日本道路株式会社 有価証券報告書 第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本道路株式会社(E00067)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第116期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本道路株式会社
【英訳名】 THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 134,365 140,690 146,294 148,699 157,796
売上高
（百万円） 7,566 7,284 8,160 7,853 11,293
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,451 1,449 4,550 6,792 7,598
当期純利益
（百万円） 4,756 1,215 4,627 6,244 8,331
包括利益
（百万円） 77,869 77,758 81,003 85,486 92,233
純資産
（百万円） 141,335 147,783 151,341 145,974 152,917
総資産
（円） 8,838.55 8,824.68 9,200.63 9,711.75 10,478.50
１株当たり純資産
（円） 506.35 164.88 517.72 772.77 864.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 55.0 52.5 53.4 58.5 60.2
自己資本比率
（％） 5.9 1.9 5.7 8.2 8.6
自己資本利益率
（倍） 10.1 31.6 12.6 8.9 9.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,435 8,333 4,393 4,922 8,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,900 △ 4,852 △ 4,619 △ 5,171 △ 4,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,836 △ 1,266 △ 1,320 △ 1,760 △ 1,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 36,349 38,631 37,061 35,052 36,691
期末残高
2,111 2,048 1,911 1,876 1,860
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,057 ） （ 980 ） （ 1,064 ） （ 1,074 ） （ 1,055 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第114期の期
首から適用しており、第112期から第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 105,733 113,210 123,779 126,922 134,938
売上高
（百万円） 5,162 5,007 5,878 5,665 8,705
経常利益
（百万円） 2,940 53 3,178 5,353 5,931
当期純利益
（百万円） 12,290 12,290 12,290 12,290 12,290
資本金
（千株） 97,616 9,761 9,761 9,761 9,761
発行済株式総数
（百万円） 70,766 69,025 70,833 73,950 78,684
純資産
（百万円） 125,598 132,778 135,822 128,531 133,379
総資産
（円） 8,049.44 7,852.31 8,058.22 8,413.11 8,951.97
１株当たり純資産
15.00 150.00 200.00 180.00 260.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 334.41 6.09 361.59 609.06 674.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 56.3 52.0 52.2 57.5 59.0
自己資本比率
（％） 4.2 0.1 4.5 7.4 7.8
自己資本利益率
（倍） 15.3 854.9 18.0 11.3 12.2
株価収益率
（％） 44.9 2,461.5 55.3 29.6 38.5
配当性向
1,223 1,230 1,235 1,204 1,207
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 821 ） （ 758 ） （ 853 ） （ 873 ） （ 862 ）
（％） 100.6 105.4 134.0 144.4 175.3
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） （ 112.8 ） （ 128.0 ） （ 126.5 ） （ 112.9 ） （ 174.1 ）
（円） 569 6,950 6,790 8,030 8,850
最高株価
（656）
（円） 366 5,110 5,060 5,370 5,890
最低株価
（461）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第114期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第114期の期
首から適用しており、第112期から第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1929年３月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
1932年２月 日本道路鋪装株式会社と改称
1947年６月 日本道路株式会社と改称
1948年３月 大阪支店開設（現 関西支店）
1949年10月 建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1956年２月 北海道支店開設
1959年５月 広島支店開設（現 中国支店）
1961年６月 仙台支店開設（現 東北支店）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1964年１月 名古屋支店開設（現 中部支店）
1964年１月 九州支店開設
1965年６月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録
1967年１月 北陸支店開設（現 北信越支店）
1967年６月 東京支店開設
1971年７月 四国支店開設
1971年８月 東京証券取引所市場第一部指定替
1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
1973年５月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新
1974年１月 建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可
1976年１月 東京証券取引所貸借銘柄指定
1985年７月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
1986年１月 エヌディック株式会社（現 連結子会社）を設立
1986年４月 北関東支店開設
1986年12月 スポーツメディア株式会社（現 連結子会社）を設立
1988年３月 千葉県植木造園株式会社の株式取得（現 環境緑化株式会社、現 連結子会社）
1989年４月 タイ日本道路株式会社（現 連結子会社）を設立
1989年８月 日本道路マレーシア株式会社（現 連結子会社）を設立
1990年９月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
1992年４月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
1994年10月 建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録
1995年１月 建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可
2003年11月 測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録
2004年９月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
2008年４月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、
エヌディーリース・システム株式会社（現 連結子会社）に商号変更
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建
設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険
代理業等を営んでおります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一です。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでお
り、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協
力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会
社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでお
り、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販
売を行っております。
賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおり
ます。
その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの
開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び
子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合（％）
（百万円）
(連結子会社)
当社の建設事業にお
環境緑化㈱ 東京都大田区 70 建設事業 100 いて施工協力してお
ります。
当社の建設事業にお
いて施工協力してお
千リンギット
日本道路マレーシア㈱ マレーシア国 30.0
建設事業 ります。
（注）３、５ セランゴール州 750 ［70.0］
当社は事業資金を貸
付けております。
当社の建設事業にお
49.0 いて施工協力してお
百万バーツ
タイ国
タイ日本道路㈱
建設事業 (0.0) ります。
（注）３、５ 100
バンコク都
［50.7］ 当社は事業資金を貸
付けております。
当社グループに対し
自動車・事務用機器
等のリース、コン
ピュータソフトウエ
エヌディーリース・ 賃貸事業
東京都文京区 60 100 アの開発及び販売、
システム㈱ その他
事務用機器の販売等
を行っております。
当社は事業資金を貸
付けております。
当社グループに対し
エヌディック㈱ 東京都港区 25 その他 100 損害保険代理業を
行っております。
当社のスポーツ施設
工事に関する市場調
査等を行っておりま
す。
スポーツメディア㈱ 東京都港区 90 その他 100
当社は事業資金を貸
付けております。
当社所有の建物等を
賃貸しております。
その他37社
(その他の関係会社)
（関連当事者情
清水建設㈱
報）に記載して 同左 同左 同左 同左
（注）４
おります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有
割合で外数となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,524 ( 672 )
建設事業
154 ( 290 )
製造・販売事業
45 ( 1 )
賃貸事業
51 ( 89 )
その他
全社（共通） 86 ( 3 )
1,860 ( 1,055 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,207 ( 862 ) 43.3 19.0 8,229,849
従業員数（人）
セグメントの名称
973 ( 569 )
建設事業
147 ( 290 )
製造・販売事業
1 ( － )
その他
全社（共通） 86 ( 3 )
1,207 ( 862 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合法による労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が
判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や
環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営
ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。
《社是》
「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」
《社訓》
一、 創意を活かし 技術の向上と業務の改善に努めよう
一、 責任を自覚し 緻密な計画と果断な実行に徹しよう
一、 誠意を尽くし 相互の協調と秩序の確立に努めよう
一、 身心を健全にし 明朗な職場と幸福な家庭を築こう
一、 社業に専念し 会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう
《経営理念》
ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存
続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに
貢献する
《経営ビジョン》
「従業員を大切にする会社」
「道路建設を通じて社会に貢献する」
「コーポレートガバナンスの充実」
《経営基本方針》
スピードと徹底を合言葉に、揺るぎない技術力で
「道づくり」「街づくり」に貢献するＳＤＧｓ企業を目指す
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(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①目標とする経営指標
当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023
年度）」を策定しました。
《日本道路グループを取り巻く事業環境》
1)経営戦略
当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益
率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。
そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理
教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹シ
ステム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利
益率を向上してまいります。
2)事業環境
大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びて
いく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としており
ます。
3)顧客動向
中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗
によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。
高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心
地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。
民間市場については、今後も都市部の再開発、大阪・関西万博、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワー
ク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。
4)競合他社の状況
道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路
舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに
貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。
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5)中期経営計画2019における重要課題
①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進
④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底
6) 中期経営計画2019における成長投資方針
手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って
設備投資を実行してまいります。
2019～2023年（５ヵ年累計） 400億円
（内訳）
① 建設事業投資 100億円
② 製造・販売事業拠点整備投資 240億円
③ 営業拠点環境整備投資 40億円
④ システム等情報投資 20億円
7) 中期経営計画2019の目標（連結）
(単位：億円)
2020年度 2021年度 2023年度
実績 目標
目標
1,367
建設事業受注高 1,310 1,370
1,289
建設事業売上高 1,300 1,330
・ＲＯＥ
212
製造・販売事業売上高 220 235
6.7％
75
賃貸事業等売上高 60 75
・配当性向
1,577
総売上高 1,580 1,640
30.0％
107
営業利益 88 100
75
親会社株主に帰属する当期純利益 60 65
②設備投資計画
「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備
投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2021年度実施ベースでは連結55億円を投資予定）
③技術研究開発
技術研究開発は、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、低コストな維持メンテナンス技術とライフサイ
クルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実を推進してまいります。また、ＳＤＧｓ達成につながる技術開発、
モビリティーイノベーションへの対応技術、ＩＣＴ、ＩｏＴの活用による工事品質・生産性の向上、工事の安全対
策、労働環境改善等の技術開発を中心に、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術
力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが
重要課題であると認識しております。また、当社グループである地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗
効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも前向きに取り組むべきであると考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループとしては、民間の得意先の設備投資実施時期の
延期が想定され、工事受注時期が期首計画より遅れることが懸念されますが、期首から官庁工事を確実に受注し、
手持工事量を確保するよう対応します。また、当社は2021年３月末時点で手持工事は70,854百万円（前事業年度比
10.1％増）と例年に比べかなり多額であり、当社支店間及びグループ会社間で手持工事の工程等を調整することに
より工事消化が順調に進むよう計画しております。
主要事業である舗装工事、土木工事の施工現場は概ね屋外で、「密閉空間」「密集場所」「密接場面」（３密）
にはなりにくい状況であり、さらに感染防止策を徹底することにより、新型コロナウイルス感染拡大に対処してま
いります。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及んだ場合には、2022年度以降の経営計画、中期経営計画
について見直しが必要となる場合があるので、動向には注視してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ＥＳＧ経営
当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social
（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。
中期経営計画2019（2019～2023年度）では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガ
２
ス（ＣＯ ）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型の合材センター、建設機械、車
両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。そして、「アスファルト舗装材料の化石燃料を使用しな
い低温混合技術」を長期的なテーマに掲げ、2020年６月、一般社団法人日本経済団体連合会が推進する脱炭素社会
を目指す構想「チャレンジ・ゼロ」に参画しました。今後、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）達成に向け
研究・技術開発を進めてまいります。
また、引き続きコンプライアンスの徹底やリスクマネジメントに取り組み、グループガバナンス体制を確立して
まいります。
様々なＥＳＧ課題に『スピードと徹底』の姿勢で取り組み、ＥＳＧ経営を推進することにより、「社会から信頼
され、存続を望まれる企業」になるとともに、「道づくり」「街づくり」を通じて、持続可能な社会づくりに貢献
することを経営理念として掲げ、企業価値を高めてまいります。
② 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループでは全事業所の従業員を対象にテレワーク・時
差出勤・直行直帰等の施策を強力に推進しております。また、「安否確認システム」を利用した週１回の健康状態
の確認により、従業員の安全・健康の確保と感染の防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症の流行は長期化することが予想されるため、引き続き企業の設備投資意欲の低下によ
る受注環境の変化を注視してまいります。
資金繰りについては、自己資金、金融機関からの借入金のほか、従来から金融機関とコミットメントライン契約
の締結及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付の取得など、必要に応じた資金調達方法を確保しておりま
す。また、下請協力会社の経営状況にも配慮してまいります。
③ 働き方改革の取り組み
当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽
しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。持続可能な発展のた
めに、年度毎に休日取得目標を定め、道路舗装業界の目標125日を２年前倒しし、2022年度での達成を目指してお
ります。また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成に取り組むとともに、情
報化施工等ＩＣＴを有効活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等
の施策と併せて、働き方改革をさらに推進してまいります。
④ 建設事業
人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実
に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、
災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行
し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、得意先に対する提案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢
に徹した民間営業を展開してまいります。
そして、人材育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に
取り組んでまいります。さらに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を
高める指導を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。
⑤ 製造・販売事業
シェアアップとコスト意識の徹底及び製品の品質保証ネットワークの構築について、合材センター・技術セン
ター・支店・本社が一体となり、より高品質な製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいりま
す。
また、製造・販売拠点の効率化に繋がる統廃合や拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源化も進め
てまいります。
安全環境対策についても、引き続き効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施してまいります。
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⑥ 海外事業
2020年は新型コロナウイルス感染拡大によりアジア全域において官民投資が冷え込みましたが、今後緩やかに回
復していくと予測しており、現地法人を設置しているタイ・マレーシアにおいては引き続き現地優良企業並びに日
系企業からの工事受注を目指してまいります。
営業所を設置しているミャンマーにおいては、2021年２月に発生したクーデターの影響により営業活動を一時中
断しておりますが、現時点において施工中の案件はなく、運営上の問題は発生しておりません。当面は、同国の政
情と日本政府の対応等を注視してまいります。
その他アジア地域においても交通インフラ案件（空港・道路・港湾・鉄道等）を対象に、受注を目指してまいり
ます。
なお、新たな収益源となる事業として、特殊アスファルト合材の製造販売や薄層舗装等のアジア地域への販売促
進に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開のための人材育成強化、現地雇用職員のレベルアップ、現
地法人のローカル化を継続して推進し、収益体制を強固なものにしてまいります。
⑦ グループ事業
Ｍ＆Ａを含め、グループ会社の経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底
上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに強化するとともに、内部統制体制とＩ
ＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。
⑧ 企業倫理・法令順守の徹底について
当社グループは、中期経営計画の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げております。ＳＤＧｓな
どの社会的要請等に対応するため、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」の改訂を行い、
当社グループの全ての企業活動における公正な取引を徹底するために「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」
を定め、これらの周知徹底を行い事業活動に取り組んでおります。
2019年８月９日開催の取締役会において、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、コ
ンプライアンス活動の継続的徹底を図ることを決議しており、高い信頼を得る企業風土を醸成してまいります。
（業務リスク管理体制の整備）
内部統制システム及びコンプライアンスを主管する業務リスク管理部を置き、各事業所を網羅した業務リスク
管理体制を整備し、コンプライアンスの維持管理状況をモニタリングしています。2018年４月より、各支店に
「支店業務リスク管理委員会」、各事業所に「業務リスク連絡会」を設け、法令順守をさらに徹底する体制を構
築しています。
（内部通報窓口の整備）
社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社による「日本道路企業倫理の窓口」、監査役
が直接通報を受ける「監査役直通窓口」を設け、社内外から広く情報を募ることとしています。
（適正な受注活動のための業務運用方法の改善）
以下の通り、恒常的に受注活動の検証を行っています。
・同業者との接触における禁止事項の明示、同業者との打ち合わせなどの事前審査・結果確認
・営業職員の行動記録の報告書の確認
・公共入札に関する社内協議記録の整備・監査
・公共入札に関するモニタリングシステムの導入
（意識改革の徹底と研修の強化）
「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」の改訂と「自由な競争及び公正な取引順守基本
方針」の制定に伴い、これらを周知徹底するために、携帯用リーフレットの作成・配布とe-ラーニングを実施し
ました。2020年７月に「コンプライアンス啓蒙週間」を設けてコンプライアンス意識調査等を行い、７月30日の
「コンプライアンスの日」に経営トップの訓示と外部講師の講演からなる特別研修を行いました。また、新たに
「独占禁止法・下請法順守の手引」を作成して役職員に配布するなど、コンプライアンス意識の更なる向上を
図っています。
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（社内監査・第三者監査の実施）
当社では、独占禁止法順守のための法務監査を毎年実施しており、業務リスク管理部が、各支店の支店長、営
業部長、製販部長へのヒアリング並びに営業担当者の営業記録、同業者との打ち合わせ報告書、受注検討会資
料、教育訓練記録などの閲覧を行い、他の事業者と共同することなく自主的に営業活動を行っていることを確認
しています。また、2019年度からは、独占禁止法の順守状況を監視するために、第三者による定期的な監査も併
せて実施しています。
（適切な組織・人事管理）
所属長、事業所長の定期的な人事異動を実施している他、独占禁止法違反を懲戒該当事項として就業規則に明
記し、処分の厳格化を周知しています。
（役員事業所巡回会議の実施）
当社グループでは、従来より社長が年２回各支店を回り、「社長巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関し
て法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきまし
た。
2020年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、参加者を支店幹部に限定し状況に応じてＷＥＢ開催に
て実施しました。各支店内で水平展開を図ることにより、従業員一人ひとりが求められている課題を理解し、毎
日の業務の中で今年度の取り組みが組織の最前線まで浸透、促進できるようにしています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）
(1) 自然災害、感染症の感染拡大によるリスク（事業継続計画の観点）
当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害
や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）による当社グループ従業員、協力業者
への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。海外では、現地法人を開設しているタイ、マレー
シア並びに当社が拠点を有するミャンマー等において、ロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計画）を地域
や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本
部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。
また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資
の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策をとっております。
(2) 新型コロナウイルス感染症による民間受注が減少するリスク
当社グループは、中期経営計画2019の重要課題として民間受注の拡大を挙げております。昨年に続く新型コロナ
ウイルス感染拡大による日本経済の先行き不透明感は、民間設備投資意欲の低下に繋がり、設備投資の延期又は中
止、そして民間受注の減少となり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国土交通省・ＮＥＸＣＯなど主要得意先の案件に対し、技術提案等の技術評価点の向上を行
いながら、工事受注の確保に取り組み、業績に与える影響を最小限に留めるよう努めております。
(3) 情報セキュリティリスク
当社グループが、標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあっ
た場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情
報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、サーバー等情報関連機器は最新のデータセンターで管理・保全を図っております。また、情
報セキュリティポリシーを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育
や従業員対象の標的型メール訓練の実施等の対策を取っております。
(4) 法的規制のリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、建設業法、独占禁止法、下請法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、建
設リサイクル法等の法的規制の適用を受けており、また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適
用を受けております。これらの法的規制に違反する行為や社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行
政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。また、法的規制の変
更等があった場合には、その内容次第では対応費用の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業務リスク管理体制を構築し、「コンプライアンス基本理念・指針」に基づく従業員の教育
研修、社内規定や内部通報制度の整備等を通じたコンプライアンスの推進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕
在化リスクの低減に努めております。
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（重要なリスク）
(5) 官公庁工事減少のリスク
当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受
けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化され
た場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、民間得意先へのスピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を強
化し、公共投資削減による受注金額の減少を最小限に留めるよう努めております。
(6) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減
損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見
積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある
自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える
可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努め
ております。
(7) 資金調達環境変動のリスク
製造・販売事業において拠点の増設・再設置を推進するとともに、賃貸事業も広く展開しております。今後、製
造・販売事業の設備の増強及び賃貸事業拡大に伴い、キャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追
加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が大幅に変動した場合、業績に影響を与える可能性がありま
す。
運転資金の調達については、金融機関より経常運転資金の確保を実施する他、従来から取引銀行２行と43億円の
貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）の締結及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するな
ど、必要に応じた資金調達の方法を確保しております。
(8) 資材価格変動のリスク
当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びそ
の製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を
与える可能性があります。
価格変動の理由は、需給バランスの他、投機的要因、地政学的要因、パンデミック等要因は様々で想定が困難で
すが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努め
ております。
(9) 取引先の信用リスク
当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化
により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理
を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。
(10) カントリーリスク
当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開していますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安
定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資
金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また情報収集等
によりリスクの低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止に向けた二度の
緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛による個人消費の減少や企業活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で
推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しまし
たが、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を受け、企業の設備投資マインドが慎重
化しました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度等の向上による受注確保、民間工事は安定
成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は136,764百万円
（前連結会計年度比8.3％増）、工事売上高は128,997百万円（同7.3％増）、製品等を含めた総売上高については
157,796百万円（同6.1％増）となりました。
利益については、建設事業において工事売上高が増加したこと、製造・販売事業において原油価格の安定などの
恩恵を受けたこと等により、売上総利益は19,298百万円（同21.6％増）、営業利益は10,776百万円（同43.4％
増）、経常利益は11,293百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,598百万円（同11.9％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しています。 ）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は129,005百万円（同7.3％増）、営業利益は8,956百万円（同40.7％
増）となりました 。
（製造・販売事業）
売上高は29,611百万円（同1.7％増）、営業利益は4,499百万円（同33.9％増）となりました 。
（賃貸事業）
売上高は6,677百万円（同2.5％増）、営業利益は404百万円（同10.8％増）となりました 。
（その他）
売上高は2,467百万円（同12.7％減）、営業利益は97百万円（同74.9％減）となりました 。
また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、152,917百万円（同6,943百万円増、4.8％増）、流動資産は111,019百万円（同
6,329百万円増、6.0％増）、固定資産は41,898百万円（同614百万円増、1.5％増）となりました 。
主な要因は、現金及び現金同等物が1,638百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が4,690百万円増加したこ
とによります 。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、60,684百万円（同196百万円増、0.3％増）、流動負債は55,483百万円（同
5,945百万円増、12.0％増）、固定負債は5,200百万円（同5,748百万円減、52.5％減）となりました 。
主な要因は、未払費用が735百万円増加し、電子記録債務が724百万円減少したこと、また１年以内返済予定の
長期借入金5,500百万円を流動負債に組み替えたことによります 。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、92,233百万円（同6,746百万円増、7.9％増）となりまし た。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,598百万円を計上し、株主配当金1,582百万円を支払ったこと
によります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により8,155百万円資金が増加し、投資
活動により4,904百万円、財務活動により1,584百万円それぞれ資金が減少しました 。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し36,691百万円（前連
結会計年度末は35,052百万円）となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益11,126百万円の計上等により8,155百万円の資金増加（前連結会計年度は4,922百万円
の増加）となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により4,904百万円の資金減少（同5,171百万円の減
少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により1,584百万円の資金減少（同1,760百万円の減少）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建設事業（百万円） 126,322 (0.6％減) 136,764 (8.3％増)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建設事業（百万円） 120,250 (1.6％増) 128,997 (7.3％増)
製造・販売事業（百万円） 20,955 (1.1％増) 21,209 (1.2％増)
賃貸事業（百万円） 5,493 (1.2％増) 5,647 (2.8％増)
その他（百万円） 2,000 (8.7％増) 1,941 (2.9％減)
合計（百万円） 148,699 (1.6％増) 157,796 (6.1％増)
（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．（ ）内は、前連結会計年度比です。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 工種別
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
44,786 74,123 118,910 74,264 44,645
舗装工事
前事業年度
13,457 35,521 48,979 29,582 19,396
土木工事
（自 2019年４月１日
150 1,029 1,180 891 289
建築工事
至 2020年３月31日）
58,395 110,674 169,070 104,738 64,331
計
44,645 81,379 126,024 78,805 47,218
舗装工事
当事業年度
19,396 35,567 54,964 31,982 22,981
土木工事
（自 2020年４月１日
289 1,655 1,944 1,290 654
建築工事
至 2021年３月31日）
64,331 118,602 182,933 112,078 70,854
計
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
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受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 工種別 特命（％） 競争（％） 計（％）
舗装工事 70.7 29.3 100
前事業年度
（自 2019年４月１日 土木工事 82.3 17.7 100
至 2020年３月31日）
建築工事 100.0 － 100
舗装工事 59.5 40.5 100
当事業年度
（自 2020年４月１日 土木工事 61.5 38.5 100
至 2021年３月31日）
建築工事 100.0 － 100
（注）百分率は請負金額比です。
完成工事高
期別 工種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
舗装工事 29,865 44,399 74,264
前事業年度
土木工事 2,893 26,688 29,582
（自 2019年４月１日
建築工事 0 891 891
至 2020年３月31日）
計 32,759 71,979 104,738
舗装工事 38,491 40,314 78,805
当事業年度
土木工事 4,971 27,010 31,982
（自 2020年４月１日
建築工事 － 1,290 1,290
至 2021年３月31日）
計 43,463 68,615 112,078
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発注者 工事名
国土交通省 関東地方整備局 東京国際空港Ｂ滑走路取付誘導路他舗装等工事
国土交通省 東北地方整備局 柏木平地区舗装工事
西日本高速道路㈱
長崎自動車道 長崎舗装工事
関西エアポート㈱
大阪国際空港Ｃ３Ｃ４Ｗ８誘導路改修工事
清水建設㈱ 群馬県コンベンション施設整備事業 会議・展示施設建設 建築工事
当事業年度
発注者 工事名
国土交通省 関東地方整備局 東京港臨港道路南北線舗装等工事
中日本高速道路㈱ 東名阪自動車道 桑名管内舗装補修工事（２０１９年度）
西日本高速道路㈱
平成３０年度 九州自動車道 北九州高速道路事務所管内舗装補修工事
学校法人浪速学院 （仮称）学校法人浪速学院 高天原スポーツキャンパス(２期工事)計画
大和エネルギー㈱
浪江町谷津田地区メガソーラー発電所設置工事
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
完成工事高総額に対す
期別 相手先 金額（百万円）
る割合（％）
前事業年度
（自 2019年４月１日 清水建設㈱ 16,406 15.7
至 2020年３月31日）
当事業年度
国土交通省 12,878 11.5
（自 2020年４月１日
清水建設㈱ 13,223 11.8
至 2021年３月31日）
次期繰越工事高（2021年３月31日現在）
工種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
30,343
舗装工事 16,874 47,218
土木工事 5,905 17,076 22,981
－
建築工事 654 654
計 36,249 34,605 70,854
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発注者 工事名 完成予定年月
国土交通省 北海道開発局 新千歳空港 北側末端取付誘導路新設外工事 2022年１月
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道 敦賀管内舗装補修工事（２０２０年度）
2023年９月
岸和田競輪場施設整備工事（バンク改修）
岸和田市 2021年５月
㈱トヨタユーゼック （仮称）厚木ヤード新設工事 2022年１月
清水建設㈱
住田遠野ウインドファーム建設工事 土木工事 2022年３月
製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
アスファルト合材 アスファルト乳剤
その他売上高 売上高合計
期別
(百万円) (百万円)
売上高 売上高
売上数量(t) 売上数量(t)
(百万円) (百万円)
前事業年度
（自 2019年４月１日 1,995,467 18,889 1,344 156 3,048 22,094
至 2020年３月31日）
当事業年度
（自 2020年４月１日 2,107,298 19,283 1,207 134 3,313 22,731
至 2021年３月31日）
（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。
不動産事業の状況
宅地売上高 不動産賃貸収入 合計
期別
（百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
（自 2019年４月１日 4 84 89
至 2020年３月31日）
当事業年度
（自 2020年４月１日 46 82 128
至 2021年３月31日）
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高157,796百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業 利益
は10,776百万円（同43.4％増）、経常利益は11,293百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
7,598百万円（同11.9％増）となりました。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
増減率
実績 実績
建設事業受注高 126,322 136,764 8.3％増
建設事業売上高 120,250 128,997 7.3％増
製造・販売事業売上高 20,955 21,209 1.2％増
賃貸事業等売上高 7,493 7,589 1.3％増
総売上高 148,699 157,796 6.1％増
営業利益 7,515 10,776 43.4％増
経常利益 7,853 11,293 43.8％増
親会社株主に帰属する当期純利益 6,792 7,598 11.9％増
（建設事業）
「エリア環境に適合した営業活動を実践し、受注を拡大する」を重点実施事項とし、スピードと攻めの姿勢に
徹した民間営業、民間の得意先への提案営業強化等を展開し、特に、自動車関連、スポーツ施設、物流関連を重
点３分野と位置付けて営業強化を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の設備投資の延
期又は中止等により、当社では民間受注高は68,863百万円（前事業年度比13.0％減）となりました。期首計画時
より、民間の建設設備投資が減少することを予想し、官庁受注を確保するため総合評価・積算精度等の向上に注
力したことにより、官庁受注高を49,738百万円（同57.8％増）と伸ばし民間受注の減少をカバーすることができ
ました。その結果、連結での工事受注高は136,764百万円（前連結会計年度比8.3％増）、工事売上高は128,997
百万円（同7.3％増）となりました。
利益については、「現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力のアップ」を重点的に展開し、中・小規
模工事におけるＩＴ施工活用拡大により民間工事でのコストダウン効果が上がり、セグメント利益は8,956百万
円（同40.7％増）となりました。
（製造・販売事業）
エリアごとの特性を踏まえた得意先分類別戦略の展開でシェアアップを図り、また、拠点の再構築（新設、増
設、移設、設備更新等による能力増強）を行い、製品売上高は21,209百万円（同1.2％増）となりました。
利益については、原油価格の安定等の恩恵を受け、主要材料であるアスファルトの価格が低価格で推移したこ
とにより、セグメント利益は4,499百万円（同33.9％増）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月に「中
期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とそ
の施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた取り組みとして、民間受注の拡大、営業利益率の向上等を挙
げ、働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画としております。
２年目となった2020年度は、建設事業において工事売上高が増加したこと、製造・販売事業において原油価格の
安定などの恩恵を受けたことにより、受注高、売上高、利益とも大幅に計画を上回りました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原
価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資について
は、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新、拠点増設による土地
購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミッ
トメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた
資金調達方法を確保しており、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及び資金繰りが悪化する場合にも、対
応する準備を整えております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子
会社に短期貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は36,691百万円です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、工事進行基準の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税
金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、
財務諸表等に反映されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ
事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異な
ることがあります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環
境」に記載のとおり、民間の得意先からの工事受注時期に懸念はあるものの、具体的な対応策により、現時点では
当社グループの経営成績等に与える影響は軽微と判断しており、それに基づき見積りをしています。
また、新型コロナウイルス感染症が長期間に及び国内外における経済活動に多大な影響が出て、当社グループの
経営環境にも大きな変化が出る場合には、必要に応じて見積りを見直します。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っ
ております。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 451 百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が
密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1）舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果として
花王㈱と共同開発した高耐流動性舗装「ス－パーポリアスコン」の開発を行っております。従来のエポキシ系高強
度舗装の「スーパーＥｐｏアスコン」と共に高耐久舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカー
と連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。
(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械を
コントロールする情報化施工について、より一層の省力化、高度化を図っております。また、ＡＩ技術を活用した
施工機械の安全装置として自動停止装置「Eye Think」の廉価版を開発し一般販売を開始しました。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄
与しております。
(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発
安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コン
クリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。
３Ｄ路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを
開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与しております。
(4）環境に優しい技術開発
環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とするスーパーＰＥＴアスコンを開発し、ペットボトルの再生
利用に貢献しております。
(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人材不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率
の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発
にも取り組んでおります。
今後も、中期経営計画に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発分野として５つの開発目標を掲げ、多様化する
社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・モビリティーイノベーションへ向けた技術開発
・ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化 (生産性の向上と品質向上に資する技術開発）
・維持メンテナンスの時代に対応した技術開発 （ＬＣＣ低減に寄与する技術開発）
・環境保全に資する舗装技術開発
・安全・労働環境改善に資する技術開発
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第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 4,656 百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりで
す。
（建設事業）
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に 1,734 百万円の設備投資を
実施しました。
（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に 1,950 百万円の設備投
資を実施しました。
（賃貸事業）
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に 540 百万円の投資を実施しました。
（その他）
その他の事業に係る設備の拡充更新を中心に201百万円の投資を実施しました。
（全社）
報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に230百万円の投資を実施し
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
機械、運
事業所名 セグメント
数
建物・ 搬具及び 土地 リース 無形固
（所在地） の名称
合計
（人）
(面積千㎡)
構築物 工具器具 資産 定資産
備品
東京支店他111事業所 7,003 973
建設事業 3,838 835 490 122 12,289
（東京都文京区他） (101) (569)
川崎アスコン他88事業所 製造・販売 9,110 147
3,917 3,475 195 156 16,855
（神奈川県川崎市他） 事業 (492) (290)
管理本部 総務部他 193 1
その他 213 63 － － 470
（東京都港区他） (10) (－)
本社 91 86
全社 381 60 84 175 793
（東京都港区他） (0) (3)
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
機械、運
会社名 セグメント
数
搬具及び 賃貸 無形固
（所在地） の名称
建物 土地 合計
（人）
工具器具 資産 定資産
備品
エヌディーリース・システム㈱
45
賃貸事業 0 2,328 － 1,441 48 3,820
（東京都文京区他） (1)
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。
2021年３月31日現在
事業所名
セグメントの名称 土地面積（千㎡） 年間賃借料（百万円）
（所在地）
城東営業所他64事業所
144
建設事業 195
（東京都江戸川区他）
茨城合材センター
他39事業所 製造・販売事業 439 169
（茨城県土浦市他）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備投資計画は55億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。
（建設事業）
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
日本道路㈱
北総営業所他 建物、機械装置他 1,000 288 自己資金
（千葉県鎌ケ谷市他）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
日本道路㈱
奈良中央アスコン他 建物、機械装置他 3,200 82 自己資金
（奈良県大和高田市他）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
（賃貸事業）
ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定です。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
エヌディーリース・システム㈱ 自己資金及び
賃貸資産 500 －
（東京都文京区他） 借入金
（注）自動車・事務用機器等を取得する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
名称
内容 帳簿価額（百万円） 除却等の予定年月日
（所在地）
エヌディーリース・システム㈱
賃貸資産除却 116 －
（東京都文京区他）
（注）自動車・事務用機器等の更新に伴う除却です。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,761,618 9,761,618
普通株式
（市場第一部）
100株
9,761,618 9,761,618 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2017年10月１日 △87,854,569 9,761,618 － 12,290 － 14,520
（注）上記減少は、株式併合（10：１）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 36 20 97 129 2 3,014 3,298 －
所有株式数
22,609 615 25,161 21,779 4 27,116 97,284 33,218
（単元）
所有株式数の
23.24 0.63 25.86 22.39 0.01 27.87 100.00 －
割合 （％）
（注）１．自己株式 971,969 株は「個人その他」に9,719単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
21,834 24.84
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 7,245 8.24
京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,216 7.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
4,257 4.84
日本道路取引先持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,065 4.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,728 1.97
京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
1,705 1.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,598 1.82
日本道路従業員持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
1,440 1.64
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
1,300 1.48
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
号
証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
－ 51,389 58.47
計
（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,161,300株
株券等保有割合 11.90％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 971,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,756,500 87,565 同上
普通株式
33,218 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,761,618 － －
発行済株式総数
－ 87,565 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 971,900 － 971,900 9.96
６番５号
－ 971,900 － 971,900 9.96
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 312 2,434,630
当期間における取得自己株式 24 188,500
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 971,969 － 971,993 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対
しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、安定的・継続的な経営成績をベースに連結配
当性向30％を目途として配当を実施しております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、剰余金の配当については、期末配当（年１回）を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づ
き、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う
旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、１株当たり260円の配当としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2,285 260
2021年５月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の権利・平等性を確保し、ステークホル
ダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保す
るとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株
主のために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、
中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。また、一般株主と利益相反のおそれの
ない社外取締役を２名以上置くことで取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。
当社は、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役４名を置き、うち１名は会社業務に精通
した常勤社内監査役とし、また、監査役４名のうち最低１名は、財務・会計・法務に関する適切な知見を有して
いる者としております。常勤監査役以外の３名は社外監査役（うち１名は常勤社外監査役、また１名は独立社外
役員として指定）として、会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監視機能が
充分に発揮できる体制をとっております。
このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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ａ． 取締役会
取締役会は、久松博三、石井敏行、曽根豊次、伊藤 馨、河西俊彦、中里晋一郎、松本拓生の７名の取
締役で構成されており、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決
議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督しております。特に、取締役会の活性化に関して
は、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督
を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めております。また、経営監視機能の客観性及
び中立性を高めるため、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役２名（中里晋一郎、松本拓生）を
選任しており、独立役員に指定しております。議長は、代表取締役社長の久松博三が務めております。
ｂ．監査役会
監査役会は、楠田靖紀、田頭能成、藤野秀美、山森裕一の４名の監査役で構成されており、社内監査役
楠田靖紀と社外監査役田頭能成の２名を常勤とし、社外監査役藤野秀美を独立役員として指定しておりま
す。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の
状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢
献しております。議長は、社内監査役の楠田靖紀が務めております。
ｃ．役員人事委員会
代表取締役（久松博三、石井敏行、曽根豊次）、独立社外役員（中里晋一郎、松本拓生、藤野秀美）、
外部有識者より選任することとしており、取締役の指名、報酬に関する取締役会の任意の諮問委員会であ
ります。取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、取締役会の諮問を受けて当該議
案の確定前に検討する他、取締役の報酬等に関する方針について検討し、取締役会に答申しております。
議長は、代表取締役社長の久松博三が務めております。
ｄ．独立社外役員会議
独立社外役員（中里晋一郎、松本拓生、藤野秀美）で構成されており、当社の事業及びコーポレート・
ガバナンスに関する事項等について自由に議論しております。独立社外取締役の中から選定された筆頭独
立社外取締役（中里晋一郎）は、独立社外役員会議を主導し、その中で提起された事項について、取締役
会議長と定期的に協議しております。また、定期的に、内部監査部門長から当社の内部監査の結果及びリ
スクに関する留意点について報告を受けております。
ｅ．執行役員制度
執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的
としております。
ｆ．経営会議
経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に
応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審
議並びに報告を行っております。
ｇ．ＥＳＧ委員会
当社グループ全体の非財務目標の決定や進捗管理を行い、ＥＳＧ経営の推進及び各委員会への指導、助
言を行うことを目的として設置しております。
ｈ．業務リスク管理委員会
当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため設置してお
ります。
ｉ．中央安全衛生委員会
従業員の安全の確保、健康の保持・増進、快適な作業環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて
設置しております。
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ｊ．中央環境委員会
当社グループ事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動を
推進するために設置しております。
ｋ．中央ＩＳＯ委員会
ＩＳＯ認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定するとともに、全社的な活動状況の把握並びに
指導・勧告を行い、品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しております。
ｌ．人事委員会
人事の公正な運営を図り、経営能率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置してお
ります。
ｍ．キャリア育成委員会
次世代を担う社員の育成方針及び適正な人員配置の協議、調整を行うことを目的として設置しておりま
す。
ｎ．公益通報者保護の体制
コンプライアンスに関する報告、相談の窓口として社内に「コンプライアンス相談窓口」を、社外専門
会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設置しております。また、これらは当社グループの役職員の他、取
引先からの通報を受け付ける窓口としております。窓口への通報者に通報等を行ったことを理由として不
利益な取り扱いは行いません。
ｏ．監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の経営監視機能強化として常勤の社外監査役と社内監査役が、内部監査担当部署である監査室と
連携して国内外の当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。これは、建設工事等のため
に多数の拠点を有する当社に適した取り組みであります。
③ 内部統制システム 整備 の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制シ
ステムの基本方針を定めております。
内部統制システムの基本方針
ａ．業務運営の基本方針
・当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続
可能な社会づくりに貢献する。
・当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ＥＳＧ委員
会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に
基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の
指針とする。
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ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管
理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則
り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理
の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施する
とともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、
公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整
備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就
業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行
う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアン
ス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の
対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を
設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する
「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会
社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライア
ンス基本理念・指針に違反した行為又は違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直
接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付
ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わな
い。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委
員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管
理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全
衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に
行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジ
メントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リス
ク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及び
リスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業
務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的
な監査を実施する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を
受けている。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について
決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託され
た事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項
の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図
る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強
化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期
を１年とする。
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ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの
書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企
画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保
護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づ
いて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組
織的に実施する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有
するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価
値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
・当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために
極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあ
らゆる機会を捉え周知徹底を図る。
・子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所
管し、グループ各社の内部統制については、経営企画部が統括的に統轄すると定める。
・子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告又は承認を得ることを
義務付ける。
・主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状
況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
・子会社の役職員に、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事実又はその可能性のあること
を知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるもの
とし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
・監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助す
る。
・監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令
下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社又は当社グループに重大な影響を及
ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法について
は、取締役と監査役会の協議により決定する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を所管する業務リスク管理部は、当社グ
ループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・子会社の役職員は、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項又はその可能性のあること
を知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに
報告しなくてはならないものとする。
・当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
・監査役に報告した役職員が、本項の報告又は通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けな
いこととし、その旨を周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
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内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりで
す。
ａ．業務運営の基本方針
当事業年度は、2020年２月12日開催の取締役会において2020年度の経営方針を決議し、経営者による巡
回会議・諸通知により当社グループ全体への周知徹底を図っております。
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当事業年度は、2020年７月に、ＳＤＧｓなどの社会的要請等に対応するために、コンプライアンス基本
理念及びコンプライアンス指針の改訂を行いました。また、当社グループの全ての企業活動において独占
禁止法、下請法、建設業法等の関係法令を順守した公正な取引を徹底するため、従前からの「独占禁止法
順守基本方針」を改訂し、新たに「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を定め、携帯用リーフレッ
トの配布、e-ラーニング講座の開講等によりその周知徹底に取り組みました。
当社グループは、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンスの継続的徹底を図
ることとしておりますが、その初年度となった当事業年度においては「コンプライアンスの日」に経営
トップの訓示と外部講師の講演からなる特別研修を行い、2020年７月に「コンプライアンス啓蒙週間」を
設け、事業所へのポスター掲出、当社グループ従業員のコンプライアンス意識調査等を実施しました。
当事業年度における独占禁止法違反行為の未然防止に向けた取り組みとしては、同業者との接触に係る
事前審査、営業職員の行動記録確認、公共入札に係るモニタリングシステム等の施策を継続し、第三者に
よる独占禁止法の順守状況の監査を行いました。2020年12月には「独占禁止法・下請法順守の手引」を新
たに作成し、当社グループの役職員に配布するとともに、その理解を深めるためのe-ラーニングを実施し
ました。
安全・環境については、安全衛生方針・環境方針に基づく全社安全衛生計画・全社環境計画に基づき、
教育指導、役職員によるパトロール等の実施により、労働災害等の事故の抑制と環境問題の未然防止に努
めております。
「支店業務リスク管理委員会」及び各事業所の「業務リスク連絡会」の開催状況並びに内部通報窓口の
運用状況は、業 務リスク管理部から業務リスク管理委員会に報告されております。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、通常の業務遂行ラインとは別に、業務リスク管理ライン（リスク情報の吸い上げとリスクの未
然防止のための情報伝達や教育のためのライン）を活用した体制を維持しております。
現業事業所の自主点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部
統制部会（当期中10回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中６回開催）において報告、評価等を行
い、監査室の内部監査によりこれらの実施状況を監視しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に取締役会付議事項を明確に定め、取締役会（当期中12回開催）、経営会議（当
期中13回開催）において各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っております。
また、独立社外役員会議（当期中３回開催）及び役員人事委員会（当期中４回開催）を開催し、取締役
会審議の実質化を図っております。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、関連法規や文書管理
規則に基づき適切に管理・保存しております。
また、情報セキュリティに関する技術的、物理的な安全管理措置を講じているほか、e-ラーニング等に
より当社グループ役職員への啓発を行っております。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告すること又は当社の承認を
得ることを子会社に義務付けております。
当事業年度は、主要な子会社と当社経営陣による経営報告会を７回実施しており、各社の経営状況や課
題等の討議を通じ、ガバナンス体制の一層の強化に努めております。
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ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と監査室は常時情報交換を行い連携を図っ
ております。
業務リスク管理部が内部統制に関する事項及び内部通報の状況等を監査役に報告し、常勤監査役が業務
リスク管理委員会にオブザーバーとして参加することにより、業務上のリスクについて情報を共有してお
ります。
また、監査役が社外取締役と意見交換を行う機会を確保し、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士
等の外部専門家に相談することができるよう努め、当社グループの役職員に、直接監査役に通報できる監
査役直通窓口を設置している旨を周知しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取
締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、
当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く
者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し
保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損
害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を填補するものです。
ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会権限とすることにより、機動的な配当政策等を図ることを目的とするものです。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑩株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めてお
りません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 当社入社
2009年６月 取締役常務執行役員
2010年10月 取締役専務執行役員
代表取締役社長
久松 博三 1952年12月４日 生
（注）３ 5,600
2012年６月 代表取締役専務執行役員
執行役員社長
2013年４月 代表取締役執行役員副社長
2017年４月 代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 執行役員 関西支店長
2015年４月 執行役員 九州支店長
2016年４月 執行役員 生産技術本部副本部長兼海外
代表取締役
事業担当
執行役員副社長
石井 敏行 1958年２月26日 生 （注）３ 1,600
2016年６月 取締役執行役員
生産技術本部長兼
2017年４月 取締役常務執行役員
安全環境品質担当
2019年４月 取締役専務執行役員
2021年４月 代表取締役執行役員副社長 生産技術本部
長兼安全環境品質担当（現任）
1978年４月 清水建設㈱入社
2014年４月 同社執行役員 財務担当、財務部長
2017年４月 同社常務執行役員 財務担当、関係会社
代表取締役
担当
執行役員副社長
2019年４月 同社常務執行役員 財務担当、ＩＲ担当
曽根 豊次 1955年10月８日 生 （注）３ 1,600
管理本部長兼
2020年４月 当社専務執行役員
業務リスク管理担当
2020年６月 取締役専務執行役員
2021年４月 代表取締役執行役員副社長 管理本部長兼
業務リスク管理担当（現任）
1985年４月 当社入社
2017年４月 執行役員 中部支店長
取締役
2019年４月 常務執行役員 営業本部長
常務執行役員
伊藤 馨 1963年２月12日 生 （注）３ 1,600
2019年６月 取締役常務執行役員
営業本部長兼
2020年４月 取締役常務執行役員 営業本部長兼海外
海外事業担当
事業担当（現任）
1989年４月 当社入社
2015年４月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役
取締役
社長
執行役員 河西 俊彦 1965年４月３日 生 （注）３ 800
2019年４月 当社経営企画部長
経営企画部長
2020年４月 執行役員 経営企画部長
2021年６月
取締役執行役員 経営企画部長（現任）
1978年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2006年４月 ＴＯＴＯ㈱ コミュニケーション本部長
2007年６月 同社執行役員 コミュニケーション本部長
2009年６月 同社取締役執行役員 マーケティンググ
ループ担当
2011年４月 同社取締役常務執行役員 マーケティング
取締役 中里晋一郎 1953年１月18日 生 （注）３ －
グループ、情報企画部担当兼Ｖプラン経営
情報イノベーション担当
2015年１月 長崎ジーエス㈱ 顧問
2015年６月
ＴＯＴＯ㈱ 特別社友（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2001年５月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2006年３月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2010年４月 東京大学法科大学院 客員准教授
2011年３月 ㈱カヤック 社外監査役
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱（現パシフィッ
取締役 松本 拓生 1972年11月22日 生 （注）３ －
クゴルフマネージメント㈱） 社外取締役
2014年４月 恵比寿松本法律事務所代表（現任）
2015年３月 ピクスタ㈱ 社外監査役
2018年９月 ㈱エブリー 社外監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年３月 東急㈱ 社外監査役
1982年４月 当社入社
2012年４月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役
社長
2015年４月 当社経営企画部長
常勤監査役 楠田 靖紀 1957年11月22日 生
（注）５ 1,600
2016年４月 執行役員 経営企画部長
2019年４月 執行役員 監査室長
2021年３月 参与
2021年６月 常勤監査役（現任）
1982年４月 清水建設㈱入社
2007年８月 同社九州支店総務部長
2012年７月 同社名古屋支店副支店長
常勤監査役 田頭 能成 1959年６月12日 生 2015年４月 同社建築事業本部副本部長 （注）５ －
2016年１月 同社東京支店副支店長
2017年４月 同社執行役員 人事部長、働き方改革担当
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1975年４月 東京国税局入局
2010年７月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
2014年７月 甲府税務署長
2015年７月 東京国税局調査第一部次長（特官担当）
監査役 藤野 秀美 1957年３月１日 生 （注）４ －
2016年７月 東京国税局調査第四部長
2017年８月
藤野秀美税理士事務所所長（現任）
2018年６月 帝国通信工業㈱ 社外取締役（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
1983年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2007年４月 ㈱みずほ銀行システム運用部部長
2009年５月 同行お客さまサービス部部長
2011年６月 みずほ情報総研㈱（現みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ㈱）アウトソーシンググルー
プ審議役
2011年７月 同社アウトソーシンググループ常務執行役
監査役 山森 裕一 1960年１月16日 生 （注）６ －
員
2013年６月 ㈱オリエントコーポレーション執行役員
システムグループシステム企画部長
2019年４月 同社常務執行役員 ＩＴ・システムグルー
プ担当
㈱システムオリコ代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 12,800
（注）１．取締役 中里晋一郎、松本拓生 は、「社外取締役」です。
２．監査役田頭能成、 藤野秀美、山森裕一 は、「社外監査役」です。
３． 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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５． 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．2021年６月25日 開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７． 2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。
《執行役員》
役 名 氏 名 職 名
※ 執行役員社長 久松 博三
※ 執行役員副社長 石井 敏行 生産技術本部長兼安全環境品質担当
※ 執行役員副社長 曽根 豊次 管理本部長兼業務リスク管理担当
専務執行役員 中神 陽一
※ 常務執行役員 伊藤 馨 営業本部長兼海外事業担当
常務執行役員 川村 雅一 営業本部営業担当
執行役員 田村 治 関西支店長
執行役員 田中 一光 東北支店長
執行役員 澁谷 博志 中国支店長
執行役員 髙杉 丈之 北関東支店長
執行役員 大林 匡 東京支店長
執行役員 佐藤 裕一 安全環境品質部長
執行役員 坂上彦太郎 管理本部副本部長兼人事部長
執行役員 荒尾 慶文 生産技術本部生産企画部長兼技術部長兼技術研究所長
執行役員 小楠 直彦 北海道支店長
執行役員 近藤 雄一 営業本部副本部長兼営業第二部長
執行役員 工藤 博之 生産技術本部工事部長
※ 執行役員 河西 俊彦 経営企画部長
執行役員 奥村 宏 中部支店長
執行役員 中村 正直 九州支店長
※は取締役兼務者です。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役中里晋一郎は、ＴＯＴＯ㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な
経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と
考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利
害関係はありません。
社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに
国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が
高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、当社と
同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
常勤社外監査役田頭能成は、当社の主要株主及び主要な取引先である清水建設㈱において2021年６月まで建築
事業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、同社の職務経験で得た建設業に関する豊富な業務経験と
高い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、当社
と同社の間には、2021年３月31日時点において、同社が当社株式の24.84％を保有するとともに、当社が同社株
式の0.71％を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引がありま
す。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
社外監査役藤野秀美は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有して
おり、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役山森裕一は、2011年５月まで所属した金融機関での豊富な経験と2021年６月まで所属した事業会社
である㈱オリエントコーポレーションの常務執行役員の経験を有しており、これらにより培った高い知見を活か
し、客観的な立場から適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社
との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
中里晋一郎、松本拓生及び藤野秀美の３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員と
して㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性につい
ての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格
をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有
している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経
営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利
害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受け
ており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けておりま
す。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整え
ております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることと
しております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に
実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、
評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、
「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状
況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役
と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査
人に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で、常勤監査役は２名（うち社外監査役１名）です。また、社
外監査役１名を独立役員として指定しております。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、その議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要
な事業所の業務及び財産の状況調査等を行っております。
当社は、当事業年度において監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況等は次のとおりです。
監査役会
区分 氏名 経歴等
出席率
当社の経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当
下田 義昭
程度の知見を有しております。取締役、執行役員等と意見 100％
常勤監査役
（注）１
交換を適宜行い、監査役会では当社の事業運営に関する知 （11/11回）
識と経験に基づき意見を述べています。
清水建設㈱でコーポレート企画室副室長等の要職に就くな
ど、豊富な業務経験と知識を有しており、財務及び会計に
鈴木 恭一
100％
常勤社外監査役 関する相当程度の知見を有しております。取締役、執行役
（注） １
（11/11回）
員等と意見交換を適宜行い、監査役会では社外監査役とし
て中立かつ客観的な観点から意見を述べています。
金融機関での豊富な経験と事業会社での管理本部本部長や
福田 勝美
監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程 100％
社外監査役
（注）１
度の知見を有しております。監査役会では社外監査役とし （11/11回）
て中立かつ客観的な観点から意見を述べています。
税理士として企業税務に精通しており、財務及び税務に関
する相当程度の知見を有しております。監査役会では社外 89％
社外監査役 藤野 秀美 監査役として中立かつ客観的な観点から意見を述べていま （8/9回）
す。 （注）２
なお、当社は同氏を独立役員として指定しております。
（注）１．2021年６月25日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役下田義昭及び常勤社外監査
役鈴木恭一並びに社外監査役福田勝美は退任し、役員一覧に記載の通り、楠田靖紀が常勤監査役、
田頭能成が常勤社外監査役、山森裕一が社外監査役に就任しました。
２．藤野秀美は、2020年６月25日開催の第115回定時株主総会において新たに社外監査役に選任された以
降の出席状況を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、事業報告及び附属明細書の適法
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、コンプラ
イアンス及びリスク管理体制の実効性等を重点監査項目としております。
常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社グループ会社の本支店及び現業事業所へ
の往査、当社取締役等との意見交換、一定の項目に対する業務リスク管理部からの定期報告の聴取、必要に応
じたグループ会社役職員との面談、弁護士、公認会計士等の外部専門家との相談及び意見交換等です。
また、当社は、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる経営陣から独立した内部通報窓口として
「監査役直通窓口」を設置しております。
当連結会計年度の監査業務、事業報告等の監査及び監査役会については概ね計画通りに実施しました。新型
コロナウイルス感染症の影響により、監査役会については状況に応じてＷｅｂ会議により実施しました。
②内部監査の状況
内部監査を行う監査室は、業務執行組織から独立しており、当社グループ会社に対し随時内部監査を実施し
ております。監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部、会計監査人に定期的に報告
しております。なお、常勤監査役とは随時情報交換を行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
また、被監査部署に対しては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の
実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木裕司、澤部直彦
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ７人、その他 19人
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、当社の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及び当社
グループ全体に対する監査実施体制等を総合的に検討し選定しております。その結果、当監査法人は、監
査法人としての適格性（法的要件）、監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人に望
まれる分野の知見も有していることから、当社会計監査人として適当と判断し選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を
解任します。
なお、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価としては、監査役会の「会計監査人の評価基準」をもとに行っております。当連結会計
年度における会計監査人とのディスカッション、レビューの状況及び経営陣との間の独立性が害されてい
る状況は生じておらず、監査役会にて、当監査法人を次期連結会計年度の会計監査人として再任すること
に全員異議なく同意しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
53 0 54 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
53 0 54 0
計
（注）当社における非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
－ － － 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 0
計
（注）当社における非監査業務の内容は、海外事業展開のための税務アドバイザリー業務です。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における事業の規
模・内容、業務の特性、監査の見込所要時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由としては、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、当連結会計年度の監査工数・監査内容・監査
人一人当たりの単価等を参考に慎重に審議したうえで報酬金額が妥当であると判断したものです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の 総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
199 158 41 5
（社外取締役を除く。）
監査役
19 17 2 1
（社外監査役を除く。）
39 37 2 6
社外役員
（注）１．上記には、2020年６月25日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含
んでおります。
２．使用人分給与の支払いはありません。
３．上記には、2021年６月25日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（５名）41百万円、監査役賞与
（２名）４百万円を含んでおります。
②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び当期の１株当たり配当額を選定し
ており、当期の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益7,598百万円、１株当たり配当額260円です。当該指
標を選定した理由は、業績連動報酬等を短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけているためです。業
績連動報酬等の額は、固定報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行ったうえで一定の割合を乗じる方法に
より算定しております。
③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300
百万円（うち社外取締役は年額20百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は７名（う
ち社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されて
おります。なお、当時の監査役の員数は４名です。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締
役及び独立社外監査役から構成される役員人事委員会に諮問し、答申を得ております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての
役員賞与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、
非常勤監査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
1) 固定報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。
基本報酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとし
ます。
自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株
式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人
別の自社株式取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一
定期間継続してこれを保有するものとします。
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2) 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、
親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与
は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当額が70円に達した場
合に限り支給することとし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととしま
す。
3) 報酬等の割合に関する方針
役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬
水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬で
ある基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭
報酬は支給しないものとします 。
取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に
応じて変動するものとします。
役 位 固定報酬 業績連動報酬
会 長 85％ 15％
社 長 80％ 20％
副社長 80％ 20％
専 務 80％ 20％
常 務 85％ 15％
取締役 85％ 15％
4) 報 酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員賞与については各
取締役の担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた評価配分を含みま
す 。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役、独立社外取締役
及び独立社外監査役から構成される役員人事委員会（その他外部有識者を構成員とする場合がある）に諮
問し答申を得るものとします。上記委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて取締役の
個人別の報酬の額を決定し、役員人事委員会に報告して確認を受けるものとします。
⑤ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、決定方針の決議後に、取締役会の諮問機関である役員人
事委員会が、決定方針との整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長
が決定した報酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度 の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定については、2020年６月25日開催の取締役会及
び2021年４月27日開催の取締役会において代表取締役社長久松博三に委任する旨の決議をしております。その
権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額です。これらの権限を委任した理由は、各取締役の
担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえ、評価配分を行うには業務執行を
行う代表取締役社長が最も適していると判断したためです。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使さ
れるよう、取締役会は、役員人事委員会に諮問し答申を得ており、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏ま
えて決定した個人別の報酬の額を役員人事委員会に報告し、確認を受けております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投
資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資
株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持等により企業価値が向上す
ることをもって、政策保有株式の保有方針としております。
具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績及び情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断等を総
合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株
式については縮減を進めております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しております。
また、議決権行使については、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営
状況等を勘案し、株主全体の利益に繋がるか否かを基準として、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 551
非上場株式
11 1,389
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
建設事業における取引関係の強化を目的
2 84
非上場株式以外の株式 とした株式の取得
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 195
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
273,000 273,000
ニチレキ㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 有
431 354
㈱みずほフィナン
167,812 1,678,127
シャルグループ
財務面での関係維持・強化 有
268 207
（注）
441,000 441,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
財務面での関係維持・強化 有
ンシャル・グループ
260 177
56,480 56,480
第一実業㈱
建設事業における取引関係の維持・強化 有
236 194
17,427 16,765
トナミホールディン
建設事業における取引関係の維持・強化
無
グス㈱
取引先持株会を通じた株式の取得
93 81
20,111 －
建設事業における取引関係の維持・強化
福山通運㈱
無
取引先持株会を通じた株式の取得
91 －
1,000 1,000
㈱ＮＩＰＰＯ
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
3 2
1,000 1,000
前田道路㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 有
2 2
100 100
東建コーポレーショ
建設事業における取引関係の維持・強化 無
ン㈱
1 0
100 100
東亜道路工業㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
0 0
200 200
世紀東急工業㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
0 0
－ 150,000
㈱東京ドーム 公開買付への応募 有
－ 108
（注）㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
31,052 36,691
現金預金
53,187 57,877
受取手形・完成工事未収入金等
3,772 3,101
電子記録債権
7,910 8,686
リース債権及びリース投資資産
3,999 －
有価証券
1,513 1,023
商品
※４ 363 ※４ 385
未成工事支出金
678 905
原材料
※２ 2,252 ※２ 2,385
その他
△ 40 △ 37
貸倒引当金
104,690 111,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,418 20,978
建物・構築物
37,648 38,585
機械、運搬具及び工具器具備品
4,280 4,079
賃貸資産
16,811 16,491
土地
1,021 373
建設仮勘定
△ 46,648 △ 46,884
減価償却累計額
33,532 33,623
有形固定資産合計
無形固定資産 482 517
投資その他の資産
※１ ,※２ 6,454 ※１ ,※２ 6,989
投資有価証券
197 157
繰延税金資産
※２ 843 ※２ 832
その他
△ 227 △ 221
貸倒引当金
7,269 7,757
投資その他の資産合計
41,284 41,898
固定資産合計
145,974 152,917
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
31,293 31,190
支払手形・工事未払金等
8,138 7,413
電子記録債務
200 5,500
短期借入金
2,241 2,250
未払金
2,266 3,002
未払費用
2,309 2,767
未払法人税等
1,183 1,602
未成工事受入金
74 81
完成工事補償引当金
※４ 106 ※４ 229
工事損失引当金
57 86
役員賞与引当金
1,666 1,357
その他
49,538 55,483
流動負債合計
固定負債
9,500 4,200
長期借入金
1,198 548
退職給付に係る負債
250 452
その他
10,949 5,200
固定負債合計
60,487 60,684
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,540 14,540
資本剰余金
58,640 64,657
利益剰余金
△ 1,675 △ 1,677
自己株式
83,796 89,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,276 2,667
その他有価証券評価差額金
△ 434 △ 601
為替換算調整勘定
△ 272 226
退職給付に係る調整累計額
1,569 2,291
その他の包括利益累計額合計
120 131
非支配株主持分
85,486 92,233
純資産合計
145,974 152,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 120,250 ※１ 128,997
完成工事高
20,955 21,209
製品売上高
7,493 7,589
賃貸事業等売上高
148,699 157,796
売上高合計
売上原価
※２ 108,962 ※２ 115,041
完成工事原価
17,698 16,968
製品売上原価
6,170 6,487
賃貸事業等売上原価
132,832 138,498
売上原価合計
売上総利益
11,287 13,955
完成工事総利益
3,256 4,240
製品売上総利益
1,323 1,102
賃貸事業等売上総利益
15,867 19,298
売上総利益合計
※３ ,※４ 8,351 ※３ ,※４ 8,521
販売費及び一般管理費
7,515 10,776
営業利益
営業外収益
34 32
受取利息
275 230
受取配当金
25 40
団体定期保険受取配当金
－ 116
為替差益
62 12
貸倒引当金戻入額
2 7
償却債権取立益
－ 47
休業補償収入
63 105
その他
464 593
営業外収益合計
営業外費用
11 10
支払利息
92 －
為替差損
－ 44
休業補償支出
22 23
その他
126 77
営業外費用合計
7,853 11,293
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※５ 84 ※５ 225
固定資産売却益
8 86
投資有価証券売却益
1,661 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,754 311
特別利益合計
特別損失
※６ 131 ※６ 224
固定資産除却損
※７ 243
－
減損損失
95 0
投資有価証券評価損
4 9
その他
231 477
特別損失合計
9,377 11,126
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,737 3,673
△ 147 △ 155
法人税等調整額
2,590 3,517
法人税等合計
6,786 7,609
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 6 10
帰属する当期純損失（△）
6,792 7,598
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,786 7,609
当期純利益
その他の包括利益
△ 477 390
その他有価証券評価差額金
102 △ 167
為替換算調整勘定
△ 168 499
退職給付に係る調整額
※１ △ 542 ※１ 722
その他の包括利益合計
6,244 8,331
包括利益
（内訳）
6,249 8,321
親会社株主に係る包括利益
△ 5 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 53,606 △ 1,673 78,763
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,758 △ 1,758
親会社株主に帰属する
6,792 6,792
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,034 △ 2 5,032
当期末残高 12,290 14,540 58,640 △ 1,675 83,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,753 △ 536 △ 104 2,112 127 81,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,758
親会社株主に帰属する
6,792
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 477 102 △ 168 △ 542 △ 6 △ 549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 477 102 △ 168 △ 542 △ 6 4,483
当期末残高 2,276 △ 434 △ 272 1,569 120 85,486
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 58,640 △ 1,675 83,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,582 △ 1,582
親会社株主に帰属する
7,598 7,598
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,016 △ 2 6,013
当期末残高 12,290 14,540 64,657 △ 1,677 89,810
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,276 △ 434 △ 272 1,569 120 85,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,582
親会社株主に帰属する
7,598
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
390 △ 167 499 722 10 732
当期変動額（純額）
当期変動額合計
390 △ 167 499 722 10 6,746
当期末残高 2,667 △ 601 226 2,291 131 92,233
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,377 11,126
税金等調整前当期純利益
3,758 4,018
減価償却費
－ 243
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 193 △ 8
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,162 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84 △ 73
△ 309 △ 263
受取利息及び受取配当金
102 98
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 79 △ 215
131 224
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 86
投資有価証券評価損益（△は益） 95 0
55 68
賃貸資産除却損
△ 421 △ 429
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） 4,928 △ 4,064
未成工事支出金の増減額（△は増加） 133 △ 22
棚卸資産の増減額（△は増加） 184 262
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,970 △ 800
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 288 420
未払金の増減額（△は減少） 182 397
14 325
その他
7,444 11,221
小計
利息及び配当金の受取額 309 263
△ 106 △ 98
利息の支払額
△ 2,725 △ 3,230
法人税等の支払額
4,922 8,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,914 △ 5,145
有形固定資産の取得による支出
102 518
有形固定資産の売却による収入
38 195
投資有価証券の売却による収入
△ 398 △ 472
その他
△ 5,171 △ 4,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 200
長期借入れによる収入
△ 1,000 △ 200
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 1,758 △ 1,582
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,760 △ 1,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,008 1,638
37,061 35,052
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,052 ※１ 36,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 43 社
主要な連結子会社の名称
エヌディーリース・システム㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
健康福祉マネジメント㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（健康福祉マネジメント㈱）及び関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は12月
31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②未成工事支出金
個別法による原価法
③原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は
主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 ２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
賃貸資産 ２～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連
損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び国内連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
また、在外連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事進行基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割
合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
②消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準適用における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準適用完成工事高
①当連結会計年度計上金額
108,360百万円
②上記①のうち当連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額
40,990百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りに
応じて収益を計上しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程・施工日数・使用材料及び数量等
に基づき策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出してお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工
事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが
行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです 。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております 。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(1) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行ってお
ります。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を
与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループ
の当連結会計年度の業績への影響は軽微であったこと、当連結会計年度末の手持工事量についても十分に確保でき
ていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについて
も新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況に
も影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 128百万円 128百万円
※２ 担保資産
(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供してい
る資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期貸付金（流動資産「その他」） 25百万円 25百万円
投資有価証券 49 49
長期貸付金（投資その他の資産「その他」） 112 86
計 186 161
(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」） 40百万円 40百万円
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4, 300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,300 4,300
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 0百万円 0百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 98,382百万円 108,360百万円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工事損失引当金繰入額 106百万円 218百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び手当 3,820 百万円 4,110 百万円
157 138
退職給付費用
57 86
役員賞与引当金繰入額
5 4
貸倒引当金繰入額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 483 百万円 451 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －百万円 35百万円
機械装置 11 8
土地 72 180
その他 0 0
計 84 225
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 62百万円 97百万円
構築物 12 54
機械装置 51 67
その他 4 4
計 131 224
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円）
106
東京都他 事業用資産・遊休資産他 土地・建物他
121
新潟県 事業用資産 土地
14
三重県 事業用資産 土地・建物他
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、賃貸用不
動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産他については売却予定額まで減額し、事業用資産については収益性の低下に伴い投資額の回収が見込
めなくなったため回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しておりま
す 。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は売却予定額もしく
は固定資産税評価額等に基づき評価しております 。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △775百万円 649百万円
組替調整額 87 △86
税効果調整前
△687 563
税効果額 210 △172
その他有価証券評価差額金
△477 390
為替換算調整勘定：
当期発生額 102 △167
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △436 576
組替調整額 194 143
税効果調整前
△242 719
税効果額 74 △220
退職給付に係る調整額
△168 499
その他の包括利益合計
△542 722
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,761 － － 9,761
合計 9,761 － － 9,761
自己株式
普通株式（注） 971 0 － 971
合計 971 0 － 971
（注）自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 1,758 200 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 1,582 利益剰余金 180 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,761 － － 9,761
合計 9,761 － － 9,761
自己株式
普通株式（注） 971 0 － 971
合計 971 0 － 971
（注）自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 1,582 180 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 2,285 利益剰余金 260 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金 31,052 百万円 36,691 百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する
3,999 －
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 35,052 36,691
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 7,384 8,265
見積残存価額部分 1,088 1,092
受取利息相当額 △562 △671
リース投資資産 7,910 8,686
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,485 1,950 1,395 930 458 163
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,650 2,089 1,612 1,113 561 238
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 812 826
１年超 802 800
合計 1,615 1,626
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期日が到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー及び業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日で
す。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、償還日は最長で決算日後５年です。このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に
記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店及び営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債
権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
②市場リスク（金利や価格等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況・格付等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い、担当取締役の
承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足
が生じた際には、当社より貸付けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 31,052 31,052 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 53,187 53,187 －
(3）電子記録債権 3,772 3,772 －
(4）有価証券 3,999 3,999 －
(5）投資有価証券 5,692 5,692 －
資産計 97,705 97,705 －
(1）支払手形・工事未払金等 31,293 31,293 －
(2）電子記録債務 8,138 8,138 －
(3）未払金 2,241 2,241 －
(4）長期借入金(*) 9,700 9,782 82
負債計 51,373 51,456 82
デリバティブ取引 － － －
(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 36,691 36,691 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 57,877 57,877 －
(3）電子記録債権 3,101 3,101 －
(4）有価証券 － － －
(5）投資有価証券 6,231 6,231 －
資産計 103,901 103,901 －
(1）支払手形・工事未払金等 31,190 31,190 －
(2）電子記録債務 7,413 7,413 －
(3）未払金 2,250 2,250 －
(4）長期借入金(*) 9,700 9,724 24
負債計 50,554 50,579 24
デリバティブ取引 － － －
(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）有価証券
短期間で満期日が到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに(3）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 762 757
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 31,026 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 53,187 － － －
電子記録債権 3,772 － － －
有価証券 3,999 － － －
合計 91,986 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 36,678 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 57,877 － － －
電子記録債権 3,101 － － －
有価証券 － － － －
合計 97,657 － － －
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４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 200 5,500 3,000 － 1,000 －
合計 200 5,500 3,000 － 1,000 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,500 3,000 100 1,000 100 －
合計 5,500 3,000 100 1,000 100 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 5,198 1,858 3,339
(2）債券
－
① 国債・地方債等 － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,198 1,858 3,339
(1）株式 493 553 △59
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 493 553 △59
合計 5,692 2,411 3,280
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額634百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6,231 2,387 3,843
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
6,231
小計 2,387 3,843
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 6,231 2,387 3,843
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額629百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 38 8 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 38 8 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 195 86 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 195 86 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券について95百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、
2008年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行しました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び国内連結子会社のうち、上記確定給付企業年金制度を適用していない従業員については、外部拠
出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,225百万円 10,047百万円
勤務費用 482 464
利息費用 111 109
数理計算上の差異の発生額 △4 10
退職給付の支払額 △767 △606
退職給付債務の期末残高 10,047 10,025
（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 9,378百万円 8,848百万円
期待運用収益 234 221
数理計算上の差異の発生額 △441 586
事業主からの拠出額 400 397
退職給付の支払額 △724 △576
年金資産の期末残高 8,848 9,476
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,952百万円 9,924百万円
年金資産 △8,848 △9,476
1,103 447
非積立型制度の退職給付債務 94 100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,198 548
退職給付に係る負債 1,198 548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,198 548
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(4）退職給付 費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 482百万円 464百万円
利息費用 111 109
期待運用収益 △234 △221
数理計算上の差異の費用処理額 196 144
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 553 496
（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
106百万円 103百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異 240 △721
合 計 242 △719
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1百万円 －百万円
394 △326
未認識数理計算上の差異
393 △326
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 58％ 53％
株式 17 27
一般勘定 12 11
現金預金 8 2
その他 5 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 6.0 6.5
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
商品等評価損 196 百万円 － 百万円
減損損失 496 511
未払費用 619 846
150 181
未払事業税
退職給付に係る負債 384 188
396 332
その他
繰延税金資産小計
2,244 2,059
△717 △598
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,526 1,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,003 △1,176
固定資産圧縮記帳準備金 △321 △320
△4 △3
その他
繰延税金負債合計 △1,328 △1,500
繰延税金資産（負債）の純額
197 △39
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 ％
30.62 法定実効税率と税効果会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61 法定実効税率の100分の５以下であ
独占禁止法関連損失引当金戻入額 △5.61 るため注記を省略しております。
住民税均等割 1.33
評価性引当額 0.20
その他 0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.62
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係
わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしています。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っています。「製造・販売事業」は
アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っています。「賃貸事業」は自動車、事
務用機器等のリース事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販
建設事業 賃貸事業 計
（注）３
売事業
売上高
120,250 20,955 5,493 146,699 2,000 148,699 － 148,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13 8,151 1,017 9,182 828 10,010 △ 10,010 －
売上高又は振替高
120,263 29,107 6,511 155,882 2,828 158,710 △ 10,010 148,699
計
6,365 3,361 364 10,091 389 10,481 △ 2,965 7,515
セグメント利益
71,570 28,590 12,100 112,262 2,184 114,446 31,527 145,974
セグメント資産
その他の項目
1,365 1,741 531 3,639 25 3,664 93 3,758
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,786 3,704 527 6,017 13 6,031 87 6,118
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販
建設事業 賃貸事業 計
（注）３
売事業
売上高
128,997 21,209 5,647 155,854 1,941 157,796 － 157,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 8,402 1,029 9,439 525 9,965 △ 9,965 －
売上高又は振替高
129,005 29,611 6,677 165,294 2,467 167,762 △ 9,965 157,796
計
8,956 4,499 404 13,860 97 13,958 △ 3,181 10,776
セグメント利益
77,565 28,295 12,562 118,423 1,897 120,320 32,597 152,917
セグメント資産
その他の項目
1,350 2,037 514 3,902 27 3,930 87 4,018
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,734 1,950 540 4,224 201 4,426 230 4,656
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 16 17
全社費用※ △2,981 △3,198
合計 △2,965 △3,181
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △798 △734
全社資産※ 32,326 33,332
合計 31,527 32,597
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに
配分していない提出会社本社に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
清水建設㈱ 16,667 建設事業、製造・販売事業、賃貸事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消去
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計 合計
（注）１ （注）２
事業
40 121 － 162 36 44 243
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフ
トウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んで
います。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は
議決権等の所有
出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係
（被所有）割合
(百万円) （％）
建設工事の請負、舗装
建設事業
（被所有） 資材等の販売、建設工
東京都中央区 74,365 開発事業 24.93
直接 事の発注
その他の事業
役員の兼任なし
取引金額 期末残高
その他の 取引の内容 科目
清水建設㈱ （百万円） （百万円）
関係会社
完成工事未収入金 5,342
建設工事の請負 16,406 電子記録債権 1,781
舗装資材等の販売 24 未成工事受入金 736
建設工事の発注 257 未収入金 1
売掛金 6
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は
議決権等の所有
出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係
（被所有）割合
（％）
(百万円)
建設工事の請負、舗装
建設事業
（被所有） 資材等の販売、建設工
東京都中央区 74,365 開発事業 24.93
直接 事の発注
その他の事業
役員の兼任なし
取引金額 期末残高
その他の 取引の内容 科目
清水建設㈱ （百万円） （百万円）
関係会社
完成工事未収入金 3,529
建設工事の請負 13,223
電子記録債権 1,116
舗装資材等の販売 26
未成工事受入金 323
建設工事の発注 372
未収入金 5
営業外の取引（休業補償） 44
売掛金 4
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎に交渉の
上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件
についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 9,711.75円 10,478.50円
１株当たり当期純利益 772.77円 864.46円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 85,486 92,233
純資産の部の合計額から控除する金額
120 131
（百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円） (120) (131)
普通株式に係る期末の純資産 （百万円） 85,365 92,102
１株当たり純資産の算定に用いられた
8,789 8,789
期末の普通株式の数 （千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,792 7,598
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,792 7,598
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,790 8,789
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 200 5,500 0.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,500 4,200 0.75 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 9,700 9,700 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,000 100 1,000 100
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 33,807 70,411 114,692 157,796
税金等調整前四半期（当期）
2,074 4,054 8,204 11,126
純利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,407 2,694 5,672 7,598
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
160.15 306.54 645.36 864.46
純利益 （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 160.15 146.39 338.82 219.11
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
21,102 25,391
現金預金
※１ 4,449 ※１ 3,670
受取手形
※１ 37,042 ※１ 41,849
完成工事未収入金
※１ 6,466 ※１ 6,602
売掛金
3,769 2,994
電子記録債権
3,999 －
有価証券
326 －
商品
315 323
未成工事支出金
656 874
原材料
※２ 210 ※２ 160
短期貸付金
1,219 1,041
未収入金
1,338 1,505
立替金
284 478
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
81,168 84,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,673 13,894
建物
△ 8,616 △ 8,213
減価償却累計額
建物（純額） 5,056 5,680
構築物 6,553 6,889
△ 4,168 △ 4,217
減価償却累計額
構築物（純額） 2,385 2,671
機械及び装置 29,587 30,263
△ 25,610 △ 26,247
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,976 4,015
103 116
車両運搬具
△ 89 △ 96
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13 19
1,735 1,770
工具器具
△ 1,448 △ 1,523
減価償却累計額
工具器具（純額） 286 246
備品 403 495
△ 326 △ 342
減価償却累計額
備品（純額） 77 153
土地 16,717 16,398
1,391 1,423
リース資産
△ 674 △ 653
減価償却累計額
リース資産（純額） 716 769
1,021 371
建設仮勘定
30,252 30,327
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
149 176
借地権
179 217
ソフトウエア
58 58
電話加入権
387 453
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,682 1,940
投資有価証券
※２ 5,429 ※２ 5,728
関係会社株式
20 20
出資金
104 79
長期貸付金
※２ 9,365 ※２ 9,826
関係会社長期貸付金
57 52
破産更生債権等
37 52
長期前払費用
169 169
施設利用会員権
※２ 264 ※２ 258
その他
△ 408 △ 413
貸倒引当金
16,722 17,715
投資その他の資産合計
47,362 48,496
固定資産合計
128,531 133,379
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,370 5,254
支払手形
17,453 17,185
工事未払金
4,272 4,143
買掛金
7,530 6,904
電子記録債務
200 4,500
短期借入金
217 233
リース債務
1,754 1,828
未払金
2,108 2,793
未払費用
1,911 2,197
未払法人税等
1,087 1,468
未成工事受入金
232 305
預り金
74 81
完成工事補償引当金
106 174
工事損失引当金
31 46
役員賞与引当金
2,110 1,606
その他
44,460 48,723
流動負債合計
固定負債
8,500 4,200
長期借入金
557 603
リース債務
56 96
繰延税金負債
762 823
退職給付引当金
128 129
資産除去債務
114 117
その他
10,119 5,970
固定負債合計
54,580 54,694
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
資本剰余金
14,520 14,520
資本準備金
15 15
その他資本剰余金
14,536 14,536
資本剰余金合計
利益剰余金
3,072 3,072
利益準備金
その他利益剰余金
727 726
固定資産圧縮記帳準備金
21,365 21,365
別途積立金
21,361 25,711
繰越利益剰余金
46,526 50,875
利益剰余金合計
△ 1,675 △ 1,677
自己株式
71,678 76,024
株主資本合計
評価・換算差額等
2,272 2,660
その他有価証券評価差額金
2,272 2,660
評価・換算差額等合計
73,950 78,684
純資産合計
128,531 133,379
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 104,738 ※１ 112,078
完成工事高
22,094 22,731
製品売上高
89 128
不動産事業売上高
126,922 134,938
売上高合計
売上原価
96,129 101,046
完成工事原価
製品売上原価
17,887 17,057
当期製品製造原価
5,242 5,329
当期製品仕入高
2,046 2,187
運賃
※２ 6,551 ※２ 6,426
他勘定振替高
※２ 18,624 ※２ 18,147
製品売上原価
59 389
不動産事業売上原価
114,813 119,584
売上原価合計
売上総利益
8,609 11,031
完成工事総利益
3,469 4,583
製品売上総利益
30 △ 260
不動産事業売上総利益
12,109 15,354
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
183 212
役員報酬
3,251 3,523
従業員給料手当
31 46
役員賞与引当金繰入額
152 130
退職給付費用
549 579
法定福利費
151 143
福利厚生費
30 29
修繕維持費
161 104
事務用品費
552 452
通信交通費
28 30
動力用水光熱費
207 196
調査研究費
24 21
広告宣伝費
10 0
貸倒損失
84 48
交際費
5 6
寄付金
121 123
地代家賃
261 273
減価償却費
432 485
租税公課
27 26
保険料
540 601
雑費
6,809 7,038
販売費及び一般管理費合計
5,300 8,315
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
※３ 111 ※３ 117
受取利息
0 1
有価証券利息
※３ 280 ※３ 234
受取配当金
22 35
団体定期保険受取配当金
2 7
償却債権取立益
－ 46
休業補償収入
92 117
その他
510 560
営業外収益合計
営業外費用
102 104
支払利息
20 －
為替差損
－ 44
休業補償支出
21 22
その他
145 170
営業外費用合計
5,665 8,705
経常利益
特別利益
※４ 79 ※４ 221
固定資産売却益
8 86
投資有価証券売却益
1,661 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,750 307
特別利益合計
特別損失
※５ 131 ※５ 223
固定資産除却損
－ 243
減損損失
95 0
投資有価証券評価損
0 9
その他
227 476
特別損失合計
7,188 8,536
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,978 2,737
△ 143 △ 131
法人税等調整額
1,834 2,605
法人税等合計
5,353 5,931
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 21,856 22.8 21,004 20.8
労務費 596 0.6 607 0.6
外注費 54,725 56.9 59,691 59.1
経費 18,951 19.7 19,742 19.5
（うち人件費） (9,256) (9.6) (9,824) (9.7)
計 96,129 100 101,046 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 11,889 66.5 10,890 63.8
労務費 101 0.6 118 0.7
経費 5,896 32.9 6,048 35.5
（うち人件費） (2,080) (11.6) (2,217) (13.0)
計 17,887 100 17,057 100
（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算です。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地代 3 5.9 327 84.0
経費 55 94.1 62 16.0
計 59 100 389 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 729 21,365 17,764 42,931
当期変動額
固定資産圧縮記帳
△ 1 1 －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,758 △ 1,758
当期純利益 5,353 5,353
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 3,596 3,595
当期末残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 727 21,365 21,361 46,526
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,673 68,084 2,749 2,749 70,833
当期変動額
固定資産圧縮記帳
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,758 △ 1,758
当期純利益
5,353 5,353
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 476 △ 476 △ 476
（純額）
当期変動額合計
△ 2 3,593 △ 476 △ 476 3,116
当期末残高 △ 1,675 71,678 2,272 2,272 73,950
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高
12,290 14,520 15 14,536 3,072 727 21,365 21,361 46,526
当期変動額
固定資産圧縮記帳
△ 1 1 －
準備金の取崩
剰余金の配当
△ 1,582 △ 1,582
当期純利益 5,931 5,931
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 4,350 4,348
当期末残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 726 21,365 25,711 50,875
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,675 71,678 2,272 2,272 73,950
当期変動額
固定資産圧縮記帳
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,582 △ 1,582
当期純利益 5,931 5,931
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
387 387 387
（純額）
当期変動額合計 △ 2 4,346 387 387 4,733
当期末残高
△ 1,677 76,024 2,660 2,660 78,684
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計
上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連
損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合
に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準適用における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準適用完成工事高
①当事業年度計上金額
97,136百万円
②上記①のうち当事業年度末仕掛工事に係る計上金額
37,663百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
(1) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社は財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。こ
れらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内の経済活動に多大な影響を与える可能
性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社の当事
業年度の業績への影響は軽微であったこと、当事業年度末の手持工事量についても十分に確保できていることか
ら、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況に
も影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金 6,088 百万円 3,993百万円
※２ 担保資産
(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供してい
る資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期貸付金 25百万円 25百万円
関係会社株式 49 49
関係会社長期貸付金 112 86
計 186 161
(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」） 40百万円 40百万円
３ 偶発債務（保証債務）
次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱ 500百万円 エヌディーリース・システム㈱ 500百万円
日本道路マレーシア㈱ 132 タイ日本道路㈱ 379
タイ日本道路㈱ 61 日本道路マレーシア㈱ 217
計 694 計 1,097
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,300 4,300
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（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 89,055百万円 97,136百万円
※２ 製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。
他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。
※３ 関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息 105百万円 101百万円
受取配当金 230 182
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －百万円 35百万円
機械装置 6 5
土地 72 180
その他 0 －
計 79 221
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 62百万円 97百万円
構築物 12 54
機械装置 51 67
その他 4 4
計 131 223
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式818百万円、関連会社株式80百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式779百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 210 百万円 122 百万円
商品等評価損 196 －
減損損失 496 511
未払費用 569 777
退職給付引当金 233 252
506 481
その他
繰延税金資産小計
2,212 2,145
△942 △745
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,269 1,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,001 △1,173
固定資産圧縮記帳準備金 △321 △320
△3 △2
その他
繰延税金負債合計 △1,326 △1,496
繰延税金負債の純額
△56 △96
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 ％
30.62 法定実効税率と税効果会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.69 法定実効税率の100分の5以下である
独占禁止法関連損失引当金戻入額 △7.32 ため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.27
住民税均等割 1.56
評価性引当額 △0.35
その他 0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.52
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ニチレキ㈱
273,000 431
㈱みずほフィナンシャルグループ 167,812 268
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 441,000 260
56,480
第一実業㈱ 236
関西国際空港土地保有㈱ 4,300 215
中央日本土地建物グループ㈱ 8,000 208
その他有価
投資有価証券
証券
トナミホールディングス㈱ 17,427 93
福山通運㈱ 20,111 91
中部国際空港㈱ 1,050 52
㈱ジャクパ 7,600 23
その他 31銘柄 25,732 59
計 1,022,514 1,940
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
792
建物 13,673 1,013 13,894 8,213 303 5,680
(10)
構築物 6,553 529 194 6,889 4,217 218 2,671
29,587 1,821 30,263 26,247 1,774 4,015
機械及び装置 1,145
車両運搬具 103 14 1 116 96 8 19
工具器具 1,735 100 66 1,770 1,523 140 246
備品 403 122 30 495 342 44 153
349
土地 16,717 29 16,398 － － 16,398
(220)
244
リース資産 1,391 275 1,423 653 201 769
建設仮勘定 1,021 992 1,643 371 － － 371
4,467
有形固定資産計 71,187 4,901 71,621 41,294 2,691 30,327
(230)
無形固定資産
借地権 149 27 － 176 － － 176
ソフトウエア 361 118 166 312 94 54 217
電話加入権 58 － － 58 － － 58
無形固定資産計 570 145 166 548 94 54 453
27 31
長期前払費用 61 4 83 12 52
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２． 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
・製品製造設備の新設及び更新 1,525百万円
３．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
・製品製造設備の新設及び更新 1,163百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 420 10 － 6 425
完成工事補償引当金 74 81 74 － 81
工事損失引当金 106 162 16 77 174
役員賞与引当金 31 46 31 － 46
（注）目的使用以外の減少理由
貸倒引当金
貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、５百万円は債権回収によるものであり、０百万円は貸倒引
当金の見直しによる戻入額です。
工事損失引当金
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nipponroad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとお
りです。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日提出
(2) 内部統制報告書
事業年度（第115期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第116期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日提出
（第116期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日提出
（第116期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 2020年６月26日提出
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役 2021年２月15日提出
の異動）に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2020年10月２日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本道路株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本道路株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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舗装工事を主とした建設事業における会社の工事進行基準適用に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他 当監査法人は、工事進行基準の適用に係る工事原価総額
建設工事全般に関する事業を営んでいる。 の見積りが適時・適切に見直されているかを検討するため
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（５） に、会社の内部統制の有効性を評価するとともに、監査手
重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、会社の完成 続を策定し実施した。
工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年 以下の内部統制に重点を置いて、工事原価総額の見積り
度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工 に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について、評価
事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価 した。
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の
している。 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識
会社グループが計上した工事進行基準による完成工事高 を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信
は108,360百万円であり、会社の計上した工事進行基準に 頼性を確保するための統制
よる完成工事高は97,136百万円と90％を占めている。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準
工事進行基準は、工事契約に関して、工事収益総額、工 単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳
事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積 細に積上げて計算していることを確認するための統制
り、これに応じて当期の完成工事高を認識する。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは得意先
工事は、個別性が強く、得意先から指図された仕様や規 からの仕様や規格の変更指示に応じて、適時に工事原価総
格に基づき、工事に対する専門的な知識と施工経験を有す 額の見積りの改訂が行われる統制
る工事現場責任者が、一定の仮定と判断のもとで行うもの ・工事の利益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に
であることから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴う 責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリング
ものとなる。 を行う統制
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行 次に掲げる手続に重点を置いて、監査手続を実施した。
途上において、アスファルト合材の主要材料であるアス ・工事請負額が一定の金額基準以上の工事について、工事
ファルト及びその製造燃料である重油等の価格が変動する 毎の工事利益率、工事進捗度及び完成予想年月の推移を比
可能性があり、自然災害等予期せぬ事象の発生により当初 較し、工事担当者等に、その変動要因や工事原価総額の見
得意先から指図された仕様や規格が変更される場合もあ 積りの変更の要否の判断等を質問した。また、工事請負契
り、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴 約の変更や費用の発生状況等に照らして回答の合理性を検
う。 討した。
以上から、会社の工事進行基準適用に係る工事原価総額 ・工事請負額、工事利益率の状況、及びそれらの推移等に
の見積りは、当連結会計年度において特に重要であるた 照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高
め、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するもの いと識別した工事及びサンプルとして抽出したその他の工
と判断した。 事について、工事原価総額の見積りと作業現場の工事原価
の予算管理資料の整合性を検討した。
・工事請負額、工事利益率及びその推移等に照らして、工
事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと識別した
工事及びサンプルとして抽出したその他の工事について、
作業現場の工事原価の予算管理資料における工事原価総額
が工事の各段階における詳細な積み上げとして計算された
上で、期末における実際の原価発生と対比して工事原価総
額の見積りの見直しがなされているか等について検討し
た。
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舗装工事を主とした建設事業における会社の工事進行基準適用に係る工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
工事進行基準は、工事契約に関して、工事収益総額、工 当監査法人は、当事者間の合意に基づき、工事進行基準
事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積 の適用に係る工事収益総額が見積られていることを検討す
り、これに応じて当期の完成工事高を認識する。 るために、会社の内部統制の有効性を評価するとともに、
工事収益総額の見積りに関しては、当初の契約金額は、 監査手続を策定し実施した。
契約書等により確定している場合が多いが、工事の進行途 以下の内部統制に重点を置いて、工事収益総額の見積り
上において、アスファルト等の価格変動や予期せぬ事象の に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について、評価
発生による当初得意先から指図された仕様や規格からの変 した。
更により、当初の契約金額が変更されることがある。工事 ・受注実績について契約書等又は得意先との合意内容を記
契約の変更が当事者間で合意されたにもかかわらず、対価 載した交渉議事録等に基づき登録され、必要な承認により
についての変更の合意が契約書等によって適時に確定しな 信頼性を確保するための統制
い場合、工事収益総額の見積りには不確実性が伴う。 ・得意先との合意内容を記載した交渉議事録等に基づき登
以上から、会社の工事進行基準適用に係る工事収益総額 録された受注実績の登録後の契約書等取得状況について、
の見積りは、当連結会計年度において特に重要であるた 営業管理部署が適時・適切にモニタリングを行う統制
め、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するもの 次に掲げる手続に重点を置いて、工事請負額、工事利益
と判断した 。 率の状況、及びそれらの推移等に照らして、工事収益総額
の見積りの不確実性が相対的に高いと識別した工事及びサ
ンプルとして抽出したその他の工事について、監査手続を
実施した。
・工事収益総額の見積りと契約書等や得意先との合意内容
を記載した交渉議事録等の根拠資料の一致を検討した。
・対価についての変更の合意が契約書等による確定まで
至っておらず、得意先との合意内容を記載した交渉議事録
等が根拠資料となっている場合は、得意先との交渉議事録
への得意先担当者の署名の有無の検討や得意先に提出した
見積書等の閲覧により、当該金額及び変更内容についての
得意先との実質的な合意の有無を検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本道路株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本道路株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本道路株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道
路株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舗装工事を主とした建設事業における工事進行基準適用に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（舗装工事を主とした建設事業における会社の工
事進行基準適用に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
舗装工事を主とした建設事業における工事進行基準適用に係る工事収益総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（舗装工事を主とした建設事業における会社の工
事進行基準適用に係る工事収益総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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