行メリットの低
下・喪失
② エマージングリスク
当社グループは、MS&ADグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク
(エマージングリスク)を特定し、MS&ADグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリ
ング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。
<当社グループのエマージングリスク>
a.現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事
象。
b.現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事
象。
A 環境災害(環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故)
B 経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出
現・台頭
C 当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度の新設・改廃
D 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、国家間紛争(経済紛争を含む)、日本の安全保障の
危機
E 資源の枯渇
F 国内労働需給の大きな変化
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により厳しい状況で推移しました
が、期半ば以降、経済活動の再開が段階的に進められる中、持ち直しの動きもみられました。
このような中、当社は、2018年度から2021年度までを対象とする4か年の中期経営計画「AD Vision 2021」の後半と
なるステージ2計画(2020年度~2021年度)をスタートし、中期経営計画の目指す姿として掲げる「特色ある個性豊か
な会社」の確立に向け、先進性・多様性・地域密着をさらに進展させるとともに、ビジネススタイル変革にも着手し、
環境変化に迅速に対応できる態勢構築等に取り組みました。
当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりであります。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けつつも、営業部門、損害サービス部門、代理
店・扱者が一体となった「営損代一体運営」を継続して推進し、リアル・リモート・デジタルをミックスした「新たな
営業態勢」で取り組むことでお客さまからのさらなる信頼獲得に努めた結果、営業予算の達成及びマーケットシェアの
拡大に繋げることができました。
当社では、社会の変化と将来を見据えた対応として、「テレマティクス ・モビリティサービス」「自然災害対
※1
策」「地方創生」「DX 」「プラットフォーム」の5つの部門横断プロジェクトに取り組みました。
※2
テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、中期経営計画「AD Vision 2021」のスタート
年である2018年4月に、コネクティッドカー を対象とし安全運転の度合いを保険料に反映する国内初のテレマティ
※3
クス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」を、2020年1月には専用のドライブレコーダーで取得した走行データ
を保険料に反映する国内初のテレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険プラス(ドラレコ型)」を発売し
ました。
2020年度は新たな取組みとして、2021年1月に自動運転車の安全性を保険料に反映し「自動運転モード」で走行中
の運転分保険料を無料とする国内初の自動車保険を開発、また、月額100円の特約保険料で簡単・手軽に加入できる
「タフ・見守るクルマの保険プラスS(エス)」を発売しました。
さらに、テレマティクス損害サービスシステムについても、業界初となるAIによる相手車両の速度解析や過失割
合の判定サポートといった機能を実装するなど、最先端技術を活用しお客さまへ安心をお届けする事故対応を追求して
取り組みました。今後も「安全・安心なクルマ社会」の実現に向け、新たな付加価値を提供するとともに、24時間365
日事故対応サービス「I’m ZIDAN」 と合わせ、よりよいサービスを実現してまいります。
※4
国外においても、当社はテレマティクス保険のパイオニアとして、米国・欧州・中国・東南アジアを中心に事業拡
大を進めています。日本の自動車メーカーが自動車販売マーケットの大半を占めているタイにおいて、Toyota Motor
Thailand Co.,Ltd.が展開するコネクティッドカーを対象とした運転挙動反映型テレマティクス自動車保険の販売を開
始し、展開国は9か国に拡大しました。
また、今後拡大するオンデマンド交通 事業やマルチモーダルサービス に伴うリスクに対応するべく、自治体及
※5 ※6
び企業と連携し、業界初となるMaaS 専用保険の販売も開始しました。
※7
自動運転分野では、新たなテレマティクス自動車保険の発売や、自動運転による移動サービスの導入を検討する自
治体への支援プログラム提案などの対応を拡充しました。さらに、新たなモビリティサービスの実装に向け検討が進む
スーパーシティ・スマートシティに対応すべく、空飛ぶクルマやAI・ブロックチェーンに関する技術を保有するベン
チャー企業等と資本業務提携を締結し、先進技術に対する検討・研究を実施しました。
カーボンニュートラル・脱炭素社会実現に向けた電動化戦略の一環として、電動車活用推進コンソーシアムに参画
しました。イタリアではトヨタのハイブリッド車向けテレマティクス自動車保険が、「インシュアテックサミット
2020」の個人向け商品部門において最優秀賞を受賞しました。
今後もCASE ・MaaS及びその先の先進的な街づくりに対応する新たな保険・サービスの検討・開発・提供
※8
を通じ、安全・安心で快適な移動の実現と、地域社会の持続的な発展に貢献できるよう取組みを継続してまいります。
自然災害対策プロジェクトにつきましては、大規模自然災害の発生時でも、平時と同等の迅速性・適切性をもって
お客さまに保険金をお支払いできる態勢を実現することを目標として、2018年度から取組みを進めてまいりました。
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世界初のリアルタイム被害予測Webサイトcmap.dev(シーマップ)につきましては、災害に関する緊急情報の通
知機能を備えたスマートフォン向けアプリとして「被害予測アプリ cmap」を公開し、Webサイトとアプリ共通の新
機能として、リアルタイム浸水危険度推定情報を追加するなど、防災・減災により役立つツールとなることを目指し、
更 なる開発を進めました。
また、自然災害発生時の保険金請求手続きにおける利便性の向上及び迅速な保険金のお支払いに向けては、当社
ホームページにおける事故受付機能の拡充や、事故のご連絡から保険金のお支払いまでの全ての請求手続きをWeb上
で完結できるサービスの提供も開始しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた新たな自然災害対応態勢の構築につきましては、「自然災害工程
管理システム 」を活用したペーパーレス業務を基軸に、RPA への移行 をさらに進め、リモートでの災害対応を
※9 ※10
強化しました。これにより、全国の拠点での分散対応や在宅勤務による対応が可能となりました。
また、損害調査についても、現地に勤務する社員がお客さまを訪問し、鑑定人がバックオフィスでサポートする調
査体制と、鑑定人とお客さまのビデオ通話によるリモート調査を組み合わせた新たな調査体制を構築しました。これら
により、コロナウイルス感染リスクの極小化と、迅速なお客さま対応体制の構築を同時に実現しました。
地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組みの支援を継続して実施し、2021年3月時点で329の
地方公共団体との連携協定を締結しています。2020年度は、連携協定先の地方公共団体を対象とする「全国地方創生交
流会」のオンライン開催やWeb方式によるセミナーの実施など、対面に加えてWebを活用したハイブリッドな取組
みを推進したほか、MaaSや自動運転の研究をテーマとする産学連携等にも取り組みました。
これまでICTプロジェクトとして取り組んできた「業務改革」と「事業開発」の領域を、「DXプロジェクト
(業務改革)」と「プラットフォームプロジェクト(事業開発)」の新たな体制として機能特化を図り、さらなる推進
力強化に向けて尽力しました。
DXプロジェクトにつきましては、既存の業務をプロセス視点で抜本的に見直し再設計したうえで、RPA等の新
たなテクノロジーへの置き換えを進めるといったこれまでの取組みに加え、「新たな働き方」に向けた業務の見直しに
も着手しました。具体的には、在宅勤務等の定着に向け、ペーパーレス化・印鑑レス化、対面訪問や会議・研修等のオ
ンライン化といった取組みを強化し、デジタルシフトの観点で推進しました。
プラットフォームプロジェクトにつきましては、プラットフォーマー との提携を推進し、新商品・新サービスの
※11
ニーズ収集を行うとともに、保険商品の流通改革を目指して取り組みました。目標として掲げた「新たな商品供給基盤
の構築」の一環として、業務提携先が設立したスマートプラス少額短期保険に出資を行うとともに、次世代型保険販売
システムとして開発したデジタル募集基盤 による保険商品の提供を開始しました。
※12
今後も、将来の環境変化に備えた新たなビジネスモデル構築に向け、当社の保険事業のノウハウとプラットフォー
マーが持つリソースを融合させ、お客さまにとって付加価値の高い新しい保険商品を提供できるよう、特に“顧客視
点”を重視して取組んでまいります。
また、プラットフォームプロジェクトから地方創生につなげる取組みとして、シリコンバレー所在のベンチャー
キャピタルが主催する先進的なプログラムである「Smart City X 」に参画しました。引き続き、地域社会・地方公
※13
共団体への貢献を目指し、取組みを進めてまいります。
当社は、業界に先駆けてデータを活用した商品・サービスの開発に取り組んでおり、さらなるデータ利活用に向け
てデータサイエンス研究活動や教育に関する産学連携協定を締結し、社内にもデータサイエンスに専門的に取り組む
データソリューション室を設置しています。
魅力的な商品・サービスの開発や業務の高度化・効率化を全社的に推し進め、データ利活用を実現するために、全
社員向けの教育プログラムを実施し、社員全員のデータリテラシーの向上に取り組んでいます。さらにデータ利活用を
推進するデータサイエンティストの拡充が不可欠と考え、データサイエンスに興味のある大学生・大学院生等を対象と
するインターンシップ制度を導入しています。
また、AI開発プラットフォームの提供及び開発支援コンサルティングを行うスタートアップ企業との資本業務提
携も行いました。今後は、社内外の様々なデータ利活用の高度化を通じて、保険の枠を超えた事業活動の展開及び社会
貢献を目指し、取組みを強化してまいります。
社会課題の解決に向けては、国際連合が掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)
を道標(みちしるべ)とし、事業活動を通じて、事故の防止、安心・安全な社会の構築に資する商品・サービスの提供
や、環境破壊や気候変動抑止に繋がる環境負荷軽減取組みを継続して実施しました。
MS&ADゆにぞんスマイルクラブの寄付・寄贈等による地域貢献活動や補助犬の育成活動、ベルマーク収集活動
をはじめとした東日本大震災・熊本地震等の被災地支援等の社会貢献活動にも積極的に取り組みました。
また、スポーツ振興につきましては、所属アスリートによる小学校体験授業やオンライン講演会等を実施したほ
か、地域ごとにスポーツ関連団体へ寄付活動を行いました。こうした取組みが評価され、東京都スポーツ推進制度唯一
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の「殿堂入り企業」として2019年度に引続き顕彰を受けました。障がい者雇用「地域密着モデル」にも継続して取り組
んでおり、障がい者雇用率も2020年度(平均)で2.42%と高い水準 を維持しています。
※14
なお当社では、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま第一の業務運営に関
する方針」を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま第一の業務運営に関する具体的取組み」を公表し、取組み
結果を開示しています。当社の行動規範である「全力サポート宣言(迅速・頼れる・優しい)」の具現化に向け、今後
も独自性ある取組みを進め、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めてまいります。
※1 テレマティクスとは…「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナビゲーションやGPS
等と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み
※2 DXとは…「Digital Transformation(デジタル変革)」の略語で、最新のデジタル技術を駆使し企業の戦略や業務フローを変革
させていくこと
※3 コネクティッドカーとは…走行データが取得できる車載通信機(DCM:Data Communication Module)を搭載した車両
※4 I’m ZIDANとは…夜間休日でも「初期対応」から「示談交渉」までの専門的な事故対応が可能となるサービス
※5 オンデマンド交通とは…定時・定路線ではなく、利用者の予約時間や場所に合わせて運航する公共交通機関
※6 マルチモーダルサービスとは…出発地から目的地までにおいて、複数のモビリティサービスを組み合わせた経路検索・予約・決済
などを可能とするサービス
※7 MaaSとは…Mobility as a Serviceの略語で交通インフラにおいて「移動」をサービスとして提供すること
※8 CASEとは…Connected(コネクテッド)・Autonomous(自動運転)・Shared/Service(シェア/サービス)・Electric(電動)
の4つの頭文字をとった造語で自動車産業に大変革期をもたらすと言われるキーワード
※9 自然災害工程管理システムとは…大規模自然災害専用に、事故受付からお支払いまでの一連のお客さま対応状況をクラウド上で管
理するシステム
※10 RPAとは…Robotic Process Automationの略語でロボットによる業務の効率化や自動化のこと
※11 プラットフォーマーとは…当社が独自に定義したオンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を抱える事業者
※12 デジタル募集基盤とは…当社の基幹システムとプラットフォーマーが保有するアプリやWebサイトを繋ぐためのシステム基盤を
いう。このシステム基盤によりプラットフォーマーの本業サービスと連携して当社の保険商品を提供することができるもの
※13 Smart City Xとは…各産業を代表するパートナー企業とともに、「ニューノーマル時代のスマートシティ」をテーマに、世界中の
スタートアップと連携・事業共創を行うグローバル・オープンイノベーション・プログラム
※14 高い水準とは…2020年6月1日における民間企業の障害者実雇用率2.15%(厚生労働省「障害者雇用状況」集計結果より)との比
較による
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このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆3,923億円、資産運用収益が643億円、その他経常収益が81億円となった結果、
1兆4,648億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,017億円、資産運用費用が80億円、営業費及び
一般管理費が2,170億円、その他経常費用が44億円となった結果、1兆4,314億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ242 億円減少 し、334億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ221億円減少し、212億円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
経常収益は、保険引受収益が 1兆3,221億円、資産運用収益が621億円、その他経常収益が56億円となった結
果、1兆3,898億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆1,498億円、資産運用費用が79億円、営
業費及び一般管理費が1,970億円、その他経常費用が25億円となった結果、1兆3,574億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ261億円減少し、324億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ231億円減少し、216億円となりました。
ロ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ34億円増加し、655億円となり
ました。
経常損益は前連結会計年度に比べ17億円増加し、5億円となりました。出資持分考慮後の当期純損益(セグメ
ント損益)は前連結会計年度に比べ8億円改善したものの、7億円の損失となりました。
当連結会計年度末の 財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ3,288億円増加し、3兆8,446億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ92.6ポイント上昇し、818.9%となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ552億円増加し、966億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ94億円
増加し、△459億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,185億円減
少し、△299億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より
210億円増加し、2,287億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異
なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
正味収入保険料 (百万円) 1,339,655 1,346,956 7,300 0.5%
経常利益 (百万円) 57,690 33,447 △24,242 △42.0%
親会社株主に帰属
△22,151
(百万円) 43,402 21,250 △51.0%
する当期純利益
正味収入保険料は、当社において料率引下げの影響により自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険
や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ73億円増加し、1兆3,469億円となりました。
経常利益は、当社において自動車保険の発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したもの
の、責任準備金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ242億円減少し、 334億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、価格変動準備金繰
入額の減少による特別損失の減少があったものの、税金費用の増加により、前連結会計年度に比べ221億円減少し、
212億円となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、当社における再保険事業等で発生保険金を
計上した一方で、国内の交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 252,109 17.8 11.8 268,522 18.8 6.5
海上 250 0.0 △2.8 256 0.0 2.4
傷害 80,113 5.7 △7.9 79,177 5.5 △1.2
自動車 731,808 51.8 1.9 761,265 53.2 4.0
自動車損害賠償責任 178,442 12.6 1.1 153,290 10.7 △14.1
その他 170,285 12.1 △5.3 169,288 11.8 △0.6
合計 1,413,010 100.0 1.9 1,431,801 100.0 1.3
(うち収入積立保険料) (23,167) (1.6) (△5.0) (19,784) (1.4) (△14.6)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
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b 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 199,620 14.9 8.3 208,056 15.5 4.2
海上 7,345 0.5 △11.3 7,062 0.5 △3.9
傷害 57,263 4.3 △11.4 57,976 4.3 1.2
自動車 765,963 57.2 3.6 786,926 58.4 2.7
自動車損害賠償責任 162,881 12.2 2.3 143,263 10.6 △12.0
その他 146,580 10.9 1.2 143,671 10.7 △2.0
合計 1,339,655 100.0 3.0 1,346,956 100.0 0.5
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
c 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 142,576 18.7 △25.2 130,945 18.4 △8.2
海上 5,019 0.7 6.9 3,991 0.5 △20.5
傷害 25,967 3.4 △6.2 25,451 3.6 △2.0
自動車 411,663 54.1 1.6 377,302 53.1 △8.3
自動車損害賠償責任 107,074 14.1 △6.4 98,022 13.8 △8.5
その他 68,667 9.0 1.5 75,133 10.6 9.4
合計 760,968 100.0 △6.1 710,846 100.0 △6.6
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 220,896 6.3 252,861 6.6
金銭の信託 2,441 0.1 2,480 0.1
有価証券 2,316,132 65.9 2,639,593 68.6
貸付金 218,147 6.2 232,949 6.1
土地・建物 159,969 4.5 170,600 4.4
運用資産計 2,917,587 83.0 3,298,486 85.8
総資産 3,515,805 100.0 3,844,668 100.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 487,098 21.0 449,175 17.0
地方債 36,695 1.6 40,145 1.5
社債 305,287 13.2 298,053 11.3
株式 697,219 30.1 952,825 36.1
714,104 797,357
外国証券 30.8 30.2
75,728 102,035
その他の証券 3.3 3.9
合計 2,316,132 100.0 2,639,593 100.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,656
正味収入保険料 (百万円) 1,276,770 1,281,426 0.4%
62.0 58.6 △3.4
正味損害率 (%) -
34.5 34.9 0.4
正味事業費率 (%) -
保険引受利益又は
1,126 △12,485 △13,612
(百万円) △1,208.0%
保険引受損失(△)
△26,138
経常利益 (百万円) 58,615 32,476 △44.6%
△23,173
当期純利益 (百万円) 44,784 21,610 △51.7%
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、料率引下げの影響により自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や火災保険で
増収したことなどにより、前事業年度に比べ46億円増加し、 1兆2,814億円となりました。 一方、正味支払保険金
は、自動車保険や火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ446億円減少し、 6,799億 円となりました。
以上により、正味損害率は58.6%と、前事業年度に比べ3.4ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増
加したことにより、正味事業費率は34.9%と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、責任
準備金繰入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ136億円減少し、124億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ44億円減少し549億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ
152億円減少し198億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前事業年度に比べ191億円減少し、621億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前
事業年度に比べ100億円減少したことなどにより、前事業年度に比べ128億円減少し、79億円となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ261億円減少し、324億円となりました。当期純利益は、価格変動準備
金繰入額の減少による特別損失の減少があったものの、税金費用の増加により、前事業年度に比べ231億円減少し、
216億円となりました。
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保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
249,778 18.7 11.9 266,252 19.7 6.6
火災
9 0.0 1,611.5 0 0.0 △99.7
海上
79,396 5.9 △6.2 79,117 5.8 △0.4
傷害
675,992 50.6 2.3 697,376 51.4 3.2
自動車
178,442 13.3 1.1 153,290 11.3 △14.1
自動車損害賠償責任
153,254 11.5 2.9 159,811 11.8 4.3
その他
1,336,874 100.0 3.3 1,355,849 100.0 1.4
合計
(うち収入積立保険料) (23,167) (1.7) (△5.0) (19,784) (1.5) (△14.6)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
b 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
199,254 15.6 8.4 207,758 16.2 4.3
火災
7,267 0.6 △10.8 6,996 0.6 △3.7
海上
56,916 4.5 △11.0 57,943 4.5 1.8
傷害
713,038 55.8 4.1 729,539 56.9 2.3
自動車
162,881 12.7 2.3 143,263 11.2 △12.0
自動車損害賠償責任
137,411 10.8 3.2 135,925 10.6 △1.1
その他
1,276,770 100.0 3.5 1,281,426 100.0 0.4
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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c 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
142,227 △25.2 73.8 130,612 △8.2 66.3
火災
4,983 7.0 68.7 3,969 △20.3 56.9
海上
25,806 △4.5 51.2 25,454 △1.4 50.4
傷害
378,564 2.2 59.4 348,779 △7.9 54.3
自動車
107,074 △6.4 71.4 98,022 △8.5 74.5
自動車損害賠償責任
66,006 3.2 50.9 73,151 10.8 56.9
その他
724,662 △6.0 62.0 679,990 △6.2 58.6
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
174,090 5.1 201,266 5.4
預貯金
2,441 0.1 2,480 0.1
金銭の信託
2,317,658 67.7 2,643,427 70.6
有価証券
218,147 6.4 232,949 6.2
貸付金
159,844 4.7 170,304 4.5
土地・建物
2,872,182 84.0 3,250,428 86.8
運用資産計
3,420,733 100.0 3,745,278 100.0
総資産
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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有価証券報告書
b 有価証券
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
487,098 21.0 449,175 17.0
国債
36,695 1.6 40,145 1.5
地方債
305,287 13.2 298,053 11.3
社債
696,983 30.1 952,172 36.0
株式
715,866 30.9 801,844 30.3
外国証券
75,728 3.2 102,035 3.9
その他の証券
2,317,658 100.0 2,643,427 100.0
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
435 191,874 0.23 18 196,103 0.01
預貯金
2 2,433 0.11 0 2,477 0.01
金銭の信託
50,978 1,909,038 2.67 47,247 1,926,615 2.45
有価証券
2,085 207,255 1.01 2,104 225,735 0.93
貸付金
4,763 160,402 2.97 4,741 168,586 2.81
土地・建物
58,265 2,471,004 2.36 54,112 2,519,517 2.15
小計
1,133 - - 798 - -
その他
59,398 - - 54,911 - -
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当
金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
資産運用損益 平均運用額 年利回り 資産運用損益 平均運用額 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
△114 191,874 △0.06 623 196,103 0.32
預貯金
2 2,433 0.11 0 2,477 0.01
金銭の信託
71,780 1,909,038 3.76 61,994 1,926,615 3.22
有価証券
2,093 207,255 1.01 2,110 225,735 0.93
貸付金
4,763 160,402 2.97 4,741 168,586 2.81
土地・建物
△3,953 - - △2,451 - -
金融派生商品
1,092 - - 947 - -
その他
75,664 2,471,004 3.06 67,967 2,519,517 2.70
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出し
ております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券及び金銭の信託
(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る評価差額(税効果
控除前の金額による。)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券及び金銭の信託(そ
の他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る前期末評価差額(税効
果控除前の金額による。)を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 年利回り 資産運用損益等 平均運用額 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
△114 191,874 △0.06 623 196,103 0.32
預貯金
△41 2,484 △1.68 39 2,483 1.57
金銭の信託
△59,465 2,416,594 △2.46 352,543 2,302,925 15.31
有価証券
2,093 207,255 1.01 2,110 225,735 0.93
貸付金
4,763 160,402 2.97 4,741 168,586 2.81
土地・建物
△3,953 △2,451
金融派生商品 - - - -
1,092 947
その他 - - - -
△55,625 2,978,611 △1.87 358,555 2,895,833 12.38
合計
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d 海外投融資
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
外貨建
474,275 65.3 523,890 64.4
外国公社債
83,737 11.5 85,375 10.5
外国株式
117,966 16.3 146,978 18.1
その他
675,979 93.1 756,244 93.0
計
円貨建
10,305 1.4 2,041 0.2
外国公社債
39,446 5.5 55,172 6.8
その他
49,751 6.9 57,214 7.0
計
725,731 100.0 813,458 100.0
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)(%) 2.34 2.29
資産運用利回り(実現利回り) (%) 2.35 3.09
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度1.00%、当事業年度3.10%であります。
5 . 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託100,181百万円であり、円貨建「その他」の主
なものは、外国投資信託38,742百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託127,633百万円であり、円貨建「その他」の主
なものは、外国投資信託54,322百万円であります。
ロ 海外事業(海外保険子会社)
運転挙動反映型テレマティクス自動車保険をタイ、フランス、スペインでも発売した結果、国内を含め9ヶ国に
販売を拡大するなど、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの5極を中心としたテレマティクス・モビリティサー
ビス事業を推進しました。
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,487 5.6%
正味収入保険料 (百万円) 62,041 65,529
経常利益又は
1,753 -
(百万円) △1,200 553
経常損失(△)
セグメント利益
811 -
(百万円) △1,588 △777
又は損失(△)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。
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正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ34億円増加し、655億円となりました。
経常損益は前連結会計年度に比べ17億円増加し、5億円となりました。出資持分考慮後の当期純損益(セグメン
ト損益)は、前連結会計年度に比べ8億円改善したものの、7億円の損失となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ3,288億円増加し、3兆8,446億円となりました。総資産の内訳では、有価証
券が3,234億円増加し、2兆6,395億円となりました。
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」(す
なわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算された
ものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
イ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,148,081 1,438,465
(B) リスクの合計額 326,916 363,749
ソルベンシー・マージン比率
(C) 702.3 % 790.9 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
ロ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,154,579 1,446,395
(B) リスクの合計額 317,927 353,216
ソルベンシー・マージン比率
726.3% 818.9%
(C)
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示
第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや異常危険準備金が増加したことを主因
に、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて88.6ポイント上昇し、790.9%とな
り、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて92.6ポイント上昇し、
818.9%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
55,207
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 41,489 96,696
9,420
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △55,392 △45,972
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 88,570 △29,979 △ 118,550
21,084
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 207,649 228,734
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が減
少したことなどにより前連結会計年度に比べ552億円増加し、966億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度に比べ94億円増加し、△459億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、債券貸借取引受入担保金による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,185億円減少し、△299億円
となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より210億円増加し、
2,287億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っておりま
す。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場
合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性について
の評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準及び諸法令に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に
影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性から実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用す
る重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。
イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部
のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、
契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券については、市場の価格変動等のリスクを負っており、価値の下落が著しくかつ一時的でな
いと判断した場合に減損処理を行っております。将来において市場価格が下落した場合等には減損処理が必要となる
可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映さ
せるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使
用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であることから、
固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
したがって、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損
損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとし
ております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場
合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
ホ 貸倒引当金
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貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、貸付先等
の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。
ヘ 支払備金
支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出として計上していないものについ
ては、個別の損害ごとの見積額を、また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由
が既に発生したと認められるものについては、過去のデータに基づき算定した見積額を計上しております。これらの
見積りは、当連結会計年度末時点における情報に基づいて行っておりますが、損害調査の進展、将来においてインフ
レや為替の影響、さらには裁判の判例などの動向等により支払備金の必要額が変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
責任準備金等は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てているものであります。当初想
定した環境や条件が変化した場合等には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
チ 退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等の見込数値であ
る基礎率に基づいて算出されております。このため、見込数値が実際と異なった場合、あるいは前提条件が変更され
た場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、料率引下げの影響により自動車
損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や火災保険などで増収したことにより、1兆2,814億円と前事業年度
に比べ、0.4%の増加となりました。正味損害率は、自動車保険や自然災害による支払などで減少したことにより、
58.6%と前事業年度に比べ、3.4ポイントの低下となりました。正味事業費率は、諸手数料及び集金費が増加したこと
により、34.9%と前事業年度に比べ、0.4ポイントの上昇となりました。
⑤ 中長期的な経営戦略
当社では、MS&ADインシュアランスグループの中期経営計画「Vision 2021」を踏まえ、2018年度~2021年度の
4か年の中期経営計画「AD Vision 2021」を策定しています。
当社のスローガンである「特色ある個性豊かな会社」の確立に向けて、前・中期経営計画「AD Next Challenge」で
構築した基盤・取組みを発展させ、先進性・多様性・地域密着を追求し、環境変化に迅速に対応できる態勢を目指す姿
とし、下図の取組みを行ってまいります。また、失敗を恐れずチャレンジし続け、持てる力と個性を最大限発揮するこ
とで、お客さまを全力でサポートしてまいります。
⑥ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、完全親会社である MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契
約を締結しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サー
ビスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは国内店舗の新築・改修工事(105億円)、コンピュータ機器の増設(24億円)であり、これら
を含む当連結会計年度中の投資総額は161億円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
地域 年間
従業員数
セグメント
土地
主な店名 賃借料
(人)
の名称
(面積㎡)
建物 動産
(所在地) (百万円)
[面積㎡]
本店
11,787
2,533
国内損害
海外支店を含む (24,873) 10,161 6,081 47
保険事業
〔760 〕
[-]
(東京都渋谷区)
北海道
851
399
国内損害
(1,721) 1,128 201 110
札幌支店
保険事業
〔56 〕
[-]
(札幌市北区)ほか
東北 3,795
820
国内損害
(9,406) 2,987 399 153
仙台支店
保険事業
〔124 〕
[685]
(仙台市青葉区)ほか
北関東 1,235
597
国内損害
(8,474) 1,671 286 165
群馬支店
保険事業
〔130 〕
[-]
(群馬県高崎市)ほか
東京
10,126
1,961
国内損害
(9,452) 26,032 593 360
東京中央支店
保険事業
〔357 〕
[-]
(東京都中央区)ほか
千葉 1,142
512
国内損害
(5,704) 1,984 196 105
千葉支店
保険事業
〔106 〕
[-]
(千葉市中央区)ほか
埼玉
1,336
970
国内損害
(3,183) 1,736 449 386
埼玉支店
保険事業
〔779 〕
[-]
(さいたま市中央区)ほか
神奈川
127
450
国内損害
(1,061) 1,013 254 193
横浜支店
保険事業
〔83 〕
[-]
(横浜市中区)ほか
甲信越 1,441
501
国内損害
(4,483) 1,683 288 161
新潟支店
保険事業
〔107 〕
[-]
(新潟市中央区)ほか
静岡
925
381
国内損害
(1,890) 1,252 167 43
静岡支店
保険事業
〔55 〕
[223]
(静岡市葵区)ほか
中部
4,338
1,273
国内損害
(6,907) 2,812 584 714
名古屋支店
保険事業
〔184 〕
[1,025]
(名古屋市中村区)ほか
近畿 2,510
1,407
国内損害
(16,911) 10,792 1,067 331
大阪支店
保険事業
〔189 〕
[-]
(大阪市北区)ほか
北陸 1,050
246
国内損害
(2,566) 738 141 22
金沢支店
保険事業
〔29 〕
[-]
(石川県金沢市)ほか
中国
1,111
645
国内損害
(4,501) 1,623 278 167
広島支店
保険事業
〔85 〕
[-]
(広島市中区)ほか
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帳簿価額(百万円)
地域 年間
従業員数
セグメント
土地
主な店名 賃借料
(人)
の名称
(面積㎡)
建物 動産
(所在地) (百万円)
[面積㎡]
四国 654
243
国内損害
(2,187) 644 135 12
高松支店
保険事業
〔38 〕
[-]
(香川県高松市)ほか
九州
3,771
995
国内損害
(3,826) 2,946 440 210
福岡支店
保険事業
〔150 〕
[-]
(福岡市博多区)ほか
(2)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
年間
従業員数
店名
セグメント
賃借料
会社名
の名称
(人)
(所在地)
土地
(百万円)
その他
(面積㎡)
建物
(注)5
[面積㎡]
本店
798
Aioi Nissay Dowa
(イギリス - - 1,887 32
海外事業
Europe Limited
〔37 〕
ロンドン)
Aioi Nissay Dowa
83
本店
Insurance (China) - 1 183 7
海外事業
(中国 天津)
〔1 〕
Company Limited
Aioi Nissay Dowa
本店
166
Insurance Company (オーストラリ - 17 594 27
海外事業
〔32 〕
ア メルボルン)
Australia Pty Ltd
本店
90
DTRIC Insurance
(アメリカ - 10 - 96
海外事業
Company, Limited
〔8 〕
ホノルル)
本店
-
DTRIC Management
(アメリカ - - - 2
海外事業
Company, Limited
〔 - 〕
ホノルル)
(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2. Aioi Nissay Dowa Europe Limited 及び DTRIC Insurance Company, Limitedにつきましては、
子会社を含めて記載しております。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の賃借面積につきましては、[ ] で外書きしております。
4.臨時従業員数につきましては、従業員数欄に〔 〕で外書きしております。
5.「その他」は、動産及びリース資産であります。
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6.上記の他、主要な賃貸用設備及び社宅・厚生用等設備として以下のものがあります。
(賃貸用設備)
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
御堂筋ビル 4,336
2,151
(大阪市中央区) (1,640)
968
新宿ビル
4,427
(東京都渋谷区)
(1,979)
二番町ビル 2,170
提出会社
519
(東京都千代田区) (602)
仙台ビル 1,797
887
(仙台市青葉区) (854)
名古屋名駅ビル
1,922
553
(名古屋市西区)
(545)
(社宅・厚生用等設備)
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
958
自動車研究所東富士センター
1,580
(静岡県裾野市)
(9,014)
小田原研修所 1,326
685
(神奈川県小田原市) (13,086)
湘南東保園 1,318
提出会社
275
(神奈川県中郡二宮町) (73,286)
自動車研究所埼玉センター 546
825
(さいたま市岩槻区) (3,215)
経堂中央研修所 27
1,060
(東京都世田谷区) (13,114)
7.主要な設備のうちリース契約によるものにつきましては重要なものはありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
2021年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)新設
該当事項はありません。
(2)改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
東京都 国内損害 改修
本社ビル 4,100 2,448 自己資金 2018年4月 2023年3月
渋谷区 保険事業 工事
(本館・別館)
(3)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日)
商品取引業協会名
単元株式数は1,000
普通株式 734,101,352 734,101,352 非上場
株であります。
計 734,101,352 734,101,352 - -
(注)当社株式の譲渡による取得につきましては、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2011年10月1日
- -
734,101 100,005 8,511 52,593
(注)
(注)その他資本剰余金からの配当に伴い、保険業法の規定により計上したものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 734,101 - - - 734,101 352
(単元)
所有株式数の
- - - 100.0 - - - 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
MS&ADインシュアランスグループ
734,101 100.00
東京都中央区新川二丁目27番2号
ホールディングス株式会社
- 734,101 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 734,101,000
完全議決権株式(その他) 734,101 -
普通株式 352
単元未満株式 - -
発行済株式総数 734,101,352 - -
総株主の議決権 - 734,101 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく剰余金の配当等の決定は、当社の完全親会社であるMS&
ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って行う方針としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議
により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。
また、当社の期末配当は毎年3月31日を基準日とし、その他に、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり
決議年月日
配当額(円)
(百万円)
2020年11月16日
11,925 16.24
取締役会決議
2021年5月17日
15,923 21.69
取締役会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 MS&AD インシュアランスグループの一員として、「 MS&AD インシュアランスグループ 経営理念・
経営ビジョン・行動指針」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、
透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及び MS&AD インシュアランスグループ全体の企業価値の向上に
努めております。
<経営体制>
当社は、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナン
スの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行機
関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。
有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役13名、監査役5名、執行役員27名で構成されています。取締役の定
員は定款により20名以内と定めております。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の変化
に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は1年としております。
なお、当社は完全親会社である MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理契
約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
(取締役会)
取締役会は、取締役13名(うち社外取締役3名)で構成され、当社及び当社グループ全体の経営方針や経営戦略上の
重要なテーマについての意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月1回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催
しております。また、取締役会の内部委員会として、人事委員会、報酬委員会を設置しております。
(監査役・監査役会)
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要
な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行、内部統制等の監査を行っております。
監査役会は5名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は、監査役からの監査に関する重
要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針・計画等を決定します。
(経営会議)
当社は、業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役、
本社部門を担当する執行役員を中心に構成され、毎月の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。ま
た、各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行う課題別委員会として、品質向上・コンプライアンス
委員会、ERM委員会、サステナビリティ委員会、国内保険戦略委員会、海外事業委員会、テレマティクス・モビリ
ティサービス委員会を設置しております。
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[コーポレート・ガバナンスの体制図]
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<内部統制システムに関する方針>
当社は、 会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムに関する方針を以下のとおり定め、本方針に従い内部
統制システムの有効性の向上に取り組んでおります。
(内部統制システムに関する方針)
当社は、 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。) が定める
経営理念(ミッション)の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現
するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社および MS&AD インシュアランス グ
ループ(以下「 MS&AD グループ」という。)全体の企業価値の向上に努めていく。
1.グループ経営管理体制(当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制)
(1)当社は、 持株会社が定める経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)(当社独自の行動指針
を含む)を、当社、その子会社および関連会社(以下、「関連会社各社」という。)の全役職員へ浸透させるよう
努める。また、経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)の趣旨・精神を尊重する企業文
化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
(2)当社は、 持株会社と締結する経営管理契約(以下「経営管理契約」という。)に基づき、持株会社が定める MS&
AD グループの基本方針(コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等)を遵守すると
ともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社および関連会社各社の規模・特性等に応じた体制を整
備する。
(3)当社は、 当社および関連会社各社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、ま
たは報告する。
(4)当社は、 関連会社各社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
(5)当社は、 経営管理契約に基づき、当社の関連会社各社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の
①~④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社について
は、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。
①当社の関連会社各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、 関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それ
らのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に関連会社各社の
業績について報告を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。
②当社の関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(下記2.)
③当社の関連会社各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(下記3.)
④当社の関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(下記4.)
2.職務執行の効率性確保のための体制(当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保
するための体制)
(1)当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、 執行役員制度を採用するとともに社外取締役を
選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図
る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を20名以内とするとともに、執行役員
への業務執行権限の委譲を進める。
(2)当社は、 取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行
すべき職務および職務権限を明確にする。
(3)当社は、 全役職員が共有する全社目標として、 MS&AD グループの経営計画に則って中期経営計画および年次計
画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。
(4)当社は、 経営基盤としての IT の重要性に鑑み、 MS&AD グループの IT ガバナンス基本方針に従い、 IT ガバ
ナンス態勢を構築する。
(5) 当社は、 MS&AD グループの税務に関する基本方針に従い、税務に関する基本的な考え方を踏まえた税務ガバナ
ンス態勢を構築する。
(6)取締役は、 当社および関連会社各社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏ま
え、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。
(7)当社は、 経営会議を定期的に開催し、取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項の決議、および担当役員の
決定事項のうち部門横断課題など重要事項の報告を行う。
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3.法令等遵守体制(当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制)
(1)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライ
アンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
(2)当社は、 コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計
画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル
を定め、当社および関連会社各社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。
(3)当社は、 当社および関連会社各社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門
などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンスに係る基本方針および実行計画等の重要課題に対する審
議・検証および提言を行う品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要
な措置を講じる。コンプライアンス統括部門は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
(4)当社は、 当社および関連会社各社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守
規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関連会社各
社および関係部門と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
(5)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のた
めの体制整備(対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等
外部専門機関等との連携強化等)に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求
に応じない旨を全役職員に徹底する。
(6)当社は、 役員等の関連当事者との取引を行う場合には、 MS&AD グループおよび持株会社の株主共同の利益を害
することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。
(7)当社および関連会社各社の保険会社は、 MS&AD グループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針
に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
(8)当社および関連会社各社の保険会社は、 MS&ADグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管
理のための体制を整備する。
(9)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整
備する。
(10)当社および関連会社各社は、 組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそ
れのある行為について、全役職員が直接通報・相談できる内部通報制度(当社ヘルプラインおよび持株会社のス
ピークアップデスクへの通報・相談、当社および持株会社監査役への通報)を設け、全役職員に対し制度の周知を
図る。また、内部通報制度規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めると
ともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
(11)当社は、 関連会社各社およびその役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。
4.統合リスク管理体制(当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
(1) 当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのリスク管理に関する基本方針に従って基本的な考え方を共有す
るとともに、会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
(2)当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を
明確に定める。
(3)当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ERM委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合
リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。
(4)リスク管理部門は、当社および関連会社各社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク
量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてERM委員会の協議・
調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。
(5)当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理規程に従い、当
社および関連会社各社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化する
ために必要な体制を整備する。
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5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社は、 MS&AD グループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および
非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
(2)当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政
状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。
(3)当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における整
備・運用状況の評価結果について、検証を行う。
(4)情報開示統制の担当部門は、情報開示統制の有効性評価と実行性向上への対応を行う。また、当社および関連会社
各社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。
6.内部監査の実効性を確保するための体制
(1)当社は、 MS&AD グループの内部監査基本方針に従い、 実効性があり、かつ効率的な 内部監査を実行するための
体制を整備する。
(2)当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社および関連会社各社の全ての業務活動を対象として
内部監査を実施する。
(3)当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計
画を定める。
(4)内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報
告する。
7.情報管理体制(取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制)
(1)当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等(電磁的記録を含む。)その
他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものと
する。
・株主総会議事録
・取締役会その他経営会議体に係る議事録
・取締役または執行役員を最終決裁者とする決裁書
・その他会社情報管理規程に定めるもの
(2)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社および関連会社各社の
規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。
8.監査役監査の実効性を確保するための体制
(1)監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体
制
①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を置く。
②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、人事に関す
る事項は、監査役と取締役が協議する。
(2)監査役への報告に関する体制
①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況その他監
査役に定期的に報告を行う事項について、監査役会との協議により定める方法により、監査役に報告する。
③当社および関連会社各社の役職員は、経営上重大な 法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそ
れのある 行為について、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社および関連会社各社は、①~③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行わない。
(3)その他
①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等におい
て明記する。
②取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監
査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合
には、同条に従い手続を行う。
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<コンプライアンス>
(コンプライアンス基本方針(抜粋))
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を
常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
1.基本的な考え方
(1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等及び社
内規程、社会的規範(以下これらを「法令等」といいます。)を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ
公平・公正な活動を実践すること」とします。
2.コンプライアンス態勢の構築
(1)コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
(2)コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプ
ライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
(3)役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンス推進・品質向上に係る課題別委員会として「品質向上・コンプライアンス委員会」 を設けてお
り、コンプライアンス関連部門では、社員に対するコンプライアンス教育や代理店の募集に関する事項を含め、コン
プライアンスに関する全般的な推進を行っております。
<リスク管理>
(リスク管理に対する基本的な方針)
複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株主、その他すべてのステークホルダーへの責任
を果たすべく、リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めております。
(リスク管理方針)
当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方
針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
(リスク管理体制)
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるERM委
員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取っておりま
す。
また、リスク管理を適切に行うために、 第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築してお
ります。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に
係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告し
ます。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行います。
また、二次リスク管理部門は、統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果を
ERM委員会、取締役会等に報告します。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価
し、取締役会に報告します。
(統合リスク管理)
当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的
に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理す
る統合リスク管理を行っております。
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<役員報酬等の内容>
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりでありま
す。
会社役員に対する報酬等(社外役員を含む)
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
業績連動報酬等
区 分 支給人数 報酬等の総額
固定報酬
非金銭報酬等
金銭報酬
(株式報酬)
596 391 131 73
取締役 14名
80 80 - -
監査役 6名
677 471 131 73
計 20名
(注)1. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
2. 定款又は株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
・取締役における年額報酬(金銭報酬)は750百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内、
使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)
・取締役(社外取締役を除きます。)の年額報酬(株式報酬)は250百万円以内
・監査役における年額報酬は110百万円以内
3. 取締役の年額報酬(株式報酬)は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式
会社が当社の取締役に対し割り当てる譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権であり、
当該債権を取締役より現物出資させることにより株式を付与するものであります。
4. 業績連動報酬は当連結会計年度より、当事業年度の業績に応じ決定した金額を記載しております。
また、会社役員に対する報酬等のうち、社外役員に対する報酬等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区 分 支給人数 報酬等
取締役 4名 36
監査役 3名 28
合計 7名 64
<その他>
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議に
より剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
つきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(責任限定契約、取締役及び監査役の責任免除)
当社は、社外取締役及び社外監査役と、それぞれ定款に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限
度額までに限定する契約を締結しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ
ることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
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により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の賠償責任を取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1979年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2008年4月 あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画
部長
2009年4月 執行役員
2010年10月 当社執行役員
2011年4月 常務執行役員
2012年4月 MS&AD インシュアランスグループホール
ディングス株式会社執行役員
2012年6月 当社取締役常務執行役員
取締役社長
2013年4月 取締役専務執行役員
金 杉 恭 三 -
1956年5月29日生 (注)3
(代表取締役)
2014年6月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役執行役員
2016年4月 当社取締役社長(現職)
2020年6月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役副会長 副会長執
行役員(現職)
<他の法人等の代表状況>
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
株式会社取締役副会長 副会長執行役員
1980年4月 同和火災海上保険株式会社入社
2010年4月 ニッセイ同和損害保険株式会社執行役員人事
部長
取締役 2010年10月 当社執行役員
石 川 均 -
副社長執行役員 1957年8月23日生 2011年4月 執行役員業務品質本部長 (注)3
(代表取締役) 2012年4月 常務執行役員神奈川本部長
2015年4月 取締役常務執行役員
2016年4月 取締役専務執行役員
2019年4月 取締役副社長執行役員(現職)
1982年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2014年4月 当社執行役員人事部長
2016年4月 取締役常務執行役員
2017年4月 MS&AD インシュアランスグループホール
取締役 ディングス株式会社執行役員
樋 口 昌 宏 -
副社長執行役員 1959年6月11日生 2018年4月 当社取締役専務執行役員 (注)3
2018年6月 MS&AD インシュアランスグループホール
(代表取締役)
ディングス株式会社取締役執行役員
2020年4月 当社取締役副社長執行役員(現職)
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役
1984年4月 日本生命保険相互会社入社
2012年3月 同社執行役員
2014年7月 同社取締役執行役員
2015年3月 同社取締役常務執行役員
取締役 2016年4月 ニッセイアセットマネジメント株式会社取締
赤 林 富 二 役社長
副社長執行役員 1960年8月6日生 (注)4 -
(代表取締役) 2018年3月 日本生命保険相互会社専務執行役員
2018年7月 同社取締役専務執行役員
2019年3月 同社取締役副社長執行役員
2021年3月 同社取締役(現職)
2021年4月 当社取締役副社長執行役員(現職)
1983年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
取締役 2015年4月 当社執行役員
高 橋 裕 -
副社長執行役員 1960年4月29日生 2017年4月 取締役常務執行役員 (注)3
(代表取締役) 2018年4月 取締役専務執行役員
2021年4月 取締役副社長執行役員(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1985年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2016年4月 当社執行役員経営企画部長
2017年4月 執行役員営業統括部長
2018年4月 取締役常務執行役員
MS&AD インシュアランスグループホール
取締役
田 村 悟
1963年2月13日生 (注)3 -
専務執行役員 ディングス株式会社執行役員
2020年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
2020年6月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役執行役員
2021年4月 同社取締役(現職)
1983年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2008年4月 あいおい生命保険株式会社執行役員企画部長
2013年4月 三井住友海上あいおい生命保険株式会社取締
役執行役員企画部長
2015年4月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社執行役員総合企画部長
取締役
遠 藤 隆 興
2017年4月 au損害保険株式会社取締役社長
1960年9月30日生 (注)3 -
専務執行役員
2019年4月 当社執行役員
2020年4月 常務執行役員
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社執行役員(現職)
2020年6月 当社取締役常務執行役員
2021年4月 取締役専務執行役員(現職)
1983年4月 日本銀行入行
2011年5月 同行金沢支店長
2013年7月 同行企画局審議役(国際関係統括)
取締役
北 原 道 夫
1960年2月18日生 2015年4月 当社理事 (注)3 -
常務執行役員
2017年4月 執行役員
2019年6月 取締役執行役員
2020年4月 取締役常務執行役員(現職)
1988年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員
2020年4月 常務執行役員
取締役
新 納 啓 介
1965年7月5日生 (注)3 -
常務執行役員 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社執行役員(現職)
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現職)
1982年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2017年4月 当社執行役員
取締役 2020年4月 常務執行役員
一 栁 若 菜
1962年2月10日生 (注)3 -
2021年4月 MS&ADインシュアランスグループホール
常務執行役員
ディングス株式会社執行役員(現職)
2021年6月 当社取締役常務執行役員(現職)
1976年4月 株式会社主婦の友社入社
1986年4月 生活経済ジャーナリストとして独立(現在に
至る)
2007年6月 株式会社ベネッセコーポレーション社外監査
役
2015年3月 東燃ゼネラル石油株式会社社外監査役
髙 橋 伸 子 -
取締役 1953年11月17日生 2015年4月 当社取締役(現職) (注)3
2015年6月 株式会社西日本シティ銀行社外取締役
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディン
グス社外取締役・監査等委員(現職)
2017年4月 JXTG ホールディングス株式会社社外監査
役
2018年6月 同社社外取締役・監査等委員
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1983年4月 ト ヨタ自動車株式会社入社
2013年4月 同社常務役員
2017年4月 同社専務役員
佐 藤 康 彦 -
取締役 1960年7月22日生 (注)3
2017年6月 当社取締役(現職)
2019年1月 トヨタ自動車株式会社執行役員
2020年7月 同社国内販売事業本部本部長(現職)
1986年4月 日本生命保険相互会社入社
2013年3月 同社執行役員
2017年3月 同社常務執行役員
三 笠 裕 司
取締役 1963年9月7日生 (注)3 -
2017年7月 同社取締役常務執行役員
2020年3月 同社取締役専務執行役員(現職)
2020年6月 当社取締役(現職)
1981年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2016年4月 当社執行役員
監査役
来 田 廣太郎
1958年9月27日生 2017年4月 常務執行役員
(注)5 -
(常勤)
2018年4月 顧問
2018年6月 常勤監査役(現職)
1985年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員
MS&ADインシュアランスグループホール
監査役
緒 方 由貴夫
1961年5月21日生 ディングス株式会社執行役員 (注)6 -
(常勤)
2019年6月 当社取締役執行役員
2020年4月 顧問
2020年6月 常勤監査役(現職)
1974年4月 警察庁入庁
1994年2月 高知県警察本部長
1997年9月 警察庁長官官房会計課長
2001年9月 警察庁長官官房首席監察官
2002年8月 神奈川県警察本部長
末 綱 隆
監査役 1949年3月8日生
(注)5 -
2004年8月 警視庁副総監
2005年9月 宮内庁東宮侍従長
2009年4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2012年8月 日本生命保険相互会社特別顧問(現職)
2018年6月 当社監査役(現職)
1980年4月 株式会社東海銀行入行
2007年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2010年5月 同行常務執行役員
2014年5月 同行専務執行役員
山 名 毅 彦
監査役 1956年1月26日生 2016年5月 同行副頭取執行役員
(注)7 -
2016年6月 同行取締役副頭取
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取
2018年6月 同行常任顧問(現職)
2021年6月 当社監査役(現職)
1998年4月 検事任官
2008年4月 福岡地方検察庁久留米支部長
2011年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所入所(現職)
平 尾 覚
監査役 1973年7月4日生
(注)7 -
2015年11月 株式会社大庄社外取締役(現職)
2016年2月 エンデバー・ユナイテッド株式会社社外取締
役(現職)
2021年6月 当社監査役(現職)
-
計
(注)1.取締役 髙橋伸子、佐藤康彦、三笠裕司は、社外取締役であります。
2.監査役 末綱隆、山名毅彦、平尾覚は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年4月1日付の臨時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年6月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年6月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
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7.2021年6月25日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役である佐藤康彦氏は、トヨタ自動車株式会社の国内販売事業本部本部長を兼務しております。当社と
の主な関係につきましては、トヨタ自動車株式会社は当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホ
ールディングス株式会社発行済株式総数(自己株式を除く)の9.4%(2021年3月31日現在)を保有する大株主であ
り、かつ継続的な保険取引を行っております。
社外取締役である三笠裕司氏は、日本生命保険相互会社の取締役を兼務しております。当社との主な関係につき
ましては、日本生命保険相互会社は当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株
式会社発行済株式総数(自己株式を除く)の6.5%(2021年3月31日現在)を保有する大株主であり、かつ当社と業
務提携を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名から構成されております。常勤監査役は、当社の経営経験を有
し、各々、経営企画部門・損害サービス部門等の専門的な知見、及び損害サービス部門・商品部門・経営企画部門
等の専門的な知見を有しております。社外監査役は、各々、金融監督の専門家としての知見、経営者としての知見
及び官界に関する知見を有しております。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任
のスタッフ4名を配置しております。
監査役会は、2020年度中に全11回開催され、監査役2名が11回中11回出席、2名が11回中10回出席、1名が出席
対象9回中9回出席しております。全ての議案資料について監査役による事前の内容確認が行われており、平均議
題数は9.2件、所要時間は概ね1時間で運営されております。常勤監査役及び社外監査役は常に相互間の情報共有に
努めており、監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動並びにその
他諸課題等について適宜活発な報告・審議・意見交換を行っております。
監査役会は、2020監査年度の監査計画を監査役会で決議し、特に中期経営計画「AD Vision 2021」の遂行に係る
取組み、大規模災害等のリスクへの対応等、グローバル展開の推進に伴うガバナンス機能発揮、ITガバナンスの
機能発揮、お客さま第一の業務運営に係る取組み、健全な組織運営と人財戦略に係る取組み、子会社関連事業会社
の経営管理を重点監査項目として設定いたしました。
監査役は、監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、
取締役・執行役員との意見交換、子会社及び関連事業会社のモニタリング等の活動を行い、取締役の職務執行の監
査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の業務遂行状況・監査
体制・独立性・専門性等の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類の監査等を実施
しております。また、会計監査人と監査上の主要な検討事項等について協議等を行うとともに内部監査部等の内部
統制部門とも定例会議の開催や情報・意見交換等を行うことにより、緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努
めております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の重要な会議又は委員会に出席し、内部統制システムの構
築・運用の監視・検証等を日常的に行っております。また、監査環境の整備(コロナ禍でのリモート監査の実施
等)を図り、社外監査役との情報共有に努めるとともに、子会社の監査役との連携を密にして、監査機能の発揮に
努めております。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手を心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査役
会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることな
どにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況
MS&ADインシュアランスグループの「内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備し、他部門から独
立した立場で内部監査を専門的に実施する内部監査部を設置しており、その要員は73名(兼務出向者29名を含む)で
あります。
内部監査は、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、経営目標の
効果的な達成を目的としております。また、内部監査は、内部監査に係る基本的な事項について取締役会が決定し
た「内部監査規程」に基づいて行われます。
内部監査の対象は、当社及び当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動であります。具体的には、本社
部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門及び国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としております。内
部監査部が、これらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行ったうえで、取締役会が各年度の「内部監査計
画」を決定しております。
監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知して課題の是正・改善を指示し、監査対象組織か
らの改善計画や進捗状況報告等に基づき是正・改善状況を確認しております。さらに、内部監査結果に基づき本社
所管部等に情報提供や改善提言を行うとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会及び経営会議に
報告しております。持株会社監査部とも連携をすすめ、内部監査業務の高度化に努めております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携については、定例会議の開催や情報・意見交換等を行い
緊密な連携を図ることで、より実効性のある監査に努めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
佐藤 栄裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会
社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生
しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等
の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計
監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めており
ます。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」
を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、
監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、
「適」としております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 135 9 186 -
連結子会社 - - - -
計 135 9 186 -
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)アドバイザリー業務等であります。
なお、当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準(IFRS)適用に向け
た任意監査契約に係る報酬を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
15 15
提出会社 - -
100 5 98 10
連結子会社
100 20 98 25
計
当社における非監査業務の内容は、システム移行に対する第三者評価業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計処理に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として48百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として41百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、
監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかにつ
いて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当 社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)に記載のとおり、「内部統
制システムに関する方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の
一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※5 220,915 ※5 252,879
現金及び預貯金
※5 2,441 ※5 2,480
金銭の信託
※3 ,※5 ,※6 2,316,132 ※3 ,※5 ,※6 2,639,593
有価証券
※4 ,※8 218,147 ※4 ,※8 232,949
貸付金
※1 ,※2 185,129 ※1 ,※2 187,971
有形固定資産
74,281 72,784
土地
85,687 97,815
建物
2,265 2,114
リース資産
10,048 959
建設仮勘定
12,844 14,296
その他の有形固定資産
58,081 66,034
無形固定資産
25,918 31,245
ソフトウエア
178 78
リース資産
31,984 34,711
その他の無形固定資産
421,582 419,757
その他資産
24,113 26,768
退職給付に係る資産
62,643 7,122
繰延税金資産
7,500 10,500
支払承諾見返
△ 881 △ 1,389
貸倒引当金
3,515,805 3,844,668
資産の部合計
負債の部
2,448,630 2,527,188
保険契約準備金
598,476 622,458
支払備金
1,850,154 1,904,730
責任準備金等
72,000 72,000
社債
288,134 328,208
その他負債
30,893 33,715
退職給付に係る負債
6,812 7,662
賞与引当金
30,088 31,896
特別法上の準備金
30,088 31,896
価格変動準備金
7,500 10,500
支払承諾
2,884,059 3,011,172
負債の部合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
79,704 79,704
資本剰余金
187,171 177,794
利益剰余金
366,880 357,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
272,608 483,502
その他有価証券評価差額金
△ 13,736 △ 14,767
為替換算調整勘定
5,891 7,156
退職給付に係る調整累計額
264,763 475,891
その他の包括利益累計額合計
102 100
非支配株主持分
631,745 833,496
純資産の部合計
3,515,805 3,844,668
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,487,945 1,464,876
経常収益
1,393,543 1,392,329
保険引受収益
1,339,655 1,346,956
正味収入保険料
23,167 19,784
収入積立保険料
15,130 13,750
積立保険料等運用益
3,681 3,398
生命保険料
10,468 -
支払備金戻入額
※1 8,439
1,440
その他保険引受収益
83,828 64,360
資産運用収益
61,492 56,988
利息及び配当金収入
2 0
金銭の信託運用益
35,529 19,986
有価証券売却益
1,868 276
有価証券償還益
66 858
その他運用収益
△ 15,130 △ 13,750
積立保険料等運用益振替
10,573 8,186
その他経常収益
151 417
持分法による投資利益
10,422 7,768
その他の経常収益
1,430,255 1,431,429
経常費用
1,186,870 1,201,795
保険引受費用
760,968 710,846
正味支払保険金
※2 68,621 ※2 73,014
損害調査費
※2 265,159 ※2 276,773
諸手数料及び集金費
63,608 60,182
満期返戻金
18 11
契約者配当金
564 657
生命保険金等
- 24,334
支払備金繰入額
22,517 54,065
責任準備金等繰入額
※1 5,412
1,909
その他保険引受費用
20,900 8,084
資産運用費用
3,112 2,405
有価証券売却損
11,023 956
有価証券評価損
0 249
有価証券償還損
3,953 2,451
金融派生商品費用
2,809 2,021
その他運用費用
※2 218,526 ※2 217,087
営業費及び一般管理費
3,957 4,462
その他経常費用
820 1,054
支払利息
- 434
貸倒引当金繰入額
38 41
貸倒損失
3,098 2,931
その他の経常費用
57,690 33,447
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
169 653
特別利益
169 653
固定資産処分益
18,420 8,300
特別損失
1,444 4,125
固定資産処分損
※3 261 ※3 2,362
減損損失
16,714 1,808
特別法上の準備金繰入額
16,714 1,808
価格変動準備金繰入額
- 3
不動産等圧縮損
39,439 25,799
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 14,509 30,564
△ 18,542 △ 26,016
法人税等調整額
△ 4,032 4,548
法人税等合計
43,472 21,251
当期純利益
69 0
非支配株主に帰属する当期純利益
43,402 21,250
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
43,472 21,251
当期純利益
その他の包括利益
△ 101,303 210,893
その他有価証券評価差額金
400 △ 1,033
為替換算調整勘定
△ 4,103 1,265
退職給付に係る調整額
※1 △ 105,006 ※1 211,125
その他の包括利益合計
△ 61,534 232,377
包括利益
(内訳)
△ 61,606 232,378
親会社株主に係る包括利益
72 △ 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,704 183,588 363,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,819 △ 39,819
親会社株主に帰属する当期純
43,402 43,402
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,582 3,582
当期末残高 100,005 79,704 187,171 366,880
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 373,912 △ 14,134 9,994 369,772 1,156 734,226
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,819
親会社株主に帰属する当期純
43,402
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 101,303 398 △ 4,103 △ 105,009 △ 1,053 △ 106,063
動額(純額)
当期変動額合計
△ 101,303 398 △ 4,103 △ 105,009 △ 1,053 △ 102,480
当期末残高 272,608 △ 13,736 5,891 264,763 102 631,745
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,704 187,171 366,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,626 △ 30,626
親会社株主に帰属する当期純
21,250 21,250
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9,376 △ 9,376
当期末残高
100,005 79,704 177,794 357,504
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
272,608 △ 13,736 5,891 264,763 102 631,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,626
親会社株主に帰属する当期純
21,250
利益
株主資本以外の項目の当期変
210,893 △ 1,030 1,265 211,128 △ 1 211,126
動額(純額)
当期変動額合計 210,893 △ 1,030 1,265 211,128 △ 1 201,750
当期末残高 483,502 △ 14,767 7,156 475,891 100 833,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,439 25,799
税金等調整前当期純利益
14,972 18,397
減価償却費
261 2,362
減損損失
支払備金の増減額(△は減少) △ 27,047 24,520
責任準備金等の増減額(△は減少) 21,168 54,888
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 417 509
賞与引当金の増減額(△は減少) 624 845
機能別再編関連費用引当金の増減額(△は減少) △ 253 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,086 2,501
価格変動準備金の増減額(△は減少) 16,714 1,808
△ 61,492 △ 56,988
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △ 23,260 △ 16,651
820 1,054
支払利息
為替差損益(△は益) 1,245 △ 1,309
有形固定資産関係損益(△は益) 954 1,111
持分法による投資損益(△は益) △ 151 △ 417
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 12,158 △ 10,588
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
906 5,306
の増減額(△は減少)
7,585 2,336
その他
△ 17,000 55,488
小計
63,219 57,025
利息及び配当金の受取額
△ 798 △ 1,054
利息の支払額
△ 3,931 △ 14,762
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
41,489 96,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 27,258 △ 986
△ 2 △ 0
金銭の信託の増加による支出
△ 319,871 △ 265,167
有価証券の取得による支出
289,401 276,783
有価証券の売却・償還による収入
△ 65,944 △ 64,611
貸付けによる支出
48,887 49,895
貸付金の回収による収入
1,373 △ 11,062
その他
△ 18,896 △ 15,149
資産運用活動計
22,592 81,546
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 14,359 △ 16,866
998 1,516
有形固定資産の売却による収入
△ 18,326 △ 16,689
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 6,327 -
支出
1,518 1,216
その他
△ 55,392 △ 45,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,641 -
社債の発行による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) 79,080 999
△ 39,819 △ 30,626
配当金の支払額
△ 331 △ 352
その他
88,570 △ 29,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
18 340
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 74,685 21,084
現金及び現金同等物の期首残高 190,202 207,649
第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
※2 △ 57,238
-
減少額
※1 207,649 ※1 228,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2) 非連結子会社
主な会社名 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち
持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社等であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主な会社名 au損害保険株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社( 株式会社全管協SSIホールディングス他)については、
それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社21社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、本連結財務諸
表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価
基準及び評価方法
① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によってお
ります。
② その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格
等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用
されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利
用可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上して
おります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクを
ヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別
銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があるこ
とから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令
等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年6月28日)に基づき、国際財
務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費
用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
(支払備金)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に622,458百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生し
た又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てており
ます。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
(1) 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容
等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものにつ
いては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
(2) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の
見積りから変動する可能性があります。
特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化など、支払備金の見積りに関して、より不確実性が高
まっている状況にあります。
(未適用の会計基準等)
当社
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させる目的で、時価の算定方法に関するガイダンスや金融商品
の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりでありま
す。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第9号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 未定
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 未定
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容を記載しておりません。
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(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、翌連結会計年度からMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社を連結納税親会社とす
る連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月
16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
238,202 224,992
※2.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,194 6,197
(注)当連結会計年度において、国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は3百万円でありま
す。
※3.非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有価証券(株式) 6,002 6,419
有価証券(外国証券) 4,084 4,979
合計 10,086 11,399
※4.貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権額 24 -
延滞債権額 175 177
3ヵ月以上延滞債権額 110 161
貸付条件緩和債権額 871 786
合計 1,181 1,124
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預貯金 761 881
金銭の信託 2,241 2,280
有価証券 60,095 55,860
合計 63,097 59,023
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等でありま
す。
※6.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
78,620 79,889
7.債務保証
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関 して1,085百万 円の保証を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関 して1,062百万 円の保証を行っております。
※8.貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
5,395 3,691
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(連結損益計算書関係)
※1.その他保険引受収益又はその他保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデ
リバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- 800
その他保険引受収益
56 -
その他保険引受費用
※2.事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
239,492 253,022
代理店手数料等
104,071 104,943
給与
(注)事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
埼玉県内に保有する賃
賃貸不動産 建物 5 建物 5
貸用ビルなど4物件
土地 25
遊休不動産及び 大阪府内に保有する事
土地及び建物 255
売却予定不動産等 務所ビルなど7物件
建物 230
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による
鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
茨城県内に保有する賃
賃貸不動産 建物 123 建物 123
貸用ビルなど3物件
土地 717
遊休不動産及び 東京都内に保有する倉
土地及び建物 2,238
売却予定不動産等 庫など11物件
建物 1,520
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による
鑑定評価額等を基に算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △103,237 310,601
△26,807 △18,661
組替調整額
税効果調整前
△130,044 291,940
28,741 △81,046
税効果額
その他有価証券評価差額金 △101,303 210,893
為替換算調整勘定
400 △1,033
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,262 4,595
△428 △2,838
組替調整額
税効果調整前
△5,691 1,756
1,587 △491
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,103 1,265
その他の包括利益合計 △105,006 211,125
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
734,101 734,101
普通株式 - -
734,101 734,101
合計 - -
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月15日
38.46
普通株式 28,236 2019年3月31日 2019年5月27日
取締役会
2019年11月14日
15.77 ―
普通株式 11,583 2019年11月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 18,701 利益剰余金 25.47 2020年3月31日 2020年5月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
734,101 734,101
普通株式 - -
734,101 734,101
合計 - -
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年5月18日
25.47
普通株式 18,701 2020年3月31日 2020年5月25日
取締役会
2020年11月16日
16.24 ―
普通株式 11,925 2020年11月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 15,923 利益剰余金 21.69 2021年3月31日 2021年5月25日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預貯金 220,915 252,879
有価証券 2,316,132 2,639,593
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△32,731 △33,554
担保に供している預金
現金同等物以外の有価証券 △2,296,666 △2,630,183
現金及び現金同等物 207,649 228,734
※2.第三分野長期契約移行に伴い減少した資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命保険株式会社に移行したことに伴い減少した資産及び負債の主
な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産 57,538
(うち現金及び預貯金 57,238)
負債 △57,538
(うち保険契約準備金 △57,534)
なお、資産に含まれる現金及び現金同等物57,238百万円を「第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物
の減少額」に計上しております。
3.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 555 533
1年超 425 291
合計 981 825
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っておりま
す。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の
確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険や長期火災保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理(ALM)
に基づき、保険負債に応じた適切な特性を持つ資産を十分に確保し、安定的な収益の確保に努めています。
また、市場リスク等の軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・株価等に関わるデリバティブ取引につい
ても一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みにより、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債(劣後特約付無担保社債)を発行しているほか、一時的な
資金の減少に際しては短期資金の調達を行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等がありま
す。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、
市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有し
ております。
当社は、株価、為替の変動、与信先の信用状況の変化によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予
約取引、通貨オプション取引、クレジットデリバティブ取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用
リスク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることか
ら、リスクは減殺されております。
なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリ
バティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照くだ
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程
等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バ
リュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を
整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営
しております。上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリス
クの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しており
ます。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク
管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保
証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先
とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営
しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて
流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持する
ため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下
等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を
定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
220,915 221,399 484
(2) 金銭の信託
2,441 2,441 -
(3) 有価証券
その他有価証券 2,264,460 2,264,460 -
(4) 貸付金
218,147
△91
貸倒引当金(*1)
218,055 222,172 4,116
資産計 2,705,873 2,710,474 4,600
社債 72,000 71,769 △230
負債計 72,000 71,769 △230
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (520) (520) -
ヘッジ会計が適用されているもの 4,889 4,889 -
デリバティブ取引計 4,369 4,369 -
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示
しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
252,879 253,437 558
(2) 金銭の信託
2,480 2,480 -
(3) 有価証券
その他有価証券 2,585,465 2,585,465 -
(4) 貸付金
232,949
△70
貸倒引当金(*1)
232,878 235,870 2,991
資産計 3,073,705 3,077,255 3,550
社債 72,000 72,041 41
負債計 72,000 72,041 41
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,548 1,548 -
ヘッジ会計が適用されているもの (16,686) (16,686) -
デリバティブ取引計 (15,137) (15,137) -
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示
しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在
価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金について
は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関か
ら提示された価格等によっております。
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(4) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値
を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておら
ず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「(3) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 10,086 11,399
その他の非上場株式 31,002 30,080
組合出資金等 10,582 12,647
合計 51,671 54,127
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 211,114 9,082 - 700
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 16,590 94,690 138,790 177,984
地方債 134 5,100 9,781 17,987
社債 40,815 126,443 128,486 4,842
外国証券 47,533 142,019 210,732 99,286
貸付金(*) 34,778 74,200 38,287 68,406
合計 350,965 451,535 526,077 369,207
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない199百万円、返
済期限の定めのないもの2,258百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 238,154 13,856 - 850
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 10,550 77,620 125,920 186,284
地方債 - 4,581 7,100 24,118
社債 13,293 124,374 146,646 7,772
外国証券 58,153 112,304 264,230 100,872
貸付金(*) 36,107 86,006 41,440 67,372
合計 356,258 418,744 585,337 387,269
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない177百万円、返
済期限の定めのないもの1,830百万円は含めておりません。
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(注)4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - 22,000 - - 50,000
社債
- 50,000
合計 - - 22,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- 22,000 - - - 50,000
社債
- 50,000
合計 - 22,000 - -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 591,458 535,516 55,941
株式 574,737 264,754 309,982
連結貸借対照表計上額が
外国証券 486,612 441,593 45,018
取得原価を超えるもの
その他 27,931 26,625 1,306
小計 1,680,739 1,268,490 412,248
237,622
公社債 239,548 △1,926
96,081
株式 115,050 △18,969
連結貸借対照表計上額が
外国証券 212,761 224,119 △11,358
取得原価を超えないもの
その他 37,356 40,735 △3,379
小計 583,820 619,453 △35,633
合計 2,264,560 1,887,944 376,615
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 585,966 538,037 47,928
株式 905,641 349,636 556,004
連結貸借対照表計上額が
外国証券 680,969 618,502 62,466
取得原価を超えるもの
その他 58,703 50,908 7,795
小計 2,231,281 1,557,085 674,195
201,408
公社債 203,163 △1,755
19,796
株式 21,750 △1,953
連結貸借対照表計上額が
外国証券 102,253 104,752 △2,499
取得原価を超えないもの
その他 30,794 31,290 △495
小計 354,252 360,956 △6,703
合計 2,585,533 1,918,041 667,492
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 93,115 2,298 8
株式 52,932 30,416 531
外国証券 60,196 2,814 2,488
合計 206,245 35,529 3,028
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 103,648 1,140 477
株式 24,387 11,597 276
外国証券 73,617 7,249 1,652
合計 201,652 19,986 2,405
5.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて10,516 百万円( 全て株式 )、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
507百万円(うち株式482百万円、外国証券24百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて304 百万円( 全て株式 )、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
651百万円(うち株式72百万円、外国証券579百万円)の減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っておりま
す。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,241 2,235 6
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,280 2,235 45
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分
種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 9,765 - 21 21
買建 37,759 - △643 △643
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建 3,498 - △3 △2
買建 8,400 - 104 57
合計 ― ― △520 △567
(注)時価の算定方法
1.為替予約取引
先物相場を使用しております。
2 . 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分
種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 9,107 - △310 △310
市場取引
買建 40,768 - 1,860 1,860
以外の取引
通貨オプション取引
買建 5,120 - 9 △37
合計 ― ― 1,558 1,512
(注)時価の算定方法
1.為替予約取引
先物相場を使用しております。
2 . 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
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(2) 信用関連
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
クレジット・
市場取引
デリバティブ取引
以外の取引
買建 1,000 - △9 △9
合計 ― ― △9 △9
(注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2.「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 389,859 - 3,320
合計 ― ― 3,320
(注)時価の算定方法
先物相場を使用しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 428,151 - △16,037
合計 ― ― △16,037
(注)時価の算定方法
先物相場を使用しております。
(2) 株式関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 15,395 - 1,569
合計 ― ― 1,569
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 8,548 - △648
合計 ― ― △648
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けており、そのうち基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信
託を設定しております。
また、一部の連結子会社においても、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 163,557 162,936
勤務費用 6,460 6,532
利息費用 1,198 1,193
数理計算上の差異の発生額 632 3,641
△ 9,000 △ 9,536
退職給付の支払額
その他 88 105
退職給付債務の期末残高 162,936 164,874
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 166,609 156,157
期待運用収益 2,838 2,692
△ 4,630
数理計算上の差異の発生額 8,236
事業主からの拠出額 108 151
△ 8,769 △ 9,310
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 156,157 157,926
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 161,326 163,243
△ 156,157 △ 157,926
年金資産
5,168 5,316
非積立型制度の退職給付債務 1,610 1,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,779 6,947
退職給付に係る負債 30,893 33,715
△ 24,113 △ 26,768
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,779 6,947
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 6,460 6,532
利息費用 1,198 1,193
△ 2,838 △ 2,692
期待運用収益
△ 428 △ 2,838
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 4,392 2,195
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 5,691
数理計算上の差異 1,756
△ 5,691
合計 1,756
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△ 8,170 △ 9,927
未認識数理計算上の差異
△ 8,170 △ 9,927
合計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 41 40
株式 12 16
生命保険一般勘定 25 24
短期資産 2 1
その他 20 19
合計 100 100
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度 14%、当連結会計年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.7 0.7
長期期待運用収益率
基金型確定給付企業年金制度 2.0 2.0
退職給付信託 0.5 0.0
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,107 1,108
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等 90,057 111,805
支払備金 21,313 27,230
ソフトウエア 13,677 14,434
有価証券 11,166 11,238
退職給付に係る負債 8,619 9,410
価格変動準備金 8,394 8,902
7,745
土地等 8,411
税務上の繰越欠損金(注2) 3,063
5,827
14,199 11,662
その他
205,493
繰延税金資産小計 181,668
△2,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △5,227
△8,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,484
△11,864
評価性引当額小計(注1) △13,712
167,955 193,629
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △105,185 △186,403
その他 △127 △104
繰延税金負債合計 △105,312 △186,507
繰延税金資産(負債)の純額 62,643 7,122
(注1)評価性引当額が1,847百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
- - -
25 11 5,789 5,827
金(*1)
- - -
評価性引当額 △15 - △5,211 △5,227
- - -
繰延税金資産 10 11 578 600
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
-
- 24 9 - 3,029 3,063
金(*2)
評価性引当額 - - △19 - - △2,960 △2,980
繰延税金資産 - - 4 9 - 68 82
(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
国内の法定実効税率 27.90 27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額 △6.08 △8.27
交際費等の損金不算入額 1.03 1.24
住民税均等割額 1.07 1.55
△32.95 1.59
評価性引当額の増減
- △3.51
税額控除
△1.20 △2.88
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.23 17.63
(賃貸等不動産関係)
1.当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,789 44,754
期中増減額 △35 2,968
期末残高 44,754 47,723
期末時価 62,551 65,305
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は購入による増加(1,270百万円)であり、主な減少額
は償却による減少(1,372百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途
変更による増加(6,504百万円)であり、主な減少額は減損による減少(2,305百万円)であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸収益 4,756 4,740
賃貸費用 2,893 3,002
差額 1,862 1,738
その他(売却損益等) △369 △2,249
(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人(海外保険子会社)の2つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当
期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
(あいおい
(注2) (注3、4)
計上額(注5)
(海外保険
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
1,257,175 85,102 1,059 1,343,336 - 1,343,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,595 △ 19,379 △ 215 - - -
売上高又は振替高
1,276,770 65,722 843 1,343,336 - 1,343,336
計
セグメント利益又は
44,784 △ 1,588 249 43,445 △ 43 43,402
損失(△)
3,420,733 211,569 - 3,632,303 △ 116,498 3,515,805
セグメント資産
その他の項目
13,562 1,382 28 14,972 - 14,972
減価償却費
59,396 2,096 - 61,492 - 61,492
利息及び配当金収入
617 202 - 820 - 820
支払利息
11,023 - - 11,023 - 11,023
有価証券評価損
持分法投資利益又は
- - 151 151 - 151
損失(△)
168 1 - 169 - 169
特別利益
18,420 - - 18,420 - 18,420
特別損失
(減損損失) ( 261 ) ( - ) ( - ) ( 261 ) ( - ) ( 261 )
(価格変動準備金
( 16,714 ) ( - ) ( - ) ( 16,714 ) ( - ) ( 16,714 )
繰入額)
△ 4,420 368 19 △ 4,032 - △ 4,032
税金費用
持分法適用会社への
1,532 - - 1,532 271 1,803
投資額
有形固定資産及び
34,361 522 68 34,951 - 34,951
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、連結財務諸表計
上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の一部を売却したことによる株式売却損益の修正でありま
す。
4.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△74,259百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△42,966百万円、退職給付
に係る資産の調整額等727百万円を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
(あいおい
(注2) (注3)
計上額(注4)
(海外保険
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
1,258,113 92,241 - 1,350,354 - 1,350,354
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
23,313 △ 23,313 - - - -
売上高又は振替高
1,281,426 68,927 - 1,350,354 - 1,350,354
計
セグメント利益又は
21,610 △ 777 417 21,250 - 21,250
損失(△)
3,745,278 218,452 - 3,963,730 △ 119,062 3,844,668
セグメント資産
その他の項目
17,013 1,384 - 18,397 - 18,397
減価償却費
54,910 2,077 - 56,988 - 56,988
利息及び配当金収入
787 266 - 1,054 - 1,054
支払利息
持分法投資利益又は
- - 417 417 - 417
損失(△)
651 1 - 653 - 653
特別利益
8,295 4 - 8,300 - 8,300
特別損失
(固定資産処分損) ( 4,120 ) ( 4 ) ( - ) ( 4,125 ) ( - ) ( 4,125 )
(減損損失) ( 2,362 ) ( - ) ( - ) ( 2,362 ) ( - ) ( 2,362 )
3,222 1,325 - 4,548 - 4,548
税金費用
持分法適用会社への
1,532 - - 1,532 688 2,220
投資額
有形固定資産及び
33,817 1,253 - 35,071 - 35,071
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、連結財務諸表計
上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△76,471百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△45,322百万円、退職給付
に係る資産の調整額等2,731百万円を含んでおります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 199,620 7,345 57,263 765,963 162,881 146,580 1,339,655
(単位:百万円)
合計
生命保険料 3,681
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,163,109 176,546 1,339,655
生命保険料 - 3,681 3,681
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超える
ため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 208,056 7,062 57,976 786,926 143,263 143,671 1,346,956
(単位:百万円)
合計
生命保険料 3,398
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,176,908 170,047 1,346,956
生命保険料 - 3,398 3,398
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
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(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超える
ため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
同一の 三井住友海
会社分割
親会社 上あいおい 東京都
85,500 生命保険業 なし 出向者の派遣等 資産の額 57,538 - -
を持つ 生命保険株 中央区
負債の額 57,538
会社 式会社
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上
場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 860円43銭 1,135円25銭
1株当たり当期純利益 59円12銭 28円94銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
43,402 21,250
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,402 21,250
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 734,101 734,101
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 631,745 833,496
純資産の部の合計額から控除する金額
102 100
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (102) (100)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 631,643 833,395
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
734,101 734,101
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保社債
2012年 2022年
当社 22,000 22,000 1.809 なし
(劣後特約付)
9月27日 9月27日
第1回利払繰延条項・
0.66
2019年 2079年
期限前償還条項付無担
当社 25,000 25,000 なし
9月10日 (注1) 9月10日
保社債(劣後特約付)
第2回利払繰延条項・
0.87
2019年 2079年
期限前償還条項付無担
当社 25,000 25,000 なし
9月10日 (注2) 9月10日
保社債(劣後特約付)
- - - - -
合計 72,000 72,000
(注)1.2024年9月10日の翌日から2029年9月10日まで6ヶ月ユーロ円LIBORに0.78%を加算、2029年9月10日の翌
日以降は6ヶ月ユーロ円LIBORに1.78%を加算した利率であります。
2.2029年9月10日の翌日以降は6ヶ月ユーロ円LIBORに1.92%を加算した利率であります。
3.連結決算日後5年内における償還予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- 22,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 472 401 - -
長期借入金
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2022年1月1日~
リース債務
1,984 1,800 -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2034年3月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 2,457 2,202 - -
(注)1.本表記載の リース債務 は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
2.リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
344 310 304 291
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※4 174,108 ※4 201,284
現金及び預貯金
18 18
現金
174,090 201,266
預貯金
※4 2,441 ※4 2,480
金銭の信託
※3 ,※4 ,※6 2,317,658 ※3 ,※4 ,※6 2,643,427
有価証券
487,098 449,175
国債
36,695 40,145
地方債
305,287 298,053
社債
696,983 952,172
株式
715,866 801,844
外国証券
75,728 102,035
その他の証券
※7 ,※8 218,147 ※7 ,※8 232,949
貸付金
2,258 1,830
保険約款貸付
215,889 231,118
一般貸付
※1 182,184 ※1 185,009
有形固定資産
74,281 72,784
土地
85,562 97,519
建物
2 1
リース資産
10,048 959
建設仮勘定
12,288 13,743
その他の有形固定資産
55,884 63,707
無形固定資産
24,166 29,632
ソフトウエア
31,718 34,075
その他の無形固定資産
381,021 378,704
その他資産
2,222 2,183
未収保険料
83,351 83,387
代理店貸
834 1,135
外国代理店貸
5,635 3,216
共同保険貸
49,147 59,753
再保険貸
143,958 145,837
外国再保険貸
325 302
代理業務貸
43,965 39,625
未収金
6,353 6,581
未収収益
6,612 6,650
預託金
2,591 2,624
地震保険預託金
28,023 25,423
仮払金
7,998 1,983
金融派生商品
19,427 20,005
前払年金費用
63,162 8,450
繰延税金資産
7,500 10,500
支払承諾見返
△ 804 △ 1,240
貸倒引当金
3,420,733 3,745,278
資産の部合計
100/124
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
2,366,879 2,443,083
保険契約準備金
※9 564,436 ※9 587,631
支払備金
※10 1,802,443 ※10 1,855,451
責任準備金
72,000 72,000
社債
265,188 304,742
その他負債
3,721 3,082
共同保険借
49,778 45,199
再保険借
60,815 69,346
外国再保険借
2,285 2,174
代理業務借
79,080 80,079
債券貸借取引受入担保金
10,090 25,770
未払法人税等
3,545 3,681
預り金
26 12
前受収益
33,642 38,555
未払金
17,678 18,882
仮受金
3,629 17,120
金融派生商品
2 1
リース債務
891 835
資産除去債務
0 0
その他の負債
34,378 36,879
退職給付引当金
6,619 7,479
賞与引当金
30,088 31,896
特別法上の準備金
30,088 31,896
価格変動準備金
7,500 10,500
支払承諾
2,782,654 2,906,581
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
資本剰余金
52,593 52,593
資本準備金
28,614 28,614
その他資本剰余金
81,207 81,207
資本剰余金合計
利益剰余金
47,411 47,411
利益準備金
138,079 129,062
その他利益剰余金
138,079 129,062
繰越利益剰余金
185,491 176,474
利益剰余金合計
366,703 357,687
株主資本合計
評価・換算差額等
271,374 481,009
その他有価証券評価差額金
271,374 481,009
評価・換算差額等合計
638,078 838,696
純資産の部合計
3,420,733 3,745,278
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,414,439 1,389,884
経常収益
1,324,161 1,322,104
保険引受収益
※2 1,276,770 ※2 1,281,426
正味収入保険料
23,167 19,784
収入積立保険料
15,130 13,750
積立保険料等運用益
※5 8,847
-
支払備金戻入額
- 5,602
為替差益
※9 1,539
244
その他保険引受収益
81,322 62,163
資産運用収益
※7 59,396 ※7 54,910
利息及び配当金収入
2 0
金銭の信託運用益
35,125 19,857
有価証券売却益
1,868 276
有価証券償還益
- 777
為替差益
60 91
その他運用収益
△ 15,130 △ 13,750
積立保険料等運用益振替
8,956 5,616
その他経常収益
1,355,823 1,357,407
経常費用
1,133,794 1,149,834
保険引受費用
※3 724,662 ※3 679,990
正味支払保険金
66,686 71,258
損害調査費
※4 251,774 ※4 261,202
諸手数料及び集金費
63,608 60,182
満期返戻金
18 11
契約者配当金
※5 23,195
-
支払備金繰入額
※6 22,641 ※6 53,008
責任準備金繰入額
3,139 -
為替差損
※9 1,263
985
その他保険引受費用
20,788 7,946
資産運用費用
3,039 2,371
有価証券売却損
11,023 956
有価証券評価損
0 249
有価証券償還損
※8 3,953 ※8 2,451
金融派生商品費用
620 -
為替差損
2,150 1,918
その他運用費用
198,919 197,089
営業費及び一般管理費
2,321 2,536
その他経常費用
617 787
支払利息
- 438
貸倒引当金繰入額
1 0
貸倒損失
1,702 1,310
その他の経常費用
58,615 32,476
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
168 651
特別利益
168 651
固定資産処分益
18,420 8,295
特別損失
1,444 4,120
固定資産処分損
261 2,362
減損損失
16,714 1,808
特別法上の準備金繰入額
16,714 1,808
価格変動準備金繰入額
- 3
不動産等圧縮損
40,363 24,832
税引前当期純利益
13,559 29,463
法人税及び住民税
△ 17,980 △ 26,240
法人税等調整額
△ 4,420 3,222
法人税等合計
44,784 21,610
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 133,114 180,526 361,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,819 △ 39,819 △ 39,819
当期純利益
44,784 44,784 44,784
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 4,964 4,964 4,964
当期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 138,079 185,491 366,703
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 373,815 735,555
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,819
当期純利益 44,784
株主資本以外の項目の
△ 102,441 △ 102,441
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 102,441 △ 97,476
当期末残高 271,374 638,078
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 138,079 185,491 366,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,626 △ 30,626 △ 30,626
当期純利益 21,610 21,610 21,610
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 9,016 △ 9,016 △ 9,016
当期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 129,062 176,474 357,687
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
271,374 638,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,626
当期純利益
21,610
株主資本以外の項目の
209,634 209,634
当期変動額(純額)
当期変動額合計
209,634 200,618
当期末残高 481,009 838,696
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッ ジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッ
ジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
(支払備金)
当事業年度の貸借対照表の「支払備金」に587,631百万円計上しております。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「1 連結財務諸表等 重要な会計上の見積
り」に記載しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容を記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、翌事業年度からMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社を連結納税親会社とする
連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用
する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月
16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,194 6,197
(注)当事業年度において、国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は3百万円であります。
2.関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,833 13,721
金銭債権の総額
4,971 8,270
金銭債務の総額
(注)金銭債権の内容は外国再保険貸、再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等であります。
※3.関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 72,035 72,931
出資金 10,861 10,861
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預貯金 700 850
金銭の信託 2,241 2,280
有価証券 59,559 55,308
62,500
合計 58,439
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等でありま
す。
5.債務保証及び保証類似行為は次のとおりであります。
(債務保証)
当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE 45,954 47,345
Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited -
7,849
MSIG Specialty Insurance USA Inc.
1,085 1,062
47,039 56,257
計
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(保証類似行為)
前事業年度(2020年3月31日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。ま
た、同社の当事業年度末における負債合計は9,257百万円、資産合計は14,259百万円であります。
当事業年度(2021年3月31日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。ま
た、同社の当事業年度末における負債合計は8,260百万円、資産合計は13,954百万円であります。
※6.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
78,620 79,889
(注)上記は、前事業年度については有価証券のうち国債及び株式に、当事業年度については有価証券のうち国債に含
まれております。
※7.貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権額 24 -
延滞債権額 175 177
3ヵ月以上延滞債権額 110 161
貸付条件緩和債権額 871 786
合計 1,181 1,124
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※8.貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
5,395 3,691
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※9.支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に
632,977 639,776
掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 106,953 88,512
差引(イ) 526,024 551,263
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係
38,412 36,368
る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 564,436 587,631
※10.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,019,122 1,070,311
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)
135,984 138,066
同上に係る出再責任準備金
883,138 932,245
差引(イ)
919,305 923,205
その他の責任準備金(ロ)
1,802,443 1,855,451
計(イ+ロ)
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(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
収益の総額 37,944 43,613
費用の総額 54,110 53,757
(注) 収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は支払保険金、受再保険手数料等であります。
※2.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
収入保険料 1,554,605 1,547,137
支払再保険料 277,835 265,711
差引 1,276,770 1,281,426
※3.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払保険金 1,018,951 890,512
回収再保険金 294,288 210,521
差引 724,662 679,990
※4.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払諸手数料及び集金費 275,225 287,183
出再保険手数料 23,451 25,980
差引 251,774 261,202
※5.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に
17,355 6,798
掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金繰入額 23,345 △18,440
差引(イ) △5,990 25,239
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払
△2,857 △2,044
備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) △8,847 23,195
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※6.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
29,138 51,188
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)
△1,557 2,081
同上に係る出再責任準備金繰入額
30,695 49,107
差引(イ)
△8,054 3,900
その他の責任準備金繰入額(ロ)
22,641 53,008
計(イ+ロ)
※7.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
預貯金利息 435 18
有価証券利息・配当金 50,978 47,247
貸付金利息 2,085 2,104
不動産賃貸料 4,763 4,741
その他利息・配当金 1,133 798
計 59,396 54,910
※8.金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
614 △171
※9.その他保険引受収益又はその他保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデ
リバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他保険引受収益 - 800
その他保険引受費用 56 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしておりません。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式等 79,423 80,319
関連会社株式等 3,473 3,473
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金 89,942 111,559
支払備金 20,030 25,695
有価証券 25,782 25,467
減価償却費 15,179 15,226
価格変動準備金 8,394 8,902
退職給付信託設定財産 7,097 4,556
その他 24,272 25,346
繰延税金資産小計 190,699 216,754
評価性引当額 △22,595 △22,409
繰延税金資産合計 168,104 194,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △104,941 △185,894
繰延税金負債合計 △104,941 △185,894
繰延税金資産(負債)の純額 63,162 8,450
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 27.90 27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額 △5.89 △8.55
交際費等の損金不算入額 0.96 1.19
住民税均等割額 1.04 1.61
評価性引当額の増減 △32.48 △0.78
-
税額控除 △3.64
その他 △2.48 △4.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.95 12.97
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
損害調査費・営業費及び一般管理費
人件費 126,782
給与 (97,317)
賞与引当金繰入額 (7,479)
退職金 (130)
退職給付引当金繰入額 (2,195)
厚生費 (19,660)
物件費 131,832
減価償却費 (17,013)
土地建物機械賃借料 (8,515)
営繕費 (2,173)
旅費交通費 (1,432)
通信費 (8,240)
事務費 (9,486)
広告費 (1,351)
諸会費・寄附金・交際費 (6,215)
その他物件費 (77,403)
税金 9,724
拠出金 9
負担金 -
計 268,348
(損害調査費) (71,258)
(営業費及び一般管理費) (197,089)
諸手数料及び集金費
代理店手数料等 239,951
保険仲立人手数料 1,371
募集費 2,634
集金費 3,575
受再保険手数料 39,650
△ 25,980
出再保険手数料
計 261,202
事業費合計 529,550
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は、業務委託費、ソフト開発費であります。
3.負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
1,496
土地 74,281 - 72,784 - - 72,784
(717)
18,454
建物 284,452 19,695 285,692 188,173 5,602 97,519
(1,644)
リース資産 4 - - 4 3 1 1
建設仮勘定 10,048 1,133 10,222 959 - - 959
その他の
有形固定資産
47,961 4,996 6,671 46,285 32,542 3,011 13,743
36,845
有形固定資産計
416,749 25,824 405,727 220,718 8,614 185,009
(2,362)
無形固定資産
ソフトウエア 34,969 13,864 669 48,163 18,531 8,398 29,632
その他の
無形固定資産 31,728 16,116 13,759 34,085 9 0 34,075
無形固定資産計 66,698 29,980 14,429 82,248 18,541 8,398 63,707
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
- - - - - - -
-
繰延資産計
- - - - - - -
(注)1.当期減少額には、当期の不動産等圧縮損3百万円を含んでおります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
-
一般貸倒引当金 123 252 123 252
個別貸倒引当金 681 393 2 83 988
貸倒引当金計 804 645 2 206 1,240
-
賞与引当金 6,619 7,479 6,619 7,479
-
価格変動準備金 30,088 1,808 - 31,896
(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4か月以内
基準日 ―
株券の種類 ―
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.aioinissaydowa.co.jp/
株主に対する特典 ―
株式の譲渡制限 定款に株式の譲渡制限を定めております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2)半期報告書及び確認書
(第11期中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月23日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2021年3月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年5月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(4)訂正発行登録書
2021年3月4日関東財務局長に提出
2021年5月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あい
おいニッセイ同和損害保険株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の当連結会計 当監査法人は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会
年度の連結貸借対照表に支払備金622,458百万円が計上さ 社における損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理
れている。その大部分があいおいニッセイ同和損害保険 性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
株式会社における支払備金である。
(1) 内部統制の評価
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)支
当監査法人は、支払備金の計上に関連する内部統制の
払備金 に記載されているとおり、支払備金は、保険契約
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認めら
は、特に見積手法の選択及び見積りに使用するデータの
れる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積も
補整の合理性を確認する統制に焦点を当てた。
り、積み立てるものである。会社は、既に保険会社に支
(2) 最終損害見積額の合理性の評価
払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険金の
当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生し
め、当監査法人の保険数理専門家を関与させながら、主
ていると認められるものの、保険会社に報告されていな
に以下の手続を実施した。
い損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額
等に基づき計上している。
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その
根拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法
との整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行と
や見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を
の比較、過年度の見積りとその実績値との比較及び
及ぼす。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生
実績値の趨勢分析によって、見積手法の選択の合理
頻度や保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険
性を評価した。
契約のリスク特性を考慮する必要があり、また見積りに
使用する過年度の実績値のデータには、将来の保険金支
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経
払額に影響を与える環境の変化や通常の想定を超える規
営者に対して質問するとともに、外部情報を含む利
模の損害等に対して適切な補整を加える必要がある。こ
用可能な情報との整合性を確認し、当該事由による
れら見積手法の選択、見積りに使用するデータの補整の
補整の要否に係る判断及び選択した補整手法の合理
要否及び補整手法の選択は経営者の高度かつ専門的な判
性を評価した。
断による影響を受ける。
● 特に自然災害に起因する最終損害見積額について
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化
は、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実
に伴い、支払備金の見積りに関して、より不確実性が高
績値の推移、過年度の類似の自然災害における実績
まっている状況にある。
値の推移を考慮して、その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備
金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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