東洋製罐グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第108期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
連結会計年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
779,469 785,278 793,119 790,814 748,724
売上高 百万円
36,098 29,244 27,784 28,412 27,326
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
12,183 △ 24,740 20,262 △ 520 15,946
百万円
株主に帰属する当期純
損失（△）
28,959 △ 1,293 △ 8,413 △ 11,478 31,016
包括利益 百万円
725,838 720,207 649,812 624,513 651,639
純資産額 百万円
1,140,003 1,113,994 1,068,781 1,025,095 1,036,081
総資産額 百万円
3,234.69 3,193.97 3,239.81 3,184.56 3,327.70
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 60.06 △ 121.96 103.05 △ 2.71 84.79
円
損失（△）
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 57.6 58.2 58.6 58.4 60.4
自己資本比率
％ 1.89 △ 3.79 3.18 △ 0.09 2.60
自己資本利益率
30.10 － 22.00 － 15.52
株価収益率 倍
営業活動による
79,941 59,251 55,230 78,689 79,329
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 47,600 △ 53,824 △ 30,537 △ 58,235 △ 68,412
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 29,545 △ 25,270 △ 36,498 △ 40,283 △ 16,342
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
168,744 149,534 137,641 118,281 111,207
百万円
期末残高
18,490 18,419 18,950 19,307 19,552
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者
( 3,483 ) ( 3,279 ) ( 3,244 ) ( 3,174 ) ( 3,095 )
数）
（注）１．売上高に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれておりません。
２ ． 2016年度、2018年度及び2020年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
３．2017年度、2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
４．2017年度、2019年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりませ
ん。
５ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2018年度の
期首から適用しており、2016年度、2017年に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
18,214 20,343 20,098 23,372 20,010
売上高 百万円
8,943 8,868 10,804 14,510 10,083
経常利益 百万円
当期純利益又は当期純
9,450 △ 12,325 23,433 11,380 7,776
百万円
損失（△）
11,094 11,094 11,094 11,094 11,094
資本金 百万円
217,775 217,775 202,862 202,862 202,862
発行済株式総数 千株
438,901 435,297 412,684 398,830 414,567
純資産額 百万円
647,164 620,162 630,841 586,909 600,630
総資産額 百万円
2,163.54 2,145.78 2,134.53 2,120.63 2,204.31
１株当たり純資産額 円
19.00 14.00 14.00 14.00 43.00
１株当たり配当額
円
（内、１株当たり中間
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 46.59 △ 60.76 119.18 59.31 41.35
円
損失（△）
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 67.8 70.2 65.4 68.0 69.0
自己資本比率
％ 2.21 △ 2.82 5.53 2.80 1.91
自己資本利益率
38.81 － 19.02 20.81 31.83
株価収益率 倍
％ 40.8 － 11.7 23.6 104.0
配当性向
397 385 399 447 436
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者
( 21 ) ( 18 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 20 )
数）
％ 86.7 76.6 109.8 61.4 67.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指 ％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
数））
2,364 2,054 2,703 2,348 1,472
最高株価 円
1,744 1,466 1,537 979 964
最低株価 円
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第104期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
３．第104期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
４．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
５．第105期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第106期の
期首から適用しており、第104期及び第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 主要事項
1917年６月（25日） 東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに
大阪工場を大阪市に設置
1919年３月 自動製缶設備による製缶を開始
1920年９月 東京工場を設置
1933年９月 戸畑工場を設置
1934年４月 東洋鋼鈑株式会社設立
1935年７月 大阪証券取引所に株式を上場
1937年２月 清水工場を設置
1941年７月 製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホール
ディングス株式会社）設立
1943年２月 東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
1944年６月 本社を東京都千代田区へ移転
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年４月 東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月 日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立
1953年１月 島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
1953年11月 東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立
1954年６月 帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参
加
1954年10月 島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更
1958年６月 仙台工場を設置
1959年９月 帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式
会社）に商号変更
1960年４月 茨木工場を設置
1961年８月 横浜工場を設置
1962年11月 東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年４月 川崎工場を設置
1967年７月 東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1969年３月 Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）が東洋製罐グループ
に参加
1971年４月 埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月 千歳工場を設置
1973年４月 広島工場を設置
1974年５月 大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年９月 基山工場を設置
1977年４月 石岡工場を設置
1977年12月 Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）がタイ証券取引所に
株式を上場
1979年４月 久喜工場を設置
1980年10月 本社幸ビル新築
1983年１月 仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1988年５月 Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立
1993年４月 豊橋工場を設置
1994年２月 Crown Seal Company LimitedがCrown Seal Public Co., Ltd.に商号変更
2000年１月 静岡工場を設置
2000年３月 東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年４月 戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月 トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立
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年月 主要事項
2003年10月 日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会
社）に商号変更
2005年10月 トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変
更
2009年10月 滋賀工場を設置
2010年８月 高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月 清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月 Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加
2011年12月 本社大崎フォレストビルディング新築
2012年１月 本社を東京都品川区へ移転
2013年４月 持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更
東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべて
の事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年４月 日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年６月 創立100周年
2017年10月 メビウスパッケージング株式会社設立
2018年４月 メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式
会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルお
よびプラスチックキャップ事業を承継
2018年７月 当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引
所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）
2020年４月 東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更
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３【事業の内容】
当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社によ
り構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造
販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事
業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィル
ム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィス
ビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金
型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営ん
でおります。
各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)包装容器関連事業
①金属製品の製造販売
主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown
Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。
②プラスチック製品の製造販売
主として連結子会社19社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、
メビウスパッケージング㈱、他14社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。
③紙製品の製造販売
主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。
④ガラス製品の製造販売
主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
主として連結子会社17社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他15
社）が携わっております。
(2)鋼板関連事業（ 鋼板および鋼板の加工品の製造販売 ）
主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。
(3) 機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料
などの製造販売）
主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。
(4)不動産関連事業（ オフィスビル・商業施設などの賃貸 ）
主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。
(5)その他（ 自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品 などの製造販売、石油製品などの販売、損
害保険代理業）
主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
業務受
東洋製罐㈱ 包装容器
託料等
1,000 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
東洋製罐グループエンジニ
包装容器 100.0
アリング㈱ 350 有 有 無 有 無
関連事業 [97.8]
（横浜市鶴見区）
本州製罐㈱ 包装容器 100.0
400 無 有 無 有 無
（茨城県結城市） 関連事業 [100.0]
琉球製罐㈱ 包装容器 100.0
82 無 無 無 無 無
（沖縄県名護市） 関連事業 [100.0]
東洋メビウス㈱ 包装容器 100.0
95 無 有 無 有 無
（東京都品川区） 関連事業 [100.0]
日本ナショナル製罐㈱ 包装容器 100.0
310 無 無 無 無 無
（茨城県石岡市） 関連事業 [100.0]
東洋製版㈱ 包装容器 100.0
15 無 無 無 有 無
（横浜市鶴見区） 関連事業 [100.0]
業務受
ティーエムパック㈱ 包装容器 60.0
託料等
300 無 有 無 無
（仙台市宮城野区） 関連事業 [60.0]
を受領
福岡パッキング㈱ 包装容器 50.0
10 無 無 無 無 無
（東京都渋谷区） 関連事業 [50.0]
㈱ジャパンボトルドウォー
包装容器 100.0
ター 10 無 有 無 無 無
関連事業 [100.0]
（静岡県磐田市）
Bangkok Can
1,800 包装容器 99.9
Manufacturing Co., Ltd.
無 有 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [99.9]
（タイ パトゥムターニー県）
Kanagata（Thailand）
47 包装容器 100.0
Co., Ltd.
無 無 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [100.0]
（タイ チャチェンサオ県）
Next Can Innovation
2,086 包装容器 51.0
Co., Ltd. 有 無 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [51.0]
（タイ サラブリ県）
東洋飲料（常熟）有限公司
49,840
包装容器 75.1
無 有 無 無 無
（千米ドル）
（中国 常熟市）
関連事業 [75.1]
Toyo Mebius Logistics
4 包装容器 49.0
（Thailand）Co., Ltd.
無 無 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [49.0]
（タイ バンコク）
Global Eco-can Stock
2,331 包装容器 100.0
（Thailand）Co., Ltd.
無 有 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [100.0]
（タイ ラヨーン県）
Toyo Seikan（Thailand）
3,019 包装容器 96.5
Co., Ltd.
無 有 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [96.5]
（タイ アユタヤ県）
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関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
業務受
東洋鋼鈑㈱ 鋼板
託料等
5,040 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
㈱富士テクニカ宮津 100.0
1,000 その他 無 無 無 無 無
（静岡県駿東郡清水町） [100.0]
鋼鈑商事㈱ 鋼板 100.0
160 無 無 無 有 無
（東京都品川区） 関連事業 [100.0]
鋼鈑工業㈱ 100.0
150 その他 無 無 無 有 無
（山口県下松市） [100.0]
東洋パックス ㈱
鋼板 100.0
12 無 無 無 無 無
関連事業 [100.0]
（山口県下松市）
共同海運㈱ 鋼板 100.0
90 無 有 無 無 無
（山口県下松市） 関連事業 [100.0]
東洋パートナー㈱ 鋼板 100.0
10 無 無 無 無 無
（山口県下松市） 関連事業 [100.0]
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY
75
機能材料 100.0
SDN. BHD. 無 無 無 無 無
(百万リンギット)
関連事業 [100.0]
（マレーシア ケダ州）
上海東洋鋼鈑商貿有限公司 5,500 鋼板 100.0
無 有 無 無 無
(千米ドル)
（中国 上海市） 関連事業 [100.0]
業務受
東罐興業㈱ 包装容器
託料等
1,531 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
業務受
日本トーカンパッケージ㈱
包装容器 55.0
託料等
700 有 無 無 有
（東京都品川区） 関連事業 [55.0]
を受領
東罐興産㈱ 100.0
50 その他 無 無 無 無 無
（東京都港区） [100.0]
東罐高山㈱ 包装容器 100.0
18 無 無 無 無 無
（岐阜県高山市） 関連事業 [100.0]
東罐ロジテック㈱ 包装容器 100.0
10 無 無 無 無 無
（東京都品川区） 関連事業 [100.0]
サンナップ㈱ 包装容器 100.0
80 無 有 無 無 無
（東京都台東区） 関連事業 [100.0]
業務受
㈱尚山堂 包装容器 93.7
託料等
100 無 無 無 無
（東京都豊島区） 関連事業 [93.7]
を受領
TAIYO PLASTIC
CORPORATION OF THE 60 包装容器 100.0
無 有 無 無 無
（百万ペソ）
関連事業 [100.0]
PHILIPPINES
（フィリピン カビテ州）
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関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
東罐（常熟）高科技容器
51,000 包装容器 100.0
有限公司 無 有 無 無 無
(千米ドル)
関連事業 [100.0]
（中国 常熟市）
T.K.G.CORPORATION 76
包装容器 40.0
無 無 無 無 無
（フィリピン カビテ州） （百万ペソ）
関連事業 [40.0]
業務受
日本クロージャー㈱ 包装容器
託料等
500 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
新三協物流㈱ 包装容器 100.0
40 有 無 無 無 無
（神奈川県平塚市） 関連事業 [100.0]
Crown Seal Public
528
包装容器 47.6
Co., Ltd.
有 無 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [47.6]
（タイ パトゥムターニー県）
日冠瓶盖（常熟）有限公司
5,000 包装容器 100.0
無 無 無 無 無
(千米ドル)
（中国 常熟市）
関連事業 [100.0]
NCC Europe GmbH
5,000 包装容器 90.0
有 有 無 無 無
(千ユーロ)
（ ドイツ テューリンゲン州 ）
関連事業 [90.0]
業務受
メビウスパッケージング㈱ 包装容器
託料等
1,000
100.0 有 無 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
業務受
東洋ガラス㈱ 包装容器
託料等
960 100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
東洋佐々木ガラス㈱ 包装容器 100.0
100 有 有 無 無 無
（東京都中央区） 関連事業 [100.0]
東洋ガラス機械㈱ 包装容器 100.0
100 有 有 無 無 無
（横浜市鶴見区） 関連事業 [100.0]
東北硅砂㈱
包装容器 100.0
（山形県北村山郡大石田 15 無 有 無 無 無
関連事業 [100.0]
町）
東硝㈱ 包装容器 100.0
10 無 無 無 無 無
（東京都港区） 関連事業 [100.0]
東洋ガラス物流㈱ 包装容器 100.0
20 無 無 無 無 無
（千葉県柏市） 関連事業 [100.0]
イチノセトレーディング㈱ 包装容器 100.0
10 無 無 無 無 無
（東京都渋谷区） 関連事業 [100.0]
業務受
東洋エアゾール工業㈱ 包装容器
託料等
315
100.0 有 有 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
Toyo Filling
570
包装容器 100.0
International Co., Ltd. 有 無 無 無 無
（百万バーツ）
関連事業 [100.0]
（タイ ラヨーン県）
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
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関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
業務受
TOMATEC㈱
機能材料
託料等
310 100.0 有 無 無 有
関連事業
（大阪市北区）
を受領
多瑪得（上海）精細化工
3,300 機能材料 100.0
有限公司 無 無 無 無 無
(千米ドル)
関連事業 [100.0]
（中国 上海市）
多瑪得（厦門）精細化工
7,000 機能材料 80.0
有限公司 無 無 無 無 無
(千米ドル)
関連事業 [80.0]
（中国 厦門市）
1,400
日龍発展有限公司 機能材料 80.0
無 無 無 無 無
(香港ドル)
（香港） 関連事業 [80.0]
TOMATEC America, Inc.
300 機能材料 100.0
無 無 無 無 無
(千米ドル)
（米国 ケンタッキー州）
関連事業 [100.0]
PT. TOMATEC INDONESIA
6,000 機能材料 100.0
無 無 無 無 無
(千米ドル)
（インドネシア 東ジャワ州）
関連事業 [100.0]
Can Machinery Holdings,
業務受
0
包装容器
託料等
100.0 有 有 無 無
Inc.
（千米ドル）
関連事業
を受領
（米国 デラウェア州）
Stolle Holdings, Inc.
20 包装容器 100.0
有 無 無 無 無
（千米ドル）
関連事業 [100.0]
（米国 デラウェア州）
Stolle Machinery
包装容器 100.0
Company, LLC － 無 無 有 無 無
関連事業 [100.0]
（米国 デラウェア州）
Stolle Machinery do Brasil
Industria e Comercio
11 包装容器 100.0
無 無 有 無 無
（百万レアル）
Equipamentos Ltda.
関連事業 [100.0]
（ブラジル サンパウロ州）
Stolle Europe Ltd.
0 包装容器 100.0
無 無 無 無 無
（千ポンド）
関連事業 [100.0]
（英国 カンブリア州）
Stolle Asia Pacific
300 包装容器 100.0
Co., Ltd 無 無 無 無 無
（千米ドル）
関連事業 [100.0]
（ベトナム ホーチミン）
上海斯多里機械有限公司
1,165 包装容器 100.0
無 無 無 無 無
（千米ドル）
（中国 上海市）
関連事業 [100.0]
斯多里機械（広東）有限公
2,876 包装容器 100.0
司
無 無 有 無 無
（千米ドル）
関連事業 [100.0]
（中国 広東市）
Stolle EMS Group Limited
0 包装容器 100.0
無 無 無 無 無
（千ポンド）
関連事業 [100.0]
（英国 ランカシャー州）
Stolle European
Manufacturing Solutions
1 包装容器 100.0
無 無 無 無 無
（千ポンド）
関連事業 [100.0]
Limited
（英国 ランカシャー州）
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関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
Stolle EMS Precision
0 包装容器 100.0
Limited 無 無 無 無 無
（千ポンド）
関連事業 [100.0]
（英国 ランカシャー州）
Stolle EMS Polska
5
包装容器 100.0
Sp. z o.o.
無 無 無 無 無
（千ズウォティ）
関連事業 [100.0]
（ ポーランド シロンスク県 ）
業務受
東罐商事㈱ 鋼板 100
託料等
90 無 無 有 有
（東京都品川区） 関連事業 [10.0]
を受領
業務受
東罐共栄㈱ 不動産
託料等
80 100.0 無 無 無 有
（東京都品川区） 関連事業
を受領
(2)関連会社（持分法適用関連会社）
関係内容
議決権の
名称 資本金 主要な事業
資金援助
所有割合
役員の 設備の
（住所） （百万円） の内容
その他
（％） 資金の 債務
兼任等 賃貸借
貸付 保証
包装容器
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ 49.0
1,500 無 無 無 無 無
（東京都台東区） [49.0]
関連事業
Asia Packaging
包装容器
Industries（Vietnam） 58,000 45.0
無 有 無 無 無
（千米ドル）
Co., Ltd. [45.0]
関連事業
（ベトナム ビンズン省）
TOSYALI TOYO CELIK
738 鋼板
49.0
ANONIM SIRKETI 無 無 無 無 無
（百万トルコリラ）
[49.0]
関連事業
（トルコ イスタンブール市）
PT FUJI TECHNICA
14,878
INDONESIA
40.4
（百万インドネシアル
その他 無 有 無 無 無
（インドネシア ウエストジャ
[40.4]
ピア）
ワ州）
（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合のうち、［ ］内は、間接所有割合を示す内数であります。
３．東洋製罐㈱、 Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）
有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑
㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、Crown Seal
Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社
に該当いたします。
４． 福 岡パッキング㈱、 Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、 T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal
Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連
結子会社としております。
５．東洋ガラス機械㈱は、2020年７月８日付で本店所在地を「横浜市旭区」から「横浜市鶴見区」へ変更してお
ります。
６．東北硅砂㈱は、2020年４月１日付で本店所在地を「東京都品川区」から「山形県北村山郡大石田町」へ変更
しております。
７．東洋ガラス物流㈱は、2020年４月１日付で本店所在地を「東京都品川区」から「千葉県柏市」へ変更してお
ります。
８．㈱富士テクニカ宮津は、当連結会計年度において、資本金を3,081百万円から1,000百万円へ減資しておりま
す。
９．斯多里機械（広東）有限公司は、当連結会計年度において、資本金を1,000千米ドルから2,876千米ドルへ増
資しております。
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10．TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において、資本金を609百万トルコリラから738百
万トルコリラへ増資しております。
11．ＫＹテクノロジー株式会社は、2020年11月に清算結了いたしました。
12．東洋ユニコン株式会社は、2020年12月に清算結了いたしました。
13．Toyo Glass Mold（Thailand）Co., Ltd.は、2020年12月に清算結了いたしました。
14．東洋製罐 ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％ を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 221,874百万円
(2)経常利益 4,379百万円
(3)当期純利益 3,342百万円
(4)純資産額 193,220百万円
(5)総資産額 260,602百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
15,435 [ 2,704 ]
包装容器関連事業
1,539 [ 116 ]
鋼板関連事業
1,265 [ 132 ]
機能材料関連事業
8 [ 3 ]
不動産関連事業
869 [ 120 ]
その他
全社（共通） 436 [ 20 ]
19,552 [ 3,095 ]
合計
（注）１ ．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を
含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
436 [ 20 ] 42.0 16.3 7,340,302
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。
(3）労働組合の状況
①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
②2021年３月31日現在の連 結会社全体の労働組合加入者は10,542人であります。なお、労使関係について特に記載
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特
性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりまし
た。
当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と
加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指してお
ります。
〔東洋製罐グループの経営思想〕
経営理念
常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。
信条
・品格を重んじ、あらゆる 事に日々公明正大に努めます。
・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
ビジョン
・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
（2）目標とする経営指標
2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益
500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービ
スを提供し、社会に貢献してまいりました。
現在、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人びとの生活様式も大きく変容しております。
このような事業環境下において、当社グループは、本年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、す
べてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０
『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期
経営目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクショ
ンプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。
概要は次のとおりです。
①長期経営ビジョン２０５０「未来をつつむ」
当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプ
ラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」
「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。
そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となっ
て、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベー
ション、ＩoＴ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじ
めとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造して
まいります。
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②中長期経営目標２０３０
「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」の実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営
目標として設定した「中長期経営目標２０３０」の概要は次のとおりです。
③中期経営計画２０２５
「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランである2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２
０２５」（以下、「本中期経営計画」といいます。）の概要は次のとおりです。
【基本方針】
本中期経営計画では、“「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、「長期経営ビ
ジョン２０５０『未来をつつむ』」で掲げた目指す社会の実現に向け、３つの主要課題に取り組みます。
【３つの主要課題と施策】
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a)既存事業領域の持続的成長
「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の２つの軸と持続的成長の観点から、これまでの事業構造
にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指しま
す。
b)新たな成長領域の探索・事業化・収益化
人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉え、当社グ
ループが培ってきた「素材開発」「成形加工」「エンジニアリング」などの保有技術をもとに、「食と健康」
「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創出することで、新たな社会基盤を
創造します。
c)成長を支える経営基盤の強化
持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。
ⅰ）技術・開発
パートナーとの共創や新技術の探索を通じ、事業創出のための研究開発を推進
ⅱ）ＩｏＴ・ＤＸ
デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大
ⅲ）人材
新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備
ⅳ）組織
社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化
【持続的成長のためのロードマップ】
包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関
連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社
会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030年度に売上高１兆円を目指します。
④投資・財務方針
事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施いたします。
a)投資
「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）を実施
■環境負荷低減・環境価値拡大のための投資
■包装容器製造の枠を超えたバリューチェーン全体でのシステム構築
■注力すべき既存事業領域における基盤強化
■「食と健康」・「快適な生活」・「環境・資源・エネルギー」領域を中心とするビジネスパートナーや
スタートアップ企業との共創を含めた事業創出と育成
■IoT・DXの推進、新技術開発、人材開発など
b)原資
・本中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出
・政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用
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⑤株主還元方針
本中期経営計画期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。
a)配当金
連結配当性向50％以上を目安とする
１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
b)自己株式取得
機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、連結配当性向および総還元性向を算定するうえでは考慮いたし
ません
当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着
実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止
し、当社およびグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、
継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進し
ております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループ
リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措
置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュア
ル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門
部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進
めております。
なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1)天候・自然災害・事故・感染症リスク
当社グループの主力事業である飲料容器事業においては、その事業の性質上、需要期の天候が業績に重大な影
響を及ぼします。飲料容器の需要がピークを迎える上半期において、冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況
の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少が、当社グループの業績および財務状況に大きな影
響を与えることになります。
また、地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループの生産設備等に甚大な被害を与えた
場合や、感染症の蔓延などにより当社グループの生産活動やステークホルダーの行動が制限された場合に、当社
グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周
辺における消費の低迷による需要減の影響などが引き続き懸念されております。当社グループでは、当社および
グループ各社の役員等で構成される新型コロナウイルス危機対策会議をグループ横断的に適宜開催し、また、
データベースを通して感染情報や政府の対応などを毎営業日共有することで、海外子会社を含む当社グループ全
体を包括した対策を展開しております。従業員の健康を守りながら、社会機能維持として欠かせない飲料・食
品・生活用品に携わる当社グループの事業活動に万全を期するため、同会議のもと、本社および営業所等におい
て在宅勤務を推進したほか、各工場の操業においては感染防止策を徹底するなど、感染拡大の防止を図っており
ます。
当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生
時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在
庫の確保などの対応をとっております。
(2)コンプライアンスリスク
企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営
上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に運用していくことで業績を向上させていくことが求めら
れております。
当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識
し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の
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社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合は、当社グ
ループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれがありま
す。 当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。
・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」
を制定し、役員および従業員に対して周知・教育を実施
・内部通報制度である東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置（2020年４月17日に、消費者庁が所
管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の適合事業者として登録）
・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を
設置し、同委員会のもと、役員および従業員に対して教育研修を実施
・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプラ
イアンス推進月間と定め、啓発活動を実施
・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、
電子メールやデータベースを活用した情報の発信・周知を実施
このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定され
る独占禁止法および腐敗防止関連法に関わる事項については、規程の制定や規程運用状況の確認結果を踏まえた
継続的見直し、定期的な教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化と発生防止の徹底を図っ
ております。
(3)事業・経営リスク
①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにと
もなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②原材料・エネルギー価格の変動
当社グループが製造販売する製品は、原価に占める原材料・エネルギー費用の割合が大きく、その価格変動
が、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。
なお、当社グループは原材料価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況およ
び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。
③価格競争の激化
当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社
における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める
懸念があります。
当社グループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社のシーズ
をもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、価格競争
力を強化してまいります。
④研究開発
技術立社を目指す当社グループにとって継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成
果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えており
ます。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合には、当社グループの
将来の成長性および収益性を低下させる懸念があります。
⑤投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）
当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として企業買収や資本参加等を積極的に実施してい
るほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を
行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および収益性に大きな影響
を与える懸念があります。
投融資にかかるリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、投融資の意思決定の手続きと
判断基準を明確にし、実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っており
ます。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待
どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退
の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。
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⑥取引先の信用リスク
当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必
要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社
を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査
を行うなど、リスクの低減に努めております。
⑦人材確保と育成
当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるた
め、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育
成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。
優秀な人材の確保については、主要なグループ会社がそれぞれ行っていた大卒定期採用を、2021年４月入社よ
りグループ一括での採用に切り替え、グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広が
りの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグルー
プ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕
組みを2017年度より導入しております。
⑧敵対的企業買収
当社は株式公開会社であるため、当社株式を公開買付けまたは市場取引等で大量に取得する者が現われる可能
性があります。当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな敵対的企業買収が行わ
れた場合、当社グループの業績、財務状況および経営に好ましくない影響を与える懸念があります。
⑨訴訟のリスク
当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、
契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令に
ともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する可能性があります。
当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約のひな型において当社グループが負担する法的
責任の明確化、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴
訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化するほか、グループ包括賠償保険
の付保等を行っております。
(4)情報セキュリティリスク
当社グループが保有する個人情報および業務上知り得た情報等の保護についてはさまざまな対策を講じており
ますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じ
た場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。
当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活
動を実施しているほか、コンピュータシステムについては情報を保護するための各種対策を取っております。ま
た、当社は、情報管理体制の強化を目的として、2019年10月１日付で、グループの情報管理を横断的に統括する
「グループ情報管理委員会」を設置したほか、当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置いたしまし
た。
(5)財務・会計リスク
①減損会計
当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判
定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績および財務、経営に好ましく
ない影響を与える懸念があります。
②退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、長期金
利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの収益性、業績を悪化さ
せることになります。
③繰延税金資産
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来
の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異な
り、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があ
ります。
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④会計基準および税制等の変更
日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予
想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のな
か、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があ
ります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研
修会などに参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等につい
て的確に対応できる体制を整備しております。
⑤保有資産の価格変動
当社グループの保有する土地や有価証券等の資産価値が下落することにより、当社グループの業績および財務
状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
政策保有株式については、当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における
様々な取引関係の維持・強化を目的として保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきま
しては、取締役会等において、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することと
しており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。また、
便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。
(6)製造・品質リスク
当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠
陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定
外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が
毀損される懸念があります。
当社は、安全な製品やシステム・サービスの提供およびお客様・社会から信頼していただける企業グループと
しての社会的行動の実践を図るべく、2019年４月１日付で、グループ各社の品質管理部門を統括する品質統括部
を新設し、グループ内における重大品質リスクの低減を推進しております。
(7)環境リスク
当社グループの製品の製造工程における環境負荷低減への取り組みが、製造コストを押し上げることや、当社
グループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生することにより、多額のコスト負担の発生や当社グルー
プの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。
昨今の全世界的な海洋プラスチックごみ問題を起点として、プラスチック製品の削減に関する世論が高まって
おります。当社グループにおいても、プラスチック製包装容器を製造・販売しており、連結売上高のおよそ４分
の１を占めておりますが、今後の状況の変化によっては販売への影響が懸念され、ひいては、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、環境に関するリスクと機会の把握・見直しを定期的に行うことで、想定外の環境問題発生
の低減に努めております。当社グループは、2030年を見据えた環境目標である「Eco Action Plan 2030」を2019
年に策定し、中長期的な環境負荷削減に対するグループ全体での取り組みを遂行しており、2021年５月には、こ
れらの取組みをさらに推進するべく、環境ビジョンにおける長期目標としてカーボンニュートラルの実現を目指
すことを掲げ、「Eco Action Plan 2030」における目標の改定を行いました。脱プラスチック問題に関しては、
国のプラスチック資源循環戦略に則したプラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換などの施策に取り
組んでおります。
(8)カントリーリスク
当社グループは、2021年３月末現在、連結子会社71社のうち海外会社は33社、非連結子会社・関連会社・関連
会社の子会社も含めるとグループ全体で99社のうち53社がアジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を
行っております。海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規
制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。
当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危
機管理規程」に基づき判断しているほか、新たな海外事業進出にかかる意思決定段階および当該事業活動の推進
段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部
では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前期 当期 増減 増減率
790,814 748,724 △42,089 △5.3%
売上高
27,271 26,667 △603 △2.2%
営業利益
3.4% 3.6% 0.1% －
売上高営業利益率
28,412 27,326 △1,085 △3.8%
経常利益
2,482 － △2,482 －
特別利益
23,967 2,980 △20,987 －
特別損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△520 15,946 16,467 －
社株主に帰属する当期純損失（△）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部で
は見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響
を受けたことにより、飲料容器を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、 7,487億24百万円（前期比5.3％減）と
なりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したことなどにより、営業利益
は266億67百万円（前期比2.2％減）、経常利益は273億26百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は159億46百万円の純利益（前期は５億20百万円の損失）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客）
営業利益
報告セグメント等
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
658,567 623,004 △35,562 △5.4% 20,507 18,411 △2,096 △10.2%
包装容器関連事業
62,924 54,599 △8,325 △13.2% 285 △371 △656 －
鋼板関連事業
36,811 40,373 3,562 9.7% 1,521 3,051 1,529 100.5%
機能材料関連事業
8,019 7,801 △218 △2.7% 5,041 5,237 196 3.9%
不動産関連事業
24,490 22,944 △1,545 △6.3% 1,739 1,438 △301 △17.3%
その他
－ － － － △1,824 △1,099 724 －
調整額
790,814 748,724 △42,089 △5.3% 27,271 26,667 △603 △2.2%
合計
〔包装容器関連事業〕
売上高は6,230億４百万円（前期比5.4％減）となり、営業利益は184億11百万円（前期比10.2％減）となりまし
た。
a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前期を大幅に下回りました。
国内においては、巣ごもり需要が増加したことにより、ビール類・チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が伸
長しましたが、外出自粛などの影響により、清涼飲料向けのキャップや中国向けのビール用キャップなどが減少し
ました。
海外においては、タイにおける外出自粛の影響でエナジードリンク向けの清涼飲料用空缶が減少したほか、タイ
政府によるアルコール飲料の販売禁止措置が実施されたことにより、ビール向けのアルコール飲料用空缶が低調に
推移しました。
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b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前期を大幅に下回りました。
巣ごもり需要が増加したことによりカレーやパスタソース向けのパウチなどが増加したほか、衛生面に対する意
識の高まりから消毒液向けのボトルが伸長しましたが、外出自粛やテレワーク推進の影響により、お茶類向けの
飲料用ペットボトルやコーヒーショップ向けの飲料コップが大きく減少しました。
c) 紙製品の製造販売
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、昨今のプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、
コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう
イベント・レジャーなどの自粛やテレワーク推進の影響により、自動販売機向けなどの飲料コップが減少したほ
か、清涼飲料向けなどの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前期を大幅に下回りました。
d) ガラス製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、飲食店やホテルにおいて来客数が減少したことなどにより、食器な
どのハウスウエア製品が減少したほか、テレワーク推進などの影響により、清涼飲料向けなどのびん製品が低調に
推移し、売上高は前期を大幅に下回りました。
e) エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛の影響により、制汗消臭剤・ヘアスプレーのエアゾール製品
が減少しましたが、衛生面に対する意識の高まりから消毒液・ハンドソープの一般充填品が増加し、売上高は前期
を上回りました。
f) 包装容器関連機械設備の製造販売
海外の製缶・製蓋機械の販売が増加しましたが、国内の飲料充填設備の販売が減少したことに加え、為替の影響
もあり、売上高は前期を下回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は545億99百万円（前期比13.2％減）となり、営業損失は３億71百万円（前期は２億85百万円の営業利益）
となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けなどの電池材が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材・駆動系部品材・燃料パイプ材が減少し、売上高は前期を大幅に下
回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材・冷蔵庫向け扉材が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は403億73百万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は30億51百万円（前期比100.5％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期を
大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しましたが、顔料などが減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は78億１百万円（前期比2.7％減）となり、営業利
益は52億37百万円（前期比3.9％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は229億44百万円（前期比6.3％減）となり、営業利益は14億38百万円（前期
比17.3％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、売上高は6,342億75百万円（前期比5.6％減）、営業利益は176億11百万円（前期比13.2％減）となりま
した。
アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は519億23百万円（前期比11.3％減）、営業利益は72億77百
万円（前期比18.1％増）となりました。
その他（米国など）では、売上高は625億26百万円（前期比3.7％増）、営業利益は10億71百万円（前期比334.5％
増）となりました。
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資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、 １兆360億81百万円 となりました。保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証
券の増加等により前連結会計年度末に比べ 109億86百万円の増加 となりました。
当連結会計年度末の負債は、 3,844億42百万円 となりました。借入金等が減少したことにより前連結会計年度末に
比べ 161億39百万円の減少 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、 6,516億39百万円 となりました。保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証
券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ 271億25百万円の増加 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 58.4％ から 60.4％ となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて70億74百万
円減少し、1,112億７百万円（前期比6.0％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益が243億46百万円、減価償却費470億88百万円、たな卸資産の減少による資金の増加55億
68百万円、独占禁止法関連損失に関する課徴金の支払額120億14百万円などにより、当連結会計年度における営業
活動による資金の増加は793億29百万円（前期比0.8％増）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出640億54百万円があったことなどに
より、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は684億12百万円（前期比17.5％増）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金の借入・返済の純額による支出118億56百万円があったことなどにより、当連結会計年度における財務活
動による資金の減少は163億42百万円（前期比59.4％減）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
551,087 95.1
包装容器関連事業
47,809 83.1
鋼板関連事業
38,180 103.6
機能材料関連事業
637,077 94.5
報告セグメント計
16,737 92.0
その他
653,815 94.5
合計
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b ) 受注実績
包装容器関連事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連
結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
受注残高
受注高（百万円） 前期比（％） 前期比（％）
セグメントの名称
（百万円）
118,100 188.7 87,213 248.5
包装容器関連事業
67,920 114.8 11,490 108.4
鋼板関連事業
28,882 113.3 2,856 108.1
機能材料関連事業
13,114 88.0 8,618 65.2
その他
228,018 140.6 110,179 179.0
合計
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受
注実績は販売実績とほぼ同様であります。
３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
623,004 94.6
包装容器関連事業
54,599 86.8
鋼板関連事業
40,373 109.7
機能材料関連事業
7,801 97.3
不動産関連事業
725,779 94.7
報告セグメント計
22,944 93.7
その他
748,724 94.7
合計
（注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しておりま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及
び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ⅰ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況等
「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以下、「第五次中期経営計画」といいます。）期間内は、「平成30
年７月豪雨」や「大阪府北部地震」をはじめとする多くの災害に見舞われたことにより工場が被災し、これを起因
として飲料容器などの販売が減少しました。また工場の復旧活動にも時間を要し、設備投資の開始時期の遅延にも
繋がりました。なお、第五次中期経営計画の最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食
産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、数値目標として掲げた
「連結売上高8,200億円、営業利益500億円」に対し、実績は連結売上高7,487億円、営業利益266億円となり、売上
高・利益ともに計画を下回る結果となりました。
将来の収益源の確保に向けて第五次中期経営計画期間に実施した設備投資は、2021年度から５ヶ年の 「中期経営
計画２０２５」 期間内での収益貢献を予定しています。
当社グループは、2021年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆
様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」を策定
し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標２０３０」を設
定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランとして、2021
年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定し、最終年度である2025年度に、「売上高8,500億円、営業利
益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％」の達成を目指しております。
なお、「中期経営計画２０２５」の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載しております。
ⅱ）将来の成長へ向けた投資
〔包装容器関連事業〕
海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラスチックから他素材への切替やプラスチックの使用量の削減が
求められており、当社グループでも次のようにさまざまな取り組みを進めております。
・ プラスチック容器の代替として金属容器が見直されつつあるなか、アルコール飲料向けのアルミ缶の需要が拡大
していることから、飲料用アルミ空缶製造設備を増設しております。新技術導入による世界最軽量のアルミ缶の
製造を行うことにより、製造・輸送時における省エネルギー化および省資源化を更に推進してまいります。
・脱プラスチックの観点から、需要が増加している紙容器の生産設備の増強を進めています。
・ プラスチックのリデュースの観点から、需要が増加している詰替用プラスチックパウチなどの軟包装容器を製造
する工場を増築しております。
〔 鋼板関連事業 〕
脱炭素社会の実現に向けて、自動車の電動化は急速に進んでおり、これにともない需要の伸長が期待されるEV・
ハイブリッド車等の車載用二次電池向けのニッケルめっき鋼板の製造設備を増強しております。
〔 機能材料関連事業 〕
成長が見込まれるフラットパネルディスプレイ向け光学用機能フィルムの製造設備を増強しております。
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ⅲ）事業投資の主な内容
新たな成長領域の探索・事業化・収益化
今後の市場需要と多様性への対応として「食と健康」・「快適な生活」、また持続可能な社会の実現として「環
境・資源・エネルギー」領域で新規事業を創出し、新たな社会基盤を創造してまいります。
（TOYO PACK KIYAMA株式会社の設立）
・ 当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2020年11月に宮崎県農協果汁株式会社および日本果実工業株式会
社との共同出資により、佐賀県に飲料製品の受託充填をおこなう合弁会社を設立しました。当該合弁会社の設立
により、当社グループは、包装容器の製造販売・充填・物流をトータルで行うシステムを構築することで、容器
販売事業の強化と飲料充填の今後の需要に応えてまいります。
（株式会社アールプラスジャパンへの出資）
・ 当社は、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、プラスチックのバリューチェー
ンを構成する12社による共同出資会社である「株式会社アールプラスジャパン」の設立に参画しております。同
社は使用済みプラスチックの再資源化を事業としており、2020年６月から事業を開始しております。当社グルー
プは、「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」という３つの側面から持続可能な社会の実現に貢献す
るため、中期環境目標「Eco Action Plan 2030」を策定し、活動しています。資源循環社会の実現に向けて、
2030年までに「枯渇性資源の使用量を３０％削減（2013年度比）」「プラスチック製品については化石資源の使
用量を４０％削減（2013年度比）」「全ての容器包装製品をリサイクル可能またはリユース可能に」することを
目指しています。プラスチックに関しては、石油資源の利用から、再生材や植物由来樹脂などの再生可能材料へ
の転換を進めており、再資源化を推進するために本取り組みへ参画しております。当社グループが長年培ってき
た技術を結集、活用することにより、バリューチェーンの一員としての役割を果たし、持続可能な社会の実現に
向けて貢献してまいります。
（Shiok Meats社への出資）
・ 2019年より開始しております「OPEN UP！ PROJECT」 におけるスタートアップ投資として、2020年10月、当社
※
はシンガポールのShiok Meats社へ出資しました。Shiok Meats社はエビ・甲殻類から幹細胞を分離する技術を有
しており、培養肉を開発中です。当社は食生活を支えるインフラ企業として、Shiok Meats社や他の共創パート
ナーと共に豊かで持続可能な食生活の実現を目指してまいります。
（株式会社おいしい健康と資本・業務提携）
・ 2019年より開始しております「OPEN UP！ PROJECT」 におけるスタートアップ投資として、2021年３月、一般
※
生活者および患者・医療従事者を対象とした“栄養管理のデジタルトランスフォーメンション”事業を展開して
いる、株式会社おいしい健康と資本・業務提携契約を締結しました。当社はこの提携を通じ、これまで「食をつ
つむ」役割であった包装容器を「誰もが手に触れる、食の重要インターフェース」として再定義しました。今後
は容器のIoP化（Internet of Packaging）を推進し、「食と健康のデータプラットフォームの構築」により社会
価値を創出してまいります。また子どもから高齢者まで、障害や病気の有無に関わらず、誰もがおいしく食事を
しながら健康を維持できるよう容器やデータを活用したソリューションを展開し、「食のバリアフリーの実現」
に向け戦略的協業を推進してまいります。
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当社グループが、これまでの100年以上にわたり培ってきた容器の技術やノウハウを活用し、一人ひとりが抱え
※
る社会課題を解決し、持続可能な未来の暮らしを創るオープンイノベーションプロジェクト。
ⅳ）財政状態およびキャッシュ・フローの推移
第五次中期経営計画期間内（2018年度～2020年度）の財政状態およびキャッシュ・フローの主要な項目の推移は次
のとおりであります。
（単位：億円） （単位：億円）
2018 2019 2020 2018 2019 2020
年度 年度 年度 年度 年度 年度
営業活動による
552 786 793
1,419 1,246 1,174
現金及び預金
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,681 1,414 1,286
有利子負債 △305 △582 △684
キャッシュ・フロー
内 有形無形固定資産
正味有利子負債残高※ 261 168 112 △523 △574 △652
取得による支出
内 投資有価証券売却
231 23 0
△200 △300 △300
自己株式
による収入
6,498 6,245 6,516 246 204 109
純資産 フリー・キャッシュ・フロー
財務活動による
10,687 10,250 10,360
△364 △402 △163
総資産
キャッシュ・フロー
内 借入金借入・返済
58.6% 58.4% 60.4%
自己資本比率 249 △264 △118
の純額
内 自己株式の取得
△200 △100 △0
※正味有利子負債残高＝有利子負債－現金及び預金
による支出
内 配当金の支払額 △27 △27 △26
内 連結範囲変更を
△378 － －
伴わない株式取得
現金及び現金同等物に係る
△2 4 △16
換算差額
△121 △193 △70
現金及び現金同等物の増減額
第五次中期経営計画期間においては、営業キャッシュ・フローと政策保有株式売却を財源として設備投資を積極
的に実施してまいりました。また、資本効率の改善による企業価値最大化を目的として、2018年度に約200億円、
2019年度に約100億円の市場買付による自己株式を取得しました。一方、有利子負債は減少傾向で推移しておりま
す。借入金は全体として残高の圧縮に努め、過度な有利子負債に依存しない財務の健全性を維持しております。以
上の結果、総資産は減少傾向にありますが、純資産、自己資本比率は増加傾向にあります。このように成長戦略投
資と財務の健全性を両立させた財務・資本政策を推進してまいりました。
「中期経営計画２０２５」の投資・財務方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ④投資・財務方針」に記載しておりま
す。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)主要な資金需要および財源
翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。
また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行う
ことを検討しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの
借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。
安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適
時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。
加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資
金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
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ⅱ)資金の流動性
手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメ
ント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効
率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ
月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に
対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスク
に備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・
費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
合弁契約
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2020年９月30日付で、宮崎県農協果汁株式会社および日本果実工
業株式会社との間で、飲料製品の受託充填を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。
合弁会社の概要
商号 TOYO PACK KIYAMA株式会社
所在地 佐賀県三養基郡基山町大字小倉字灰塚48番１
資本金 499百万円
出資比率 東洋製罐株式会社 60％
宮崎県農協果汁株式会社 20％
日本果実工業株式会社 20％
事業内容 飲料製品の受託充填事業
設立年月日 2020年11月２日
５【研究開発活動】
当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよ
び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り
組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 15,076 百万円であります。
各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
［包装容器関連事業］
当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は 12,861 百万円であります。
① 金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさ
らなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬ
Ｃにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、
アルミＤＩ缶の環境に配慮した成形加工システムの実用化に関する研究、アルミＤＩ缶の意匠性をさらに高めるた
めの形状および印刷に関する研究、海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器へのリプレイス（置き換
え）に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応
とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、
缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、次世代飲料缶生産システムに関する研
究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術
に関する研究などであります。
② プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルおよび飲料
用軽量キャップの実用化に関する研究、環境に配慮したリサイクル材活用技術の開発に関する研究、飲料用ペット
ボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトルの実用化
に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、パウチ
用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオ
レフィンボトルの実用化に関する研究、フードロスに配慮し内容物の滑落性を向上させたポリオレフィンボトルの
実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関す
る研究、ポリオレフィンボトルにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に
関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動
蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボト
ル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、酸素
吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究、パウチにおける加飾技術の実用化に関する
研究などであります。
③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境対応としてプラスチック容器の代替紙製容器や紙蓋の開発
に関する研究、ナノセルロースを用いてガスバリア性を付与した紙コップの開発に関する研究などであります。
④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発に関する
研究、品質保証のための検査機の開発に関する研究などであります。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能とし
たエアゾールシステムの適用拡大に関する研究、ドローンにエアゾール製品を搭載し、遠隔操作で内容物を吐出可
能とするシステムの開発に関する研究などであります。
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⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、生産効率向上や省人化を可能とする加工システ
ムの開発に関する研究などであります。
［鋼板関連事業］
当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は 1,424 百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少
ない缶用材料の開発に関する研究、電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発に関す
る研究などであります。
［機能材料関連事業］
当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は 771 百万円であります。主要な研究課題は、ハードディ
スクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、電子
材料用セラミック素材の開発に関する研究などであります。
［不動産関連事業］
該当事項はありません。
［その他］
当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は18百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社および連結子会社における設備投資については、製造設備の増設や合理化および省力化、需要の多様化への対
応や競争力の維持向上のための品質向上などを中心に実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は 66,643 百万
円であります。その内訳および主な内容は次のとおりであります。所要資金は自己資金およびデット・ファイナンス
によっております。
［包装容器関連事業］ 47,031 百万円
・東洋製罐株式会社
飲料用空缶製造設備（石岡工場）
飲料用ペットボトル製造設備（広島工場）
工場建物増築等（豊橋工場）
・日本クロージャー株式会社
倉庫棟増築等（小牧工場）
・Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.
飲料用ペットボトル充填設備等（本社工場）
［鋼板関連事業］ 9,606 百万円
・東洋鋼鈑株式会社
ニッケルめっき鋼板製造設備（下松事業所）
［機能材料関連事業］ 6,734 百万円
・東洋鋼鈑株式会社
光学用機能フィルム製造設備（下松事業所）
［不動産関 連事業］ 867 百万円
［その他］ 1,064百万円
なお、当連結会計年度中において完成した設備の主なものは、次のとおりであります。
［包装容器関連事業］
・日本クロージャー株式会社
倉庫棟増築等（小牧工場）
・東洋ガラス機械株式会社
工場新設等（本社工場）
・Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.
飲料用ペットボトル充填設備等（本社工場）
［鋼板関連事業］
・東洋鋼鈑株式会社
ニッケルめっき鋼板製造設備（下松事業所）
［機能材料関連事業］
・東洋鋼鈑株式会社
光学用機能フィルム製造設備（下松事業所）
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
［全社（共通）］
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
6,399 436
事務所他 19,362 369 1,348 27,480
(東京都品川区)
(222,529) [20]
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(2)連結子会社
［包装容器関連事業］
①国内子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
金属製品製造設備
茨木工場他 18,749 2,557
プラスチック製品製
東洋製罐㈱ 23,214 26,955 3,551 72,471
(大阪府茨木市他) (1,088,242) [549]
造設備他
東洋製罐グループ
福島工場他 964 336
エンジニアリング 各種機械製造設備他
590 153 112 1,821
(福島県伊達市他) (77,919) [67]
㈱
食品・生活用品用空
結城工場他 缶製造設備 33 249
本州製罐㈱ 55 283 41 414
(茨城県結城市他) 18リットル缶製造設 (3,222) [39]
備他
飲料用空缶製造設備
本社工場他 424 50
琉球製罐㈱ 飲料用ペットボトル 402 176 42 1,046
(沖縄県名護市他) (36,317) [11]
製造設備他
近畿物流センター
5,011 558
東洋メビウス㈱ 他 運送保管設備他 3,444 810 102 9,369
(70,477) [121]
(大阪府茨木市他)
日本ナショナル製 本社工場 飲料用空缶製造設備 1,483 158
2,620 1,998 176 6,279
罐㈱ (茨城県石岡市) 他 (82,858) [49]
豊橋工場他
－ 98
東洋製版㈱ 各種製版設備他 38 211 80 330
(愛知県豊橋市他) (－) [11]
ティーエムパック 本社工場 － 47
飲料充填設備他 5 138 10 154
㈱ (仙台市宮城野区) (－) [8]
本社工場 シーリング剤製造設 75 35
福岡パッキング㈱ 129 242 67 514
(埼玉県加須市) 備他 (6,600) [1]
㈱ジャパンボトル 本社工場 宅配水用容器製造設 119 23
310 133 16 580
ドウォーター (静岡県磐田市) 備他
(16,530) [3]
紙容器製品製造設備
小牧工場他 2,738 1,092
東罐興業㈱ プラスチック製品製 5,011 7,214 1,418 16,383
(愛知県小牧市他)
(227,433) [370]
造設備他
茨城工場他
日本トーカンパッ
紙器・段ボール製品 7,018 1,077
(茨城県猿島郡五霞 3,869 5,657 542 17,089
ケージ㈱ 製造設備他
(256,786) [150]
町他)
本社工場他 紙容器製品製造設備 274 209
東罐高山㈱ 704 744 50 1,775
(岐阜県高山市) 他
(21,942) [13]
厚木営業所他
－ 113
(神奈川県綾瀬市 運送設備他
東罐ロジテック㈱ 2 107 4 114
(－) [17]
他)
本社他
193 44
サンナップ㈱ 事務所他 29 0 8 231
(東京都台東区他) (1,655) [6]
本社工場他 2,790 51
㈱尚山堂 紙器製品製造設備他 314 274 13 3,393
(東京都町田市他)
(16,478) [21]
平塚工場他
日本クロージャー 2,730 1,091
(神奈川県平塚市 キャップ製造設備他
12,780 13,841 2,316 31,668
㈱ (287,261) [328]
他)
本社他
557 130
(神奈川県茅ヶ崎市 運送保管設備他
新三協物流㈱ 145 80 31 816
(8,822) [16]
他)
滋賀工場他
ガラスびん製造設備 1,848 740
東洋ガラス㈱ 3,554 3,294 364 9,060
(滋賀県湖南市他) 他 (300,237) [81]
千葉工場他
東洋佐々木ガラス ガラス製品製造設備 3,357 355
(千葉県八千代市 0 0 0 3,357
㈱ 他
(104,245) [56]
他)
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社工場他 金型・機械製造設備 156 107
東洋ガラス機械㈱ 2,397 273 32 2,859
(横浜市鶴見区他) 他
(2,318) [9]
本社工場他
118 18
(山形県北村山郡大 硅砂製造設備他
東北硅砂㈱ 67 69 41 297
(236,222) [0]
石田町他)
本社 － 5
東硝㈱ 工具器具他 － － 0 0
(東京都港区) (－) [0]
滋賀事業所他 － 61
東洋ガラス物流㈱ 運送設備他 1 57 0 59
(滋賀県湖南市他)
(－) [35]
イチノセトレー 本社 － 3
事務所
1 － 1 2
ディング㈱ (東京都渋谷区) (－) [0]
メビウスパッケー 泉佐野工場
プラスチック製品製 1,980 788
2,968 7,095 821 12,866
ジング㈱ (大阪府泉佐野市) 造設備他 (179,436) [218]
エアゾール製品製造
東洋エアゾール工 三重工場他
3,808 509
設備他 2,588 1,964 308 8,670
業㈱ (三重県伊賀市他) (202,115) [397]
原液調合設備他
②在外子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
Bangkok Can
本社工場
飲料用空缶製造設備 739 415
Manufacturing
(タイ パトゥム
2,212 5,415 100 8,467
他 (112,000) [21]
ターニー県)
Co., Ltd.
Kanagata
本社工場
182 53
（Thailand）
(タイ チャチェン 金型製造設備他 242 177 27 629
(7,580) [1]
Co., Ltd.
サオ県)
Next Can
本社工場
飲料用空缶製造設備 563 290
Innovation Co., (タイ サラブリ
1,726 2,481 124 4,895
他
(112,944) [0]
県)
Ltd.
東洋飲料（常熟） 本社工場 － 325
飲料充填設備他 2,742 1,666 493 4,902
有限公司 (中国 常熟市)
(－) [0]
Toyo Mebius
Logistics 本社
－ 9
事務所他 － － 0 0
（Thailand）Co., (タイ バンコク) (－) [0]
Ltd.
Global Eco-can
本社工場
樹脂被覆アルミ材製 582 99
Stock（Thailand） (タイ ラヨーン 241 289 43 1,156
品製造設備他
(104,597) [0]
Co., Ltd. 県)
Toyo Seikan
本社工場他 飲料充填設備
581 993
(タイ アユタヤ県
（Thailand） プラスチック製品製 3,294 3,699 777 8,352
(89,360) [0]
他) 造設備他
Co., Ltd.
TAIYO PLASTIC
本社工場
プラスチック製品製 － 150
CORPORATION OF
(フィリピン カビ
54 147 53 256
造設備他
(－) [0]
テ州)
THE PHILIPPINES
東罐（常熟）高科 本社工場他 プラスチック製品製 － 132
314 254 218 787
技容器有限公司 造設備他
(中国 常熟市) (－) [23]
本社
166 0
(フィリピン カビ 事務所他
T.K.G.CORPORATION － － － 166
(40,125) [0]
テ州)
本社工場他
1,681 914
Crown Seal
(タイ パトゥム
キャップ製造設備他 403 3,706 176 5,967
(345,185) [0]
Public Co., Ltd.
ターニー県)
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
日冠瓶盖（常熟） 本社 － 3
工具器具他 － － 0 0
有限公司 (中国 常熟市)
(－) [0]
本社工場
－ 10
NCC Europe GmbH
(ドイツ テューリ キャップ製造設備他
－ 504 12 517
(－) [0]
ンゲン州)
Toyo Filling
本社工場
エアゾール製品製造 209 109
International
(タイ ラヨーン 345 107 107 770
設備他
(50,610) [27]
県)
Co., Ltd.
Stolle Machinery
本社工場他
製缶・製蓋機械製造 364 1,411
Company, LLC (米国 コロラド州 1,454 2,925 21,509 26,254
設備他
(83,246) [59]
他)
他11社
［鋼板関連事業］
①国内子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
下松事業所他
11,679 1,429
東洋鋼鈑㈱ 鋼板製造設備他 14,790 23,002 1,596 51,068
(山口県下松市他)
(786,424) [99]
本社他 0 47
事務所他
鋼鈑商事㈱ 1 19 3 24
(東京都品川区他) (－) [1]
本社他 鋼材加工品製造設備 － 164
東洋パックス㈱ 3 207 11 222
(山口県下松市) 他 (－) [20]
本社他 4 40
共同海運㈱ 船舶他 7 940 2 955
(山口県下松市他)
(988) [3]
本社他 － 18
事務所他
東洋パートナー㈱ － 0 0 0
(山口県下松市他) (－) [41]
本社他
380 55
東罐商事㈱ 事務所他 16 0 21 418
(東京都品川区他) (4,166) [3]
②在外子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社他
上海東洋鋼鈑商貿 － 74
事務所他 － 101 13 114
有限公司 (中国 上海市他)
(－) [6]
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［機能材料関連事業］
① 国内子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
大阪工場他 釉薬・顔料製造設備 636 224
TOMATEC㈱ 1,160 675 222 2,695
他
(大阪市北区他) (223,707) [45]
②在外子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
TOYO-MEMORY
本社工場
磁気ディスク用アル － 344
TECHNOLOGY SDN. (マレーシア ケダ
698 664 342 1,705
ミ基板製造設備他 (－) [6]
州)
BHD.
多瑪得（上海）精 本社工場他 － 33
顔料製造設備他
59 65 11 136
細化工有限公司 (中国 上海市) (－) [0]
本社工場他
多瑪得（厦門）精 － 102
釉薬製造設備他 130 236 48 415
細化工有限公司 (中国 厦門市) (－) [0]
本社
TOMATEC America,
－ 4
(米国 ケンタッ 事務所他 － 1 8 9
(－) [0]
Inc.
キー州)
本社工場
PT. TOMATEC
釉薬・顔料製造設備 266 143
(インドネシア 東 291 356 16 930
他
(39,600) [0]
INDONESIA
ジャワ州)
［不動産関連事業］
①国内子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社他 事務所および管理不 1,062 27
東罐共栄㈱ 3,732 2 39 4,837
(東京都品川区他) 動産他 (16,479) [0]
②在外子会社に該当はありません。
［その他]
①国内子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社工場他
㈱富士テクニカ宮 自動車用プレス金型 1,414 437
(静岡県駿東郡清水 705 103 126 2,349
津 製造設備他
(107,150) [66]
町他)
機器工場他 梱包用資材製造設備 － 513
鋼鈑工業㈱ 879 2,436 235 3,550
(山口県下松市他) 硬質合金製造設備他 (－) [74]
いわき工場他
農業用資材製品製造 － 45
(福島県いわき市
東罐興産㈱ 12 188 10 211
設備他 (－) [4]
他)
②在外子会社に該当はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品と無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。
２．帳簿価額には各々、寮・社宅などの福利厚生施設が含まれております。
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３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
４．当社は一部不動産関連事業 を営んでおります。
５．東北硅砂㈱は包装容器関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
６．東洋鋼鈑㈱は鋼板関連事業のほかに一部機能材料関連事業およびその他の事業を営んでおります。
７． 上海東洋鋼鈑商貿有限公司は鋼板関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
８．東罐商事㈱は鋼 板関連事業のほかに一部包装容器関連事業およびその他の事業を営んでおります。
９．東罐共栄㈱は不動産関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
10．鋼鈑工業㈱はその他の事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。
11．当社はオフィスビル等の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。
12．東洋メビウス㈱および東罐ロジテック㈱は倉庫の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。
13．上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。
（国内子会社の状況）
事業所名 リース料（年間）
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
富士川物流センター
東洋メビウス㈱ 包装容器関連事業 倉庫 116
（静岡県富士市）
綾瀬倉庫
包装容器関連事業 倉庫
175
（神奈川県綾瀬市）
東罐ロジテック
㈱
北関東営業所
包装容器関連事業 倉庫 111
（埼玉県久喜市）
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、売却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設、拡充の計画
［包装容器関連事業］
投資予定金額
事業所名 資金 着手及び
（百万円）
会社名 設備の内容
調達方法 完了予定年月
（所在地）
総額 既支払額
石岡工場他
飲料用空缶製造設備 8,068 4,563 自己資金 2020.2～2023.3
（茨城県石岡市他）
豊橋工場
東洋製罐㈱ 工場建物増築等 5,200 4,972 自己資金 2018.9～2021.9
（愛知県豊橋市）
広島工場
飲料用ペットボトル製造設備 4,979 4,197 自己資金 2019.4～2021.12
（広島県三原市）
［鋼板関連事業］
該当事項はありません。
［機能材料関連事業］
該当事項はありません。
［不動産関連事業］
該当事項はありません。
［その他］
該当事項はありません。
(2)重要な設備の売却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
（市場第一部）
100株
202,862,162 202,862,162 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年６月27日 △14,912 202,862 － 11,094 － 1,361
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 40 35 136 312 10 7,015 7,548 －
所有株式数（単元） - 761,236 24,762 466,339 455,482 73 320,100 2,027,992 62,962
所有株式数の割合
- 37.54 1.22 23.00 22.46 0.00 15.78 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式14,790,701株は、「個人その他」に147,907単元および「単元未満株式の状況」に１株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
26,950 14.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
16,192 8.61
学校法人東洋食品工業短期大学 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号
12,390 6.59
公益財団法人東洋食品研究所 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,249 5.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH
－CLIENT ACCOUNT
STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN 7,631 4.06
（常任代理人 シティバンク、エ
KY1-1104,CAYMAN ISLANDS
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
5,600 2.98
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
5,000 2.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,219 2.24
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
4,200 2.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 3,914 2.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号)
決済営業部）
－ 97,348 51.76
計
（注）１．上記のほか、当社が自己株式14,790千株を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株
式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、ＪＴＣホールディングス株式会社お
よび資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」
から「株式会社日本カストディ銀行」に変更しております。
４．三井住友信託銀行株式会社から、2020年６月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、
2020年５月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
4,200 2.07
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
3,882 1.91
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
3.59
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,287
7.58
計 － 15,369
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５．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年６月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に
おいて、2020年５月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1.09
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,214
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・マネ
0.11
214
ベニュー 12
ジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
0.12
251
メント・アイルランド・リミテッド
２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・アドバ
0.72
1,454
スコ市 ハワード・ストリート 400
イザーズ
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、 0.72
1,466
スコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
0.19
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 382
ベニュー 12
テッド
－ 2.95
計 5,984
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2020年６月29日付で提出された大量保有報告書におい
て、2020年６月22日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,116
1.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,348
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
0.44
東京都千代田区丸の内二 丁目５番２号 893
券株式会社
－ 5.11
計 10,358
７．野村證券株式会社から、2020年７月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2020年７
月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
7.30
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 14,805
－ 7.30
計 14,805
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８．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、2021年１月20日付で提出された大量保有報告書に
おいて、2021年１月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マネジメン
5.04
10,227
トマーティンズ・レーン５、オリオン・
ト・エルエルピー
ハウス
－ 5.04
計 10,227
９．野村證券株式会社から、2021年４月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2021年３
月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 -3
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 1.91
3,873
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
5.77
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 11,703
－ 7.68
計 15,573
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,790,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 188,008,500 1,880,085 －
普通株式
一単元（100株）
62,962 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
202,862,162 － －
発行済株式総数
－ 1,880,085 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都品川区東
東洋製罐グループホー
14,790,700 － 14,790,700 7.29
五反田二丁目18
ルディングス株式会社
番１号
－ 14,790,700 － 14,790,700 7.29
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会にお
いて決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役に対して交
付される、という株式報酬制度です。
詳細は、下記②以降のとおりです。
a) 本制度の対象者 対象取締役
2022年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度
b) 対象期間（下記②ご参照。） まで（ただし、取締役会の決定により５事業年度以内の期間を都度定めて延
長することができる。）
b)の対象期間において、a)の対
象者に交付するために必要な当 合計金500百万円（ただし、対象期間を延長した場合における当該延長した
c) 社株式の取得資金として当社が 期間においては、当該延長分の期間の事業年度数に金100百万円を乗じた金
拠出する金銭の上限（下記②ご 額）
参照。）
当社株式の取得方法（下記②ご 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得
d)
参照。） する方法
a)の対象者に付与されるポイン
e) ト総数の上限（下記③ご参 １事業年度あたり100,000ポイント
照。）
100,000ポイントに対象期間の事業年度数を乗じた数に相当する株式数（１
a)の対象者に交付される当社株 ポイント当たり当社株式１株で計算。なお、当初の対象期間である５事業年
f) 式の総数の上限（下記③ご参 度を対象として対象取締役に対して交付する当社株式の総数の上限は
照） 500,000株）ただし、１ポイント当たりの当社株式１株の数は株式分割・株
式併合・株式無償割当てが生じた場合には調整される。
ポイント付与基準（下記③ご参 役位等および業績連動指標（当社の連結の自己資本利益率、EBITDAおよび非
g)
※
照） 財務指標であるサステナブル指標 ）に応じたポイントを付与
a)の対象者に対する当社株式の
h) 原則として退任時
交付時期（下記③ご参照）
※サステナブル指標は、当社の環境活動目標「Eco Action Plan 2030」の進捗を始めとしたESG活動の取組み状況
等を総合的に勘案し、決定する指標となります。
②当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約５年間とし、当社は、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終
了する事業年度までの５事業年度（以下、「対象期間」といいます。）中に、本制度に基づき対象取締役に交付す
るために必要な当社株式の取得資金として、合計金500百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締
役に対する報酬として拠出し、下記③c)のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定しま
す。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場
（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても
本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、上記のとおり同制度に基づき執行役員に交付するために
必要な当社株式の取得資金もあわせて信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに
伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することに
より、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。こ
の場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取
得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金100百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加
拠出し、下記③のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
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また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③対象取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
a)対象取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定
めるポイント付与日において、役位等に応じて定める数に、業績連動指標 に応じて50〜150％の範囲内で変動
※
する業績連動係数を乗じた数のポイントを付与します。
※業績連動指標は当社の連結の自己資本利益率、EBITDAおよび非財務指標であるサステナブル指標の３種類と
し、それぞれ50 ％ 、40 ％ および10 ％ のウエイトとします。ただし、当社が対象取締役に対して付与するポイン
トの総数は、１事業年度あたり100,000ポイントを上限とします 。
b)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
対象取締役は、上記a)で付与されたポイントの数に応じて、下記c)の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。ただし、対象取締役が任期満了以外の事由により退任する場合（業務上の傷病等により当社の取締役会にて
やむを得ないと判断した場合を除く）等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅
したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
また、対象取締役に交付される当社株式は、１ポイント当たり１株とします。したがって、対象取締役に交付
される当社株式の総数の上限は、100,000ポイントに対象期間の事業年度数を乗じた数に相当する株式数（当初
の対象期間である５事業年度を対象として対象取締役に対して交付する当社株式の総数の上限は500,000株）と
なります。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合・株式無償割当てが生じた場合には、１ポイント当
たりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて、調整されるものとします。
c)対象取締役に対する当社株式の交付
各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者とし
て、本信託から上記b)の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本
信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株
式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代
わり金銭で交付することがあります。
④議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使
しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営
への中立性を確保することを企図しております。
⑤配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に
充てられます。
⑥その他
上記①から⑤までの範囲内で、本制度の目的を勘案して定めます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 457 540,915
当期間における取得自己株式 118 155,291
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 14,790,701 － 14,790,819 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力
を継続します。
2021年度からの５ヶ年計画である「中期経営計画２０２５」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のと
おりです。
①将来投資
内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、事業成長や経営基盤の強化等を目
的とした将来投資に充当します。
②株主還元
「中期経営計画２０２５」期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。
ⅰ）配当金
連結配当性向50％以上を目安とする
１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
ⅱ）自己株式取得
機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、連結配当性向および総還元性向を算定するうえでは考慮い
たしません
配当につきましては、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ
第五次中期経営計画」期間は、１株当たり年間14円以上としておりました。当期の期末配当につきましては、これに
加え、「中期経営計画２０２５」に掲げた新たな株主還元方針を踏まえ、１株につき普通配当36円といたしました。
これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき43円となります。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
1,316 7.00
取締役会決議
2021年６月25日
6,770 36.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、
企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経
営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施して
おります。
有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとお
りです。
（取締役会）
取締役会は、経営の意思決定および監督を行う機関として取締役11名（うち社外取締役５名）で構成さ
れ、原則として月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対
応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は１年としております。なお、当社の取締役は
15名以内とする旨、定款に定めております。
（監査役会）
監査役会は、経営に関する重要事項について監査を行う機関として監査役５名（うち社外監査役３名）で
構成されており、原則として月１回開催しております。
（経営戦略会議・経営執行会議）
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入してお
ります。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取
締役、機能統轄責任者、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締
役、機能統轄責任者、常務執行役員および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原
則として月２回開催しております。
なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。
（監査室）
法令を遵守した企業活動の徹底を図り、経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に
努めております。
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（ガバナンス委員会）
当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガ
バナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役お
よび執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実を図っております。
〈グループ監査役連絡会〉
当社は、当社およびグループ各社の監査役が情報共有を図るとともに、相互の連携を強化することを目的
として、「グループ監査役連絡会」を原則として年６回開催し、監査役の職務の効率と実効性を確保してお
ります。
（グループＣＳＲ推進委員会）
グループＣＳＲ推進委員会は、グループ横断的にＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ活動を推進する仕組
みの整備およびＣＳＲ活動を実施しております。
（グループリスク・コンプライアンス委員会）
グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ横断的にリスク管理および危機管理ならびにコン
プライアンスについて統括し、重要なリスクに関する情報確認、改善および予防措置を講じております。
（グループ環境委員会）
グループ環境委員会は、グループ横断的に環境経営を推進するため、環境活動を推進する仕組みの整備お
よび環境活動を実施しております。
上記機関の構成員は以下のとおりです。
機関の名称
構成員
大塚一男※
代表取締役社長 社外取締役 片山傳生
取締役副社長 隅田博彦 社外取締役 浅妻敬
取締役常務執行役員 副島正和 社外取締役 鈴木博
取締役会
取締役常務執行役員 室橋和夫 社外取締役 谷口真美
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 社外取締役 小池利和
取締役常務執行役員 中村琢司
上杉俊隆※
常勤監査役 社外監査役 波光史成
監査役会 常勤監査役 後分雅史 社外監査役 生田章一
社外監査役 赤松育子
大塚一男※
代表取締役社長 常務執行役員 西野聡
取締役副社長 隅田博彦 常務執行役員 武部安光
取締役常務執行役員 副島正和 常務執行役員 佐藤一弘
経営戦略会議
取締役常務執行役員 室橋和夫
取締役常務執行役員 小笠原宏喜
取締役常務執行役員 中村琢司
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機関の名称
構成員
大塚一男※
代表取締役社長 常務執行役員 西野聡
取締役副社長 隅田博彦 常務執行役員 佐藤一弘
執行役員（東洋製罐㈱代表
取締役常務執行役員 副島正和 本多正憲
取締役社長）
執行役員（東洋鋼鈑㈱代表
取締役常務執行役員 室橋和夫 田辺敏幸
取締役社長）
執行役員（東罐興業㈱代表
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 笠井俊哉
経営執行会議
取締役社長）
執行役員（日本クロー
取締役常務執行役員 中村琢司 中嶋寿
ジャー㈱代表取締役社長）
執行役員（東洋ガラス㈱代
野口信吾
表取締役社長）
執行役員（メビウスパッ
ケージング㈱代表取締役社
坂﨑博昭
長）
連結子会社社長 他３名
監査室 公認内部監査人３名を含む従業員９名
大塚一男※
代表取締役社長 社外取締役 片山傳生
社外取締役 浅妻敬
ガバナンス委員会
社外取締役 鈴木博
社外取締役 谷口真美
社外取締役 小池利和
上杉俊隆※
常勤監査役
グループ監査役連絡会
常勤監査役 後分雅史 連結子会社監査役 他８名
大塚一男※
代表取締役社長 常務執行役員 西野聡
執行役員（東洋製罐㈱代表
取締役副社長 隅田博彦 本多正憲
取締役社長）
執行役員（東洋鋼鈑㈱代表
取締役常務執行役員 副島正和 田辺敏幸
取締役社長）
執行役員（東罐興業㈱代表
取締役常務執行役員 室橋和夫 笠井俊哉
取締役社長）
グループＣＳＲ
執行役員（日本クロー
推進委員会
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 中嶋寿
ジャー㈱代表取締役社長）
執行役員（東洋ガラス㈱代
取締役常務執行役員 中村琢司 野口信吾
表取締役社長）
執行役員（メビウスパッ
ケージング㈱代表取締役社
坂﨑博昭
長）
連結子会社社長 他２名
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機関の名称
構成員
大塚一男※
代表取締役社長 常務執行役員 西野聡
執行役員（東洋製罐㈱代表
取締役副社長 隅田博彦 本多正憲
取締役社長）
執行役員（東洋鋼鈑㈱代表
取締役常務執行役員 副島正和 田辺敏幸
取締役社長）
執行役員（東罐興業㈱代表
取締役常務執行役員 室橋和夫 笠井俊哉
取締役社長）
グループリスク・コン
執行役員（日本クロー
プライアンス委員会
取締役常務執行役員 小笠原宏喜 中嶋寿
ジャー㈱代表取締役社長）
執行役員（東洋ガラス㈱代
取締役常務執行役員 中村琢司 野口信吾
表取締役社長）
執行役員（メビウスパッ
ケージング㈱代表取締役社
坂﨑博昭
長）
連結子会社社長 他３名
大塚一男※
代表取締役社長 執行役員 金子友昭
グループ環境委員会
取締役常務執行役員 室橋和夫 連結子会社役員 他８名
（注）表中の※は、議長、委員長を示します。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行および経営状況の監視のほか、社外取締役に
よる経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制
（以下「内部統制の体制」という。）を整備しております。
Ⅰ 当社およびグループ各社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを
確保するための体制
１．当社は、当社およびグループ各社に適用される企業行動憲章および企業行動規準を定め、当社および
グループ各社の取締役、執行役員および従業員等（以下、総称して「役員および従業員等」とい
う。）の法令および定款ならびに企業倫理を遵守するための規範とする。
２．当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス
委員会を設置し、同委員会のもと、 役員および従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知
徹底を図る。
３．当社およびグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業
員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置するとともに当該制
度の運用規程を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反
行為の未然防止、早期発見・是正を図る。
Ⅱ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
１．当社およびグループ各社は、法令・社内規 程 に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議
事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行にかかる情報を規程に定める保存期間中、適切かつ
検索性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役および監査役による閲覧が可能な
状態を維持する。
２．当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、当社およびグループ各社における情報管
理を統括するとともに、情報管理に関する規 程 を策定し、当社およびグループ各社における情報の適
正な管理を図る。
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Ⅲ 当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社は、「グループリスク及び危機管理規程」を定め、グループリスク・コンプライアンス委員会の
もと、グループ全体のリスクおよび危機管理体制を整備するとともに、グループ各社のリスク管理状
況を確認し、改善および是正措置を講じる。
２．不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社
において危機対策本部を設置し、グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を
整える。
Ⅳ 当社およびグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時
に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にか
かる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。
２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催
するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議
し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として
経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。
３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前
の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規 程 、決裁規 程 および職務権限規 程 等に従い、各担当
部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。
Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制
１．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、
事業内容および業績の状況等を確認および検証する。
２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を
受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。
３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果
を代表取締役社長に報告する。
４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保す
るために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。
Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役
による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員と
して監査役補助者を任命する。
２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けな
い。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動について
は監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。
Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報
告に関する体制
１．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監
査役に適宜報告する。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることが
できるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。
２．当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社およびグループ各社を対象と
した内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
３．当社およびグループ各社は、役員および従業員等がコンプライアンス上の問題を監査役に適切に報告
する体制を整備する。
４．当社およびグループ各社は、監査役への報告を理由として、報告者がいかなる不利益な取扱いも受け
ないものとし、それに必要な体制を整備する。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は、代表取締役社長、内部監査部門および会計監査人と相互に情報・意見交換を行い、監査業
務の充実を図る。
２．監査役は、当社の内部統制の体制の整備および運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を
述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
３．当社およびグループ各社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏ま
え、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
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Ⅸ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とそのための体制の整備
１．当社およびグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たず毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固として拒絶し反社会的勢力との関係を遮断する。
２．当社およびグループ各社は、反社会的勢力への対応について企業行動規準等に定め、役員および従業
員等に周知する。
また、当社およびグループ各社の総務部門を統括部門として警察等関連機関からの情報収集に努め、
当該機関および弁護士等と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当 社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然
に防止し、当社およびグループ会社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早
期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント
体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを
横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関す
る情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制の
もとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。ま
た、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グルー
プとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査
役ともに10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
④財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
イ． 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要がある
と考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するもので
あれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案につ
いての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の
大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為
の是非を適切に判断する為に必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様が検討する為に必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
（中期経営計画等）
当社グループは、本年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダー
の皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０ 『未来をつつ
む』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営
目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアク
ションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつ
つ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく
ことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続
的に取り組んでおります。
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＜持株会社体制＞
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の
経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、
グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。
＜社外役員の体制＞
当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確
にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
取締役会は、取締役11名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会
における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の
変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行わ
れるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。
＜業務執行の体制＞
当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営
の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ
迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員により構成
される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、常務執行役員および主要な
グループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営
戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、
取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援す
ることを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
これに加え、当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機
関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名なら
びに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
＜内部統制システムを運用するための体制＞
当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動
の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の
内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改
善を図っております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
ハ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社
の基本方針に沿うものです。
したがって、本取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
（ご参考）
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）の有効期間
は、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会終結の時までとされております。当社は、2021年４月30日開
催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2021年４月30日付プレスリリース「当社株式の大量取得行為
に関する対応策（買収防衛策）の非継続について」（https://ssl4.eir-
parts.net/doc/5901/tdnet/1959775/00.pdf）をご参照ください。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2005年６月 当社広島工場長
2006年６月 Asia Packaging Industries
（Vietnam）Co., Ltd.副社長
2007年６月 当社生産本部生産技術部長
2009年６月 当社生産本部品質保証部長
2011年６月 当社海外事業本部海外事業部長
Next Can Innovation Co., Ltd.取締
2012年４月
役社長
東洋製罐株式会社執行役員
2013年４月
Next Can Innovation Co., Ltd.経営
担当
当社執行役員
2014年４月
取締役社長(代表取締役)
当社事業企画・ＣＳＲ担当および
グループＣＳＲ推進委員長
経営企画部長兼海外事業企画部長
大塚 一男 1959年11月24日 生
グループリスク・コンプライア (注)５ 26
2014年６月
当社事業企画・ＣＳＲ担当および
ンス委員長
経営企画部長
グループ環境委員長
当社常務執行役員
2015年４月
当社経営戦略担当およびＩＲ担当
当社経営企画部長
東洋製罐株式会社取締役専務執行役員
2016年４月
同社社長付
同社代表取締役社長
2016年６月
当社特別顧問
2018年４月
当社代表取締役社長 現在に至る
2018年６月
当社グループリスク・コンプライアン
2019年４月
ス委員長 現在に至る
当社グループ環境委員長 現在に至る
当社グループＣＳＲ推進委員長 現在
2020年６月
に至る
1991年２月 三菱商事株式会社入社
2003年１月 同社生活産業グループＩＴ戦略ユニッ
トマネージャー
2008年４月 同社生活産業グループＣＩＯ
2011年２月 東洋鋼鈑株式会社入社
2011年４月 同社執行役員
同社社長室担当兼社長室長
取締役副社長
隅田 博彦 1956年８月21日 生
2012年４月 同社経営企画担当兼事業開発部長 (注)５ 10
東洋鋼鈑株式会社経営担当
2012年６月 同社取締役
2013年４月 同社経営企画担当
2014年６月 同社代表取締役社長
当社執行役員
2018年６月 当社取締役副社長 現在に至る
当社東洋鋼鈑株式会社経営担当 現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2010年６月 当社管理本部経理部部長
2012年４月 Can Machinery Holdings, Inc.取締
役 現在に至る
2013年４月 当社経理部長
取締役
2015年５月 当社経営企画部長
常務執行役員
2016年４月 当社執行役員
経営戦略機能統轄兼 副島 正和 1965年11月23日 生 (注)５ 2
2017年６月 当社取締役 現在に至る
経理・財務およびＩＲ・グルー
当社経営戦略担当およびＩＲ担当
プ調達戦略担当
2019年４月 当社常務執行役員 現在に至る
当社経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グルー
プ調達担当
2020年４月 当社経営戦略機能統轄兼経理・財務お
よびＩＲ・グループ調達戦略担当 現
在に至る
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社生産本部清水工場長
2010年10月 当社生産本部静岡工場長
2012年４月 当社管理本部勤労部長
2013年４月 東洋製罐株式会社経営管理本部総務人
事部長
2015年７月 同社経営管理本部人事部長
取締役 2016年４月 当社人事部長
常務執行役員 2017年４月 当社執行役員
ＣＳＲ・人事・人材開発および 室橋 和夫 1963年９月24日 生 2017年６月 当社取締役 現在に至る (注)５ 6
グループリスク・コンプライア 当社総務・人事担当
ンス担当 2018年６月 当社秘書・人事担当
2019年６月 当社秘書・人事およびグループリス
ク・コンプライアンス担当
2019年10月 リスク危機管理統括室長
2020年４月 当社常務執行役員 現在に至る
当社ＣＳＲ・人事・人材開発およびグ
ループリスク・コンプライアンス担
当 現在に至る
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部総務部部長
2013年４月 当社総務部長
取締役 2017年４月 当社執行役員
常務執行役員 2018年６月 当社取締役 現在に至る
小笠原 宏喜 1965年11月６日 生 (注)５ 4
秘書・総務・法務・情報システ 当社総務・法務担当
ムおよびグループ情報管理担当 2020年４月 当社常務執行役員 現在に至る
当社秘書・総務・法務・情報システム
およびグループ情報管理担当 現在に
至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 東洋鋼鈑株式会社入社
2004年８月 同社製膜部長
2009年４月 同社ラミネート部長
2010年４月 同社ラミネート・製膜工場長
2012年４月 同社化成品事業部長
同社生産担当補佐
同社化成品部長
2013年１月 同社技術企画部長
同社執行役員
2016年４月
取締役
同社技術開発担当補佐
常務執行役員
中村 琢司 1963年12月27日 生 (注)５ 1
同社技術開発部門長補佐
2017年４月
グループ技術開発機能統轄
同社技術研究所長
2018年４月
イノベーション推進室長
当社執行役員
2019年４月
当社イノベーション推進室長 現在に
至る
当社グループ技術開発機能統轄補佐
当社グループ技術開発機能統轄 現在
2019年11月
に至る
当社常務執行役員 現在に至る
2020年４月
当社取締役 現在に至る
2020年６月
1983年４月 同志社大学工学部専任講師
1986年４月 同大学工学部助教授
1991年４月 同大学工学部教授
取締役 片山 傳生 1949年４月24日 生 2004年４月 同大学副学長 (注)５ 1
2008年４月 同大学生命医科学部医工学科教授
2015年６月 当社取締役 現在に至る
2020年４月 同大学名誉教授 現在に至る
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 現
在に至る
長島・大野法律事務所（現長島・大
取締役 浅妻 敬 1970年９月５日 生 野・常松法律事務所）入所 現在に至
(注)５ -
る
2005年１月 同所パートナー 現在に至る
2016年６月 当社取締役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 東京国税局入局
2000年７月 税務大学校教授
2002年７月 東京地方裁判所裁判所調査官
2004年７月 東京国税局調査四部統括国税調査官
2005年７月 佐久税務署長
2006年７月 東京国税局課税一部国税訟務官室主任
訟務官（国際班）
取締役 鈴木 博 1952年９月17日 生
2008年７月 東京国税局課税一部審理課長 (注)５ 1
2009年７月 東京国税不服審判所部長審判官
2011年７月 東京国税局総務部税務相談室長
2012年７月 千葉東税務署長
2013年８月 税理士登録 現在に至る
税理士事務所開設 現在に至る
2017年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役 現在に至る
1996年４月 広島経済大学経済学部専任講師
1999年４月 同大学同学部助教授
2000年４月 広島大学大学院社会科学研究科マネジ
メント専攻助教授
2003年４月 早稲田大学商学部および同大学商学研
取締役 谷口 真美 1966年６月８日 生 (注)５ -
究科助教授
2007年４月 同大学大学院商学研究科助教授
2008年４月 同大学商学学術院および同大学大学院
商学研究科教授 現在に至る
2019年６月 当社取締役 現在に至る
1979年４月 ブラザー工業株式会社入社
1992年10月 ブラザーインターナショナルコーポ
レーション（U.S.A.）取締役
2000年１月 同社取締役社長
2004年６月 ブラザー工業株式会社取締役
2005年１月 ブラザーインターナショナルコーポ
レーション（U.S.A.）取締役会長
取締役 小池 利和 1955年10月14日 生 (注)５ 0
2005年４月 ブラザー工業株式会社取締役常務執行
役員
2006年４月 同社専務執行役員
2006年６月 同社代表取締役専務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長 現在に至る
2020年６月 当社取締役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
常勤監査役 上杉 俊隆 1957年12月５日 生 2008年６月 当社監査室長 (注)６ 4
2014年６月 当社常勤監査役 現在に至る
1979年４月 当社入社
2004年10月 当社管理本部情報システム部部長
2005年６月 当社管理本部情報システム部長
2008年６月 当社管理本部経理部長
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社経理・情報システム担当および情
報管理担当
当社常務執行役員
2014年４月
当社経理・財務・情報システム担当お
2015年５月
よび情報管理担当
常勤監査役 後分 雅史 1956年４月11日 生 (注)８ 22
当社取締役
2015年６月
2016年４月
当社専務執行役員
当社経理・財務・情報システム担当お
2016年12月
よびグループ情報管理担当
当社経理・財務・情報システム管掌お
2017年６月
よびグループ情報管理担当
当社経理・財務・情報システムおよび
2018年４月
グループ情報管理担当
当社社長付
2020年４月
当社常勤監査役 現在に至る
2020年６月
1994年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録 現在に至る
2000年10月 波光公認会計士事務所開設
監査役 波光 史成 1969年９月５日 生 2004年９月 税理士登録 現在に至る (注)８ 3
2011年６月 税理士法人青山トラスト（現税理士法
人レゾンパートナーズ）開設
同社代表社員 現在に至る
2016年６月 当社監査役 現在に至る
1976年４月 通商産業省入省
1992年６月 資源エネルギー庁石炭部鉱害課長
1993年５月 佐賀県商工労働部長
1996 年５月 生活産業局繊維製品課長
1997年６月 同局紙業印刷業課長
1999 年６月 特殊法人日本貿易振興会インドネシ
ア・ジャカルタセンター所長
2001年７月 大臣官房審議官（通商戦略担当）
監査役 生田 章一 1952年６月12日 生 (注)７ 1
2002年７月 情報処理技術者試験センター所長
2005年６月 志布志石油備蓄株式会社常務取締役
2007年４月 丸紅株式会社顧問
2008年４月 同社執行役員
2013年４月 同社顧問
2013年７月 一般財団法人日中経済協会専務理事
2016年６月 東洋鋼鈑株式会社監査役
2019年６月 当社監査役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年１月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録 現在に至る
2008年４月 公認不正検査士登録 現在に至る
2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営
監査役 赤松 育子 1968年2月27日 生 (注)８ -
管理研究所主任研究員
2019年４月 学校法人産業能率大学総合研究所経営
管理研究所主幹研究員
2019年７月 日本公認会計士協会理事 現在に至る
2020年６月 当社監査役 現在に至る
計 86
（注）１．取締役 片山傳生、浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は 、社外取締役であります。
２．監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。
３．取締役 片山傳生、鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子 につきまして
は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役浅妻敬は、東京証券取引所および当社の独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の
資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入
しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
山崎明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当
嵐幸子 執行役員 ＣＳＲ部長兼ダイバーシティ推進担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 調達担当
田中俊次 執行役員 経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 グループ品質保証・環境担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
中嶋寿 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
坂﨑博昭 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において、当社の社外取締役は５名であり、社外監査役は３名
であります。
社外取締役５名および社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別
な利害関係はありません。
社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会におい
て意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
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当社の取締役11名中５名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保
しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授２名、弁護士１名、税理士１名および当社
と重要な取引関係にない会社の経営者１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知
識・ 見識を有しているものと考えております。
当社の監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考
えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名、元国家公務員１名および公認会計士・公認
不正検査士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考え
ております。
なお、当 社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的
として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」といい
ます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ． 現在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先 または当社グループを主要な取引先
※１
とする企業等の業務執行者 に該当する者。
※２
ｃ．現在または過去３年間において、当社の大株主 （当該大株主が法人である場合には、当該法人の業
※３
務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万
円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当
する者。
ｅ．現在または過去３年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法
人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する
者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の
寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人 。
※４
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①当社グループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％を超える取引
先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１
億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当
社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、
適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の
監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施してお
ります。監査役会は監査役５名で構成されており、うち社外監査役が３名であります。なお、監査役の職務を補
佐するため、監査役補助者１名を配置しております。
常勤監査役後分雅史は、当社の経理・財務担当役員および経理部長を経験しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
監査役波光史成は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。
監査役赤松育子は、公認会計士・公認不正検査士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度においては、監査役会を13回開催し、１回当たりの所要時間 は約１時間20分 でした。各監査役の出
席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席回数 出席率
常勤監査役 上杉 俊隆 13回中13回 100％
常勤監査役 後分 雅史 10回中10回 100％
社外監査役 波光 史成 13回中13回 100％
社外監査役 生田 章一 13回中13回 100％
社外監査役 赤松 育子 10回中10回 100％
（注）後分雅史および赤松育子は、2020年６月25日開催の第107回定時株主総会において就任したため、出席可能
な監査役会の回数は10回となります。
ハ．監査役および監査役会の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監
査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検
証、会社の業務および財産の状況に関する調査に関する監査を行っております。
監査法人とは、情報交換会を17回開催し、１回当たりの所要時間は約40分でした。主に、監査計画策定の基礎
となるリスク評価プロセス、監査計画案、重点監査項目、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載の検討、四半
期毎の会計監査結果などの報告を受けております。また、国内グループ会社７社の監査役８名とグループ監査役
連絡会を８回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間40分でした。グループ監査役連絡会では、グループ共通
の監査項目として、営業関連リスク（独占禁止法を含む）、情報漏洩リスク、不正会計リスク、海外子会社リス
ク（贈賄を含む）の各リスクに基づく監査役監査質問表を作成し、グループ全体の監査役監査の充実を図ってお
ります。また、グループ監査役セミナー（弁護士等による講義・グループディスカッション等）を通して、グ
ループ監査役のスキルアップを図っております。なお、常勤監査役は、主要なグループ会社の監査役を兼任して
おります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、監査役が従来行っていた海外拠点における往査実施は見合わせ、ま
た国内主要拠点における往査のほとんどを見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、Web
会議システムを利用した代替的な対応を行いました。
非常勤監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議に出席し、その経験を活かして独立的・客観的な立場
から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。
また、監査法人との情報交換会およびグループ監査役連絡会にも適宜参加しております。
監査役会においては、主要なグループ会社６社の社長との懇談会を開催するなど、取締役および使用人等の職
務の執行を監査しております。
監査役会における主な情報共有・検討事項
・監査方針、監査計画および各監査役の業務分担
・会計監査人の評価および選定
・海外関係会社の監査・ガバナンス
・大型投資案件の回収状況
・常勤監査役の新型コロナウイルス感染症罹患を想定した監査役会のリスク対応
・情報セキュリティーの状況
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ニ．新型コロナウイルス感染症拡大による会計監査人との協議
会計監査人とは期中・期末往査、実地棚卸の立会、債権債務の残高確認の回収状況、海外子会社の監査法人に
対する監査指示書の入手状況につきまして協議しております。また、経理部、会計監査人の双方が在宅勤務を
行っており、監査意見を形成するために必要な監査証拠の入手状況および監査スケジュールについても確認を
行った結果、意思の疎通や情報の共有につきまして非効率な部分は発生したものの、必要な監査資料・確認事項
のリスト化、連絡窓口の集約化により会計監査が適切に行われていることを確認しております。
②内部監査の状況
当社は、法令を遵守した企業活動の徹底を図り、経営の効率性を高めるために、社長直轄の内部監査部門とし
て監査室（公認内部監査人３名を含む従業員９名で構成）を設置しております。監査室は、「内部監査規程」お
よび内部監査基本計画書に従い、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制の整備および運
用状況を主な対象とした内部監査を定期的に実施することで、内部統制機能の向上を図っております。
監査役と監査室とは随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組
んでおります。このほか、会計監査人、監査役および監査室は情報交換会を適宜実施しております。
監査室は、内部監査等をとおして内部統制部門から適宜情報の提供を受けております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
双研日栄監査法人
ロ．継続監査期間
53年間
ハ．業務を執行した公認会計士
・渡辺篤
・淡路洋平
継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者３名およびその他３名であ
ります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査法人の経営理念が明確であること、組織としての規律が働い
ていることおよびグループ全体の事業を理解し、経営者・監査役・経理部・内部監査部門等との十分な情報交
換を行っていることを踏まえ、次に記載している会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき判断し
ております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340
条第１項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務
の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に沿って評価し、監査法人についての独立性、専門性、品質管理の状況、職務の遂行に関する体制の適切
性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、問題がないことを確認しておりますが、独立性・専門性・更な
る品質管理の向上・監査の効率性等の課題を監査法人と共有し、次年度の会計監査においてその課題の解決を
図るよう求めております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
53 － 54 －
提出会社
155 1 155 1
連結子会社
209 1 209 1
計
（注）前連結会計年度に係る監査証明に基づく報酬について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にともなう監
査工数の増加により、追加報酬として４百万円が発生しております。
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ ．監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの
算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定して
おります。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監
査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額
について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 にかかる事項
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役および独立性を有する
社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針の内容は次のとおりです。
a）基本方針
当社の取締役の報酬制度は、以下の事項を基本方針として定めます。
(ⅰ)当社グループの「経営思想（経営理念・信条・ビジョン）」の実現に資するものであること。
(ⅱ)優秀な取締役の確保が可能な、適正な報酬水準であること。
(ⅲ)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識が醸成できるものであること。
(ⅳ)当社グループの業績との連動性と透明性・客観性が確保できるものであること。
(ⅴ)株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識の醸成が図れるものであること。
(ⅵ)業務執行における適切なリスクテイクの促進に寄与するものであること。
b）基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬として毎月現金支給し、担う役位と職責に応じて決定します。
c）業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、短期インセンティブとして業績連動賞与（現金支給）を、中長期インセンティブとし
て業績連動型株式交付信託（株式報酬）から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達
成度を測る上で適切な指標（KPI）として連結売上高と連結売上高営業利益率を選択し、各事業年度の業績お
よび役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年６月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高は、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値と
し、また、連結売上高営業利益率については、「過去５年平均＋0.5％」を目標値 とします。
※
※過去５年間の各年の営業利益率の単純平均に0.5％を加算し、下限２％～上限５％の範囲内で設定しま
す。
業績連動型株式交付信託（株式報酬）は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するための、中長期
経営計画と連動した指標（KPI）として、ROEおよびEBITDAならびにサステナブル指標の３つを定め、各事業
年度ごとに役位等および各指標の達成度に基づき算出される数のポイントが付与され、業務執行取締役に対
して、退任時に、当該ポイントに応じた当社株式が交付されます。
業績指標とその目標値については、ROEとEBITDAは中長期経営計画の目標値に基づき、また、サステナブル
指標は当社の環境活動目標「Eco Action Plan 2030」の進捗を始めとしたESG活動の取組み状況等を総合的に
勘案し、いずれもガバナンス委員会の評価を経て、取締役会で決定します。
d）取締役の個人別の報酬等の額の種類ごとの割合の決定に関する方針
業務執行取締役については、当社グループの経営思想に基づき、継続的な社業の発展に貢献できる優秀な
経営陣の確保が可能な、適正な報酬水準であることを前提に、当社を取り巻く経営環境や外部専門機関の調
査に基づく他社水準も考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、担う役割と責任の重さ
に応じて決定します。
比較ベン チマークとする他社水準は、東証一部上場の売上高5,000億円～１兆円規模の製造業企業群を同輩
企業と位置づけて、各種役員報酬サーベイの結果等を鑑み、妥当性を判断します。
報酬等の 種類ごとの割合の目安（基準業績時）は、基本報酬：60％、短期業績連動報酬等：20％、中長期
業績連動報酬等：20％としております。
業務執行取締役以外の取締役については、その職責に鑑みて基本報酬のみとします。
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e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等については、透明性・客観性を確保するため、事前
に代表取締役および独立性を有する社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」
に諮問し、答申を受け、その答申を尊重して、株主総会においてご承認頂いた報酬枠の範囲内で、取締役会
において決定します。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会で決定された取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計
算方法等に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会決議による委任を受けるもの
とし、委任を受けた代表取締役社長が各取締役の基本報酬、各業務執行取締役に対する業績連動賞与の額お
よび業績連動型株式報酬の交付ポイント数を決定します。
当社監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成される固定報酬であり、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
279 259 19 8
（社外取締役を除く）
監査役
59 59 － 3
（社外監査役を除く）
68 68 － 10
社外役員
(注)１． 取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、年額330百万円以内
（うち、社外取締役分は年額55百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役は５名）
です。
２．2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を導入し
たことにともない、社外取締役を除く取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金
として、５事業年度で500百万円（年額100百万円相当）を上限として拠出することを決議
いただいております。当該株主総会終結時点における対象となる取締役（社外取締役は含
みません。）の員数は６名です。なお、業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、
「第４ 提出会社の状況 ２ 自己株式の取得等の状況 （８）役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
３．監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第104回定時株主総会において年額110百万
円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち
社外監査役は３名）です。
４．上記の取締役の基本報酬の人数・支給額には、2020年６月25日開催の第107回定時株主総
会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名および当該取締役に対する支給額
が含まれております。
５．上記の監査役の基本報酬の人数・支給額には、2020年６月25日開催の第107回定時株主総
会終結の時をもって任期満了により退任した監査役２名および当該監査役に対する支給額
が含まれております。
６．上記のほか、2006年６月29日開催の第93回定時株主総会における「退任取締役に対し退職
慰労金贈呈および役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給の件」の決議に基づき、
役員退職慰労金制度廃止にともなう精算支給の対象であった監査役が当事業年度中に退任
したことにより、2006年６月29日までの在任期間に対する役員退職慰労金を次のとおり支
給しております。
退任監査役 １名 ３百万円
７．2020年度における業績連動報酬にかかる指標は、2019年度の数値を採用しており、数値目
標として掲げた「連結売上高810,000百万円、連結売上高営業利益率4.07％」に対し、実
績は、連結売上高790,814百万円、連結売上高営業利益率2.56％ であります。
※
※連結売上高営業利益率の実績値は、減損損失の影響を含めて算出しており、実際の
営業利益率より低い数値となります。
８．取締役の個人別の報酬額については、取締役会で決定された取締役の報酬等の種類とその
割合・水準・計算方法等に基づき、代表取締役社長大塚一男がその具体的内容の決定につ
いて取締役会決議による委任を受け、各取締役の基本報酬、各業務執行取締役に対する業
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績連動賞与および各社外取締役に対する賞与の額を決定しております。委任した理由は、
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締
役 が適していると判断したためです。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありま せん。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の保有価値の変動または株式にかかる配当によって、利益を受けることを目的とする株式を
純投資目的の投資株式として区分しており、基本的に純投資目的の投資株式を保有いたしません。当社は、当社
グループが成長し、企業価値を高めるため、得意先、調達先および金融機関等の投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、事業活動における様々
な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法
につきましては、取締役会等において、保有にともなう便益（関連事業上の利益および配当金等）やリスクが
資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄に
ついては、縮減を図る方針としております。また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等
の定性的な情報も検証しております。
2021年５月14日開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有の合理性について検証を行った結果、保有の意
義が低下している一部の銘柄について、売却の検討を進めることを確認しました。また、株価変動によるリス
クの回避、資本効率向上の観点から、2025年度までに保有株式を新たに400億円規模（貸借対照表計上額）売
却していく方針を決議しました。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 1,041
非上場株式
93 107,825
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加にかかる取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 348
非上場株式 取引関係の維持・強化を目的とした取得
取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株
19 39
非上場株式以外の株式
会および株式累積投資による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少にかかる売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：取引関係の維持・強化
3,000,557 3,000,557
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
アサヒグループホー
されるため記載困難
有
ルディングス㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
13,997 10,531 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
1,955,200 1,955,200
㈱伊藤園 同上 有
13,275 11,183
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
3,006,679 3,006,678
されるため記載困難
コカ・コーラ ボト
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
ラーズジャパンホー
無
やリスクが資本コストに見合っているか
ルディングス㈱
検証
5,799 6,671
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした株式累積投資による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
700,671 700,671
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
花王㈱
無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
5,124 6,186 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
2,352,753 2,352,753
ライオン㈱
同上 有
5,079 5,441
1,000,000 1,000,000
大塚ホールディング
同上 有
ス㈱
4,687 4,231
・保有目的：金融取引の安定化
1,134,540 1,134,540
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
三井住友トラスト・
されるため記載困難
有
ホールディングス㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
4,378 3,544 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
1,042,081 1,042,081
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
4,175 2,733
・保有目的：取引関係の維持・強化
772,000 772,000
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
住友不動産㈱
有
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
3,015 2,034 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：金融取引の安定化
5,016,300 5,016,300
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
㈱三菱ＵＦＪフィナ されるため記載困難
有
ンシャル・グループ ・保有の合理性検証：保有にともなう便益
2,968 2,021 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：取引関係の維持・強化
1,962,000 1,962,000
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
宝ホールディングス
されるため記載困難
有
㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
2,956 1,589 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：金融取引の安定化
7,330,274 7,330,274
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
㈱群馬銀行 有
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
2,910 2,404 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
5,046,454 5,046,454
㈱大和証券グループ
同上 有
本社
2,887 2,115
・保有目的：取引関係の維持・強化
460,000 460,000
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
日油㈱
有
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
2,663 1,577 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
386,198 386,198
森永乳業㈱
同上 有
2,247 1,614
500,000 500,000
サントリー食品イン
同上 有
ターナショナル㈱
2,057 2,042
255,000 255,000
大正製薬ホールディ
同上 有
ングス㈱
1,820 1,693
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
351,379 351,045
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
森永製菓㈱
無
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
1,389 1,551
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
370,331 369,962
ハウス食品グループ
同上 有
本社㈱
1,348 1,304
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
238,170 238,060
㈱ヤクルト本社 同上 有
1,333 1,521
・保有目的：取引関係の維持・強化
480,350 480,350
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
マルハニチロ㈱
無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
1,260 1,084 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
585,950 585,950
キリンホールディン
同上 無
グス㈱
1,242 1,252
655,282 655,282
日本製鉄㈱
同上 有
1,236 606
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
168,158 168,104
されるため記載困難
明治ホールディング
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
有
ス㈱
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
1,197 1,291
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
416,119 416,119
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
㈱ニチレイ 有
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
1,185 1,271 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：金融取引の安定化
2,550,240 2,550,240
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
㈱八十二銀行 有
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
1,027 997
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：取引関係の維持・強化
449,108 449,108
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
味の素㈱
無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
1,017 902
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
1,837,091 1,837,091
日本水産㈱
同上 無
977 878
315,000 315,000
㈱極洋 同上 無
962 801
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
267,993 265,952
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
カゴメ㈱
無
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
941 745
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
444,500 444,500
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
東洋インキＳＣホー
されるため記載困難
有
ルディングス㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
902 909
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：金融取引の安定化
1,009,097 1,009,097
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
㈱静岡銀行 無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
877 662
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
452,264 451,847
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
エア・ウォーター㈱
有
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
877 671
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
100,000 100,000
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
アース製薬㈱
無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
666 573 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：金融取引の安定化
390,557 3,905,570
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
㈱みずほフィナン されるため記載困難
無
シャルグループ ・保有の合理性検証：保有にともなう便益
624 482 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：取引関係の維持・強化
312,800 312,800
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
ケンコーマヨネーズ
されるため記載困難
無
㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
590 637 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
225,000 225,000
サッポロホールディ
同上 無
ングス㈱
515 448
130,000 130,000
三菱食品㈱
同上 無
402 361
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
293,410 291,806
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
理研ビタミン㈱
有
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
400 639
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
154,612 154,612
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
三菱マテリアル㈱
無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
399 342 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
124,559 122,694
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
はごろもフーズ㈱
有
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
394 338
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
71,000 71,000
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
ダイドーグループ
されるため記載困難
有
ホールディングス㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
377 259 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
277,877 277,877
日本製紙㈱
同上 無
368 427
130,000 130,000
エバラ食品工業㈱
同上 有
352 280
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
70,198 70,198
エスビー食品㈱
同上 無
341 288
126,560 126,560
㈱伊藤園第１種優先
同上 有
株式
330 266
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
60,202 59,542
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
サトウ食品工業㈱
無
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
297 212
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
140,872 140,872
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
㈱トーモク 無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
260 214 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
106,000 106,000
アヲハタ㈱
同上 有
254 224
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
56,360 55,615
されるため記載困難
㈱セブン＆アイ・ ・保有の合理性検証：保有にともなう便益
無
ホールディングス やリスクが資本コストに見合っているか
検証
251 198
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
291,391 291,391
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
されるため記載困難
日東ベスト㈱
無
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
227 268 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
291,379 291,379
カーリットホール
同上 有
ディングス㈱
213 135
102,200 102,200
帝人㈱
同上 無
194 187
150,000 150,000
㈱ソフト９９コーポ
同上 無
レーション
193 112
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
62,198 61,313
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
ブルドックソース㈱
有
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
167 67
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
・保有目的：取引関係の維持・強化
31,090 31,090
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
東京海上ホールディ
されるため記載困難
有
ングス㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
163 153
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
35,799 11,933
されるため記載困難
中外製薬㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益 無
やリスクが資本コストに見合っているか
160 149
検証
・株式数の増加理由：株式分割による増加
・保有目的：取引関係の維持・強化
36,959 36,959
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
北海道コカ・コーラ
されるため記載困難
無
ボトリング㈱
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
150 130 やリスクが資本コストに見合っているか
検証
58,568 58,568
井村屋グループ㈱
同上 無
148 105
・保有目的：取引関係の維持・強化
・定量的な保有効果：取引への支障が懸念
45,673 44,185
されるため記載困難
・保有の合理性検証：保有にともなう便益
昭和産業㈱
無
やリスクが資本コストに見合っているか
検証
141 141
・株式数の増加理由：取引関係の維持・強
化を目的とした取引先持株会による取得
（注）１．「当社株式の保有の有無」については、各銘柄のグループ会社等による当社株式の間接保有も含めて記
載しております。
２．当社はみなし保有株式を保有しておりません。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合
を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監
査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の
内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
124,643 117,490
現金及び預金
192,926 191,607
受取手形及び売掛金
25,729 25,768
電子記録債権
83,318 77,192
商品及び製品
17,485 18,859
仕掛品
30,672 28,446
原材料及び貯蔵品
22,427 18,587
その他
△ 2,451 △ 1,903
貸倒引当金
494,750 476,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 109,291
建物及び構築物（純額） 120,134
機械装置及び運搬具（純額） 110,502 122,532
※３ 82,306
81,354
土地
27,172 19,860
建設仮勘定
13,706 14,001
その他（純額）
※１ 342,979 ※１ 357,883
有形固定資産合計
29,062 25,387
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 121,607 ※２ 139,765
投資有価証券
10,512 19,585
退職給付に係る資産
13,202 3,699
繰延税金資産
※２ 13,998 ※２ 17,085
その他
△ 1,019 △ 3,376
貸倒引当金
158,301 176,760
投資その他の資産合計
530,344 560,031
固定資産合計
1,025,095 1,036,081
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
87,708 84,345
支払手形及び買掛金
24,931 33,910
短期借入金
－ 5,000
１年内償還予定の社債
2,330 3,402
未払法人税等
418 414
役員賞与引当金
117 113
汚染負荷量賦課金引当金
83,083 85,051
その他
198,590 212,237
流動負債合計
固定負債
5,000 －
社債
109,238 87,457
長期借入金
9,433 9,290
繰延税金負債
5,671 5,243
特別修繕引当金
2,419 2,353
汚染負荷量賦課金引当金
911 974
役員退職慰労引当金
57,382 53,938
退職給付に係る負債
11,934 12,946
その他
201,990 172,204
固定負債合計
400,581 384,442
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
549,817 563,131
利益剰余金
△ 30,003 △ 30,003
自己株式
542,378 555,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,995 59,342
その他有価証券評価差額金
95 △ 133
繰延ヘッジ損益
13,885 7,366
為替換算調整勘定
△ 5,427 3,578
退職給付に係る調整累計額
56,548 70,153
その他の包括利益累計額合計
25,587 25,794
非支配株主持分
624,513 651,639
純資産合計
1,025,095 1,036,081
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
790,814 748,724
売上高
※２ 676,302 ※２ 639,883
売上原価
114,511 108,841
売上総利益
※１ ,※２ 87,240 ※１ ,※２ 82,173
販売費及び一般管理費
27,271 26,667
営業利益
営業外収益
547 360
受取利息
2,481 2,460
受取配当金
1,260 1,030
受取賃貸料
－ 43
為替差益
－ 1,964
持分法による投資利益
5,133 5,473
その他
9,422 11,333
営業外収益合計
営業外費用
1,404 973
支払利息
888 916
固定資産賃貸費用
1,243 2,049
固定資産除却損
157 －
為替差損
1,206 －
持分法による投資損失
－ 1,711
貸倒引当金繰入額
3,381 5,024
その他
8,281 10,674
営業外費用合計
28,412 27,326
経常利益
特別利益
※３ 2,482
－
移転補償金
2,482 －
特別利益合計
特別損失
※４ 5,637 ※４ 2,980
減損損失
※５ 12,052
－
独占禁止法関連損失
※６ 1,855
－
投資有価証券評価損
※７ 2,111
－
関係会社株式評価損等
2,310 －
その他
23,967 2,980
特別損失合計
6,927 24,346
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,139 5,745
360 674
法人税等調整額
5,499 6,420
法人税等合計
1,427 17,926
当期純利益
1,948 1,979
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 520 15,946
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,427 17,926
当期純利益
その他の包括利益
△ 13,453 11,554
その他有価証券評価差額金
106 △ 229
繰延ヘッジ損益
3,415 △ 6,821
為替換算調整勘定
△ 2,876 9,014
退職給付に係る調整額
△ 97 △ 429
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 12,906 ※ 13,089
その他の包括利益合計
△ 11,478 31,016
包括利益
（内訳）
△ 14,047 29,552
親会社株主に係る包括利益
2,568 1,464
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 11,468 553,742 △ 20,002 556,303
会計方針の変更による累積的
△ 696 △ 696
影響額
会計方針の変更を反映した当
11,094 11,468 553,045 △ 20,002 555,606
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,706 △ 2,706
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 520 △ 520
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,227 △ 10,001 △ 13,228
当期末残高 11,094 11,468 549,817 △ 30,003 542,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 61,274 △ 10 11,336 △ 2,525 70,074 23,434 649,812
会計方針の変更による累積的
△ 696
影響額
会計方針の変更を反映した当
61,274 △ 10 11,336 △ 2,525 70,074 23,434 649,115
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,706
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 520
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 10,001
株主資本以外の項目の当期
△ 13,279 106 2,548 △ 2,902 △ 13,526 2,153 △ 11,373
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,279 106 2,548 △ 2,902 △ 13,526 2,153 △ 24,602
当期末残高 47,995 95 13,885 △ 5,427 56,548 25,587 624,513
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,094 11,468 549,817 △ 30,003 542,378
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当
11,094 11,468 549,817 △ 30,003 542,378
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,633 △ 2,633
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
15,946 15,946
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,313 △ 0 13,313
当期末残高 11,094 11,468 563,131 △ 30,003 555,691
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 47,995 95 13,885 △ 5,427 56,548 25,587 624,513
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
47,995 95 13,885 △ 5,427 56,548 25,587 624,513
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,633
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
15,946
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
11,347 △ 229 △ 6,519 9,006 13,605 207 13,812
変動額（純額）
当期変動額合計 11,347 △ 229 △ 6,519 9,006 13,605 207 27,125
当期末残高 59,342 △ 133 7,366 3,578 70,153 25,794 651,639
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,927 24,346
税金等調整前当期純利益
46,993 47,088
減価償却費
5,637 2,980
減損損失
464 53
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 509 △ 1,142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,394 1,684
12,052 －
独占禁止法関連損失
△ 2,482 －
移転補償金
その他の特別損益（△は益） 2,310 －
△ 3,028 △ 2,821
受取利息及び受取配当金
1,404 973
支払利息
為替差損益（△は益） 1,291 △ 649
持分法による投資損益（△は益） 1,206 △ 1,964
固定資産売却損益（△は益） △ 779 △ 68
1,220 2,049
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 0
2,111 －
関係会社株式評価損等
売上債権の増減額（△は増加） 26,202 △ 382
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,261 5,568
仕入債務の増減額（△は減少） △ 333 △ 2,482
△ 9,721 16,095
その他
86,068 91,328
小計
利息及び配当金の受取額 3,372 3,088
△ 1,402 △ 973
利息の支払額
－ △ 12,014
課徴金の支払額
2,404 －
移転補償金の受取額
△ 11,938 △ 4,372
法人税等の支払額
186 2,271
法人税等の還付額
78,689 79,329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,742 △ 6,182
定期預金の預入による支出
6,811 5,935
定期預金の払戻による収入
△ 56,106 △ 64,054
有形固定資産の取得による支出
1,380 520
有形固定資産の売却による収入
△ 1,391 △ 1,206
無形固定資産の取得による支出
2,311 0
投資有価証券の売却による収入
△ 1,494 △ 1,234
関係会社株式の取得による支出
－ △ 909
関係会社出資金の払込による支出
△ 1,003 △ 1,281
その他
△ 58,235 △ 68,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,781 △ 151
58,500 1,200
長期借入れによる収入
△ 80,181 △ 12,905
長期借入金の返済による支出
△ 10,001 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,706 △ 2,634
配当金の支払額
△ 415 △ 1,256
非支配株主への配当金の支払額
△ 696 △ 594
その他
△ 40,283 △ 16,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
470 △ 1,648
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,359 △ 7,074
137,641 118,281
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 118,281 ※１ 111,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち重要な子会社 71 社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。
なお、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」の注11．から注13．に記載のとおり、ＫＹテクノロジー㈱、東
洋ユニコン㈱及びToyo Glass Mold （Thailand）Co., Ltd.は清算結了したことにより、当連結会計年度において
連結の範囲より除外している。
非連結子会社は、㈱石川インキほか13社である。
非連結子会社14社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ、TOSYALI TOYO
CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの 4 社である。
適用外の非連結子会社（㈱石川インキほか13社）及び関連会社（㈱タケウチハイパックほか７社）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記６社を含めた32社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の
決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Stolle Machinery Company,LLC
Next Can Innovation Co.,Ltd.
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
Crown Seal Public Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
③ 特別修繕引当金
周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上し
ている。
④ 汚染負荷量賦課金引当金
「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来
の納付見込額について合理的な見積り額を計上している。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
る。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上している。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）
② その他の工事
…工事完成基準
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(６) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理
によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用している。なお、利
用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針であ
る。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っている。
また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,980百万円
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを
行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上している。資産のグルーピングは、管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別若しくは
営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基準にしている。各資産グループの回収可能価額は、使用価
値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額
により評価している。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業
計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれ
ている。
また新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
く、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難である。今
後ワクチンが安定供給されるにつれ、緩やかな回復が期待できるものの、一方でワクチン効果が不明な現状で
は収束の時期は見通せないと判断している。このような状況の中、包装容器関連事業を中心に、家庭内消費の
需要の増加が一部では見込まれる面もあるが、一方で外出自粛によるイベント・レジャー・外食産業等のほ
か、オフィス周辺における消費の低迷による需要減が引き続き見込まれることから、市場の需要が戻るには時
間を要するものと想定している。また、収束に向かったとしても、人々の働き方や生活様式は多様に変化し、
働き方については在宅勤務の定着によるオフィス周辺需要の停滞の影響は一定程度残るものと見込んでいる。
以上のことから、翌連結会計年度以降も当面の間、感染拡大前の水準に需要が回復することは困難という仮定
のもと、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの算定の見積りを行っている。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性
があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な
影響を与える可能性がある。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしている
が、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がある。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益
（△は益）」及び「災害損失の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた1,855百万円及び「災害損失の支払額」に表示していた
△1,063百万円は、「その他」として組み替えている。
２．前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得に
よる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△86百万円は、「その他」として組み替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していない。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に係る会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,230,956 1,233,917
百万円 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,983 8,684
百万円 百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 7,319 8,583
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
726 －
建物 百万円 百万円
1,414 －
土地
４ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅資金） 607 従業員（住宅資金） 470
百万円 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 35,018 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 31,617
百万円 百万円
SIRKETI（銀行借入） （321百万米ドル） SIRKETI（銀行借入） （285百万米ドル）
５ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
20 －
輸出手形割引高 百万円 百万円
６ 当社及び連結子会社（前連結会計年度８社、当連結会計年度９社）は、運転資金等の効率的な調達を行うため、
取引金融機関（前連結会計年度16行及び１金庫、当連結会計年度17行及び１金庫）と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
49,275 52,385
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
200 －
借入実行残高
49,075 52,385
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,341 10,061
発送費 百万円 百万円
25,271 25,031
給料手当
14,545 14,157
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
15,307 15,076
百万円 百万円
※３ 移転補償金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
国内連結子会社における土地の収用によるものである。
※４ 減損損失
当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は
物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が
見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
している。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい
ては将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評
価している。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損額 回収可能価額
メビウスパッケージング㈱ 建物及び構築物、機械装置及び運搬
プラスチック製品製造設備 3,030 正味売却価額
茨城工場（茨城県五霞町） 具他
東洋製罐㈱ 建物及び構築物、機械装置及び運搬
缶詰用空缶製造設備他 2,169 正味売却価額
具、建設仮勘定
広島工場（広島県三原市）
東罐（常熟）高科技容器有限 建物及び構築物、機械装置及び運搬
プラスチック製品製造設備他 使用価値
437
公司（中国 常熟市） 具他
特別損失に計上した減損損失（5,637百万円）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 有形固定資産
場所 建設仮勘定 無形固定資産 総合計
構築物 運搬具 のその他
メビウスパッケージング㈱茨城工場 1,938 1,009 － 73 8 3,030
東洋製罐㈱広島工場 528 750 891 － － 2,169
東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国 常熟市） 423 11 － 1 － 437
合計 2,891 1,771 891 75 8 5,637
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損額 回収可能価額
本州製罐㈱結城工場（茨城県結 建物及び構築物、機械装置及び運搬
缶詰用空缶製造設備他 1,080 使用価値
城市）他 具他
東洋佐々木ガラス㈱（千葉県八 建物及び構築物、機械装置及び運搬
ガラス製品製造設備他 正味売却価額
1,028
千代市）他 具他
東洋製罐グループホールディン
遊休厚生施設等 建物及び構築物、土地 870 正味売却価額
グス㈱（兵庫県三田市）他
特別損失に計上した減損損失（2,980百万円）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 有形固定資産
場所 土地 建設仮勘定 無形固定資産 総合計
構築物 運搬具 のその他
本州製罐㈱結城工場他 279 763 － 11 25 － 1,080
東洋佐々木ガラス㈱ 279 683 － 31 20 13 1,028
東洋製罐グループホールディン
20 － 850 － － － 870
グス㈱他
合計
578 1,446 850 43 46 13 2,980
※５ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、飲料缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとし
て、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき独占禁止法関連
損失を計上した。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社および国内連結子会社が保有する政策保有株式の一部について、株価が取得価額に対して大幅に下落したこ
とから計上した。
※７ 関係会社株式評価損等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
一部海外子会社における財務状況の悪化等にともない計上した。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20,917 百万円 16,030 百万円
組替調整額 1,794 △0
税効果調整前
△19,122 16,030
税効果額 5,669 △4,475
その他有価証券評価差額金
△13,453 11,554
繰延ヘッジ損益
当期発生額 131 △192
組替調整額 △18 △140
資産の取得原価調整額 36 2
税効果調整前
150 △329
税効果額 △44 100
繰延ヘッジ損益
106 △229
為替換算調整勘定
当期発生額 3,440 △6,830
組替調整額 △25 8
税効果調整前
3,415 △6,821
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,415 △6,821
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,507 11,805
組替調整額 356 1,182
税効果調整前
△4,151 12,988
税効果額 1,274 △3,973
退職給付に係る調整額
△2,876 9,014
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △97 △429
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△97 △429
その他の包括利益合計
△12,906 13,089
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
202,862 － － 202,862
普通株式
自己株式
普通株式（注） 9,524 5,265 － 14,790
（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得 5,265 千株
単元未満株式の買取り 0 千株
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月25日
1,353 7.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
1,353 7.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
1,316 7.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
202,862 － － 202,862
普通株式
自己株式
普通株式（注） 14,790 0 － 14,790
（注）自己株式増加数の内訳は次のとおりである。
単元未満株式の買取り 0 千株
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月25日
1,316 7.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
1,316 7.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
6,770 36.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
124,643 117,490
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△6,358 △6,281
預入期間が３か月を超える定期預金
△2 △2
拘束性預金
118,281 111,207
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画
に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、ＣＭＳ(キャッ
シュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取
引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用するこ
ととし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。外貨建て営業債
権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。
また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨ス
ワップ取引を利用している。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんど
が市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する
体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一
部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。
借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主
に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、
定期的に取締役会等に報告している。（利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を
目的とする投機的な取引は行わない方針である。）また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(６)ヘッジ会計の方法」に記
載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結すること等により管理している。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 124,643 124,643 －
現金及び預金
(２) 192,926
受取手形及び売掛金
(３) 25,729
電子記録債権
△1,724
貸倒引当金
216,931 216,931 －
(４)
投資有価証券
10,300 10,465 165
①満期保有目的の債券
102,579 102,579 －
②その他有価証券
454,453 454,619 165
資産計
(１) 87,708 87,708 －
支払手形及び買掛金
(２) 24,931 24,931 －
短期借入金
(３) 2,330 2,330 －
未払法人税等
(４) 5,000 5,008 8
社債
(５) 109,238 109,306 67
長期借入金
229,209 229,285 76
負債計
デリバティブ取引(※)
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
137 137 －
ヘッジ会計が適用されているもの
137 137 －
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 117,490 117,490 －
現金及び預金
(２) 191,607
受取手形及び売掛金
(３) 25,768
電子記録債権
△1,824
貸倒引当金
215,551 215,551 －
(４)
投資有価証券
10,300 10,562 262
①満期保有目的の債券
118,694 118,694 －
②その他有価証券
462,037 462,300 262
資産計
(１) 84,345 84,345 －
支払手形及び買掛金
(２) 33,910 33,910 －
短期借入金
(３) 5,000 5,000 －
１年内償還予定の社債
(４) 3,402 3,402 －
未払法人税等
(５) 87,457 87,360 △96
長期借入金
214,115 214,019 △96
負債計
デリバティブ取引(※)
(764) (764) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(190) (190) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(955) (955) －
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で示している。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(２)受取手形及び売掛金並びに(３)電子記録債権
短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっ
ている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記
参照）、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格
によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記
載している。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)１年内償還予定の社債並びに（４）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(５)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算
定している。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
8,725 10,770
非上場株式
7,319 8,583
関係会社出資金
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、「(４)投資有価証券」には含めていない。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
124,643 － － －
現金及び預金
192,926 － － －
受取手形及び売掛金
25,729 － － －
電子記録債権
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）
－ － － －
（※）
343,298 － － －
合計
(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
117,490 － － －
現金及び預金
191,607 － － －
受取手形及び売掛金
25,768 － － －
電子記録債権
投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）
－ － － －
（※）
334,866 － － －
合計
(※)満期保有目的の債券（その他）は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
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(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,697 － － － － －
短期借入金
－ 5,000 － － － －
社債
13,233 22,976 32,530 15,148 10,648 27,936
長期借入金
24,931 27,976 32,530 15,148 10,648 27,936
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,952 － － － － －
短期借入金
5,000 － － － － －
１年内償還予定の社債
22,958 32,525 15,148 10,648 4,848 24,288
長期借入金
38,910 32,525 15,148 10,648 4,848 24,288
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
（1）国債・地方債等
－ － －
（2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
10,300 10,465 165
（3）その他
10,300 10,465 165
小計
－ － －
（1）国債・地方債等
－ － －
（2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
（3）その他
－ － －
小計
10,300 10,465 165
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
（1）国債・地方債等
－ － －
（2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
10,300 10,562 262
（3）その他
10,300 10,562 262
小計
－ － －
（1）国債・地方債等
－ － －
（2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
（3）その他
－ － －
小計
10,300 10,562 262
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
98,679 29,514 69,164
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
（3）その他
98,679 29,514 69,164
小計
3,900 4,122 △222
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
（3）その他
3,900 4,122 △222
小計
102,579 33,636 68,942
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,741百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
117,490 32,305 85,184
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
（3）その他
117,490 32,305 85,184
小計
1,204 1,413 △209
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
（3）その他
1,204 1,413 △209
小計
118,694 33,719 84,975
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,085百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
136 91 －
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
136 91 －
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について1,855百万円（その他有価証券の株式1,855百万円）減損処理を行っている。
なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した
銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2021年３月31日)
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外
11,445 10,400 △764 △764
支払米ドル
の取引
受取円
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２．上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連
結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
為替予約取引
売建 売掛金
(予定取引) 7,465 － 140
米ドル
27 － 0
円
原則的処理方法
買建 買掛金及び
45 － △0
米ドル 未払金
(予定取引) 188 － △2
ユーロ
51 － 0
円
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
1,868 － （※）
米ドル 売掛金
9,647 － －
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、
その時価は当該債権の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
為替予約取引
売建 売掛金
(予定取引) 10,389 － △193
米ドル
買建 買掛金及び
原則的処理方法
124 － △1
米ドル 未払金
(予定取引) 86 － 3
ユーロ
4 － △0
円
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
2,046 － （※）
米ドル 売掛金
12,652 － －
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、
その時価は当該債権の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けてお
り、国内連結子会社２社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設
けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を38社が有して
おり、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、10社が有している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
123,573 113,883
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
5,968 5,675
勤務費用
195 180
利息費用
△1,984 △118
数理計算上の差異の発生額
△7,449 △6,959
退職給付の支払額
117 △192
過去勤務費用の発生額
△6,562 －
制度終了に伴う減少額
26 9
その他
113,883 112,478
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
84,347 70,982
年金資産の期首残高 百万円 百万円
1,697 1,309
期待運用収益
△6,493 11,681
数理計算上の差異の発生額
2,382 2,255
事業主からの拠出額
△4,298 △3,728
退職給付の支払額
△6,653 －
制度終了に伴う減少額
70,982 82,498
年金資産の期末残高
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,656 3,968
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
860 865
退職給付費用
△509 △376
退職給付の支払額
△71 △52
制度への拠出額
32 △32
その他
3,968 4,373
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
83,016 81,906
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△72,072 △83,591
年金資産
10,943 △1,685
35,925 36,038
非積立型制度の退職給付債務
46,869 34,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
57,382 53,938
退職給付に係る負債
△10,512 △19,585
退職給付に係る資産
46,869 34,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,968 5,675
勤務費用 百万円 百万円
195 180
利息費用
△1,697 △1,309
期待運用収益
357 1,181
数理計算上の差異の費用処理額
117 △192
過去勤務費用の費用処理額
860 865
簡便法で計算した退職給付費用
5,802 6,402
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△4,151 12,988
数理計算上の差異 百万円 百万円
△4,151 12,988
合 計
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(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△7,628 5,360
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
△7,628 5,360
合 計
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
45％ 44％
株式
36％ 42％
債券
19％ 14％
その他
100％ 100％
合 計
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で9％、当連結会
計年度で11％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.0～0.8％ 0.0～0.8%
割引率
1.0～3.0％ 0.0～3.0%
長期期待運用収益率
1.6～7.1％ 1.6～6.8%
予想昇給率
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
800百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）1,248百万円であった。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
19,386 18,222
減価償却超過 百万円 百万円
3,268 3,211
賞与引当金
1,259 1,293
未払固定資産税
1,860 1,691
特別修繕引当金
782 761
汚染負荷量賦課金引当金
19,918 16,779
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金（注） 4,463 4,342
17,386 18,088
その他
繰延税金資産小計 68,326 64,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,463 △4,342
△16,095 △17,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△20,559 △21,346
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 47,767 43,043
繰延税金負債
△19,682 △24,158
その他有価証券評価差額金
△10,184 △10,056
固定資産圧縮積立金
△4,752 △4,574
無形固定資産
△215 △203
特別償却準備金
△5,181 △5,181
退職給付信託設定益
△3,981 △4,458
その他
△43,997 △48,634
繰延税金負債合計
3,769 △5,590
繰延税金資産（△負債）の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
386 328 180 340 1,014 2,212 4,463
欠損金（※）
評価性引当額 △386 △328 △180 △340 △1,014 △2,212 △4,463
－ － － － － － －
繰延税金資産
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
172 143 233 989 213 2,589 4,342
欠損金（※）
△172 △143 △233 △989 △213 △2,589 △4,342
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
2.3 2.6
欠損金会社の未認識税務利益
11.4 3.7
評価性引当額の増減
△3.8 △4.8
税務上の繰越欠損金の利用
59.7 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.8 △0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.6 △3.4
法人税額等の特別控除
2.1 0.1
のれん償却額
5.3 △2.5
持分法投資損益
△14.2 △1.1
在外子会社の税率差異
1.4 1.1
その他
79.4 26.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業
施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
用途
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
14,342 18,736
期首残高
4,393 △746
オフィスビル 期中増減額
18,736 17,989
期末残高
87,097 84,117
期末時価
連結貸借対照表計上額
2,509 2,476
期首残高
△32 △27
商業施設 期中増減額
2,476 2,449
期末残高
14,207 14,659
期末時価
連結貸借対照表計上額
11,172 11,078
期首残高
△93 825
その他 期中増減額
11,078 11,904
期末残高
43,462 45,495
期末時価
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の旧本社ビル
（4,722百万円）を賃貸したことによるものであり、主な減少額は減価償却費（1,244百万円）である。ま
た、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（1,018百万円）であり、主な減少額は減価償却費
（1,231百万円）である。
３.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報 告
書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
用途
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,052 5,413
賃貸収益
2,355 2,301
賃貸費用
オフィスビル
2,697 3,112
賃貸損益
△0 －
その他損益
675 670
賃貸収益
241 248
賃貸費用
商業施設
433 422
賃貸損益
－ 0
その他損益
1,901 1,940
賃貸収益
729 742
賃貸費用
その他
1,171 1,198
賃貸損益
460 △514
その他損益
（注) １.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
２.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益（461百万円）等であり、当連結会計年度のその他損益は減
損損失（△514百万円）等である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別
に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連
事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販
売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁
気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。
「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注1） （注2）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
計
（注3）
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 658,567 62,924 36,811 8,019 766,323 24,490 790,814 － 790,814
セグメント間の
1,245 19,557 33 1,498 22,335 7,207 29,543 △ 29,543 －
内部売上高又は振替高
計 659,813 82,482 36,845 9,518 788,659 31,697 820,357 △ 29,543 790,814
セグメント利益 20,507 285 1,521 5,041 27,355 1,739 29,095 △ 1,824 27,271
セグメント資産 730,109 81,973 40,316 38,329 890,729 32,928 923,658 101,436 1,025,095
その他の項目
減価償却費 38,342 3,648 2,168 1,649 45,809 538 46,348 645 46,993
持分法適用会社への
7,958 949 － － 8,907 1,083 9,991 － 9,991
投資額
有形固定資産及び無形
45,501 5,959 4,306 867 56,634 1,137 57,772 1,127 58,899
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注1） （注2） 計上額
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
計
（注3）
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
623,004 54,599 40,373 7,801 725,779 22,944 748,724 － 748,724
セグメント間の
910 17,217 29 1,449 19,607 6,232 25,839 △ 25,839 －
内部売上高又は振替高
計 623,915 71,816 40,403 9,250 745,386 29,177 774,564 △ 25,839 748,724
セグメント利益又は損失(△) 18,411 △ 371 3,051 5,237 26,328 1,438 27,767 △ 1,099 26,667
セグメント資産 731,874 87,253 45,478 42,241 906,847 30,852 937,699 98,382 1,036,081
その他の項目
減価償却費
37,875 3,892 2,491 1,510 45,770 643 46,413 674 47,088
持分法適用会社への
8,082 3,079 － － 11,161 1,027 12,189 － 12,189
投資額
有形固定資産及び無形
47,031 9,606 6,734 867 64,239 1,064 65,304 1,338 66,643
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,099百万円には、セグメント間取引消去8,784百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△9,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額98,382百万円には、セグメント間取引消去△493,728百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産592,110百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額674百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
625,675 105,344 59,794 790,814
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
293,088 43,675 6,216 342,979
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
588,947 94,300 65,476 748,724
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
311,006 40,710 6,166 357,883
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
5,637 － － － － － 5,637
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
2,465 － － 514 － － 2,980
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
464 － － － － － 464
当期償却額
66 － － － － － 66
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
53 － － － － － 53
当期償却額
13 － － － － － 13
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 有（被所有） 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
冷延鋼板およ
TOSYALI
トルコ 609 び表面処理鋼 35,018
TOYO CELIK
債務の保
（所有） 役員の
関連会社 イスタン 百万 板の製造・販 （321百万 － －
兼任 証（注）
ANONIM 間接49.0
ブール市 売
トルコリラ 米ドル）
SIRKETI
（注）金融機関からの借入金に対する保証をしている。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の所
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
冷延鋼板およ
TOSYALI
トルコ び表面処理鋼 31,617
738
TOYO CELIK
債務の保
（所有） 役員の
関連会社 イスタン 百万 板の製造・販 （285百万 － －
間接49.0 兼任 証（注）
ANONIM
ブール市 トルコリラ 売
米ドル）
SIRKETI
（注）金融機関からの借入金に対する保証をしている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,184円56銭 3,327円70銭
１株当たり当期純利益又は
△2円71銭 84円79銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式がないため記載していない。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△520 15,946
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △520 15,946
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,888 188,071
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(％)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
東洋鋼鈑㈱ 2016.４.25 5,000 5,000 0.59 2021.４.23
第７回無担保社債 なし
－ － 5,000 5,000 － － －
合計
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
11,697 10,952 1.560 －
短期借入金
13,233 22,958 － －
１年以内に返済予定の長期借入金
639 669 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年６月20日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 109,238 87,457 － ～
2026年９月18日
2022年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,678 1,660 － ～
2045年１月31日
－ － － －
その他有利子負債
136,488 123,698 － －
合計
（注）１．平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
32,525 15,148 10,648 4,848
長期借入金
508 366 268 191
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 188,566 373,995 559,886 748,724
税金等調整前四半期（当期）
6,009 10,988 17,667 24,346
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,194 6,553 11,209 15,946
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
16.98 34.84 59.60 84.79
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.98 17.86 24.76 25.19
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
74,285 65,588
現金及び預金
37,349 31,691
短期貸付金
7,965 4,718
未収入金
305 289
その他
△ 1,955 △ 1,215
貸倒引当金
※１ 117,950 ※１ 101,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,231 19,095
構築物（純額） 300 267
機械及び装置（純額） 456 367
車両運搬具（純額） 17 13
工具、器具及び備品（純額） 648 661
7,153 6,399
土地
リース資産（純額） 232 226
27 441
建設仮勘定
29,067 27,472
有形固定資産合計
無形固定資産
604 447
ソフトウエア
635 1,110
その他
1,239 1,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,057 119,166
投資有価証券
303,181 303,181
関係会社株式
31,229 49,070
関係会社長期貸付金
265 271
その他
△ 83 △ 1,163
貸倒引当金
438,651 470,527
投資その他の資産合計
468,959 499,557
固定資産合計
586,909 600,630
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,648 19,648
短期借入金
93 89
リース債務
2,997 4,650
未払金
1,539 1,914
未払費用
32 556
未払法人税等
58,880 60,801
預り金
46 35
役員賞与引当金
12 75
その他
※１ 75,250 ※１ 87,771
流動負債合計
固定負債
105,828 87,380
長期借入金
158 156
リース債務
1,433 5,351
繰延税金負債
71 103
退職給付引当金
155 155
アスベスト対策引当金
582 582
資産除去債務
4,599 4,563
その他
112,828 98,291
固定負債合計
188,079 186,062
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
資本剰余金
1,361 1,361
資本準備金
1,361 1,361
資本剰余金合計
利益剰余金
2,773 2,773
利益準備金
その他利益剰余金
266 264
固定資産圧縮積立金
－ 34
特別新事業開拓事業者出資積立金
328,441 328,441
別途積立金
39,567 44,678
繰越利益剰余金
371,048 376,192
利益剰余金合計
△ 30,003 △ 30,003
自己株式
353,501 358,644
株主資本合計
評価・換算差額等
45,329 55,923
その他有価証券評価差額金
45,329 55,923
評価・換算差額等合計
398,830 414,567
純資産合計
586,909 600,630
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
3,502 3,671
関係会社経営管理料
5,034 5,256
関係会社業務受託収入
8,229 4,428
関係会社受取配当金
6,605 6,654
不動産賃貸収入
※２ 23,372 ※２ 20,010
営業収益合計
営業費用
2,982 2,759
不動産賃貸費用
※１ 10,468 ※１ 10,250
一般管理費
※２ 13,451 ※２ 13,010
営業費用合計
9,921 7,000
営業利益
営業外収益
3,499 3,353
受取利息及び配当金
390 563
為替差益
1,266 －
関係会社貸倒引当金戻入額
713 174
その他
※２ 5,869 ※２ 4,091
営業外収益合計
営業外費用
880 452
支払利息
110 110
寄付金
－ 338
関係会社貸倒引当金繰入額
288 106
その他
※２ 1,279 ※２ 1,008
営業外費用合計
14,510 10,083
経常利益
特別損失
1,558 －
投資有価証券評価損
－ 753
減損損失
1,558 753
特別損失合計
12,951 9,329
税引前当期純利益
1,222 1,762
法人税、住民税及び事業税
348 △ 209
法人税等調整額
1,571 1,552
法人税等合計
11,380 7,776
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 11,094 1,361 2,773 268 328,441 30,892 362,375
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当 △ 2,706 △ 2,706
当期純利益 11,380 11,380
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － 8,675 8,673
当期末残高 11,094 1,361 2,773 266 328,441 39,567 371,048
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 20,002 354,828 57,840 15 57,856 412,684
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,706 △ 2,706
当期純利益 11,380 11,380
自己株式の取得
△ 10,001 △ 10,001 △ 10,001
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 12,511 △ 15 △ 12,527 △ 12,527
（純額）
当期変動額合計 △ 10,001 △ 1,327 △ 12,511 △ 15 △ 12,527 △ 13,854
当期末残高 △ 30,003 353,501 45,329 － 45,329 398,830
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 特別新事業
固定資産圧 繰越利益 合計
開拓事業者 別途積立金
縮積立金 剰余金
出資積立金
当期首残高
11,094 1,361 2,773 266 － 328,441 39,567 371,048
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
特別新事業開拓事業者出資積立金
34 △ 34 －
の積立
剰余金の配当 △ 2,633 △ 2,633
当期純利益 7,776 7,776
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 1 34 － 5,110 5,143
当期末残高
11,094 1,361 2,773 264 34 328,441 44,678 376,192
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 30,003 353,501 45,329 45,329 398,830
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別新事業開拓事業者出資積立金
－ －
の積立
剰余金の配当 △ 2,633 △ 2,633
当期純利益 7,776 7,776
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
10,594 10,594 10,594
（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,143 10,594 10,594 15,737
当期末残高 △ 30,003 358,644 55,923 55,923 414,567
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却している。
(２)無形固定資産
定額法により償却している。
(３)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
４.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引等のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理に
よっている。
(２)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。
(３)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(４) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグル ープ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、 「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関 する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計 基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適 用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に ついて、改正前の税法の規定
に基づいている。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 2,378百万円
２.重要な 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。貸倒引当金計上額は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るものである。
直近の入手可能な関係会社の財務諸表を基に算出した回収可能 価 額、将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在
価値を貸付金額から控除し、その残額を回収不能見込額として計上している。
(２) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、貸付先である関係会社の中期経営計画などの事業計画に基
づいており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
く、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難である。今後
ワクチンが安定供給されるにつれ、緩やかな回復が期待できるものの、一方でワクチン効果が不明な現状では収
束の時期は見通せないと判断している。このような状況の中、包装容器関連事業を中心に、外出自粛による消費
の低迷、需要減が引き続き見込まれることから、市場の需要が戻るには時間を要するものと想定している。ま
た、収束に向かったとしても、需要の停滞の影響は一定程度残るものと見込んでいる。以上のことから、翌事業
年度以降も当面の間、感染拡大前の水準に需要が回復することは困難という仮定のもと、事業計画に当該影響を
織り込み、将来キャッシュ・フロー 見積額の算定 を行っている。
(３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を認識する
金額に重要な影響を与える可能性がある。このため、（２）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前
提にしているが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性
がある。
（表示方法の変更）
（ 損益計算書 ）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増加したため、当事業
年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた399百万円は、「寄付金」
110百万円、「その他」288百万円として組替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していない。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭債権 43,149 百万円 36,620 百万円
金銭債務 60,798 63,605
２ 保証債務
次のとおり、金融機関等からの借入債務等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Stolle Machinery Company,LLC 15,448 百万円 Stolle Machinery Company,LLC 2,127 百万円
（借入債務等） （借入債務等）
Stolle Machinery do Brasil 1,074 Stolle Machinery do Brasil 586
Industria e Comercio Industria e Comercio
Equipamentos Ltda. Equipamentos Ltda.
（借入債務等） （借入債務等）
斯多里機械(広東)有限公司 117 斯多里機械(広東)有限公司 36
（借入債務等） （借入債務等）
Stolle Machinery Company,LLC 1,112 Stolle Machinery Company,LLC 1,094
（賃貸借契約） （賃貸借契約）
東罐商事㈱（仕入債務） 41 東罐商事㈱（仕入債務） 49
TOYO PACK KIYAMA㈱ － TOYO PACK KIYAMA㈱ 660
（借入債務等） （借入債務等）
Polytech America, LLC － Polytech America, LLC 277
（賃貸借契約） （賃貸借契約）
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関（銀行８行及び１金庫）とコミットメントライン
契約を締結している。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,472 2,515
給料手当 百万円 百万円
3,146 3,183
情報システム費用
859 838
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
17,931 14,495
営業収益 百万円 百万円
276 124
営業費用
1,160 1,112
営業取引以外による取引高
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
303,181 303,181
子会社株式
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 127 百万円 130 百万円
関係会社株式 15,088 15,088
減価償却超過 1,053 1,244
関係会社株式等評価減 8,156 8,156
その他 1,547 1,673
繰延税金資産小計
25,973 26,292
評価性引当額 △8,994 △9,139
繰延税金資産合計
16,978 17,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,072 △22,199
固定資産圧縮積立金 △117 △116
譲渡損益調整資産 △172 △172
その他 △49 △15
繰延税金負債合計
△18,411 △22,504
繰延税金負債の純額
△1,433 △5,351
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.2 △16.0
評価性引当額の増減 △0.4 1.6
その他 1.9 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.1 16.6
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
20,231 53 5 1,184 19,095 23,374
構築物
300 1 0 34 267 571
機械及び装置
456 33 0 122 367 2,790
車両運搬具 17 － 0 3 13 9
有形固
工具、器具及び備品 648 255 1 241 661 4,109
定資産
753
土地 7,153 － － 6,399 －
(753)
リース資産 232 83 － 89 226 478
建設仮勘定
27 788 374 － 441 －
1,136
計 29,067 1,216 1,675 27,472 31,333
(753)
ソフトウエア 604 53 － 210 447 597
無形固
その他 635 530 53 2 1,110 15
定資産
計 1,239 584 53 212 1,558 612
（注） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,039 2,378 2,039 2,378
貸倒引当金
46 38 49 35
役員賞与引当金
155 155 155 155
アスベスト対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tskg-hd.com/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日 関東財務局長に提出
（第108期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日 関東財務局長に提出
（第108期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年９月30日 関東財務局長に提出
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
2020年10月５日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淡路 洋平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋製罐グループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在、有形及び無形固定資産の連結貸借 当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関する
対照表計上額は、383,270百万円であり、総資産の37％を 判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査
占めている。 手続を実施した。
会社グループは、 注記事項（重要な会計上の見積り） ・ 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを
に記載のとおり、減損の兆候があると判断した資産グルー 理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性
プについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収 を評価した。
益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握する
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上 に際して、管理会計上の区分を基準とした減損兆候判定資
している。 料等を閲覧し、当該資料の網羅性及び正確性について評価
固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、資産 した。
のグルーピングは、管理会計上の区分（事業用資産は主と ・ 経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定にお
して工場別若しくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は いて使用される将来キャッシュ・フローが、中期経営計画
物件別）を基準にしている。各資産グループの回収可能価 などの事業計画と整合しており、かつ、実行可能で合理的
額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方 なものであるかどうか評価した。
の金額としている。使用価値については、将来キャッ ・ 将来予測について、重要な仮定や見積り項目の合理性
シュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率 について検討した。将来キャッシュ・フローの見積りにお
で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価 いて使用した中期経営計画などの事業計画に含まれる販売
額により評価している。将来キャッシュ・フローは、中期 計画、市場の成長率、原材料価格などの一定の仮定につい
経営計画などの事業計画に基づいており、その見積りの前 て、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分
提となる販売計画、市場の成長率、原材料価格などの一定 析を実施した。また、割引率については、利用可能な外部
の仮定を用いた不確実性の影響を受ける。 データを用いて合理的な範囲であるか検討した。
減損損失の認識及び測定において使用される将来キャッ
シュ・フロー、測定において使用される割引率ついては不
確実性を伴い、経営者の判断の影響を受けるものであるた
め、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋製罐グループホールディ
ングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋製罐グループホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淡路 洋平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋製罐グループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第108期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋製罐
グループホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社貸付金に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在、関係会社貸付金の貸借対照表計上 当監査法人は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の見
額は、80,762百万円であり、総資産の13％を占めている。 積りについて検討するに当たり、主に以下の監査手続を実
当事業年度の財務諸表に計上した貸倒引当金2,378百万 施した。
円は、主として関係会社貸付金の貸倒懸念債権に係るもの ・ 関係会社貸付金の貸倒引当金の見積りに関する会社の
である。 検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況につ
財政状態の著しい悪化など一定の条件に該当した関係会 いてその有効性を評価した。
社に対する貸付金については、 注記事項（重要な会計上の ・ 貸倒引当金設定要否の判定について会社作成資料を閲
見積り） に記載のとおり、個別に回収可能性を検討し、回 覧し、当該資料の網羅的及び正確性について評価した。
収不能見込額を計上している。具体的には、直近の入手可 ・ 貸倒引当金の見積りにおいて使用される将来キャッ
能な関係会社の財務諸表に基づいて算出した回収可能額、 シュ・フローが、中期経営計画などの事業計画と整合して
将来キャッシュ・フロー見積額の割引現在価値を貸付金額 おり、かつ、実行可能で合理的なものであるかどうか評価
から控除し、その残額を回収不能見込額として貸倒引当金 した。
を計上している。 ・ 将来予測について、重要な仮定や見積り項目の合理性
将来キャッシュ・フローは、中期経営計画などの事業計 について検討した。将来キャッシュ・フローの見積りにお
画に基づいており、その見積りの前提となる販売計画、市 いて使用した中期経営計画などの事業計画に含まれる販売
場の成長率、原材料価格などの一定の仮定を用いた不確実 計画、市場の成長率、原材料価格などの一定の仮定につい
性の影響を受ける。 て、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分
貸倒引当金の見積りにおいて使用される将来キャッ 析を実施した。また、割引率については、利用可能な外部
シュ・フロー及び割引率については不確実性を伴い、経営 データを用いて合理的な範囲であるか検討した。
者の判断の影響を受けるものであるため、当監査法人の監
査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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