株式会社筑波銀行 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社筑波銀行(E03552)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年６月24日
【提出日】
第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
株式会社筑波銀行
【会社名】
Tsukuba Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取 生 田 雅 彦
【代表者の役職氏名】
茨城県土浦市中央二丁目11番７号
【本店の所在の場所】
(029)821局8111(代表)
【電話番号】
上席執行役員総合企画部長 岡 野 強 志
【事務連絡者氏名】
東京都台東区台東二丁目９番４号
【最寄りの連絡場所】
株式会社筑波銀行東京支店
(03)3835局6031(代表)
【電話番号】
東京支店長 古 河 利 弘
【事務連絡者氏名】
株式会社筑波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区台東二丁目９番４号)
株式会社筑波銀行松戸支店
(千葉県松戸市北松戸二丁目１番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 41,186 40,606 38,119 37,819 35,791
連結経常利益 百万円 5,713 4,933 1,995 2,632 2,467
親会社株主に帰属する
百万円 3,701 3,037 1,083 1,223 1,760
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 1,231 4,223 1,446 △ 4,744 7,423
連結純資産額 百万円 105,677 109,449 110,460 105,303 112,310
連結総資産額 百万円 2,376,801 2,420,184 2,401,627 2,379,649 2,698,415
１株当たり純資産額 円 855.83 901.77 914.31 851.79 936.75
１株当たり当期純利益 円 44.38 36.54 13.13 14.77 21.33
潜在株式調整後
円 18.88 16.63 4.98 4.58 6.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.44 4.52 4.59 4.42 4.16
連結自己資本利益率 ％ 3.44 2.82 0.98 1.13 1.61
連結株価収益率 倍 7.02 9.57 14.69 11.50 8.62
営業活動による
百万円 △ 5,925 86,159 △ 39,540 △ 54,177 174,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 12,267 △ 10,319 102,216 30,146 △ 30,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,637 △ 452 △ 434 △ 412 △ 416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 79,050 154,438 216,679 192,236 335,045
の期末残高
1,675 1,660 1,607 1,526 1,467
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,042 ] [ 1,033 ] [ 993 ] [ 916 ] [ 857 ]
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 40,685 40,092 37,586 37,406 35,573
経常利益 百万円 5,308 4,443 1,776 2,308 2,094
当期純利益 百万円 3,407 2,743 936 1,012 4,977
資本金 百万円 48,868 48,868 48,868 48,868 48,868
発行済株式総数
(普通株式) 千株 82,553 82,553 82,553 82,553 82,553
(第四種優先株式) 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
純資産額 百万円 102,666 105,689 106,701 102,192 111,008
総資産額 百万円 2,378,950 2,421,863 2,403,672 2,381,813 2,697,468
預金残高 百万円 2,245,712 2,286,223 2,256,981 2,251,676 2,404,457
貸出金残高 百万円 1,669,067 1,632,853 1,646,313 1,685,616 1,814,648
有価証券残高 百万円 576,463 571,248 475,116 437,121 476,221
１株当たり純資産額 円 819.36 856.22 868.76 814.10 920.97
１株当たり配当額
(普通株式) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
円
(第四種優先株式) 0.55 0.30 0.00 0.05 0.00
(内１株当たり中間配当額)
(円)
(普通株式) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(第四種優先株式) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 円 40.81 32.98 11.34 12.23 60.31
潜在株式調整後
円 17.38 15.02 4.30 3.79 17.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.31 4.36 4.43 4.29 4.11
自己資本利益率 ％ 3.24 2.63 0.88 0.96 4.66
株価収益率 倍 7.64 10.61 17.01 13.89 3.05
配当性向 ％ 12.25 15.16 44.08 40.88 8.28
1,596 1,576 1,524 1,448 1,415
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 985 ] [ 969 ] [ 933 ] [ 863 ] [ 818 ]
105.31 119.60 69.10 63.12 69.43
株主総利回り
％
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)
( 114.69 ) ( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
最高株価 円 367 434 394 268 231
最低株価 円 254 303 185 118 148
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1921年11月 茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く
1927年４月 下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く
1952年５月 下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952年９月 ㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く（同年10月開業）
1974年４月 ㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）
1975年４月 ㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977年１月 ㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983年５月 ㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983年７月 ㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立
（2021年３月 清算結了）
1984年１月 ㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月 筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月 同社の全
株式をグループ外の会社へ譲渡）
1984年９月 ㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立
1987年12月 ㈱関東銀行、第３次オンライン稼働
1989年２月 ㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989年７月 ㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を
設立
㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立
1991年２月 ㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991年９月 ㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月 ㈱いばぎんカードに商号変更）を設立
1993年８月 ㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立
1993年11月 ㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996年11月 ㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立
1998年７月 ㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立
1998年12月 ㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000年５月 ㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001年４月 ㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月 ㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意
2002年10月 ㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003年４月 ㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）
関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005年10月 ㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008年１月 ㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009年６月 ㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009年８月 ㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携
に関する基本合意
2010年１月 ㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010年２月 関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010年３月 ㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）
2010年５月 オンラインシステム統合
㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010年７月 ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始
2011年９月 金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）
2011年10月 筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015年４月 ㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード
業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016年１月 つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
2019年４月 つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
2021年３月末現在、本支店141、出張所８（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇
所数75）、連結対象子会社３社
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティ
ング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っておりま
す。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。
〔その他〕
連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。
なお、信用保証業、与信事務受託業を営んでおりました筑波信用保証株式会社は、2021年３月31日に当行が保有
する 同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより連結の範囲から除外しております 。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度において連結子会社であった筑波ビジネスサービス株式会社は、2020年10月31日に解
散し、2021年３月３日に清算結了しております。
２．前連結会計年度において連結子会社であった筑波信用保証株式会社は、2021年３月31日付で当行が保
有する同社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
３．前連結会計年度において非連結子会社であったつくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合
は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
又は 所有(又は
役員の
名称 住所 主要な事業の内容
資金 営業上 設備の 業務
出資金 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) 割合(％)
(人)
その他
預金取引
(連結子会社)
茨城県
3 土地建物
(システム開発業、
50 100.00 ― ―
業務委託
筑波総研株式会社 (1) 賃借
土浦市 コンサルティング
取引
業)
(連結子会社)
茨城県 その他
つくば地域活性化 100.00 ―
446 ― 預金取引 ― ―
ファンド投資事業 (1.00) (―)
土浦市 (投資業)
有限責任組合
(連結子会社)
茨城県 その他
つくば地域活性化 100.00 ―
234 ― 預金取引 ― ―
２号ファンド投資事業 (1.00) (―)
土浦市 (投資業)
有限責任組合
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．前連結会計年度において連結子会社であった筑波ビジネスサービス株式会社は、2020年10月31日に解散し、
2021年３月３日に清算結了しております。
６．前連結会計年度において連結子会社であった筑波信用保証株式会社は、2021年３月31日付で当行が保有する
同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
信用保証業、
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
与信事務受託業
1,415 ― 52 1,467
従業員数(人)
[ 818 ] [ 12 ] [ 27 ] [ 857 ]
(注) １．従業員数は、執行役員14人と嘱託及び臨時従業員816人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．信用保証業、与信事務受託業の従業員数は、2021年３月31日付で当行が保有する筑波信用保証株式会社 の全
株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度末の同社の従業員を含んでおりません。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,415
42.1 19.5 5,953
[ 818 ]
(注) １．従業員数は、執行役員13人、出向者55人、嘱託及び臨時従業員798人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者55人分を含めております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,066人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グ
ループ」という。）が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本
理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金
融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとと
もに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してま
いります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すととも
に、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいりま
す。
②目標とする経営指標
当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画『「Rising Innovation
2022」 ～ 選択と集中 ～』を策定し、2019年４月より取組みを開始しました。
この中期経営計画では次の３つの課題に取組んでおります。
イ．「サービス品質のイノベーション」（「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成）
従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し
喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。
ロ．「経営資源のイノベーション」（大胆な経営資源の「選択と集中」の実現）
私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店
舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してま
いります。
ハ．「営業力のイノベーション」（地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力）
私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してま
いります。
「第４次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。
2022年３月期
経営指標 算出方法 当指標を採用する理由
目標
業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益 30億円以上 事業の収益性を追求するため
－国債等債券損益
当期純利益 25億円以上 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため
自己資本比率 8％台 自己資本の額÷リスク・アセットの額 経営の健全性を追求するため
当期純利益÷
ＲＯＥ 2.4％以上 経営の効率性を追求するため
((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)
コアＯＨＲ 5％改善 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益) 経営の効率性を追求するため
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制などの影響により、輸出や個人消費
が大きく減少し、厳しい状況となりました。景気の先行きについては、ワクチン接種の状況や社会経済活動の再開な
どにより、持ち直しの動きがみられるものの、変異株の拡大傾向が顕著となるなど、依然として感染症の収束が見通
せないなか、不透明な状況が続くことが見込まれます。
茨城県経済は、感染症拡大による海外経済の減速を受けて輸出・生産は大きく減少しました。個人消費は、巣ごも
り需要により、底堅く推移したものの、緊急事態宣言に伴う自粛要請等の影響により、飲食・観光業を中心とした事
業者の業況は厳しい状況となりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小が続くなか、新型コロ
ナウイルス感染症による地域経済への打撃も加わり厳しさを増しています。また、近年急速に進展しているDX（デジ
タルトランスフォーメーション）により、顧客サービスや業務のデジタル化が求められております。また、低収益環
境下において、業務効率化や業務の抜本的な見直しにより、コスト削減を図ることで、経営基盤を強化する必要性が
生じています。
このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに
貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談し
たい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な対応として、2019年４月よ
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り、第４次中期経営計画「Rising Innovation 2022 ～選択と集中～」に掲げた諸施策に取り組んでおります。
2021年度は第４次中期経営計画の最終年度であり、計画の総仕上げとなる重要な１年となります。第４次中期経営
計画の各施策を着実かつ積極的に推進していくことにより、経営基盤の強化に取組むとともに、地域を支える金融機
関として、コロナ禍にある地元中小企業を徹底的に支援してまいります。資金繰り支援はもちろんのこと、これまで
培った事業性評価を踏まえたコンサルティング営業をより一層強化し、地元中小企業の本業支援に銀行グループ全体
で取組んでまいります。また、お客さまの長期的な資産形成支援として、お客さま一人ひとりに応じた各種金融商品
の提供に努めてまいります。さらに、新営業店端末の更改など、ペーパーレス化やデジタル化、業務効率化を推進す
ることで、営業力を強化するとともに、経営資源の「選択と集中」によるコスト削減も進めてまいります。加えて、
気候変動リスクへの対応を含め、環境・社会・ガバナンス（ESG）や国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の
課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビ
ジネスモデルの構築に努めてまいります。そして、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナ
ンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行の事業活動を
理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要なリスクについて）
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載したと
おりです。そのなかで、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法で
あるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リス
ク量）を見積り・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続
性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当
て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」
に記載しております。
(1) 信用リスク
①不良債権
当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経
営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業
績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金
当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸
倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せ
ぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。
③権利行使
当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権
を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合が
あります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。
(2) 市場リスク
①価格変動リスク
当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当
行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当
行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④市場信用リスク
社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間
損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 流動性リスク
当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資
金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を
被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくこと
で、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。
②システムリスク
当行が利用しているコンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、
業務が遂行できず、経営成績に影響を与える可能性があります。これに対応するため、「セキュリティポリ
シー」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、
「システム障害対応計画」により対応を行うこととしています。また、ホストオンラインシステム・インター
ネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を
講じております。
(5) 財務上のリスク
①自己資本比率
自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりま
す。当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。
当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動
されることとなります。
②繰延税金資産
当行では、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来
の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり
ます。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行が将来の課税所得の予測・仮定
に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとな
り、その結果、当行の業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性がありま
す。
③退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及
び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行の業績と財務内容に
影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用してお
ります。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損
損失を計上し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
①格付低下のリスク
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達
等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止の
ための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性がありま
す。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいり
ます。
②風評リスク
当行に関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引
上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は非常事態
や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから
実施しております。
③情報漏洩
当行は、業務上、多数の顧客情報を保有しておりますが、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っ
ております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令等の違反に係るリスク
当行業務の遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。ま
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た、行政処分等によって当行業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行
は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライア
ン ス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取り組み、
その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。
⑤法律や規制の改正
将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行の業務遂行に影響を及
ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の
改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ
報告がなされております。
⑥自然災害等
当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障
が生じる可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。大規
模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対
応や業務継続に向けた取組を行うこととしています。
⑦感染症の流行
今般世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症等の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行の事業
活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化懸念により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、
当行の事業活動にも影響を及ぼしております。当行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまを
全力で支援するために「金融相談窓口」を設置し、資金繰りを含めた経営に関するご相談や、住宅ローンの返済
に関するご相談等の総合的な金融サービスの提供による支援に取り組んでおります。しかしながら、今後、新型
コロナウイルス感染症の影響が長期間継続する場合には、信用コストの増加等により、財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比3,187億65百万円増加し、 2兆6,984億15百
万円 となりました。
負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比3,117億58百万円増加し、 2兆5,861億4百万円 となり
ました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結
会計年度末比70億6百万円増加し、 1,123億10百万円 となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金の増加等により前連結会計年度末比1,633億62百万円増加
し、 2兆4,041億60百万円 となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症対策融資を中心とした中小企業貸出の増加等により前連結会計年度末比
1,286億22百万円増加し、 1兆8,146億48百万円 となりました。
有価証券は、国債や外国証券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比405億47百万円
増加し、 4,761億56百万円 となりました。
（経営成績）
経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の減少等により前連
結会計年度比20億27百万円減少し、 357億91百万円 となりました。
経常費用は、営業経費や株式等売却損の減少等により前連結会計年度比18億62百万円減少し、 333億23百万円
となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比1億64百万円減少の 24億67百万円 となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、法人税等調整額の減少等により同5億37百万円増加の 17億60百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比19億97百万円減少し352億61百万円、セ
グメント利益は同2億23百万円減少し21億28百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比11億77百万
円減少し246億19百万円、資金調達費用は同98百万円減少し6億34百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比20百万円減少し4
億1百万円、セグメント利益は同1億55百万円増加し5億48百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加により減少しましたが、借用金や預金の増加等により前
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連結会計年度比2,283億59百万円増加し、 1,741億82百万円 の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前連結会計年度比611億3百
万円減少し、 309億56百万円 の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により前連結会計年度比3百万円減少し、 4億
16百万円 の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,428億9百万
円増加し、 3,350億45百万円 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域金融機関においては、将来的に地域の人口減少や高齢化の進展が見込まれる中、金融仲介機能の十分な発
揮や顧客本位の業務運営の確立のため、また、安定した収益基盤を確立していくことや地域経済の維持・発展に
永続的に寄与するため、将来に向けて持続可能なビジネスモデルを早急に構築し、実践していくことが求められ
ております。
また、地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による金融緩和政策の継続に伴う低金利環境の長期化や
他行競争激化の影響等により利鞘の縮小や本業収益の減少傾向が続くなど厳しさを増していることに加え、依然
として全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が続くなど、感染症の収束時期を含め、今後の見通しについて
不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当行は、2019年４月からスタートさせた第４次中期経営計画『「Rising Innovation
2022」 ～ 選択と集中 ～』（以下、「中計」）の２年目である当連結会計年度においても、中計のテーマである
経営資源の「選択と集中」による基本戦略の３つのイノベーション（サービス品質、経営資源、営業力）に基づ
く諸施策を着実に履行してまいりました。
その結果、中計の計数目標に対する２年目の実績は以下のとおりです。
経営指標 目標(2022年３月期) ２年目の実績(2021年３月期)
コア業務純益 30億円以上 29億円
当期純利益 25億円以上 49億円
自己資本比率 8％台 9.14％
ＲＯＥ 2.4％以上 4.66％
コアＯＨＲ 5％改善 4.23％改善
中計２年目の結果としては、地元中小企業への徹底的な支援を実践するため、コロナ禍の中、取引先の資金繰
り支援や本業支援に積極的に取り組んだ結果、収益の中核である貸出金利息が増加に転じたことや、役務取引等
収益が増加したこと、経費が人件費を中心に減少したことで、銀行本業の収益力を示すコア業務純益は前期比９
億円増加の29億円となったほか、５つの計数目標のうち３つの項目で計画最終年度の目標を上回ることができま
した。
今後も、中計に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮するこ
とにより、中計最終年度である2022年３月期の計数目標達成に向けて取り組んでまいります。
また、当行グループは、主たるセグメントである「銀行業」を中心に、グループ一体となってお客さまのニー
ズにお応えできるよう取組んでおり、セグメント別の業績は上記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸
出金、有価証券等で運用しております。
資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は
「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
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ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は236億93百万円、部門別では国内業務部門が233億70百万円、国際業務部門が6億
15百万円となりました。役務取引等収支は46億24百万円、部門別では国内業務部門が51億31百万円、国際業務部門
が△44百万円となりました。その他業務収支は△59百万円、部門別では国内業務部門が△3億39百万円、国際業務部
門が2億80百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 23,985 1,079 120 24,945
資金運用収支
当連結会計年度 23,370 615 292 23,693
52
前連結会計年度 24,680 1,169 121
25,676
うち資金運用収益
29
当連結会計年度 24,001 647 292
24,327
52
前連結会計年度 694 90 0
731
うち資金調達費用
29
当連結会計年度 630 32 0
633
前連結会計年度 4,508 △63 552 3,892
役務取引等収支
当連結会計年度 5,131 △44 462 4,624
前連結会計年度 8,336 19 748 7,607
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,964 15 650 8,329
前連結会計年度 3,828 82 196 3,714
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,833 59 187 3,705
前連結会計年度 684 255 ― 940
その他業務収支
当連結会計年度 △339 280 ― △59
前連結会計年度 1,332 960 ― 2,293
うちその他業務収益
当連結会計年度 841 394 ― 1,236
前連結会計年度 648 704 ― 1,352
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,181 114 ― 1,296
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表
示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金
貸借の利息であります。
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(4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆4,165億51百万円、部門別では国内業務部門が2兆4,260億17百万
円、国際業務部門が452億27百万円となりました。利回りは1.00％、部門別では国内業務部門が0.98％、国際業務部
門が1.43％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆4,481億円、部門別では国内業務部門が2兆4,520億22百万
円、国際業務部門が453億82百万円となりました。利回りは0.02％、部門別では国内業務部門が0.02％、国際業務部
門が0.07％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(72,958) (52)
前連結会計年度 1.07
2,301,130 24,680
資金運用勘定
(42,076) (29)
当連結会計年度 0.98
2,426,017 24,001
前連結会計年度 1,646,036 20,238 1.22
うち貸出金
当連結会計年度 1,756,630 20,512 1.16
前連結会計年度 480 2 0.44
うち商品有価証券
当連結会計年度 456 1 0.35
前連結会計年度 401,015 4,359 1.08
うち有価証券
当連結会計年度 421,683 3,408 0.80
前連結会計年度 105,655 △29 △0.02
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 45,561 △14 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 68,972 17 0.02
うち預け金
当連結会計年度 156,988 51 0.03
前連結会計年度 2,278,168 694 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 2,452,022 630 0.02
前連結会計年度 2,261,056 202 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,370,260 139 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 109 △0 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 4,191 △0 △0.00
前連結会計年度 20,000 493 2.46
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 19,989 491 2.45
前連結会計年度 0 0 0.30
うち借用金
当連結会計年度 60,550 0 0.00
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,970百万
円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 79,986 1,169 1.46
資金運用勘定
当連結会計年度 45,227 647 1.43
前連結会計年度 174 0 0.31
うち貸出金
当連結会計年度 2 0 1.66
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 68,646 1,138 1.65
うち有価証券
当連結会計年度 34,284 646 1.88
前連結会計年度 623 14 2.30
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(72,958) (52)
前連結会計年度 0.11
81,179 90
資金調達勘定
(42,076) (29)
当連結会計年度 0.07
45,382 32
前連結会計年度 3,481 18 0.52
うち預金
当連結会計年度 3,262 3 0.10
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,678 19 0.41
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,308,157 12,793 2,295,363 25,797 121 25,676 1.11
前連結会計年度
資金運用勘定
2,429,167 12,616 2,416,551 24,619 292 24,327 1.00
当連結会計年度
1,646,210 ― 1,646,210 20,239 ― 20,239 1.22
前連結会計年度
うち貸出金
1,756,633 137 1,756,496 20,512 ― 20,512 1.16
当連結会計年度
480 ― 480 2 ― 2 0.44
前連結会計年度
うち商品有価証券
456 ― 456 1 ― 1 0.35
当連結会計年度
469,661 1,809 467,852 5,497 120 5,377 1.14
前連結会計年度
うち有価証券
455,967 1,474 454,493 4,055 292 3,763 0.82
当連結会計年度
106,279 ― 106,279 △15 ― △15 △0.01
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
45,561 ― 45,561 △14 ― △14 △0.03
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
68,972 10,984 57,987 17 0 16 0.02
前連結会計年度
うち預け金
156,988 11,004 145,983 51 0 51 0.03
当連結会計年度
2,286,388 10,983 2,275,404 732 0 731 0.03
前連結会計年度
資金調達勘定
2,455,327 7,227 2,448,100 634 0 633 0.02
当連結会計年度
2,264,538 10,983 2,253,554 220 0 220 0.00
前連結会計年度
うち預金
2,373,522 7,227 2,366,295 143 0 142 0.00
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち譲渡性預金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
109 ― 109 △0 ― △0 △0.01
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
4,191 ― 4,191 △0 ― △0 △0.00
当連結会計年度
24,678 ― 24,678 512 ― 512 2.07
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
19,989 ― 19,989 491 ― 491 2.45
当連結会計年度
0 ― 0 0 ― 0 0.30
前連結会計年度
うち借用金
60,550 ― 60,550 0 ― 0 0.00
当連結会計年度
(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」
は連結相殺仕訳として消去した金額であります。
２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,970百万
円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は 83億29百万円 、部門別では国内業務部門が89億64百万円、国際業務部門が15
百万円となりました。役務取引等費用は 37億5百万円 、部門別では国内業務部門が38億33百万円、国際業務部門が59
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,336 19 748 7,607
役務取引等収益
当連結会計年度 8,964 15 650 8,329
前連結会計年度 2,222 1 0 2,223
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,423 1 1 2,423
前連結会計年度 1,405 17 0 1,422
うち為替業務
当連結会計年度 1,373 14 0 1,387
前連結会計年度 209 ― ― 209
うち証券関連業務
当連結会計年度 357 ― ― 357
前連結会計年度 1,149 ― ― 1,149
うち代理業務
当連結会計年度 1,241 ― ― 1,241
前連結会計年度 141 ― ― 141
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 136 ― ― 136
前連結会計年度 682 0 195 487
うち保証業務
当連結会計年度 684 0 186 498
前連結会計年度 2,525 ― 552 1,972
うちその他業務
当連結会計年度 2,747 ― 462 2,285
前連結会計年度 3,828 82 196 3,714
役務取引等費用
当連結会計年度 3,833 59 187 3,705
前連結会計年度 325 81 0 407
うち為替業務
当連結会計年度 327 59 0 387
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
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(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,248,583 3,093 10,878 2,240,798
預金合計
当連結会計年度 2,401,262 3,194 296 2,404,160
前連結会計年度 1,339,294 ― 4,548 1,334,746
うち流動性預金
当連結会計年度 1,546,019 ― 236 1,545,783
前連結会計年度 894,656 ― 6,330 888,326
うち定期性預金
当連結会計年度 841,729 ― 60 841,669
前連結会計年度 14,632 3,093 ― 17,725
うちその他
当連結会計年度 13,513 3,194 ― 16,708
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 2,248,583 3,093 10,878 2,240,798
総合計
当連結会計年度 2,401,262 3,194 296 2,404,160
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(7) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,686,026 100.00 1,814,648 100.00
製造業 126,752 7.53 144,396 7.96
農業、林業 6,989 0.41 8,038 0.44
漁業 436 0.03 381 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 3,610 0.21 3,582 0.20
建設業 91,449 5.42 110,764 6.10
電気・ガス・熱供給・水道業 19,085 1.13 22,043 1.21
情報通信業 9,683 0.57 11,489 0.63
運輸業、郵便業 63,984 3.79 76,181 4.20
卸売業、小売業 105,445 6.25 118,573 6.53
金融業、保険業 86,878 5.15 82,917 4.57
不動産業、物品賃貸業 236,105 14.01 232,139 12.79
学術研究、専門・技術サービス業 11,883 0.70 12,939 0.71
宿泊業 6,250 0.37 6,693 0.37
飲食業 14,519 0.86 18,729 1.03
生活関連サービス業、娯楽業 16,556 0.98 20,740 1.14
教育、学習支援業 9,477 0.56 10,095 0.56
医療・福祉 76,416 4.53 83,819 4.62
その他のサービス業 26,009 1.54 31,834 1.75
地方公共団体 268,073 15.91 319,927 17.64
その他 506,427 30.05 499,369 27.53
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,686,026 ― 1,814,648 ―
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 69,151 ― ― 69,151
国債
当連結会計年度 45,649 ― ― 45,649
前連結会計年度 166,122 ― ― 166,122
地方債
当連結会計年度 181,634 ― ― 181,634
前連結会計年度 95,069 ― ― 95,069
社債
当連結会計年度 109,950 ― ― 109,950
前連結会計年度 5,785 ― 1,494 4,290
株式
当連結会計年度 5,671 ― 29 5,641
前連結会計年度 55,253 46,057 335 100,975
その他の証券
当連結会計年度 109,476 24,342 538 133,280
前連結会計年度 391,382 46,057 1,830 435,609
合計
当連結会計年度 452,383 24,342 568 476,156
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.15
２．連結における自己資本の額 1,085
３．リスク・アセットの額 11,856
４．連結総所要自己資本額 474
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 9.14
２．単体における自己資本の額 1,082
３．リスク・アセットの額 11,841
４．単体総所要自己資本額 473
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 77 53
危険債権 300 331
要管理債権 89 84
正常債権 16,668 18,061
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客の利便性向上をはかるべく、店舗等の改修及び事務機器やソフト
ウェアの投資を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で 3,071 百万円とな
りました。
なお、当連結会計年度において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
銀行業
移転
設備の 投資金額
会社名 店舗名 所在地 完了年月
内容 (百万円)
茨城県
当行 千代田支店 店舗 261 2020年11月
かすみがうら市
(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2021年３月31日 現在）
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名
セグメント 設備の 従業員
資産
会社名 所在地
の名称 内容 数(人)
その他
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
本店 147,784
― 茨城県 銀行業 店舗 8,012 9,121 889 ― 18,024 1,254
他136店 (55,708)
宇都宮支店 4,734
― 栃木県 銀行業 店舗 267 32 13 ― 313 39
他5店 (2,379)
松戸支店
2,959
― 千葉県 銀行業 店舗 284 394 35 ― 715 26
(2,017)
他3店
東京支店
500
― 東京都 銀行業 店舗 213 5 14 ― 233 18
(12)
他1店
事務センター 茨城県 事務 16,843
当行 ― 銀行業 340 328 148 ― 817 78
(2ヵ所) 土浦市他 センター (11,678)
寮・社宅 茨城県 29,257
― 銀行業 厚生施設 560 526 8 ― 1,094 0
(11ヵ所) 土浦市他 (2,223)
茨城県 19,101
― 運動場 銀行業 厚生施設 44 16 0 ― 60 0
那珂市 (6,367)
茨城県 11,444
― その他 銀行業 その他 350 82 17 ― 451 0
水戸市他 (1,401)
232,625
小計 ― ― ― ― 10,074 10,508 1,128 ― 21,711 1,415
(81,788)
茨城県 75
筑波総研(株) 本社 その他 事務所 ― ― 0 ― 0 52
連結
土浦市 (75)
子会
75
社
小計 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0 52
(75)
232,700
合計 ― ― ― ― 10,074 10,508 1,129 ― 21,711 1,467
(81,863)
(注)１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め496百万円であります。
３．動産は、事務機械528百万円、その他601百万円であります。
４．店舗外現金自動設備110か所は上記に含めて記載しております。
５．上記の他、ソフトウェアは3,294百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設
投資予定金額（百万円）
店舗名
設備の
会社名 所在地 資金調達方法 完了予定年月
内容
その他
総額 既支払額
茨城県 ソフト
当行 次期営業店端末 2,476 2,447 自己資金 2021年10月
土浦市他 ウェア等
茨城県 ソフト
次期情報系
当行 1,406 307 自己資金 2022年4月
システム
土浦市他 ウェア
(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 333,000,000
第三種優先株式 10,000,000
第四種優先株式 100,000,000
計 333,000,000
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
であります。
普通株式 82,553,721 82,553,721
(市場第一部)
（注２、５）
単元株式数は100株
第四種優先株式
であります。
70,000,000 70,000,000 ―
(注)１
（注３、４、５）
計 152,553,721 152,553,721 ― ―
(注)１．第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等」であります。
(注)２．普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。
(注)３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第四種優先株式の特質については、当行の普通株式の株価
を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。また、その修正基準、
修正頻度および行使価額の下限等については、以下(注)４．に記載のとおりです。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の
売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありませ
ん。
(注)４．第四種優先株式の内容は次のとおりです。
１．優先期末配当金
当行は、定款第47条に定める期末配当金を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録された第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）または第四種優先
株式の登録株式質権者（以下「第四種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以
下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先
立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式
につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整
される。）に、下記２に定める配当年率（以下「第四種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金
銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）の期末配当金（以下「第四種優先期
末配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第５項に定める第四種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
２．優先配当年率
2012年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第四種優先配当年率
第四種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表
しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のも
の）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃
を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い
方（以下「第四種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第四種優先配当年率は第四種優先株
式上限配当率とする。
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上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後
の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート
（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％
未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月
物）が公表されていない場合は、４月１日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）にお
いて、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファー
ド・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、インターコンチネンタル取引所（ICE）に
よって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR
（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
３．非累積条項
ある事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が
第四種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
４．非参加条項
第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、第四種優先期末配当金の額を超えて配当は
行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
５．第四種優先中間配当金
当行は、定款第48条に定める中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
または記録された第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質
権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下
「第四種優先中間配当金」という。）を支払う。
６．残余財産
(1)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通
株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれ
に類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第四種優先期末配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
(2)非参加事項
第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わ
ない。
(3)経過第四種優先期末配当金相当額
第四種優先株式１株当たりの経過第四種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以
下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日
を含む。）までの日数に第四種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小
数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記の第四種優先期末配当金
は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算
出する。また、分配日の属する事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対
して第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
７．議決権
第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種優先株主
は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催され
る全ての取締役会において、第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、そ
の額を控除した額）の支払を行なう旨の決議がなされず、かつ、(ａ)当該事業年度に係る定時株主総会に第
四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受
ける旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会より、または、(ｂ)第四種優先期末配当金の額全部
（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株
主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第四種優先期末配当金の額全部
（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の取締役会決議また
は株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することがで
きる。
８．普通株式を対価とする取得請求権
(1)取得請求権
第四種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して自己の有する
第四種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は第四
種優先株主がかかる取得の請求をした第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を
当該第四種優先株主に対して交付するものとする。
(2)取得を請求することができる期間
2012年７月１日から2031年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
(3)取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株主が取得の請求をした第四種優先株式数に
第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下
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記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第四種優先株式の取得と引
換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれ
を 取扱う。
(4)当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式
会社東京証券取引所（当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の
初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当行の普通株式の終値（気配表
示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額
（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結
果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(5)取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定
日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結
果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額と
する。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価
額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
(6)上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7)下限取得価額
下限取得価額は172円とする（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。
(8)取得価額の調整
イ．第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を
含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後
の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数
時 価
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含
む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下
「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得する
ことができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付
株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除
く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日にお
ける当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたもの
とみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ）、下記(ⅳ)
および(ⅴ）ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求で
きる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償
割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株
式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合
はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定して
おらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式
等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合に
は、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に
確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を
適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.また
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はロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行わ
れる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取
得 価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得また
は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修
正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取
得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下
「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が
行 われていない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行
われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の
修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前
の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行
われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の
修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の
取得価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普
通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行わ
れている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希
薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超える
ときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して
算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生
日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で
表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等によ
り、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する
取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額
の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日にお
いて有効な取得価額とする。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.
(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行
済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.
およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない
普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初
めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記
イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく
調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとす
る。
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(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払
込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価
額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（た
だし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して
出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権
付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金
額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていな
い普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により
交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該
基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件として
いる場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議
をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価
額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後
取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合に
は、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額
（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(9)合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第10項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において
同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものと
し、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価
額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10)取得請求受付場所
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(11)取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発
生する。
９．金銭を対価とする取得条項
(1)金銭を対価とする取得条項
当行は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取
得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることが
できる。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第
四種優先株主に対して交付するものとする。なお、第四種優先株式の一部を取得するときは、按分比例
の方法による。取得日の決定後も第８項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2)取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たり
の払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合または
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第四種優先期末配当金相当額を加え
た額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第６項(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額
の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替え
て、経過第四種優先期末配当金相当額を計算する。
10．普通株式を対価とする取得条項
(1)普通株式を対価とする取得条項
当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第四種優先株式の全てを、取得請求期間
の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当行は、かかる第四
種優先株式を取得するのと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種
優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当
て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)
に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとす
る。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う。
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(2)一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値
が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨
てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得金額を下回る場合は、一斉取得
価額は下限取得価額とする。
11．株式の分割または併合および株式無償割当て
(1)分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、同時に
同一の割合で行う。
(2)株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、当該種類の株
式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
12．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
13．その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(注)５．当行は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第97期
( 2021年１月１日 から ( 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2021年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
― ―
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― ―
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年４月１日
△709 152,553 ― 48,868 ― 9,376
(注)
(注) 第二種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却したものであります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 43 36 1,289 66 23 16,915 18,372 ―
(人)
所有株式数
― 227,308 20,770 156,453 51,136 386 366,598 822,651 288,621
(単元)
所有株式数
― 27.63 2.52 19.02 6.22 0.05 44.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式23,900株は「個人その他」に239単元含まれております。なお、自己株式300株は株主名簿上の株式
数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,600株であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
② 第四種優先株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 700,000 ― ― ― ― ― 700,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式の所有はありません。
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 70,000 45.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,147 3.37
（信託口）
筑波銀行行員持株会 茨城県つくば市竹園１丁目７番 4,549 2.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,518 2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,231 1.46
株式会社広沢製作所 茨城県つくば市寺具1331番地の１ 1,591 1.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,256 0.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口6） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,114 0.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口1） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 958 0.62
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 938 0.61
任代理人 シティバンク、エヌエイ東京支
店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 91,305 59.86
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月の経営統合により株式会社日本カストディ銀行
となりました。
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② 所有議決権数別
2021年３月31日 現在
総株主の議
決権に対す
所有議決権数
氏名又は名称 住所 る所有議決
(個)
権数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 51,473 6.25
（信託口）
筑波銀行行員持株会
茨城県つくば市竹園１丁目７番 45,491 5.53
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 35,182 4.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 22,313 2.71
株式会社広沢製作所 茨城県つくば市寺具1331番地の１ 15,911 1.93
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 12,564 1.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口6） 11,147 1.35
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口1） 9,587 1.16
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 9,382 1.14
任代理人 シティバンク、エヌエイ東京支
店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,132 1.11
託口）
計 ― 222,182 27.01
(注)１．総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月の経営統合により株式会社日本カストディ銀行
となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第四種優先株式
前記「(1)株式の総数等」に記載し
無議決権株式 ―
ております。
70,000,000
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
23,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 822,412 ―
82,241,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
288,621
普通株式
82,553,721
発行済株式総数 ― ―
第四種優先株式
70,000,000
総株主の議決権 ― 822,412 ―
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株（議決権３個）お
よび株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的には所有していない株式300株が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
茨城県土浦市中央二丁目
当行 （自己保有株式） 23,600 ― 23,600 0.01
11番７号
計 ― 23,600 ― 23,600 0.01
(注) 株主名簿上は、当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株あります。
なお、当該株式数は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数３個は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,221 216,820
当期間における取得自己株式 276 49,032
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
保有自己株式数 23,600 ― 23,876 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、
利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の配当を実施
できることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいりま
す。
こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの
配当金を、普通株式５円、第四種優先株式０円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
普通株式 412 5
2021年５月14日
取締役会決議
第四種優先株式 ― 0.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」
を基本理念に掲げ、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、持続的な成長および中長期的な企業価値の
向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2021年6月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識しており、当該移行に伴
い、監査等委員である取締役６名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監督機能の強化」および「意思決
定の迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能の充実を図ります。
これによる当行の体制は以下のとおりであり、当該体制を採用することにより経営監視機能の客観性および
中立性は十分に確保できるものと考えております。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である
取締役６名（うち社外取締役４名）の計15名で構成されております。取締役会は毎月１回以上開催してお
り、会社法に定める「会社の業務の執行の決定」・「取締役の職務の執行の監督」、「代表取締役の選定お
よび解職」等を行うことを目的とし、法令および定款に定める事項のほか、当行の重要な業務執行を決定し
ております。
なお、監査等委員会設置会社であるため、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査
等委員である取締役の任期を２年としております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監
査等委員会は、原則として毎月１回以上開催し、監査等委員である取締役は、取締役会、常務会、コンプラ
イアンス委員会、リスク管理委員会など重要な会議に出席し提言・助言を行うほか、取締役の職務執行を適
正に監査します。また、監査等委員会は、法令および監査等委員会規程等に定める権限を有するほか、監査
に関する重要な事項についての報告を受け、協議・決議を行います。
また、当行は取締役会の諮問機関として任意の委員会である経営諮問委員会、報酬諮問委員会および指名諮
問委員会を設置しており、各委員会は、独立性・客観性を担保するため、社外取締役をメンバーとして構成
し、社外取締役を議長としております。各委員会の目的等は以下のとおりであります。
（経営諮問委員会）
経営諮問委員会は、社外取締役と経営陣との連携強化・情報交換・認識共有を図るとともに、経営上重要
な事項の決定に際し独立性・客観性を担保するため、同意・意見具申等適切な関与・助言を受けることによ
り、公正かつ透明性の高い手続を確立することを目的としております。
（報酬諮問委員会）
報酬諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、取締役の報酬制度ならびに具体的
な報酬額に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、報酬決定に際し取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透明性
の高い手続を確立することを目的としております。
（指名諮問委員会）
指名諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営陣幹部の選解任及び取締役の
指名に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、選解任および指名に際し取締役会の機能の
独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透
明性の高い手続を確立することを目的としております。
さらに、取締役会の下位機関として常務会を設置し、取締役会に付議すべき事項の審議や常務会に委任され
た事項についての決定を行っております。
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当行の主な機関の構成員は次のとおりであります。
監査等 経営諮問 報酬諮問 指名諮問
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会 委員会 委員会 委員会
取締役会長 藤川 雅海 ○ (注)２ (注)３
取締役頭取
生田 雅彦 ◎ (注)２ (注)２ (注)２ ◎
（代表取締役）
取締役副頭取
越智 悟 ○ (注)２ (注)２ (注)２ ○
（代表取締役）
専務取締役
篠原 智 ○ (注)２ (注)２ (注)２ ○
（代表取締役）
常務取締役 木村 伊知郎 ○ (注)２ ○
常務取締役 瀬尾 達朗 ○ (注)２ ○
取締役 菊池 謙一 ○ (注)２ (注)３
取締役 長島 明伸 ○ (注)２ (注)３
取締役（社外） 根本 祐一 ○ ◎ ○ ○
取締役
尾崎 聡 ○ ◎ (注)４
監査等委員
取締役
杉山 勉 ○ ○ (注)４
監査等委員
取締役（社外）
横井 のり枝 ○ ○ ○ ○ ◎
監査等委員
取締役（社外）
鈴木 大輔 ○ ○ ○ ◎ ○
監査等委員
取締役（社外）
田宮 弘志 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
取締役（社外）
瀬尾 純一郎 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
(注) １．上記表中の「◎」は機関の長、「○」は構成員を表しております。
２．説明者又はオブザーバーとして出席することができます。
３．オブザーバーとして出席し、必要に応じ提言、助言等を行います。
４．監査等委員である取締役として出席し、取締役の職務執行を適正に監査します。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当行は「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、内部統制の整備・強化に努めておりま
す。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
ａ．業務の適正を確保するために必要な体制
（ａ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための事項
・企業倫理の確立と法令等遵守を経営の最重要課題として位置づけ、その実現のためコンプライアンス基
本方針および具体的な手引書であるコンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の
組織風土の醸成に取組む。
・頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において、法令等遵守に関する重要事項の審議を行う。
・コンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンスの徹底
を図る。
・当行および子会社の役職員が、法令違反のおそれのある行為等を発見した場合に通報・相談出来るよ
う、外部の弁護士と行内のコンプライアンス統括部署を通報・相談窓口とするコンプライアンス・ホッ
トライン（内部通報制度）を設け、違反行為の未然防止等を図る。
・顧客の保護と利便の向上を図るため、顧客保護等管理方針および顧客保護等管理規程等を定め、適切か
つ十分な顧客への説明、顧客の相談・苦情等への対処、顧客情報管理、外部委託管理、ならびに利益相
反管理を行うための態勢を整備する。
・会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告に係る内部統制の整備および運用のため
の方針・規程を定め、その適正性を確保する。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効
性を継続的に評価し、必要な改善を行う。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当
要求には断固として拒絶し、利益を供与しない。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令および行内規程に基づき適正に保存、管理する。また、取締役
は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
・開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従い適時適切に開示する。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の事項
・リスク管理を適切に行うため、統合的リスク管理方針および統合的リスク管理規程に基づき、リスク種
類毎に所管部を定めて、リスクの特性等に応じた管理・運営に努める。
・頭取を委員長とするリスク管理委員会において、リスク管理の充実・強化および高度化のためのリスク
管理態勢に関する事項について審議を行い、リスクの把握と的確な判断に資するため、取締役会等に対
する報告を行う。
・各種リスクの顕在化や不測の事態が発生した場合に適切な対応を行うための方針・規程等を定め、損
害・損失の発生等を抑制する体制を構築する。
・監査部署は、本部、営業店および子会社の業務を監査し、その結果、法令等違反、損失の危険のある業
務執行行為が発見された場合は、直ちに取締役会ならびに監査等委員会等に報告する。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための事項
・協議・決定の効率化を図るために役付取締役により構成される常務会において、決定を委任された事項
についての決議を行う。
・取締役会および常務会の決議に基づく業務執行は、選任された執行役員および各部門の責任者が職務権
限等に基づきこれを行う。また、取締役会および各取締役はこれらを監督する権限を有し、その責任を
負うものとする。
（ｅ）当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項
・子会社における業務執行の状況については、子会社管理基準に基づき設置された統括部署が適時報告を
受け、適切な管理・指導を行う。
・子会社の損失の危険を管理するため、子会社管理基準を制定し、子会社が適切なコンプライアンス管理
及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。
・子会社は、当行および子会社の経営陣によって協議された当行グループとしての経営方針等を踏まえ業
務を執行するとともに、取締役会ならびに各取締役および各部門の担当職務を明確にし、取締役の職務
の執行の効率性確保に努める。
・子会社にもコンプライアンスにかかる方針および規程を具備させ、コンプライアンスの遵守等に取組ま
せる。また、当行の監査部署は必要に応じて子会社に立ち入り監査を行う。
ｂ．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
（ａ）監査等委員会の職務の執行ならびに、これを補助すべき取締役および使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の執行のため、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）から選
任された常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する使用人を1名以上配置する。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定については、監査等委員の意見を尊重
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するなど、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人は監査等
委員会の専任として指揮命令権を明確化し、監査等委員会の指示の実効性を確保する。
・なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
（ｂ）監査等委員会への報告に関する事項
・取締役（監査等委員を除く）および使用人は、当行および子会社の役職員の職務の執行に関し、重大な
法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、直ちにこれを監査等
委員会へ報告する。
・子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行および子会社の役職員の職
務の執行に関し、重大な法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時
は、直ちにこれを監査等委員会へ報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当行および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を
受けた者、会計監査人等に対して報告を求める。
・監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを確
保する。
（ｃ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用また
は債務の処理に関する事項
・監査等委員会は職務の執行上必要と認める費用について予算を計上しておくこととする。また緊急また
は臨時に支出した費用については当行に費用の償還を請求することができる。
・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について当行に対し
て費用等の請求をすることができる。
・当行は会社法399条の2第4項に基づき当該請求にかかる費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。
（ｄ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための事項
・監査等委員は、常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
・監査等委員会は、監査部やリスク統括部等、本部各部から適時適切に情報を受ける体制を整備する。
・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努
める。
ロ．コンプライアンス態勢の整備の状況
当行にとってお客さまとの「信頼」「信用」が最大の財産であるとの認識のもと、コンプライアンスを経営
の最重要課題と捉え、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会の設置や、各営業店及び本部各部にコンプ
ライアンス責任者としてチーフコンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス担当者であるコンプライア
ンス・オフィサーを配置しております。
そして、取締役会が策定したコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを実施して
おります。さらに頭取メッセージ・筑波銀行行動憲章・行員行動規範・コンプライアンス基本方針・コンプラ
イアンス基本規程等を記載したコンプライアンス・マニュアルをパートタイマーを含む全行員へ配付するな
ど、コンプライアンスの周知徹底に努めております。
また、公益通報者保護法に基づき行内の内部通報制度として外部の弁護士と行内のコンプライアンス統括部
署を通報・相談窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等違反行為の未然防止等によるコ
ンプライアンス態勢の強化を図っております。
ハ．リスク管理態勢の整備の状況
金融、経済の急速な変化とグローバル化の進展を背景に、金融機関の業務内容は急速に変化しており、これ
に伴って発生するリスクはますます多様化かつ複雑化しております。
当行では、お客さまから信頼される銀行であるためには、経営の健全性の維持と、安定した収益確保の観点
からリスク管理を最重要課題の一つと捉え、全行を挙げて取り組んでおります。
また、リスクマネジメントの強化のために、統合的リスク管理規程、リスク管理委員会の運営を通して、経
営陣の積極的な関与のもと、リスク管理態勢の整備と運用に努めてまいります。
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)、レ
ピュテーショナルリスク等主要なリスク管理については、所管部がリスクの所在と大きさの把握に努め、管理
規程の整備、運用を行っております。さらに定期的に開催するリスク管理委員会及び各リスクに対する小委員
会において、具体的な各リスクの評価、管理方針等の検討を加え適切なリスク管理に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は取締役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償
金等を填補の対象としております。
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・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。
ヘ．取締役の定数
当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨
を定款で定めております。
ト．取締役の選任決議要件
当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合
を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の決議で定められることにより、株主への機動的かつ柔軟な利益還元を行うことを目的としたもの
であります。
リ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円
滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヌ．種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわ
ゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 関東銀行入行
2002年２月 同行ひたちなか支店長
2003年４月 関東つくば銀行ひたちなか支店長
2003年９月 同行研究学園都市支店長兼研究学園都市支店
つくばアッセ出張所長
2004年７月 同行総合企画部長
2006年６月 同行取締役総合企画部長
普通株式
取締役会長 藤 川 雅 海 1952年10月13日 生 (注)３
2007年６月 同行常務取締役総合企画部長 160,700
2007年７月 同行常務取締役
2008年４月 同行専務取締役
2010年３月 当行専務取締役
2011年４月 同行取締役副頭取
2012年６月 同行取締役頭取
2019年６月 同行取締役会長(現職)
1984年４月 関東銀行入行
2006年４月 関東つくば銀行石岡支店長
2007年７月 同行総合企画部副部長
2010年３月 当行総合企画部副部長兼共同化推進室長
2010年８月 同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役
2012年７月 同行執行役員総合企画部長
取締役頭取
普通株式
生 田 雅 彦 1960年10月12日 生 (注)３
2014年４月 同行上席執行役員総合企画部長 80,500
(代表取締役)
2015年４月 同行上席執行役員営業本部長
2015年６月 同行取締役営業本部長
2016年４月 同行常務取締役
2018年６月 同行取締役副頭取
2019年６月 同行取締役頭取(現職)
1984年４月 茨城相互銀行入行
2006年６月 茨城銀行竜ヶ崎支店長
2008年６月 同行事務部長
2010年３月 当行上席執行役員（事務部・人事部担当）
2011年４月 同行上席執行役員ブロック長（牛久ブロック
担当）
2011年10月 同行上席執行役員ブロック長（水戸ブロック
取締役副頭取
普通株式
担当）
越 智 悟
1960年11月15日 生 (注)３
68,700
(代表取締役)
2012年４月 同行上席執行役員事務統括部長
2013年４月 同行常務執行役員営業本部長
2015年４月 同行常務執行役員（市場金融部・総務部担
当）
2015年６月 同行常務取締役
2018年６月 同行専務取締役
2020年６月 同行取締役副頭取(現職)
1985年４月 関東銀行入行
2005年４月 関東つくば銀行谷田部支店長
2007年10月 同行法人部副部長
2010年３月 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長
2010年10月 同行筑西支店長
2012年７月 同行執行役員筑西支店長兼下館支店長
2012年11月 同行執行役員営業本部副本部長
2014年４月 同行上席執行役員営業本部副本部長
専務取締役
普通株式
篠 原 智
1961年４月22日 生 (注)３
57,900
（代表取締役）
2015年４月 同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長
2015年７月 同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長
2015年10月 同行常務執行役員営業推進部長
2016年４月 同行常務執行役員営業本部長
2016年６月 同行取締役営業本部長
2017年６月 同行常務取締役営業本部長
2018年６月 同行専務取締役営業本部長
2019年４月 同行専務取締役(現職)
39/115
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 茨城相互銀行入行
2000年６月 茨城銀行常北支店長
2002年４月 同行総合企画部主任調査役
2003年６月 同行江戸崎支店長
2003年10月 同行江戸崎支店長兼美浦支店長
2006年６月 同行高萩支店長
2007年６月 同行牛久支店長
2008年６月 同行竜ヶ崎支店長
2010年１月 同行営業統括部副部長 普通株式
木 村 伊知郎
常務取締役 1959年11月７日 生 (注)３
45,200
2010年３月 当行営業本部ブロック長（鹿嶋ブロック担
当）
2011年４月 同行水戸営業部長
2012年７月 同行執行役員水戸営業部長
2014年４月 同行上席執行役員営業本部副本部長
2015年４月 同行上席執行役員地区本部長
2016年４月 同行上席執行役員営業推進部長
2017年４月 同行常務執行役員営業副本部長
2017年６月 同行常務取締役(現職)
1986年４月 関東銀行入行
2005年７月 関東つくば銀行大みか支店長
2007年10月 同行ひたちなか支店長
2010年３月 当行ひたちなか支店長
2011年10月 同行日立支店長
2013年４月 同行融資部長
普通株式
2014年４月 同行執行役員融資部長
常務取締役 瀬 尾 達 朗 1963年８月28日 生 (注)３
41,400
2015年10月 同行執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼
土浦駅前支店長
2016年４月 同行上席執行役員本店エリア長兼本店営業部
長兼土浦駅前支店長
2017年６月 同行取締役本店エリア長兼本店営業部長兼土
浦駅前支店長
2018年６月 同行常務取締役(現職）
1985年４月
関東銀行入行
2008年４月
関東つくば銀行総合企画部部長代理
2010年３月
当行総合企画部副部長
2013年４月
同行システム統括部長
普通株式
取締役 菊 池 謙 一 1962年10月８日 生 (注)３
2015年４月
同行事務統括部長
20,700
2017年４月
同行執行役員事務統括部長
2019年４月
同行上席執行役員事務統括部長
2020年６月
同行取締役(現職)
1990年４月
関東銀行入行
2005年７月
関東つくば銀行人事部部長代理
2008年４月
同行東京支店長兼総合企画部東京事務所長
2010年３月
当行東京支店長兼総合企画部東京事務所長
2010年８月 同行総合企画部副部長兼共同化推進室長兼東
京事務所長
2014年４月
同行筑西エリア長兼筑西支店長兼下館支店長
普通株式
2016年４月 同行執行役員筑西エリア長兼筑西支店長兼下
取締役 長 島 明 伸 1965年６月28日 生 (注)３
22,100
館支店長
2017年４月
同行執行役員人事総務部長
2018年４月
同行上席執行役員人事総務部長
2019年４月 同行上席執行役員本店営業部エリア長兼本店
営業部長兼土浦駅前支店長
2021年４月
同行上席執行役員営業副本部長
2021年６月
同行取締役営業本部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 茨城県信用保証協会入協
2006年４月 同協会本店営業部長
2008年４月 同協会土浦支店長
2011年４月 同協会監事
2015年３月 同協会監事退任
普通株式
取締役 根 本 祐 一 1952年９月30日 生 (注)３
2015年４月 同協会理事 3,100
2016年３月 同協会理事退任
2016年４月 同協会参与指導検査室長委嘱
2018年３月 同協会退職
2019年６月 当行取締役(非常勤)(現職)
1984年４月 関東銀行入行
2007年７月 関東つくば銀行融資部副部長
2010年３月 当行融資部副部長
2010年８月 同行牛久支店長
2011年10月 同行融資管理部長
2012年７月 同行融資部長
取締役
普通株式
2013年４月 同行執行役員融資本部副本部長
尾 崎 聡
1962年３月24日 生 (注)４
42,700
監査等委員
2013年７月 同行執行役員融資本部長
2014年４月 同行上席執行役員融資本部長
2015年６月 同行取締役融資本部長
2016年４月 同行取締役
2017年６月 同行常勤監査役
2021年６月 同行取締役監査等委員(現職)
1985年４月 茨城相互銀行入行
2001年10月 茨城銀行赤塚支店長
2005年４月 同行小山支店長
2005年５月 同行営業統括部主任調査役
2005年６月 同行東海支店長
2007年４月 同行本店営業部部長代理
2009年４月 同行綾瀬支店長
2010年３月 当行綾瀬支店長
普通株式
取締役
2010年８月 同行東京支店長
杉 山 勉
1961年10月29日 生 (注)４
監査等委員
22,600
2011年10月 同行牛久支店長
2012年11月 同行事務統括部長
2014年４月 同行執行役員水戸営業部長
2016年４月 同行上席執行役員地区本部長
2018年７月 同行上席執行役員営業推進部長
2019年４月 同行上席執行役員営業副本部長
2019年６月 同行常勤監査役
2021年６月 同行取締役監査等委員(現職)
1998年３月 アンダーセンコンサルティング入社
2000年６月 同社退社
2000年７月 株式会社トークス入社
2003年６月 同社退社
2003年７月 財団法人流通経済研究所入所
2011年３月 同法人退所
2011年４月 流通経済大学流通情報学部専任講師
取締役
普通株式
2014年４月 流通経済大学流通情報学部准教授
横 井 のり枝 1972年６月27日 生 (注)４
6,800
監査等委員
2016年６月 当行取締役(非常勤)
2019年３月 流通経済大学流通情報学部准教授退任
2019年４月 日本大学経済学部准教授(現職)
2019年４月 流通経済大学流通情報学部講師(非常勤）
2020年３月 流通経済大学流通情報学部講師(非常勤)
退任
2021年６月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 司法修習生
2001年10月 検事任官
2012年11月 湊総合法律事務所入所
2017年７月 同事務所退所 普通株式
取締役
鈴 木 大 輔 1972年５月30日 生 (注)４
監査等委員
3,100
2017年８月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
(現職)
2019年６月 当行監査役(非常勤)
2021年６月 同行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
1982年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2005年４月 日本興亜損害保険株式会社福井支店長
2007年６月 同社本店営業第四部長
2012年４月 同社執行役員北海道本部長
2013年４月 同社執行役員北海道本部長兼株式会社損害保
険ジャパン執行役員北海道本部長
2014年４月 同社取締役常務執行役員兼株式会社損害保険
ジャパン常務執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常
普通株式
取締役
田 宮 弘 志 1957年10月28日 生 (注)４
務執行役員
監査等委員
1,200
2015年４月 同社常務執行役員
2016年３月 同社退社
2016年６月 電気興業株式会社社外常勤監査役
2020年６月 当行監査役(非常勤)
2020年６月 電気興業株式会社社外常勤監査役退任
2020年６月 同社社外監査役(現職)
2020年６月 トーア再保険株式会社社外取締役(現職)
2021年６月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
1973年４月 日本銀行入行
1995年５月 同行青森支店長
1998年４月 同行考査局考査役
1998年５月 同行人事局参事兼経営企画室参事
1998年７月 同行考査局考査役
1998年10月 同行福岡支店長
2001年６月 同行退職
2001年６月 萬有製薬株式会社管理本部情報システム部長
2003年12月 同社退社
2004年１月 中小企業信用リスク情報データベース運営協
議会事務局長
2004年５月 同社理事
2004年５月 株式会社サンワドー（現ＤＣＭサンワ株式会
社）非常勤監査役
2005年４月
有限責任中間法人ＣＲＤ協会副代表理事
2009年６月 同法人退社
普通株式
取締役
瀬 尾 純一郎 1948年12月27日 生 (注)４
2009年６月 株式会社千葉銀行常勤監査役
監査等委員
―
2013年６月 同行退社
2013年７月 株式会社ジェイモーゲージバンク 取締役副社
長
2014年４月 同社 取締役社長
2017年６月 同社会長
2017年６月 株式会社シンクダイン（現株式会社カシワバ
ラ・ハンズ）代表取締役社長
2019年６月 株式会社ジェイモーゲージバンク退社
2019年10月 株式会社カシワバラ・ハンズ取締役会長
2020年３月 同社取締役会長退任
2020年４月 株式会社カシワバラ・コーポレーション社長
室顧問
2020年５月 ＤＣＭサンワ株式会社非常勤監査役退任
2021年３月 株式会社カシワバラ・コーポレーション社長
室顧問退任
2021年６月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
普通株式
計
576,700
（注）１．当行は、2021年６月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
２．取締役根本祐一、横井のり枝、鈴木大輔、田宮弘志及び瀬尾純一郎は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名であります。長年にわたり地域金融の円滑化
に携わっており、その経歴を通じて培われた幅広い見識から、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとと
もに、職務執行の妥当性や銀行の経営全般に対する的確な助言とチェック機能を果たせるものと考えておりま
す。
当行の監査等委員である社外取締役は４名であります。経済産業界に係る研究、弁護士及び会社役員として
の経験に基づく高い見識により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、当行の経営執行等の適法性・妥
当性について、独立した立場から監査を行い、経営の監督機能の一層の強化が期待できるものと考えておりま
す。
社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保にあたっての選定基準等
を踏まえた以下の社外取締役の独立性基準に基づき、幅広い見識を持ち、各専門分野や経営に関する豊富な知
識経験から的確な助言とチェック機能を果たすことが可能で一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選
任しております。
＜社外取締役の独立性基準＞
当行における社外役員は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
イ．当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用
人である者（全従業員）。また、過去10年間においてこれらに該当する者。
ロ．当行を主要な取引先（注１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、
過去５年間においてこれらに該当する者。
ハ．当行の主要な取引先（注１）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去５年
間においてこれらに該当する者。
ニ．現在または最近（注２）において、当行の主要株主（注３）、またはその者が法人等である場合にはそ
の業務執行者。
ホ．当行からの役員報酬以外に、当行もしくは当行の子会社または当行の関連会社から、過去３年平均で年
間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。ま
たは、今後得る予定がある者。
ヘ．現在または最近（注２）において、当行の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
である者。
ト．一定額を超える寄付金（注４）を当行から受領している、または今後受領する予定がある団体の業務執
行者。
チ．次に掲げる者（重要でない者（注５）は除く）の近親者（注６）。
・上記ロ．～ト．に該当する者。
・当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用
人（全従業員）。また、過去５年間においてこれらに該当する者。
（注）１．「主要な取引先」の定義
直近事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当行の場合は年間連結業務粗利益）
の１％以上の取引先をいう。
２．「最近」の定義
就任の前１年以内を基準として判定する。
３．「主要株主」の定義
当行株式を議決権割合で10％以上保有している株主をいう。
４．「一定額を超える寄付金」の定義
過去３年平均にて年間1,000万円または、当該団体の総収入または経常収益の２％のいずれか大き
い方の金額を超える寄付金をいう。
５．「重要でない者」の定義
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に属する者については公認会計士や弁
護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
６．「近親者」の定義
二親等内の親族をいう。
当行の社外役員はいずれもその他の取締役と人的関係を有しておらず、当行との間に通常の銀行取引等を除
き、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないものと判断しております。
なお、社外取締役との関係は以下のとおりであります。
・ 社外取締役根本祐一は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を
保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済
株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役横井のり枝は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、
同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりで
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ありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役鈴木大輔は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。同氏が兼
職している渥美坂井法律事務所は、当行と通常の銀行取引を行っております。また、同氏は当行の株式を
保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済
株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役田宮弘志は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同
氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであ
りますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役瀬尾純一郎は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。
また同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等の重要な会議に出席し、議案審議等に必要
な発言を適宜行うなど外部的な視点からの取締役の業務執行に対するアドバイスを行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出
席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査してまいります。また、会計監査人と定期
的な会合を持ち、意見交換を行うことで十分な連携を保つほか、内部監査部門や内部統制部門からの報告及び
常勤監査等委員から監査等委員監査の報告を受け、適切な提言・助言を行うとともに、監査機能の有効性、効
率性を高めるため、常勤監査等委員との連携強化に努めてまいります。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査等の状況
当行は、2021年６月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役６名で構成しておりますが、うち４名は非常勤の
監査等委員である社外取締役であり、２名は常勤の監査等委員である取締役であります。
監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役の業務執行適正性、内部統制システムの
有効性、会計監査の相当性などについて適正な監査を実施し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
てまいります。
なお、監査等委員会設置会社移行前である、当事業年度の監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
尾崎 聡 監査役（常勤） 20 20
杉山 勉 監査役（常勤） 20 20
篠崎 曉 （注）１
監査役（非常勤） 6 6
堀内 巧 （注）２ 監査役（非常勤） 20 20
鈴木 大輔 監査役（非常勤） 20 19
田宮 弘志 監査役（非常勤） 14 14
（注）１．監査役篠崎曉は、2020年６月24日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
２．監査役堀内巧は、2021年６月24日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
イ．監査役会における主な検討事項
・取締役会の意思決定状況、職務の執行に係る監督義務の履行状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・不祥事件再発防止策、コンプライアンス態勢への取組状況
・顧客保護等管理態勢の整備状況
・中期経営計画の進捗状況
・コーポレートガバナンス・コードの運用状況
ロ．常勤監査役の主な活動内容
・取締役会・常務会・その他重要会議への出席・意見陳述
・重要書類等の閲覧
・本部各部からの報告聴取
・本部及び営業店往査
・子会社監査
・会計監査人との連携
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・その他監査業務全般について社外監査役との情報共有
②内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当行では、内部監査として監査部（事業年度末現在21人）が営業店及び本部、子会社の業務監査を実施し
ており、監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、その業
務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。監査の結果について
は、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としており
ます。
さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権についての監査を実施し、
監査結果を取締役会に報告する体制としております。
ロ．監査等委員監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の監査体制は、監査等委員監査、内部監査及び会計監査人監査から成り、それぞれの監査方針や計
画、監査実施結果に基づき、定期的に意見や情報の交換を行い、相互連携を図ることで監査の実効性確保に
努めてまいります。
監査等委員会と内部監査部門である監査部は、双方が実施した監査実施結果等を踏まえた意見交換会を月
１回開催するほか、情報交換を随時行いながらお互いの監査品質や効率性の向上に努めてまいります。
監査等委員会と会計監査人は、双方の監査が効果的、網羅的に遂行されるよう策定したコミュニケーショ
ン計画に基づく意見交換の他、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）や会計監査人による監
査実施時に抽出された問題点や課題等について、随時意見交換を行ってまいります。
また、監査等委員会及び会計監査人は内部統制部門であるリスク統括部とも定期的に意見交換を行うほ
か、監査部が内部統制の整備・運用状況について有効性評価を行う体制としております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1976年以降（45年間）
ハ．業務を執行した公認会計士
氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮田 世紀
指定有限責任社員 業務執行社員 大森 敏晃
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他18名
ホ．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の再任に関して、業務執行部門及び会計監査人か
ら必要な資料の提出を受け、会計監査人の業務執行が適正に行われているか検証を行いました。この結果、
会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当で
あると判断しました。
また、監査役会は、次のとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任 あず
さ監査法人が解任または不再任には該当しないことを確認しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいり
ます。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会が会計監査
人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価・分析
を行い、会計監査人の品質管理体制や独立性、専門性などが適正であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 3 64 1
連結子会社 1 ― 2 ―
計 65 3 66 1
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度が日本版ＣＲＳ対応の指導・助言業務及びＡＭＬ/ＣＦ
Ｔ態勢に関する支援業務、当連結会計年度がＦＡＴＣＡ・日本版ＣＲＳ対応の指導・助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 2
当行における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務に関する助言・支援業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び従前の事業年度における職
務執行状況や報酬見積りの妥当性等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について妥当で
あると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2021年６月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議により監査等委員会設置会社へ移行い
たしました。また、役員報酬制度の見直しを行い、同定時株主総会の決議により譲渡制限付株式報酬制度を導
入いたしました。
（監査等委員会設置会社への移行及び譲渡制限付株式報酬制度の導入後）
当行の取締役の報酬は、年度業績を踏まえつつ同業他社および他業態の役員報酬等も勘案した報酬体系と
し、各取締役の報酬の決定に際しては役職を踏まえて報酬案を経営陣幹部が作成し、取締役会の諮問機関とし
て設置している社外役員で構成される報酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、適正な水準とすること
を基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「確定報酬（月額報酬）」、「業績連動報酬（賞
与）」及び「非金銭報酬等（譲渡制限付株式）」によって構成されております。
イ．「確定報酬（月額報酬）」は、月額の確定報酬とし、役職に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。
ロ．「業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績に反映し
た現金報酬とし、各事業年度の業績（親会社株主に帰属する当期純利益の水準等）に鑑みて決定しており
ます。
ハ．「非金銭報酬等（譲渡制限付株式）」は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的
として、毎年一定の時期に、株主総会において確定報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において
付与するものといたします。
監査等委員である取締役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場等を考慮し、「確定報酬（月額報
酬）」のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2021年６月24日開催の定時株主総会におい
て年額360百万円以内とし、内訳は基本報酬を年額320百万円以内、非金銭報酬等（譲渡制限付株式）を年額40
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百万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、同定時株主総会において基本報
酬年額72百万円以内と決議しております。
当行の役員報酬の額及び算定方法は、取締役会の諮問機関として設置している社外役員で構成されている報
酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の決
議、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議により決定することとしており、意思決定の透
明性・公正性を確保しております。
報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬に関する
議案の原案に対する諮問、取締役の個人別報酬額に対する諮問および報酬の決定に関する方針・手続きに対す
る諮問に対して具申を行っております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、各取締役の業務執行内容を熟知しているため、取締役頭取
生田雅彦に委任しており、各取締役に係る「確定報酬（月額報酬）」、「業績連動報酬（賞与）」及び「非金
銭報酬等（譲渡制限付株式）」の個別の金額を決定しております。なお、当該権限が取締役頭取により適切に
行使されるよう、取締役会は、報酬諮問委員会に取締役の個人別報酬等の原案を諮問し答申を得るものとして
おります。
（監査等委員会設置会社への移行及び譲渡制限付株式報酬制度の導入前）
当行は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で定
められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の
協議により決定することとしております。また、役員賞与については、業績に連動した報酬としての性格を明
確にするため、上記の報酬とは別に年間限度額を定めております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年９月18日であり、取締役（14人）の報酬額につ
いては月額30百万円以内、監査役（５人）の報酬額については月額６百万円以内と決議しております。
当行の役員報酬の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査役会であ
り、取締役会の諮問機関として設置している社外役員で構成する報酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえ
で、取締役会及び監査役会で決議することにより、意思決定の透明性・公正性を確保しております。
また、報酬諮問委員会は、取締役・監査役の報酬に関する議案の原案に対する諮問、取締役の個人別報酬額
に対する諮問及び取締役の報酬の決定に関する方針・手続に対する諮問に対して意見具申を行っております。
なお、当事業年度における当行役員の報酬等の額については、2020年６月24日の取締役会において決議して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
業績連動 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
9 199 199 ― ― ―
（社外取締役を除く）
監査役
2 37 37 ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 6 24 24 ― ― ―
(注) 取締役及び社外役員の員数及び報酬等の総額には、第96期定時株主総会で退任した取締役１名及び社外
役員１名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、配当
金収入に加え、当行及び取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上及び地域社会の発展に資することも
考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く）を純投資目的以外の目的
である投資株式（政策保有株式）として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、当行の経営戦略及び企業が当行の営業基盤である地域経済の成長へ貢献している
か等に照らし、当行の企業価値の維持・向上や地域経済の成長に資すると判断される企業の株式を保有してお
ります。保有の適否については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当行の経営
計画における資本コストを踏まえた資本効率性に関する指標に見合っているかを定期的に精査・検証し、総合
的に判断を行います。保有の意義が希薄となったと考えられる株式については、株式保有リスクの抑制や資本
の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで縮減していくことを基本方針とします。
また、上場株式にかかる保有の合理性については、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、保有に伴
う便益やリスク検証の観点から「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施
します。「保有目的の適切性」の確認の結果、保有の意義が希薄となっていると判断される場合および「リス
ク・リターン指標」が基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先の県内関連性の有無、業務
提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に
判断します。なお、当行の取締役会は、2021年３月末基準で行った検証の結果、上場株式21銘柄について政策
保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 21 2,135
非上場株式 73 921
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 2 6
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注１)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
124,250 124,250
当社との取引状況・経緯および業務の関
ＳＯＭＰＯホー
連性を踏まえ、総合的に判断した結果、
ルディングス株 有
合理性が認められるため保有しておりま
527 415
式会社
す。
50,000 50,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
株式会社東京精 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
密 し総合的に判断した結果、合理性が認め
252 154
られるため保有しております。
254,000 254,000
当社とは顧客利便性の向上を目的とした
株式会社千葉銀 ATM提携等の分野で協力関係にあること等
有
行 を加味し総合的に判断した結果、合理性
184 120
が認められるため保有しております。
316,500 316,500
当社は当行の幹事証券会社であるほか
野村ホールディ 様々な分野で協力関係にあること等を加
有
ングス株式会社 味し総合的に判断した結果、合理性が認
184 144
められるため保有しております。
240,000 240,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
ＣＹＢＥＲＤＹ 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
無
ＮＥ株式会社 し総合的に判断した結果、合理性が認め
153 96
られるため保有しております。
781,550 781,550
当社は顧客利便性向上を目的としたATM提
携や営業戦略上重要な地域振興協定締結
株式会社栃木銀 先であり様々な分野で協力関係にあるこ
有
行 と等を加味し、総合的に判断した結果、
148 121
合理性が認められるため保有しておりま
す。
304,406 304,406
当社との取引状況・経緯および業務の関
株式会社京葉銀 連性を踏まえ、総合的に判断した結果、
有
行 合理性が認められるため保有しておりま
139 162
す。
64,600 64,600
当社は県内に関連企業を有しており、地
株式会社ジョイ 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
フル本田 し総合的に判断した結果、合理性が認め
92 80
られるため保有しております。
17,000 17,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
綜合警備保障株 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
式会社 し総合的に判断した結果、合理性が認め
88 89
られるため保有しております。
24,258 24,258
ＭＳ＆ＡＤイン
当社との取引状況・経緯および業務の関
シュアランスグ
連性を踏まえ、総合的に判断した結果、
ループホール 有
合理性が認められるため保有しておりま
78 73
ディングス株式
す。
会社
162,000 162,000
当社の地域経済への貢献度合や営業戦略
株式会社タカラ 上の関連性を加味し総合的に判断した結
有
レーベン 果、合理性が認められるため保有してお
60 56
ります。
133,086 133,086
株式会社コンコ 当社とは顧客利便性の向上を目的とした
ルディア・フィ ATM提携等の分野で協力関係にあること等
無
ナンシャルグ を加味し総合的に判断した結果、合理性
59 41
ループ が認められるため保有しております。
25,974 25,974
当社とは顧客利便性の向上を目的とした
株式会社東京き
ATM提携等の分野で協力関係にあること等
らぼしフィナン 有
を加味し総合的に判断した結果、合理性
36 29
シャルグループ
が認められるため保有しております。
60,000 60,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
ホリイフード
域経済への貢献度合や県内関連性を加味
サービス株式会 有
し総合的に判断した結果、合理性が認め
31 28
社
られるため保有しております。
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96,000 96,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
水戸証券株式会 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
社 し総合的に判断した結果、合理性が認め
30 18
られるため保有しております。
103,800 103,800
当社とは顧客利便性の向上を目的とした
株式会社千葉興 ATM提携等の分野で協力関係にあること等
有
業銀行 を加味し総合的に判断した結果、合理性
30 26
が認められるため保有しております。
7,400 7,400
当社とはローン保証提携等の分野で協力
株式会社ジャッ 関係にあること等営業戦略上の関連性を
有
クス 加味し総合的に判断した結果、合理性が
16 13
認められるため保有しております。
8,000 8,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
株式会社ティ
域経済への貢献度合や県内関連性を加味
ビィシィ・スキ 無
し総合的に判断した結果、合理性が認め
10 8
ヤツト
られるため保有しております。
4,455 44,552
当社とは証券代行等の業務委託や様々な
分野で協力関係にあること等を加味し総
株式会社みずほ 合的に判断した結果、合理性が認められ
フィナンシャル るため保有しております。なお、株式数 有
7 5
グループ が前事業年度から減少したのは、2020年
10月に当社が株式併合を行ったことによ
るものであります。
3,000 3,000
当社は当行の幹事証券会社であるほか
株式会社大和証 様々な分野で協力関係にあること等を加
有
券グループ本社 味し総合的に判断した結果、合理性が認
1 1
められるため保有しております。
10 10
本邦の中央銀行であることを踏まえ総合
日本銀行 的に判断した結果、合理性が認められる 無
0 0
ため保有しております。
(注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の
基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。
３．特定投資株式とみなし保有株式における同一銘柄は、株式数及び貸借対照表計上額を合算しておりませ
ん。
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
249,000 249,000
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
住友不動産株式 して退職給付信託に信託設定したもので
有
会社 あり、当該株式について議決権行使権限
972 656
を有しております。
325,000 325,000
ユナイテッド・
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
スーパーマー
して退職給付信託に信託設定したもので
ケット・ホール 有
あり、当該株式について議決権行使権限
378 312
ディングス株式
を有しております。
会社
65,000 65,000
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
東京海上ホール
して退職給付信託に信託設定したもので
ディングス株式 有
あり、当該株式について議決権行使権限
342 321
会社
を有しております。
66,300 66,300
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
株式会社宮崎銀 して退職給付信託に信託設定したもので
有
行 あり、当該株式について議決権行使権限
154 158
を有しております。
119,500 119,500
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
株式会社琉球銀 して退職給付信託に信託設定したもので
有
行 あり、当該株式について議決権行使権限
93 126
を有しております。
192,000 192,000
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
株式会社千葉興 して退職給付信託に信託設定したもので
有
業銀行 あり、当該株式について議決権行使権限
57 48
を有しております。
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当社株式は、年金財政の健全化を目的と
10,400 104,400
して退職給付信託に信託設定したもので
株式会社みずほ あり、当該株式について議決権行使権限
フィナンシャル を有しております。株式数が前事業年度 有
16 12
グループ から減少したのは、2020年10月に当社が
株式併合を行ったことによるものであり
ます。
(注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の
基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。
３．特定投資株式とみなし保有株式における同一銘柄は、株式数及び貸借対照表計上額を合算しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 27 1,885 20 1,173
非上場株式 1 180 1 180
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 33 54 231
非上場株式 4 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団等の主催する研修に参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※8 200,274 ※8 357,135
現金預け金
買入金銭債権 5,843 919
商品有価証券 436 231
金銭の信託 2,969 2,969
※1 ,※2 ,※8 ,※13 435,609 ※8 ,※13 476,156
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,686,026 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,814,648
貸出金
外国為替 10,374 6,353
※8 17,366 ※8 17,105
その他資産
※11 ,※12 22,992 ※11 ,※12 21,848
有形固定資産
建物 11,031 10,508
※10 9,971 ※10 9,811
土地
建設仮勘定 292 136
※10 1,697 ※10 1,391
その他の有形固定資産
無形固定資産 4,854 4,443
ソフトウエア 2,019 3,294
その他の無形固定資産 2,835 1,149
退職給付に係る資産 2,486 4,180
繰延税金資産 2,385 1,574
支払承諾見返 1,105 843
△ 13,077 △ 9,995
貸倒引当金
資産の部合計 2,379,649 2,698,415
負債の部
※8 2,240,798 ※8 2,404,160
預金
※8 20,000 ※8 16,000
債券貸借取引受入担保金
※8 158,000
借用金 ―
外国為替 75 44
その他負債 9,656 5,224
賞与引当金 803 771
退職給付に係る負債 910 233
役員退職慰労引当金 9 1
執行役員退職慰労引当金 46 52
睡眠預金払戻損失引当金 193 138
ポイント引当金 14 15
偶発損失引当金 373 297
※10 357 ※10 321
再評価に係る繰延税金負債
1,105 843
支払承諾
負債の部合計 2,274,345 2,586,104
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 48,868 48,868
資本剰余金 30,447 30,447
利益剰余金 29,672 31,099
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 108,981 110,408
その他有価証券評価差額金
△ 3,814 439
※10 413 ※10 330
土地再評価差額金
△ 276 1,132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,678 1,902
純資産の部合計 105,303 112,310
負債及び純資産の部合計 2,379,649 2,698,415
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 37,819 35,791
資金運用収益 25,676 24,327
貸出金利息 20,239 20,512
有価証券利息配当金 5,379 3,765
コールローン利息及び買入手形利息 △ 15 △ 14
預け金利息 16 51
その他の受入利息 56 13
役務取引等収益 7,607 8,329
その他業務収益 2,293 1,236
その他経常収益 2,241 1,898
償却債権取立益 469 408
※1 1,772 ※1 1,489
その他の経常収益
経常費用 35,186 33,323
資金調達費用 732 634
預金利息 220 142
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 0 △ 0
債券貸借取引支払利息 512 491
借用金利息 0 0
役務取引等費用 3,714 3,705
その他業務費用 1,352 1,296
※2 25,783 ※2 25,153
営業経費
その他経常費用 3,602 2,534
貸倒引当金繰入額 1,153 1,592
※3 2,449 ※3 942
その他の経常費用
経常利益 2,632 2,467
特別利益
132 987
固定資産処分益 12 37
子会社株式売却益 ― 923
移転補償金 55 26
受取保険金 64 ―
特別損失 138 1,270
固定資産処分損 5 134
※4 115 ※4 391
減損損失
債券貸借取引解約損 ― 745
17 ―
災害による損失
税金等調整前当期純利益 2,626 2,184
法人税、住民税及び事業税
249 323
1,153 99
法人税等調整額
法人税等合計 1,403 423
当期純利益 1,223 1,760
親会社株主に帰属する当期純利益 1,223 1,760
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,223 1,760
※1 △ 5,967 ※1 5,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,108 4,253
△ 858 1,408
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 4,744 7,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,744 7,423
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,868 30,447 28,862 △ 6 108,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属
1,223 1,223
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 810 △ 0 810
当期末残高 48,868 30,447 29,672 △ 7 108,981
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,294 413 582 2,289 110,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属
1,223
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 5,108 ― △ 858 △ 5,967 △ 5,967
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,108 ― △ 858 △ 5,967 △ 5,157
当期末残高 △ 3,814 413 △ 276 △ 3,678 105,303
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,868 30,447 29,672 △ 7 108,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 416 △ 416
親会社株主に帰属
1,760 1,760
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 82 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,426 △ 0 1,426
当期末残高 48,868 30,447 31,099 △ 7 110,408
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 3,814 413 △ 276 △ 3,678 105,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 416
親会社株主に帰属
1,760
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 82
株主資本以外の項目
4,253 △ 82 1,408 5,580 5,580
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,253 △ 82 1,408 5,580 7,006
当期末残高 439 330 1,132 1,902 112,310
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,626 2,184
減価償却費 2,026 2,087
減損損失 115 391
貸倒引当金の増減（△） 285 △ 755
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 218 △ 1,693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 821 △ 669
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 5
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 58 △ 55
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 0
偶発損失引当金の増減（△） 62 △ 76
資金運用収益 △ 25,676 △ 24,327
資金調達費用 732 634
有価証券関係損益（△） △ 1,672 10
子会社株式売却損益（△は益） ― △ 923
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 20 △ 125
為替差損益（△は益） 2,054 △ 792
固定資産処分損益（△は益） △ 7 97
貸出金の純増（△）減 △ 39,246 △ 129,033
預金の純増減（△） △ 5,088 152,030
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
― 158,000
（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 2,163 △ 14,051
コールローン等の純増（△）減 △ 14 4,924
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 9,483 △ 3,999
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 5,024 4,021
外国為替（負債）の純増減（△） △ 89 △ 30
商品有価証券の純増（△）減 16 205
資金運用による収入 26,245 24,517
資金調達による支出 △ 957 △ 762
△ 1,906 2,815
その他
小計 △ 53,947 174,594
法人税等の支払額 △ 229 △ 411
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 54,177 174,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 144,683 △ 204,054
有価証券の売却による収入 100,318 100,850
有価証券の償還による収入 76,516 67,650
有形固定資産の取得による支出 △ 538 △ 582
無形固定資産の取得による支出 △ 1,544 △ 664
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 78
資産除去債務の履行による支出 ― △ 14
有形固定資産の売却による収入 82 286
無形固定資産の売却による収入 0 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 5,649
―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,146 △ 30,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 412 △ 416
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412 △ 416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,443 142,809
現金及び現金同等物の期首残高 216,679 192,236
※1 192,236 ※1 335,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
筑波ビジネスサービス株式会社は2020年10月31日付で解散し、2021年３月３日付で清算結了したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
筑波信用保証株式会社は2021年３月31日付で当行が保有する同社の全株式を当行グループ外の会社へ売却したた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合は重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の
範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ２社
３月末日 １社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：13年～50年
その他：５年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は
25,182百万円（前連結会計年度末は23,733百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 執行役員退職慰労引当金の計上基準
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付
与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上し
ております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上して
おります。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀
行への預け金、当座預け金及び普通預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によってお
ります。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産（繰延消費税等）
に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結 財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 9,995 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者区
分を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しておりま
す。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針
に関する事項」「(５) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しや新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を含めた国内外の経営環境に係る仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症による影響につい
ては、今後も一定期間続き、当行の貸出金等の信用リスクに一定程度の影響を及ぼすことが見込まれますが、政
府・自治体等の緊急経済支援や金融機関による支援等により当行の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を
おいて貸倒引当金を計上しております。
また、法人顧客の債務者区分判定は、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経
営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断してお
ります。なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに鑑み、
一部の債務者について足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映したうえ
で貸倒引当金を算出しております。
③ 翌結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることを含む事業環境の変化や債務者の経営状態、業績
の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 1,574 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果
（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、
毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来５年間
の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込（スケジューリング）を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定
することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、一定の要件を満たす
債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基
づき将来５年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回
収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産計上の基礎となる将来５年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の
施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占め
る貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケ
ジューリングを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業
績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
出資金 110 百万円 ― 百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
25,169 百万円 ― 百万円
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※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 1,167 百万円 305 百万円
38,034
延滞債権額 36,808 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 4 百万円 33 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 8,942 百万円 8,364 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 46,923 百万円 46,738 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
5,759 百万円 5,016 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 106 百万円 105 百万円
有価証券 57,010 百万円 201,448 百万円
計 57,116 百万円 201,553 百万円
担保資産に対応する債務
3,231
預金 2,880 百万円 百万円
債券貸借取引受入担保金 20,000 百万円 16,000 百万円
借用金 ― 百万円 158,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 390 百万円 393 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融商品等差入担保金 3,082 百万円 2,982 百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
保証金 698 百万円 657 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
376,339
融資未実行残高 372,810 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
283,736
の(又は任意の時期に無条件で取 297,210 百万円 百万円
消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地
の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、(奥行価
格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
△1,490 百万円 △1,389 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 18,307 百万円 18,309 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 412 百万円 365 百万円
(―
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) 百万円)
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
25,709 百万円 36,506 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 827百万円 554百万円
金銭の信託運用益 ―百万円 125百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
13,243
給料・手当 13,768 百万円 百万円
3,165
外注委託料 3,131 百万円 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
279
貸出金償却 726 百万円 百万円
118
株式等償却 279 百万円 百万円
株式等売却損 920 百万円 55 百万円
※４．減損損失
営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込め
なくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額 種類 減損損失額
建物等 土地及び建物等
茨城県内 営業店舗 90百万円 250百万円
（15ヵ店） （16ヵ店）
土地
〃 遊休資産 ― ―百万円 21百万円
（ 3ヵ所）
土地及び建物 建物等
茨城県外 営業店舗 17百万円 116百万円
（ 5ヵ店） （ 3ヵ店）
土地 土地
〃 遊休資産 8百万円 3百万円
（ 1ヵ所） （ 1ヵ所）
合計 115百万円 391百万円
（グルーピングの方法）
当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、出張所は母店に合算。また、連携
して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）としており、遊休資産については、各資産を各々独立し
た単位としております。また、連結子会社については、各社を１つの単位としております。
（回収可能価額）
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見
込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
4,505
当期発生額 △4,047
△201
△1,486
組替調整額
税効果調整前
△5,533 4,304
△50
425
税効果額
4,253
その他有価証券評価差額金 △5,108
退職給付に係る調整額：
2,038
当期発生額 △1,063
△14
△170
組替調整額
税効果調整前 2,024
△1,234
△615
375
税効果額
1,408
退職給付に係る調整額 △858
5,662
その他の包括利益合計 △5,967
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 82,553 ― ― 82,553
第四種優先株式
70,000 ― ― 70,000
合計 152,553 ― ― 152,553
自己株式
普通株式 20 1 ― 22 (注)
合計 20 1 ― 22
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 412 5 2019年３月31日 2019年６月６日
2019年５月13日
取締役会
第四種優先株式 ― 0 2019年３月31日 2019年６月６日
(注) 第四種優先株式の配当金については、2018年７月９日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先
配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調
達コスト(平成29年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
普通株式 412 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月５日
2020年５月14日
取締役会
第四種優先株式 3 利益剰余金 0.05 2020年３月31日 2020年６月５日
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 82,553 ― ― 82,553
第四種優先株式
70,000 ― ― 70,000
合計 152,553 ― ― 152,553
自己株式
1 23
普通株式 22 ― (注)
1
合計 22 ― 23
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 412 5 2020年３月31日 2020年６月５日
2020年５月14日
取締役会
第四種優先株式 3 0.05 2020年３月31日 2020年６月５日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
412 5
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月７日
2021年５月14日
取締役会
― 0
第四種優先株式 ― 2021年３月31日 2021年６月７日
(注) 第四種優先株式の配当金については、2020年７月６日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先
配当年率としての資金調達コスト(令和元年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調
達コスト(平成29年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 200,274 百万円 357,135 百万円
△17
通知預け金 △17 百万円 百万円
△8
定期預け金 △1,258 百万円 百万円
△22,063
△6,762
その他の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 192,236 百万円 335,045 百万円
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却により筑波信用保証株式会社(以下、「同子会社」という。)を除外したことに伴う連結除外時の資産
及び負債の主な内訳並びに同子会社の売却価額と同子会社の売却による収入との関係は次のとおりであります。
資産 11,569 百万円
△ 6,884
負債 百万円
貸倒引当金 41 百万円
923
子会社株式売却益 百万円
同子会社の株式の売却価額 百万円
5,650
0
同子会社の現金及び現金同等物(△) 百万円
差引：同子会社売却による収入 5,649 百万円
(リース取引関係)
該当ありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、信用保証業務等の金融サービス事業を行っております。当行が主たる事業
とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っておりま
す。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に
係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リス
ク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスク
をいいます。
市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。市場の変動に
よって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等があります。
流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスク
をいいます。
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、ま
たは外生的要因事象に起因して、当行が損失を被るリスクをいいます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、連結子会社が有する与信等も含めてリスクの分散・軽減とリス
ク・リターン管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最
適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスク
を客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量につい
ては、信用リスク管理部署が取りまとめ、信用リスク小委員会での協議を経て、リスク管理委員会並びに常務会へ
の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」を制定し、経営方針に基づいて、市場リスク管理の重要性を十分認識し、リ
スクを統合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組むことを基本方針とし
ています。具体的には、ALM（Asset Liability Management）の手法を取り入れており、金利リスク、為替リス
ク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
一方、業務管理面では、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオフィス）を明確に分
離し、さらに市場リスクを担当するリスク統括部署（ミドルオフィス）を設置し、相互牽制機能を確保しておりま
す。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに常務会で、信用リスク及びオペレーショナル・リス
クを含めた銀行全体のリスク許容限度内で配分された配賦資本の範囲内で、各業務別のポジション枠（投資額
または保有額の上限）を決定しております。各部署は、このリスク・リミットルールに基づき、機動的かつ効
率的に市場取引を行い、毎月のALM委員会や都度の常務会等で報告・モニタリングを実施しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
経営方針に基づいて、市場関連リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを総合的に把握し適切にコント
ロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組んでおります。
投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象
間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引を行うにあたっては、当行で定めた取引目的・取引種類・取引量・損失限度額・報告など
の適用基準があり、これに基づいて取り組んでおります。
実務的には、取引実施部署と事務管理部署とを明確に分離し、相互牽制を行っております。また、取引状況
は、日次あるいは月次で報告する体制としております。
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(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法（原則として、保有
期間60日（政策投資株式は120日、売買目的有価証券は１日）、信頼水準99％、観測期間１年）を採用しており
ます。
2021年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で117億円
（前連結会計年度は171億円）であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損失を比較するバックテスティングを実施しており
ます。
また、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測したもの
であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規程」に基づきALM委員会、リスク管理委員会をはじめとした諸会議を通じて、
当行全体の資金繰り状況及び見通しの把握に努め、不測の事態を想定した対策を講じております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 200,274 200,274 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 64,110 66,517 2,406
その他有価証券 355,794 355,794 ―
(3) 貸出金 1,686,026
貸倒引当金（*１）
△12,869
1,673,156 1,712,068 38,911
資産計 2,293,336 2,334,654 41,318
(1) 預金 2,240,798 2,240,890 92
(2) 借用金 ― ― ―
負債計 2,240,798 2,240,890 92
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 130 130 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 130 130 ―
（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
357,135 357,135
(1) 現金預け金 ―
(2) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
459,279 459,279
その他有価証券 ―
(3) 貸出金 1,814,648
貸倒引当金（*１）
△9,795
1,804,852 1,840,188 35,335
資産計 2,621,267 2,656,603 35,335
2,404,160 2,404,244 83
(1) 預金
158,000
(2) 借用金 158,000 ―
2,562,160 83
負債計 2,562,244
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (892) (892) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (892) (892) ―
（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間１年以内の預け金については、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間１年を超えるも
のについては、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた
現在価値を算定しております。なお、譲渡性預け金は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により現在価値を算出しております。その割
引率は、内部格付、期間ごとに、同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率に基づいて算出しておりま
す。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(2) 借用金
借用金はすべて約定期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
① 非上場株式（*１）（*２）（*３）
1,428 1,619
② 組合出資金（*２）（*４）
1,374 1,877
③ 私募投資信託（REIT）
12,790 13,379
合計 15,593 16,877
（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（*２）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（*３）前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
（*４）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 164,352 ― ― ― ― ―
有価証券 58,898 102,646 55,024 52,070 56,881 78,046
満期保有目的の債券 1,018 29,602 18,555 2,055 4,877 7,245
うち国債 ― 13,500 16,500 ― 2,000 ―
地方債 1,018 12,325 2,055 2,055 2,877 7,245
社債 ― 3,777 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
57,879 73,043 36,469 50,015 52,003 70,801
満期があるもの
うち国債 28,500 4,000 ― ― 1,500 2,300
地方債 5,105 33,308 13,366 18,678 28,727 38,277
社債 13,093 21,589 11,698 3,707 11,926 29,023
貸出金（*） 361,999 271,413 223,264 175,943 163,981 433,141
合計 585,250 374,059 278,288 228,014 220,863 511,187
（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間
の定めのないもの56,282百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
330,949
預け金 ― ― ― ― ―
有価証券 54,757 67,965 54,219 45,199 109,525 109,209
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
54,757 67,965 54,219 45,199 109,525 109,209
満期があるもの
うち国債 9,500 15,000 9,500 1,000 5,000 4,300
地方債 28,039 26,604 18,781 24,992 37,174 44,699
社債 15,849 22,420 17,857 7,986 15,926 29,841
329,704 311,156 278,158 188,084 198,860 455,881
貸出金（*）
合計 715,411 379,122 332,378 233,283 308,385 565,091
（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間
の定めのないもの52,802百万円は含めておりません。
（注４）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（*） 2,062,820 141,630 29,309 5,292 1,744 ―
借用金 ― ― ― ― ― ―
合計 2,062,820 141,630 29,309 5,292 1,744 ―
（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（*） 2,235,639 136,530 28,852 1,417 1,720 ―
借用金 158,000 ― ― ― ― ―
合計 2,393,639 136,530 28,852 1,417 1,720 ―
（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △3 △4
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額（百万円）
国債 32,531 33,813 1,281
地方債 27,803 28,862 1,059
社債 3,775 3,840 65
時価が連結貸借対照表
その他 ― ― ―
計上額を超えるもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 64,110 66,517 2,406
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
その他 3,000 3,000 ―
計上額を超えないもの
外国債券 ― ― ―
その他 3,000 3,000 ―
小計 3,000 3,000 ―
合計 67,110 69,517 2,406
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額（百万円）
株式 1,682 1,079 602
債券 159,691 158,297 1,394
国債 34,287 34,082 205
地方債 71,773 71,088 684
連結貸借対照表計上額が
社債 53,630 53,127 503
取得原価を超えるもの
その他 22,734 22,337 397
外国債券 20,942 20,575 367
その他 1,792 1,762 30
小計 184,109 181,715 2,394
株式 1,178 1,429 △250
債券 106,540 107,403 △862
国債 2,332 2,349 △17
地方債 66,546 67,041 △494
連結貸借対照表計上額が
社債 37,662 38,012 △350
取得原価を超えないもの
その他 68,866 73,962 △5,095
外国債券 25,114 25,748 △634
その他 43,752 48,213 △4,461
小計 176,586 182,795 △6,208
合計 360,696 364,510 △3,814
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額（百万円）
株式 3,459 2,267 1,192
債券 158,184 156,078 2,105
国債 37,394 36,440 953
地方債 62,984 62,288 696
連結貸借対照表計上額が
社債 57,805 57,349 456
取得原価を超えるもの
その他 61,069 59,161 1,907
外国債券 17,569 16,630 938
その他 43,499 42,530 969
小計 222,713 217,507 5,205
株式 561 581 △20
債券 179,050 180,408 △1,358
国債 8,255 8,353 △98
地方債 118,649 119,403 △754
連結貸借対照表計上額が
社債 52,145 52,651 △505
取得原価を超えないもの
その他 71,954 75,292 △3,338
外国債券 6,772 7,139 △367
その他 65,181 68,152 △2,970
小計 251,566 256,282 △4,716
合計 474,279 473,790 489
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 15,822 625 920
債券 21,040 186 0
国債 1,517 2 ―
地方債 18,547 145 0
社債 975 38 ―
その他 63,939 2,247 716
外国債券 51,352 960 70
その他 12,587 1,287 645
合計 100,802 3,059 1,637
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,322 554 55
債券 56,057 666 554
国債 16,653 36 ―
地方債 32,117 509 10
社債 7,286 119 543
その他 38,638 501 664
外国債券 22,646 394 37
その他 15,991 107 626
合計 101,018 1,722 1,274
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度中に、運用方針の変更に伴い、満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額55,079百万円）をその
他有価証券に区分変更しております。この変更により、有価証券は1,339百万円増加し、その他有価証券評価差額金は
932百万円増加し、繰延税金負債は407百万円増加しております。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式252百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式117百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末月１ヶ月平均時価（債券は連結決算期末日時価）
が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、期末月１ヶ月平均時価（債券は連
結決算期末日時価）が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発
行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 2,969 △25
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
2,969 119
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 △3,814
その他有価証券 △3,814
その他の金銭の信託 ―
(＋)繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,814
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
―
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △3,814
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
489
評価差額
489
その他有価証券
その他の金銭の信託 ―
50
(△)繰延税金負債
439
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
―
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
439
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 32,939 ― 130 130
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 130 130
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 23,063 ― △892 △892
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △892 △892
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度としてキャッシュバランスプランを基本とした確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金
制度の一部には退職給付信託を設定しており、積立型制度となっております。
確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便
法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
15,105
退職給付債務の期首残高 15,583
421
勤務費用 444
33
利息費用 34
△106
数理計算上の差異の発生額 △151
△918
退職給付の支払額 △805
14,535
退職給付債務の期末残高 15,105
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
16,779
年金資産の期首残高 16,215
296
期待運用収益 274
1,932
数理計算上の差異の発生額 △1,215
237
事業主からの拠出額 765
△667
退職給付の支払額 △559
―
退職給付信託設定額 1,300
18,578
年金資産の期末残高 16,779
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
14,535
積立型制度の退職給付債務 15,105
△18,578
年金資産 △16,779
△4,042
△1,674
―
非積立型制度の退職給付債務 ―
△4,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,674
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
137
退職給付に係る負債 812
△4,180
退職給付に係る資産 △2,486
△4,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,674
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
421
勤務費用 444
33
利息費用 34
△296
期待運用収益 △274
△14
数理計算上の差異の損益処理額 △170
0
その他 0
144
確定給付制度に係る退職給付費用 34
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,024
数理計算上の差異 △1,234
2,024
合計 △1,234
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 397 1,626
未認識数理計算上の差異
△ 397 1,626
合計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式 27％ 34％
債券 32％ 34％
一般勘定 12％ 11％
その他 29％ 21％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度
20％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する有価証券等の過去の運用実績や、運用方針及び市場の動
向等を考慮したうえで、それぞれの資産から長期的に期待される収益に基づき設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.22％ 0.35％
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.00％ 2.00％
退職給付信託 0.00％ 0.00％又は2.00％
（注）当行は、退職給付債務の計算の基礎に「予想昇給率」を組み入れておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
98
退職給付に係る負債の期首残高 96
16
退職給付費用 13
△11
退職給付の支払額 △11
その他 ― △7
退職給付に係る負債の期末残高 98 96
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
96
非積立型制度の退職給付債務 98
96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
96
退職給付に係る負債 98
96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 13百万円 当連結会計年度 16百万円
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度112百万円、当連結会計年度110百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
10,308
貸倒引当金 10,805 百万円 百万円
2,932
繰越欠損金（注２） 3,057
581
有価証券償却 1,868
399
退職給付に係る負債 508
901
減価償却超過額 959
1,433
その他有価証券評価差額金 1,887
329
土地に係る減損損失 328
631
合併による土地評価損 640
―
退職給付に係る調整累計額 120
868
947
その他
18,386
繰延税金資産小計 21,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △2,932
△3,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,229
△14,283
△14,162
△17,341
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 4,224
3,783
繰延税金負債
△446
合併による貸出金等評価益 △513
△9
資産除去債務 △10
△215
退職給付信託設定益 △215
△1,484
その他有価証券評価差額金 △658
△494
―
退職給付に係る調整累計額
△2,650
繰延税金負債合計 △1,397
1,574
繰延税金資産の純額 2,385 百万円 百万円
（注１）当連結会計年度において、評価性引当額が3,178百万円減少しております。この減少の主な要因は、筑波信
用保証株式会社を連結の範囲から除外したことに伴い、一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に
よるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
３年超 ４年超
２年超
１年超
５年超
合計
１年以内
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越
― 3,039 ― 13 ― 4 3,057
欠損金(*１)
評価性引当額 ― 3,039 ― 13 ― 4 3,057
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
３年超 ４年超
２年超
１年超
５年超
合計
１年以内
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越
2,915 13 ― ― 3 2,932
―
欠損金(*２)
評価性引当額 2,915 ― 13 ― ― 3 2,932
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.4
法定実効税率 30.4 ％ ％
（調整）
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
△6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3
2.1
住民税均等割等 1.7
△2.3
評価性引当額の増減によるもの 21.0
再評価に係る繰延税金負債の取崩しによるもの ― △1.6
△3.3
1.7
その他
19.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.4 ％ ％
３．当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において５年間の長期収益計画に基づいて
計上しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会
等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム開発業、コンサルティング
業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っており、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証㈱が営
む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしておりますが、 同社については、2021年3月31日付で、当行
の保有する同社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。したがって、同日時点までの業績
は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一の方法により算定しております。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
信用保証業、
その他 合計 調整額
財務諸表
銀行業 与信事務受託 計
計上額
業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 37,259 421 37,680 139 37,819 ― 37,819
セグメント間の内部経常収益 147 504 651 543 1,195 △ 1,195 ―
計 37,406 925 38,331 682 39,014 △ 1,195 37,819
セグメント利益 2,351 393 2,744 17 2,762 △ 129 2,632
セグメント資産 2,381,813 11,941 2,393,754 810 2,394,565 △ 14,916 2,379,649
セグメント負債 2,279,620 7,401 2,287,022 144 2,287,167 △ 12,821 2,274,345
その他の項目
減価償却費 2,013 12 2,025 1 2,026 ― 2,026
資金運用収益 25,796 1 25,797 0 25,797 △ 121 25,676
資金調達費用 733 ― 733 ― 733 △ 0 732
特別利益 132 ― 132 ― 132 ― 132
（固定資産処分益） 12 ― 12 ― 12 ― 12
（受取保険金） 64 ― 64 ― 64 ― 64
（移転補償金） 55 ― 55 ― 55 ― 55
特別損失 137 1 138 0 138 ― 138
（固定資産処分損） 4 1 5 0 5 ― 5
（減損損失） 115 ― 115 ― 115 ― 115
（災害による損失） 17 ― 17 ― 17 ― 17
税金費用 1,289 99 1,389 13 1,403 ― 1,403
有形固定資産及び無形固定資
2,032 50 2,083 0 2,083 ― 2,083
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム開発
業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,916百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,821百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
信用保証業、
その他 合計 調整額
財務諸表
銀行業 与信事務受託 計
計上額
業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 35,261 401 35,662 129 35,791 ― 35,791
セグメント間の内部経常収益 312 605 918 496 1,414 △ 1,414 ―
計 35,573 1,006 36,580 625 37,206 △ 1,414 35,791
セグメント利益 2,128 548 2,677 63 2,740 △ 272 2,467
セグメント資産 2,697,468 ― 2,697,468 904 2,698,372 42 2,698,415
セグメント負債 2,586,459 ― 2,586,459 146 2,586,606 △ 501 2,586,104
その他の項目
減価償却費 2,069 17 2,086 0 2,087 ― 2,087
資金運用収益 24,619 0 24,619 0 24,619 △ 292 24,327
資金調達費用 634 ― 634 ― 634 △ 0 634
特別利益 4,430 0 4,430 ― 4,430 △ 3,443 987
（固定資産処分益） 37 0 37 ― 37 ― 37
（子会社株式売却益） 4,235 ― 4,235 ― 4,235 △ 3,311 923
（子会社清算益） 131 ― 131 ― 131 △ 131 ―
（移転補償金） 26 ― 26 ― 26 ― 26
特別損失 1,269 1 1,270 0 1,270 ― 1,270
（固定資産処分損） 133 1 134 0 134 ― 134
（減損損失） 391 ― 391 ― 391 ― 391
（債券貸借取引解約損） 745 ― 745 ― 745 ― 745
税金費用 277 110 387 35 423 ― 423
有形固定資産及び無形固定資
1,243 2 1,245 0 1,246 ― 1,246
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム開発
業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△272百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額42百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△501百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△292百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)特別利益の調整額△3,443百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．「信用保証業、与信事務受託業」は、2021年3月31日付で、筑波信用保証株式会社の全株式を譲渡したこと
により、同日時点までの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 20,724 8,437 7,607 1,050 37,819
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
5,612
外部顧客に対する経常収益 20,998 8,329 851 35,791
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
信用保証業、
銀行業 計
与信事務受託業
減損損失 115 ― 115 ― 115
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
信用保証業、
銀行業 計
与信事務受託業
減損損失 391 ― 391 ― 391
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 851円79銭 936円75銭
１株当たり当期純利益 14円77銭 21円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4円58銭 6円28銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
112,310
純資産の部の合計額 百万円 105,303
35,000
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 35,003
35,000
（うち優先株式の払込金額） 百万円 35,000
―
（うち優先配当額） 百万円 3
77,310
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 70,299
１株当たり純資産額の算定に用いられ
82,530
千株 82,531
た期末の普通株式の数
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
1,760
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,223
―
普通株主に帰属しない金額 百万円 3
―
うち優先配当額 百万円 3
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 1,219 1,760
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 82,532 82,530
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
―
百万円 3
調整額
―
うち優先配当額 百万円 3
197,461
普通株式増加数 千株 184,295
197,461
うち優先株式 千株 184,295
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
借用金 ― 158,000 0.00 ─
2021年５月～
借入金 ― 158,000 0.00
2021年９月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．日本銀行からの借入金158,000百万円は無利息であります。
３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
158,000 ─ ─ ─ ─
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略して
おります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,786 17,825 26,744
経常収益（百万円） 35,791
税金等調整前四半期（当期）純
609 1,318 1,976
2,184
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
259 995 1,504
1,760
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
12.06
3.14 18.23 21.33
益金額（円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.14 8.91 6.17 3.09
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 199,024 357,135
現金 35,921 26,186
※8 163,102 ※8 330,949
預け金
買入金銭債権 5,843 919
商品有価証券 436 231
商品国債 168 157
商品地方債 268 74
金銭の信託 2,969 2,969
※1 ,※2 ,※8 ,※11 437,121 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 476,221
有価証券
国債 69,151 45,649
地方債 166,122 181,634
社債 95,069 109,950
株式 5,471 5,172
その他の証券 101,306 133,813
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 1,685,616 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 1,814,648
貸出金
※7 5,759 ※7 5,016
割引手形
手形貸付 132,307 104,274
証書貸付 1,472,815 1,626,102
当座貸越 74,734 79,255
外国為替 10,374 6,353
外国他店預け 10,361 6,347
取立外国為替 12 5
その他資産 17,302 17,066
未決済為替貸 4 0
前払費用 345 328
未収収益 1,916 1,971
金融派生商品 201 -
金融商品等差入担保金 3,082 2,982
※8 11,752 ※8 11,784
その他の資産
※10 22,968 ※10 21,847
有形固定資産
建物 11,021 10,508
土地 9,971 9,811
建設仮勘定 292 136
その他の有形固定資産 1,682 1,391
無形固定資産 4,816 4,443
ソフトウエア 1,981 3,294
その他の無形固定資産 2,834 1,149
前払年金費用 2,451 2,714
繰延税金資産 2,249 2,068
支払承諾見返 1,105 843
△ 10,466 △ 9,995
貸倒引当金
資産の部合計 2,381,813 2,697,468
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※8 2,251,676 ※8 2,404,457
預金
当座預金 44,302 52,736
普通預金 1,280,322 1,477,697
貯蓄預金 12,252 13,028
通知預金 2,416 2,557
定期預金 882,800 830,599
定期積金 11,856 11,130
その他の預金 17,725 16,708
※8 20,000 ※8 16,000
債券貸借取引受入担保金
借用金 - 158,000
※8 158,000
借入金 -
外国為替 75 44
売渡外国為替 26 15
未払外国為替 49 28
その他負債 4,600 5,213
未決済為替借 4 13
未払法人税等 368 246
未払費用 1,055 1,011
前受収益 1,543 1,657
給付補填備金 62 62
金融派生商品 71 892
資産除去債務 96 120
その他の負債 1,400 1,209
賞与引当金 771 752
退職給付引当金 407 326
執行役員退職慰労引当金 44 49
睡眠預金払戻損失引当金 193 138
ポイント引当金 14 15
偶発損失引当金 373 297
再評価に係る繰延税金負債 357 321
1,105 843
支払承諾
負債の部合計 2,279,620 2,586,459
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 48,868 48,868
資本剰余金 30,447 30,447
資本準備金 9,376 9,376
その他資本剰余金 21,070 21,070
利益剰余金 26,285 30,929
利益準備金 863 946
その他利益剰余金 25,421 29,982
繰越利益剰余金 25,421 29,982
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 105,594 110,238
その他有価証券評価差額金
△ 3,814 439
413 330
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,401 769
純資産の部合計 102,192 111,008
負債及び純資産の部合計 2,381,813 2,697,468
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 37,406 35,573
資金運用収益 25,796 24,619
貸出金利息 20,239 20,512
有価証券利息配当金 5,499 4,057
コールローン利息 △ 15 △ 14
預け金利息 16 51
その他の受入利息 56 13
役務取引等収益 7,119 7,848
受入為替手数料 1,422 1,387
その他の役務収益 5,696 6,460
その他業務収益 2,293 1,236
国債等債券売却益 2,231 1,167
その他の業務収益 61 68
その他経常収益 2,196 1,869
償却債権取立益 469 408
株式等売却益 827 554
金銭の信託運用益 - 125
その他の経常収益 899 780
経常費用 35,097 33,479
資金調達費用 733 634
預金利息 220 143
コールマネー利息 △ 0 △ 0
債券貸借取引支払利息 512 491
借用金利息 0 0
役務取引等費用 3,909 3,891
支払為替手数料 407 387
その他の役務費用 3,502 3,504
その他業務費用 1,352 1,296
外国為替売買損 633 76
商品有価証券売買損 2 0
国債等債券売却損 717 1,218
※1 25,528 ※1 24,953
営業経費
その他経常費用 3,573 2,703
貸倒引当金繰入額 1,110 1,731
貸出金償却 726 279
株式等売却損 920 55
株式等償却 252 118
金銭の信託運用損 20 -
543 518
その他の経常費用
経常利益 2,308 2,094
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 132 4,430
固定資産処分益 12 37
子会社株式売却益 - 4,235
子会社清算益 - 131
移転補償金 55 26
受取保険金 64 -
特別損失 137 1,269
固定資産処分損 4 133
減損損失 115 391
債券貸借取引解約損 - 745
17 -
災害による損失
税引前当期純利益 2,302 5,255
法人税、住民税及び事業税
132 183
1,157 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,289 277
当期純利益 1,012 4,977
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,868 9,376 21,070 30,447 781 24,904 25,685 △ 6 104,994
当期変動額
剰余金の配当 82 △ 495 △ 412 △ 412
当期純利益 1,012 1,012 1,012
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 82 517 600 △ 0 599
当期末残高 48,868 9,376 21,070 30,447 863 25,421 26,285 △ 7 105,594
評価・換算差額等
純資産
その他有価
土地再評価 評価・換算
合計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,294 413 1,707 106,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
当期純利益 1,012
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 5,108 - △ 5,108 △ 5,108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,108 - △ 5,108 △ 4,508
当期末残高 △ 3,814 413 △ 3,401 102,192
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,868 9,376 21,070 30,447 863 25,421 26,285 △ 7 105,594
当期変動額
剰余金の配当 83 △ 499 △ 416 △ 416
当期純利益 4,977 4,977 4,977
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 82 82 82
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 83 4,561 4,644 △ 0 4,644
当期末残高 48,868 9,376 21,070 30,447 946 29,982 30,929 △ 7 110,238
評価・換算差額等
純資産
その他有価
土地再評価 評価・換算
合計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,814 413 △ 3,401 102,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 416
当期純利益 4,977
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 82
株主資本以外の項目の
4,253 △ 82 4,171 4,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,253 △ 82 4,171 8,815
当期末残高 439 330 769 111,008
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：13年～50年
その他：５年～20年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は
25,182百万円（前事業年度末は23,733百万円）であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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（4）執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に
付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計
上しております。
（7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上し
ております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用並びにその他の資産（繰延消費税等）
に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 9,995 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者
区分を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出してお
ります。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当
金」に記載しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しや新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を含めた国内外の経営環境に係る仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症による影響に
ついては、今後も一定期間続き、当行の貸出金等の信用リスクに一定程度の影響を及ぼすことが見込まれます
が、政府・自治体等の緊急経済支援や金融機関による支援等により当行の与信費用への影響は限定的であると
の仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
また、法人顧客の債務者区分判定は、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、
経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断し
ております。なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに鑑
み、一部の債務者について、足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映
したうえで貸倒引当金を算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることを含む事業環境の変化や債務者の経営状態、業
績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 2,068 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果
（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来
５年間の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込（スケジューリング）を基礎とした将来の課税所得の見込
額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、一定の要
件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握し
た情報等に基づき将来５年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産計上の基礎となる将来５年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上
の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を
占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づき
スケジューリングを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の
業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能
性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
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係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株 式 1,504 百万円 50 百万円
533
出資金 441 百万円 百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
25,169 百万円 ― 百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
305
破綻先債権額 1,081 百万円 百万円
38,034
延滞債権額 36,485 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 4 百万円 33 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 8,942 百万円 8,364 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 46,514 百万円 46,738 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
5,759 百万円 5,016 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 106 百万円 105 百万円
201,448
有価証券 57,010 百万円 百万円
計 57,116 百万円 201,553 百万円
担保資産に対応する債務
3,231
預金 2,880 百万円 百万円
16,000
債券貸借取引受入担保金 20,000 百万円 百万円
借用金 ― 百万円 158,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 390 百万円 393 百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
10,000
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 百万円
656
保証金 686 百万円 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
376,339
融資未実行残高 372,810 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
283,736
の（又は任意の時期に無条件で 297,210 百万円 百万円
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 412 百万円 365 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （― 百万円） （― 百万円）
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※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
25,709 百万円 36,506 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
12,640
給料・手当 13,068 百万円 百万円
3,147
外注委託料 3,111 百万円 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
50
子会社株式 1,504
―
関連会社株式 ―
533
組合出資金 285
583
合計 1,790
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
10,308
貸倒引当金 10,028 百万円 百万円
2,932
繰越欠損金 3,052
581
有価証券償却 1,868
378
退職給付引当金 487
901
減価償却超過額 959
1,433
その他有価証券評価差額金 1,887
329
土地に係る減損損失 328
631
合併による土地評価損 640
858
927
その他
繰延税金資産小計 18,356
20,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,052 △2,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△13,480 △11,199
△14,132
△16,532
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,224
3,647
繰延税金負債
△446
合併による貸出金等評価益 △513
△9
資産除去債務 △10
△215
退職給付信託設定益 △215
△1,484
△658
その他有価証券評価差額金
△2,155
繰延税金負債合計 △1,397
2,068
繰延税金資産の純額 2,249 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.4
法定実効税率 30.4 ％ ％
（調整）
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
△2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6
0.8
住民税均等割等 1.9
△22.4
評価性引当額の増減によるもの 25.6
再評価に係る繰延税金負債の取崩しによるもの ― △0.7
△0.3
△0.4
その他
5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.0 ％ ％
３．当行の繰延税金資産については、当事業年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
406 11,838 661
22,333 391 22,347 10,508
建物
(244)
2 9,811 ―
9,971 162 ― 9,811
土地 (119)
[765] [117] [648]
298 ―
292 455 136 ― 136
建設仮勘定
464 6,462 387
8,649 1,260 7,853 1,391
その他の有形固定資産 (24)
[4] [1] [3]
1,171 18,301 1,049
41,246 2,269 40,148 21,847
有形固定資産計 (389)
[770] [118] [652]
無形固定資産
2,334 11 7,466 4,172 1,019
5,143 3,294
ソフトウェア
797 2,483 1,196 47 1
2,882 1,149
その他の無形固定資産
3,132 8,663 1,020
8,025 2,494 4,220 4,443
無形固定資産計
(注) １．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であり
ます。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
3,300 ―
一般貸倒引当金 3,148 3,148 3,300
6,695
個別貸倒引当金 7,317 2,202 5,115 6,695
752 ― 752
賞与引当金 771 771
13 ― 49
執行役員退職慰労引当金 44 8
22 78 ― 138
睡眠預金払戻損失引当金 193
15 ― 15
ポイント引当金 14 14
297 ― 373 297
偶発損失引当金 373
11,096 3,060 8,652
計 11,864 11,248
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・回収及び洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 368 779 900 ― 246
62
未払法人税等 72 154 164 ―
未払事業税 296 624 736 ― 183
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、水戸市において発行する茨城新聞および東
京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tsukubabank.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
（注）２．特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、日本証券代行株式会社にて取扱いま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第96期 ）(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月11日関東財務局長に提出。
第97期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月24日関東財務局長に提出。
第97期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月15日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月25日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
株式会社筑波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 森 敏 晃 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社筑波銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社筑波銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人顧客（地方公共団体等を除く）の自己査定における債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金 当監査法人は、株式会社筑波銀行の債務者区分判定の
1,814,648百万円（連結総資産の約67.2％） 及び 貸倒引 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
当金9,995百万円 が計上されており、貸倒引当金は法人 た。
顧客向け与信に対するものが大宗である。 (1) 内部統制の評価
株式会社筑波銀行は、 「連結財務諸表作成のための基
自己査定における債務者区分の判定に関して、主に以
本となる重要な事項４．(5)貸倒引当金の計上基準」及
下の点に着目して内部統制の整備・運用状況の有効性を
び「重要な会計上の見積り １．貸倒引当金」 に記載の
評価した。
とおり、貸倒引当金の対象となる債権の債務者につい ・自己査定に関する諸規程への準拠性
て、内部規程として予め定めている自己査定基準に則っ ・債務者の決算情報が自己査定システムに正確に入力
て信用リスクの程度に応じた債務者区分を決定し、債務 されていることを検証する態勢
者区分ごとに担保評価額等の保全状況と予想損失率を勘 ・定性要因を勘案した債務者区分を適切に判定する態
案して貸倒引当金を見積っている。 勢
法人顧客の債務者区分の判定は、財務指標等の定量要
因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの (2) 抽出した債務者における債務者区分の検討
状況等の定性要因を考慮して総合的に判断される。特に
定量的に判定した債務者区分を定性要因を考慮して変
定性要因に基づく判断には、将来に関する予測を伴うた
更している貸出先、及び直近の業績や業界動向等から信
め、債務者の財務内容を把握したうえで、その経営状態
用リスクが高まっている可能性があると考えられる貸出
や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容と
先から、金額的重要性を加味して抽出を行い、債務者区
進捗状況等を踏まえて総合的に行われる。これらは、新
分判定の妥当性を検討した。
型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め内外の経営環
具体的には、抽出した貸出先の債務者区分判定に関す
境の変化の影響を受けることから不確実性があり、経営
る一連の根拠資料を入手・閲覧した他、必要に応じて債
者の現状認識や判断に依拠するところがある。
務者の状況について担当者への質問を行い、財務指標等
したがって、当監査法人は貸倒引当金に関する監査を
の定量要因だけではなく、将来の業績見通しなど定性要
行うにあたって、定量的に判定した債務者区分を 定性要
因も踏まえて債務者区分が判定されているかを主に以下
因を考慮して 変更している 貸出先 、及び業界動向や業況
の点に着目して検討した。
から信用リスクが高まっている可能性があると判断され
・債務者の具体的な事業内容
る貸出先の債務者区分判定を最も慎重に検討すべき領域
・経営改善計画又は経営改善策の実行可能性
と位置付けた。
・自己査定の基礎となる決算情報への財務実態の反映
当監査法人は、上記の理由により、株式会社筑波銀行
状況
における貸倒引当金の算定に用いるこれらの債務者区分
・債務者の業績及び資金繰りの状況
判定の妥当性が、連結財務諸表監査における「監査上の
・経営環境の変化が債務者の業況に与える影響
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の判断に係わる合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 株式会社筑波銀行で計上された繰延税金資産の回収可
資産 1,574 百万円が計上されている。 連結財務諸表注記 能性の判断の基礎となる収益計画及び個別貸倒引当金に
「税効果会計関係」 に記載のとおり、繰延税金負債との 係る将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を検
相殺前金額は 4,224 百万円であり、株式会社筑波銀行に 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
おいて計上したものである。 (1) 内部統制の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来にわ
繰延税金資産を算定するための収益計画及び一時差異
たり税金負担額を軽減すること（回収可能性）が認めら
のスケジューリングに必要なデータが集約され、かつ、
れる範囲内で認識する。そのため、株式会社筑波銀行
その収益計画及び一時差異のスケジューリングに基づい
は、今後５年間の収益計画及び将来減算一時差異の解消
て繰延税金資産が算定されるプロセスが予め定められ、
見込（スケジューリング）を基礎として将来の課税所得
それに従って算定されていることを確かめた。
の見込額を算定し、繰延税金資産の回収可能性を判断し
また、前連結会計年度の繰延税金資産の見積りに用い
ている。
た収益計画及び一時差異のスケジューリングの合理性を
上記に用いられる収益計画には、将来の経営環境の変
株式会社筑波銀行が検証していることを確かめた。
化や株式会社筑波銀行が策定した経営上の施策の実行状
況などの仮定が含まれており、不確実性を伴う。また、
(2) 繰延税金資産の見積りに用いられた収益計画の検討
将来減算一時差異のスケジューリングについては、「税
繰延税金資産の見積りに用いられた収益計画は、2019
効果会計関係」注記に記載のとおり個別貸倒引当金に係
年度から2021年度までを対象とした第４次中期経営計画
る将来減算一時差異が金額的に重要な割合を占めてお
に、直近の状況や実施予定の施策を勘案した上で一定の
り、その解消時期の予測には経営者の判断に依拠すると
ストレスを反映させている。これについて、必要に応じ
ころがある。
て経営者、関係部署への質問や関係資料を閲覧するなど
当監査法人は、上記の理由により、株式会社筑波銀行
して、当該収益計画に合理性があるかを検討した。
における繰延税金資産の回収可能性に関する判断のう
ち、収益計画及び個別貸倒引当金に係る将来減算一時差
(3) 個別貸倒引当金に係る将来減算一時差異のスケ
異のスケジューリングの合理性が、連結財務諸表監査に
ジューリングの検討
おける「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
将来減算 一時差異 のうち、金額的に重要な割合を 占め
判断した。
る個別貸倒引当金に係る一時差異の解消予定額について
は、過年度の趨勢や株式会社筑波銀行の将来の無税化方
針などから合理性があるかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社筑波銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社筑波銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月16日
株式会社筑波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 森 敏 晃 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社筑波銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社筑波銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（法人顧客（地方公共団体等を除く）の自己査定における債務者区分判定の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客（地方公共団体等を除く）の自己査定
における債務者区分判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人
顧客（地方公共団体等を除く）の自己査定における債務者区分判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（繰延税金資産の回収可能性の判断に係わる合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性の判断に係わる合理
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性の判断に
係わる合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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株式会社筑波銀行(E03552)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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