株式会社 コロナ 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 コロナ(E01444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第73期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社コロナ
CORONA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 芳
【本店の所在の場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 80,598 82,115 83,195 78,711 82,169
経常利益 (百万円) 2,493 2,875 1,926 792 1,283
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,810 2,104 1,248 385 626
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,835 2,471 610 △ 734 2,832
純資産額 (百万円) 71,427 73,076 72,865 71,162 73,078
総資産額 (百万円) 97,249 99,710 99,352 96,114 98,512
１株当たり純資産額 (円) 2,434.92 2,491.17 2,483.98 2,437.18 2,512.09
１株当たり当期純利益 (円) 61.73 71.73 42.56 13.19 21.46
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.4 73.3 73.3 74.0 74.2
自己資本利益率 (％) 2.6 2.9 1.7 0.5 0.9
株価収益率 (倍) 18.3 18.1 24.8 72.8 44.4
営業活動による
(百万円) 4,316 5,196 55 70 6,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,241 △ 707 △ 3,795 △ 592 △ 1,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 819 △ 828 △ 822 △ 970 △ 959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,406 18,060 13,522 12,038 15,306
の期末残高
従業員数
2,332 2,322 2,320 2,304 2,283
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 105 〕 〔 93 〕 〔 82 〕 〔 81 〕 〔 78 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 73,870 76,307 77,124 72,685 76,961
経常利益 (百万円) 2,105 2,464 1,577 525 870
当期純利益 (百万円) 1,526 1,929 1,137 318 458
資本金 (百万円) 7,449 7,449 7,449 7,449 7,449
発行済株式総数 (株) 29,342,454 29,342,454 29,342,454 29,342,454 29,342,454
純資産額 (百万円) 67,551 68,878 68,903 67,915 68,187
総資産額 (百万円) 95,152 98,124 97,722 95,703 96,331
１株当たり純資産額 (円) 2,302.80 2,348.06 2,348.90 2,325.99 2,343.94
１株当たり配当額 28.00 28.00 28.00 28.00 28.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 52.04 65.78 38.77 10.89 15.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.0 70.2 70.5 71.0 70.8
自己資本利益率 (％) 2.3 2.8 1.7 0.5 0.7
株価収益率 (倍) 21.7 19.7 27.2 88.2 60.7
配当性向 (％) 53.8 42.6 72.2 257.1 178.2
従業員数 (名) 1,759 1,744 1,751 1,727 1,714
株主総利回り (％) 105.4 122.8 103.5 97.5 99.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,230 1,500 1,350 1,195 1,089
最低株価 (円) 967 1,077 959 771 821
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年４月 新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始
1950年７月 新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立
1955年９月 わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始
1956年５月 業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転
1973年３月 石油給湯機販売開始
1979年２月 エアコン市場に参入
同 ８月 石油ファンヒーター販売開始
1985年11月 除湿機販売開始
1991年３月 技術開発センターを本社内に新設
1992年４月 コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更
1996年１月 柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設
同 ４月 住環境試験センターを本社敷地内に新設
同 11月 新潟証券取引所に株式を上場
物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)
1998年６月
1999年１月 本社・三条工場ISO9001の認証を取得
2000年３月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
世界初、自然冷媒(CO 2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始
2001年４月
自然冷媒(CO 2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞
2002年１月
2003年７月 新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設
2005年11月 本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2008年８月 家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始
同 ９月 遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始
2009年２月 業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始
2010年10月 製造本部がデミング賞実施賞を受賞
2011年10月 美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始
2012年11月 多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
2014年９月
2015年１月 地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ
大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
同 ４月 ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
2016年１月
同 ６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
同 10月 壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始
2017年２月 自然冷媒(CO 2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エ
ネルギーセンター会長賞を受賞
2019年６月 エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始
2019年９月 自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始
2020年１月 エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネル
ギー庁長官賞を受賞
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の
製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を
行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品に
つきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。
販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につき
ましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っ
ております。
子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メ
ンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス
㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸
のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナン
スでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。
海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１……連結子会社
※２……関連会社(持分法適用)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
所有 被所有
(百万円) 内容
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
新潟県 役員の兼任 ５人
暖房機器、空調機器
㈱新井コロナ 58 100 ―
等の製造
妙高市 設備の賃貸 建物、土地
役員の兼任 ５人
新潟県
暖房機器、空調機器
㈱今町コロナ 30 100 ― 設備の賃貸 建物、土地
等の製造
見附市
設備の賃借 建物
住宅設備機器、空調
新潟県 役員の兼任 ５人
機器等の製造及び暖
㈱栃尾コロナ 26 100 ―
房機器、住宅設備機
長岡市 設備の賃借 建物、土地
器等の部品加工
新潟県 役員の兼任 ４人(うち当社従業員１人)
コロナサービス㈱ 25 アフターサービス 100 ―
三条市 設備の賃貸 建物
新潟県 役員の兼任 ５人
倉庫業及び
コロナ物流㈱ 10 100 ―
貨物運送取扱
見附市 設備の賃貸 建物
役員の兼任 ５人(うち当社従業員２人)
１年以内返済予定長期貸付金
不動産賃貸、住宅等
コロナリビング 新潟県 (流動資産その他) 33百万円
10 のハウスクリーニン 100 ―
サービス㈱ 三条市 長期貸付金 43百万円
グ及びリフォーム
設備の賃貸 建物
設備の賃借 土地
役員の兼任 ３人(うち当社従業員１人)
１年以内返済予定長期貸付金
千葉県 (流動資産その他) 4百万円
家電機器、住宅設備
大和興業㈱ 10 100 ―
機器等の販売
松戸市 長期貸付金 33百万円
仕入債務に対する保証 11百万円
設備の賃借 建物
管工事、電気工事等
㈱サンライフ 新潟県 役員の兼任 ６人(うち当社従業員１人)
のシステム設計、施
110 100 ―
工、メンテナンスサ
エンジニアリング 三条市 設備の賃貸 建物
ービス
新潟県 役員の兼任 ５人
電気器具部品等の設
㈱コロナテクノ 30 100 ―
計及び製造
見附市 設備の賃貸 建物
青森県 役員の兼任 ３人(うち当社従業員１人)
住宅設備機器等の
㈱金辰商事 55 100 ―
販売
青森市 設備の賃貸 建物
北海道 役員の兼任 ５人(うち当社従業員１人)
倉庫業及び
札幌コロナ物流㈱ 10 100 ―
貨物運送取扱
石狩市 長期貸付金 125百万円
新潟県
100
㈱コロナファイナンス 10 損害保険代理業 ― 設備の賃貸 建物
(100)
三条市
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 ４人(うち当社従業員２人)
コロナセントラル 札幌市
30 アフターサービス 30 ― 設備の賃貸 建物
サービス㈱ 白石区
設備の賃借 建物
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書
を提出している会社もありません。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計
のみを記載しております。
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名)
2,283
合計
〔 78 〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,714 43.6 19.1 5,214
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、コロナ労働組合(組合員数821名)及び新井コロナ労働組合(組合員数87名)が組織されており、
JAMに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商
品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。
[企業理念]
『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』
～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～
[企業ミッション]
■快適で心はずむ毎日
体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう人の心の満足も生み出します。
■環境にやさしい暮らし
日々の暮らしを環境にやさしいものに。
毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。
■だれでもいつでも安心な社会
だれでもつかいやすく、いつでも安心を。
事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年度の連結経営成績を踏まえて、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)における数
値目標を下記のとおり見直しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、販売
活動での一部制限が継続すると予想されますが、一方で、在宅時間の増加が暖房機器や空調・家電機器の需要増
加につながる可能性があります。現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は限定的であ
ると見込んでおります。
2021年度目標
連結売上高 78,800百万円
連結経常利益 1,300百万円
連結経常利益率 1.6％
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き経済や企業活動への
影響が考えられます。また、住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による
新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する可能性もあり、
住宅市場を取り巻く環境は依然として不透明であります。
当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展
とそれに伴う消費行動の変化、企業間における競争の激化など、厳しさを増しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、販売活動におい
ては、今後も展示商談会等のイベントや訪問営業における一部制限が継続すると予想されます。一方で、在宅時
間の増加が暖房機器や空調・家電機器の需要増加につながる可能性があります。生産活動においては、大きな影
響はないと見込んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、国内消費の低
迷や生産活動への影響が発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通
して空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、第８次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的
成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
[中期ビジョン]
ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ
[第８次中期経営計画の骨子]
■推進キーワード
「コロナブランドの拡大と進化」
■基本戦略
●既存販売チャネルでの事業領域拡大
→既存販売チャネルの最大活用と「季節から年間商品へ」提供価値拡大
●空調メーカーとしてのポジション構築
→エアコンをはじめとした空調事業でのポジション構築
●持続的成長のための機能・基盤強化
→バリューチェーンの強化及び「選ばれる企業」への取り組み強化
■事業戦略
●暖房の領域拡大と空調家電の拡張
●エアコン事業の拡大とポジション構築
●アクアエア事業の更なる育成・拡大
●住宅における商品・サービスの提供価値拡大
■機能戦略
●コロナブランド浸透のためのブランディング推進
●ｅビジネス活用による顧客接点の強化
●管理間接業務の生産性向上
●物流配送機能の最適化
●成長する組織・人財づくりの推進
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリス
クも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 業績の季節変動について
当社グループの2021年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器32.3％、空調・家電機器
23.1％、住宅設備機器37.8％、その他6.8％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する
傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。
また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化す
る可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループといたしましては、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の
売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。
期別 売上高(百万円) 経常利益(百万円)
構成比(％)
第１四半期 20,449 24.9 △229
第２四半期 19,473 23.7 426
第３四半期 28,174 34.3 2,148
第４四半期 14,071 17.1 △1,061
通期 82,169 100.0 1,283
(2) 市場の競合状況について
＜当社グループの製品種類別競合状況＞
暖房機器 ：既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けておりま
す。
空調・家電機器 ：多国籍企業との厳しい価格競争が一段と激化しております。
住宅設備機器 ：多様な競合相手が存在し、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。また、新設住
宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズ
の動向の影響を受けております。
当社グループといたしましては、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石
油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・
開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差
別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリ
フォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備
機器の市場環境は、厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常に
あるものと認識しております。
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(3) 原材料費等の変動について
当社グループは、普通鋼薄板・亜鉛メッキ鋼板などの鋼材、銅・アルミニウム等の非鉄材料及びABS樹脂・PS樹
脂等の樹脂材料等、各種の原材料を使用しておりますが、その価格は、日本をはじめ、米国、欧州、東南アジ
ア、中国、韓国等の主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等に
よって変動します。
当社グループといたしましては、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にと
どめるよう努めておりますが、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。鋼材、非鉄材料及び樹脂材料等、原材料・資材の多くは、商
品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと
認識しております。
(4) 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合して
おり、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。
当社グループは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケ
ティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油
価格は、産油国の生産動向や、国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化す
る可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
(5) 資金運用について
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外
の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、
仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範
囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リ
スク等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外
の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと
認識しております。
(6) 災害等による影響について
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。
一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能
力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体
制を敷いております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にす
るよう努めております。
しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する
恐れがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断
等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然
的条件から、地震や風水害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然
災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと
認識しております。
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(7) 感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーから
の納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の
指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための
注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。また、状況に応じて、新
型肺炎対策会議(本部長：代表取締役社長)を開催し、従業員と家族の安全確保、事業活動の継続に関する全社方
針の決定及び速やかな対応を実施しております。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を
保有しております。これらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等によ
り、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まってお
ります。万が一、これらが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。サイバー攻撃等社外からの脅威は年々高度化、巧妙化していることから、当該リスクが顕在化する可能性
は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、情報セキュリティを確保するための基本方針、管理体制、従業員への教育・啓蒙活動、法
令及び契約遵守等について情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティに関する社内規定・
社内管理体制やルールを整備のうえ、これらの対策強化を行っております。
(9) 製品の品質について
当社グループは、すべての製品において創業以来蓄積された技術やノウハウを基礎に、安全に配慮した商品開
発を行うとともに、品質保証規定に基づいた製品の品質管理を徹底し、高い品質水準の保持に努めております。
しかしながら、将来にわたりすべての製品において予期せぬ欠陥による品質クレームが発生しない保証はあり
ません。万が一に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生
した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財
産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。
しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起される場合や、自らの知的財産権保全
のために訴訟を提起しなければならない場合等により、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、
当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の
技術を利用できない、又は多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの極小化に努めておりますが、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期におい
ても相応にあるものと認識しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 経営成績
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞していた社会
経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありました。しかしながら、依然として
感染症が収束していないことから、先行きの不透明感が強まりました。
住宅関連機器業界においては、一部住宅設備機器の供給に遅れが出たほか、新設住宅着工戸数や新規受注が減少
するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画のもと、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キー
ワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成
長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組んだほか、IoT技術を活用した商品・サービ
スの強化として、「コロナ快適ホームアプリ」のサービスを開始しました。また、ルームエアコンをはじめとした
空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を
進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高82,169百万円(前期比4.4％増)、売上原
価62,969百万円(前期比4.5％増)、販売費及び一般管理費18,236百万円(前期比1.5％増)、営業外収益347百万円(前
期比13.5％増)、営業外費用26百万円(前期比14.7％減)、特別利益12百万円(前期比52.1％減)、特別損失242百万円
(前期比135.7％増)、法人税等合計427百万円(前期比29.7％増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、それぞれ963百万円(前期比85.9％増)、1,283百万円(前期比62.0％増)、626
百万円(前期比62.2％増)と増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、展示商談会等のイベント
や訪問営業において一部制限が続いたため、オンラインを活用した営業活動の施策等を講じましたが、一部商品の
販売に影響が生じました。一方で、在宅時間の増加などにより暖房機器や空調・家電機器の販売が順調に推移した
ため、当連結会計年度の業績への影響は軽微でありました。
(製品の種類別売上高)
最近５連結会計年度における製品の種類別売上高の推移 (単位：百万円)
製品の種類別売上高
区分 合計
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他
2017年３月 期 27,564 17,772 27,686 7,576 80,598
2018年３月 期 28,527 18,290 28,462 6,834 82,115
2019年３月 期 27,437 20,034 28,857 6,865 83,195
2020年３月 期 23,663 18,060 30,452 6,534 78,711
2021年３月 期 26,551 19,018 31,070 5,528 82,169
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＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、26,551百万円(前期比12.2％増)となりました。
新製品である寒冷地向け石油暖房機「FIRNEO(フィルネオ)」をはじめ、石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖
房機などの提案活動を行い、販売も好調に推移しました。また、12月中旬からの寒波到来も販売の後押しとな
り、防災需要の高まりから電源が不要なポータブル石油ストーブも好調に推移した結果、暖房機器全体は前期を
上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、19,018百万円(前期比5.3％増)となりました。
ルームエアコンは初夏の気温上昇や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加などもあり、ウイ
ンドタイプを中心に販売が順調に推移しました。また、除湿機は部屋干し需要の増加などもあって前期を上回
り、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、31,070百万円(前期比2.0％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する
中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたことで、順調に推移しました。ま
た、空気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィール」などのアクアエア商品も好調に推移し、
住宅設備機器全体は前期を上回りました。
(売上原価)
売上原価につきましては、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、在庫調整に伴う操業度の低下
や設備投資に伴う減価償却費の増加などが影響し、売上原価率は前期と比較して0.1ポイント上昇し76.6％となり
ました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、旅費交通費が111百万円、修繕費が73百万円、研究開発
費が48百万円それぞれ減少した一方、物流費が273百万円、人件費が243百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
(営業外損益)
営業外収益の主な増加要因につきましては、持分法による投資利益が40百万円増加したことによるものでありま
す。営業外費用の主な減少要因につきましては、有価証券売却損が2百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(特別損益)
特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が11百万円減少したことによるものであります。
特別損失の主な増加要因につきましては、固定資産除却損が14百万円減少した一方、投資有価証券評価損が150百
万円増加したことによるものであります。
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また、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)の２年目である当連結会計年度の業績につきましては、暖房機器
などの販売増加などが影響し、連結売上高、連結経常利益ともに前年度を上回る結果となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展とそ
れに伴う消費行動の変化、新型コロナウイルス感染症による影響など、厳しさを増しております。足下では、調達部
品等のコスト上昇やルームエアコンにおけるメーカー間の競争激化などが予想され、当社グループの企業活動に影響
を及ぼすことが考えられます。
このような状況を受け、第８次中期経営計画の最終年度である2021年度の数値目標である連結売上高83,300百万
円、連結経常利益1,700百万円、連結経常利益率2.0％につきまして、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等](2)目標とする経営指標に記載のとおり見直しております。数値目標の達成に向けては、第２[事
業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題に記
載のとおり、第８次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進してま
いります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、
セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分 金額(百万円) 前期比(％)
暖房機器 22,934 △13.7
空調・家電機器 16,621 △16.4
住宅設備機器 28,570 5.8
その他 1,195 4.6
合計 69,321 △7.1
(注) １．金額は平均販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分 金額(百万円) 前期比(％)
暖房機器 26,551 12.2
空調・家電機器 19,018 5.3
住宅設備機器 31,070 2.0
その他 5,528 △15.4
合計 82,169 4.4
(注) １．当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変
動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]をご覧
ください。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結
財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ255百万円増加し、56,259百万円となりまし
た。これは現金及び預金が1,496百万円、商品及び製品が4,167百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が
1,611百万円、有価証券が4,706百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の減少に伴い増加した一方、売上債権の増加、有価証券及び投
資有価証券の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の
状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。商品及び製品
につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。電子記録債権
につきましては、主に暖房機器の売上増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金へ
の預け入れなどによる増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,142百万円増加し、42,253百万円となりまし
た。これは投資その他の資産が2,998百万円増加したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の上昇などにより813百万円、退職給付に係る資産
が株価上昇などに伴う年金資産の増加により2,245百万円それぞれ増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ576百万円減少し、22,588百万円となりまし
た。これは未払法人税等が373百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が183百万円、流動負債のその他が770百
万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
未払法人税等につきましては、課税所得の増加によるものであります。支払手形及び買掛金につきましては、
主に住宅設備機器の生産量が増加した一方、建設子会社の請負工事物件の減少及び販売子会社の仕入の減少など
によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,058百万円増加し、2,845百万円となりまし
た。これは役員退職慰労引当金が578百万円減少した一方、繰延税金負債が927百万円、固定負債のその他が705百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
役員退職慰労引当金及び固定負債のその他につきましては、役員退職慰労金制度の廃止に伴うものでありま
す。なお、役員退職慰労金制度の廃止につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]
[注記事項](追加情報)をご覧ください。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,916百万円増加し、73,078百万円となりまし
た。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により626百万円増加した一方、配当金
の支払により818百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が
処分により47百万円増加した一方、取得により140百万円減少しております。その他の包括利益累計額において
は、その他有価証券評価差額金が729百万円、退職給付に係る調整累計額が1,477百万円それぞれ増加しておりま
す。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円
(27.2％)増加し、15,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,048百万円(前期比5,977百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,053百万円、減価償却費2,480百万円、暖房機器及び空調・家電機器等
のたな卸資産の減少額4,241百万円により資金が増加した一方、暖房機器の売上債権の増加額1,716百万円により
資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,819百万円(前期比1,227百万円増加)となりました。
これは、主に定期預金の減少額2,295百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,508百万円により資金が増
加した一方、有形固定資産の取得による支出1,622百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円、投資有価
証券の取得、売却及び償還による収支差額3,736百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、959百万円(前期比10百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払額818百万円、自己株式の取得による支出140百万円により資金が減少したことによ
るものであります。
キャッシュ・フローの指標
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,346.0 1,594.2 16.3 19.8 1,710.2
レシオ
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己
資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第
３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動
性を確保しております。
株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、商品の種類別区
分ごとに記載しております。
当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３
分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活
を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商
品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。
なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 暖房機器
主力商品である石油ファンヒーターでは、ＷＺ、ＶＸシリーズの3.6ｋＷタイプで、低消費電力はそのままに点
火制御の最適化により、通常点火時間を従来の約75秒から約55秒に短縮し、点火までにかかる消費電力量を約
30％低減(当社比)しました。フラッグシップモデルのＷＺシリーズでは、高い消臭性能と火力に応じてスイング
するビッグルーバーを搭載し、上質で快適な暖かさを実現しております。ＶＸシリーズは、当社石油ファンヒー
ターで唯一搭載している開閉式の消臭シャッターにより、運転停止時に温風吹き出し口のグリルを隠すことがで
き、スッキリとしたデザインの特長を活かし、装飾的な要素を抑えたマットな質感や、商品全体をモノトーンに
統一したシンプルな見た目でインテリアに調和するデザインとするなど、合計７シリーズ15機種を開発しまし
た。
ＦＦ式輻射石油暖房機では、薄型タイプの「スペースネオ」をフルモデルチェンジし、「FIRNEO(フィルネ
オ)」と、床暖房機能を搭載した「FIRNEO床暖(フィルネオ床暖)」を開発しました。ストーブ前面に効率よく熱を
集める独自の「遠赤外線ドーム」構造を新たに設計し、従来商品に比べ遠赤外線の輻射面積を約30％拡大して遠
赤外線輻射量を大幅に高め、エネルギー消費効率を87％に向上させました。また、背面に搭載するファンガード
の薄型化により省スペース化を図り、延長配管設置や入れ替え設置時の施工性を大幅に向上させました。さら
に、ＤＣモータ採用によりエコモードの最小火力時の消費電力を従来の12Ｗから７Ｗに低減、大型白文字バック
ライト液晶の採用で表示部の文字サイズを大きくしてより見やすくするとともに、運転スイッチの前面配置によ
り操作性の向上も図りました。
遠赤外線電気暖房機では、「コアヒート」にて、暮らしに溶け込むシンプルなデザインをコンセプトに、本体
正面の縁を従来よりも薄くし、シンプルな色使いを基調とした丸みのあるフォルムにすることで、多彩な住空間
に調和するデザインとし、従来からの運転ランプに加えて、パワーモニターも本体上部に配置することで運転時
の視認性を高めることにより、さらに使いやすさを向上させました。また、自動首振り機能には、様々なシーン
に合わせて首を振る範囲を30°、50°、70°の３段階から選べる機能の搭載、省エネセンサーにて従来10分間人
がいないことを検知すると自動で出力を下げる省エネ運転に、約20分間人がいない場合に自動で運転を停止する
機能を追加したことにより、無駄な電力消費を抑え、省エネ性を向上させました。
なお、当部門に係る研究開発費は131百万円であります。
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(2) 空調・家電機器
主力商品であるルームエアコンのＺシリーズでは、室内機内部の熱交換器に汚れが落ちやすい特殊コーティン
グ「クリアフィンコート」を採用するとともに、結露水を利用し熱交換器に付着した汚れを洗浄する「アクアド
ロップ洗浄」機能を開発し搭載しました。低温・低湿度で結露水が発生しづらい冬場でも、湿度を含んだ空気を
室内に循環させる独自制御により、洗浄用の結露水を数回に分けて発生させて洗浄し、夏場と同程度の洗浄効果
を実現しました。また、エアコン停止中のお部屋の温度を監視し、室温が高温又は低温になると自動で運転を開
始する「みはりモード」を搭載しました。さらに、無線LANモジュールを搭載し、スマートフォン専用アプリ「コ
ロナ快適ホームアプリ」を通して、外出先など離れた場所からの遠隔操作や、離れて暮らす家族の使用状況の確
認、室内が高温(又は低温)になった時のお知らせをスマートフォンで受け取れるなど、安心機能も充実させると
ともに、新型熱交換器の採用や送風経路の最適設計により、通年エネルギー消費効率6.7を達成し、高い省エネ性
能も実現しました。
他には、デザインを一新し、室内機構造の見直しによる軽量化、施工性を向上させた「Ｎシリーズ」、エアコ
ンは冷房しか使わないという方にオススメの「冷房専用シリーズ」、工事不要で窓があれば簡単に取り付けられ
る「ウインドエアコン」など、合計６シリーズ38機種を開発しました。
衣類乾燥除湿機では、使用シーンに合せて選べる４つの衣類乾燥モード、５段階湿度設定及びサーキュレータ
モードなどを搭載した選べるモードとたっぷり衣類乾燥できるファミリータイプのＨシリーズ、しっかり乾かす
「速乾モード」と湿度センサーで室内の湿度を検知し、衣類が乾いた頃を見計らって自動停止する「おまかせ
モード」を搭載した、コンパクトでもしっかり衣類乾燥できるパーソナルユースに最適でスリムな6.3Ｌタイプの
Ｓシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな6.3ＬタイプのＰシリー
ズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー、合計４シリーズ６機種を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は124百万円であります。
(3) 住宅設備機器
自然冷媒ＣＯ 家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、専用のHEMSを介して天気予測データを基に、太陽
2
光発電の余剰電力を活用してエコキュートの沸き上げを行う「ソーラーモードプラス」機能を強化し、昼間に沸
き上げる割合を従来の最大50％から80％に高めたことで、発電した電気をさらに積極的に自家消費することを可
能とした機種など、業界トップクラスの省エネ性能を有するプレミアムエコキュートをはじめ34機種(一般地仕
様：22機種、寒冷地仕様：12機種)を開発しました。循環口から熱いお湯が出るのを一時停止する「ふろ自動一時
停止」、台所で家事をしながら浴室の音声を聞くことができる「音声モニター」、子どもの入浴状態に応じて、
台所リモコンのランプの色が自動で変化する「入浴お知らせ」機能など、お子さまとその家族に寄り添った安心
機能が評価され「キッズデザイン賞」を受賞しました。
水道直圧式石油給湯機では、人感センサーと水位センサーを活用した「入浴サポート機能」を搭載し、入浴時
の快適性と安全・安心をサポートする機能を充実させるとともに、機器のコンパクト化と軽量化による施工性・
設置性の向上により様々な入れ替えシーンに対応できるＥＦシリーズとＳＡシリーズを開発しました。また、機
具構造の新規設計により、騒音値の低減を図りました。
高圧力型貯湯式石油給湯機では、ＮＸ－Ｈシリーズに減圧逆止弁、圧力逃し弁を本体に内蔵した、自動お湯は
り機能がついた「オートタイプ」、給湯専用タイプに追いだき機能をプラスした「給湯＋追いだきタイプ」及び
「給湯専用タイプ」の屋内設置型(強制給排気タイプ)３種類を新たに開発し、積雪や凍結などの心配から寒冷地
エリアでニーズの高い、屋内設置型のラインアップを拡充しました。
１台４役(加湿・消臭・除菌・空気清浄)の多機能加湿装置「ナノフィール」では、適応床面積最大300㎡の広い
空間に対応させた大能力タイプを開発し、従来タイプ(CNF-S3000タイプ、最大138㎡対応)では複数台必要であっ
た空間も、設置台数を減らし、配管工事などの設置費用を抑えることができるようになりました。また、一定時
間ごとに自動で機器内部の水を入れ換える際に運転を停止する従来タイプの制御を改良し、加湿し続けながらの
水の入れ換えを実現しました。さらに、機器内部の給水経路に銀イオン発生ユニットを搭載し、銀イオンの除菌
効果で機器内部に取り込んだ菌や、臭いや汚れのもととなる菌を抑制します。
なお、当部門に係る研究開発費は383百万円であります。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は 640 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、設備の状況については、セグメント情報に
関連付けての記載はしておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 1,612 百万円(有形固定資産1,392百万円、無形固定資産219百
万円)であります。そのうち、有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作及び購入、当社及び連結子会
社の各工場の合理化等を目的とした生産設備の導入及び更新であります。無形固定資産投資の主なものは、ソフトウ
エア投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業内容及び
土地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 主要生産品目
合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
生産設備
三条工場 ファンヒーター
303 706 17,882.95 476 278 1,765 266
(新潟県三条市) エアコン
ＦＦ式ヒーター
柏崎工場
石油給湯機 285 274 51,872.70 2,070 201 2,832 173
(新潟県柏崎市)
床暖ストーブ
長岡工場 エコキュート
〈12,374.81〉
247 271 1,085 70 1,675 172
50,857.54
(新潟県長岡市) 電気温水器
〈12,374.81〉
小計 836 1,252 3,632 551 6,273 611
120,613.19
その他の設備
〈2,915.62〉
本社
統括業務 1,066 1 [1,007.00] 1,332 146 2,546 193
(新潟県三条市)
74,348.84
本社技術開発センター
研究開発業務 ― 59 ― ― 15 75 189
(新潟県三条市)
柏崎技術開発センター
研究開発業務 149 ― 5,991.80 181 ― 330 62
(新潟県柏崎市)
札幌支店
[2,140.71]
販売業務 74 ― 132 2 209 63
3,617.29
(札幌市白石区他２ヶ所)
青森支店
[3,845.88]
販売業務 17 ― 142 1 161 65
4,621.36
(青森県青森市)
仙台支店
[2,785.39]
販売業務 70 ― 47 3 120 51
1,084.92
(仙台市宮城野区)
北関東支店
販売業務 2 ― [4,615.18] ― 1 3 64
(さいたま市北区)
首都圏支店
販売業務 314 0 [3,051.77] ― 0 315 94
(東京都北区)
新潟支店
販売業務 0 ― [2,370.00] ― 0 1 49
(新潟県三条市)
金沢支店
販売業務 0 ― [3,071.47] ― 0 0 32
(石川県金沢市)
名古屋支店
販売業務 1 ― [4,419.78] ― 1 2 55
(名古屋市熱田区)
大阪支店
販売業務 156 0 [1,611.10] ― 0 157 74
(大阪府吹田市)
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( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業内容及び
土地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 主要生産品目
合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
広島支店
販売業務 1 ― [2,305.28] ― 1 2 39
(広島市安佐南区)
福岡支店
販売業務 180 0 [3,024.00] ― 2 182 73
(福岡市博多区)
中央物流センター
〈11.00〉
保管・運送取扱
329 0 1,097 0 1,426 ―
業務
54,854.41
(新潟県見附市)
その他物流センター
〈11,419.00〉
保管・運送取扱
88 0 118 0 206 ―
業務
11,419.00
(宮城県大衡村)
その他
〈14,681.15〉
貸与資産 976 0 1,651 0 2,627 ―
95,586.74
(新潟県三条市他11ヶ所)
〈29,026.77〉
小計 3,430 60 [34,247.56] 4,702 177 8,371 1,103
251,524.36
〈41,401.58〉
合計 4,267 1,313 [34,247.56] 8,334 729 14,644 1,714
372,137.55
(注) １．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．現在休止中の主要設備はありません。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
６．支店には管轄営業所等の設備及び従業員数を含めて表示しております。
７．本社・本社技術開発センター・新潟支店は同一敷地内にあり、土地、建物の分割が困難なため、本社に一括
表示してあります。
８．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 所在地 事業の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
(名)
構築物 及び運搬具 (㎡) 及び備品
新潟県
暖房機器、空調 ―
㈱新井コロナ 287 190 10 488 140
機器等の製造 (―)
妙高市
新潟県
暖房機器、空調 ―
㈱今町コロナ 15 151 7 173 79
機器等の製造 (―)
見附市
住宅設備機器、
空調機器等の製
新潟県
478
㈱栃尾コロナ 造及び暖房機 60 228 8 775 132
(49,743.34)
長岡市
器、住宅設備機
器等の部品加工
新潟県 アフター
―
コロナサービス㈱ ― ― 0 0 15
(―)
三条市 サービス
新潟県
倉庫業及び貨物 ―
コロナ物流㈱ 0 99 6 106 31
運送取扱 (―)
見附市
不動産賃貸、住
コロナリビング 新潟県
宅等のハウスク 962
0 ― 0 964 33
リーニング及び (4,044.06)
サービス㈱ 三条市
リフォーム
家電機器、住宅
千葉県
112
大和興業㈱ 設備機器等の販 27 ― 0 140 12
(2,808.94)
松戸市
売
管工事、電気工
事等のシステム
㈱サンライフ 新潟県
―
設計、施工、メ ― ― 0 0 34
(―)
エンジニアリング 三条市
ンテナンスサー
ビス
新潟県
電気器具部品等 ―
㈱コロナテクノ 0 109 0 110 42
の設計及び製造 (―)
見附市
青森県
住宅設備機器等 90
㈱金辰商事 9 ― 0 99 36
の販売 (12,316.68)
青森市
北海道
倉庫業及び貨物 232
札幌コロナ物流㈱ 38 4 0 275 14
運送取扱 (40,334.51)
石狩市
新潟県
―
㈱コロナファイナンス 損害保険代理業 ― ― ― ― 1
(―)
三条市
1,876
合計 440 783 35 3,135 569
(109,247.53)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容 着工年月 完了予定年月
総額 既支払額
方法 増加能力
(百万円) (百万円)
提出会社 三条工場他 金型 985 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,342,454 29,342,454
(市場第一部) 100株
計 29,342,454 29,342,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2002年５月20日 2,667,495 29,342,454 ― 7,449 ― 6,686
(注) 2001年11月16日開催の取締役会決議により、2002年５月20日付で１株を1.1株に株式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 24 166 75 7 9,538 9,832 ―
所有株式数
－ 36,359 1,517 158,166 18,405 9 78,826 293,282 14,254
(単元)
所有株式数
－ 12.40 0.52 53.93 6.27 0.00 26.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式251,656株は、「個人その他」に2,516単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ２単元及び20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社コロナ興産 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 11,057 38.01
公益財団法人内田エネルギ－科
新潟県三条市東新保７番７号 2,359 8.11
学振興財団
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
株式会社第四北越銀行 1,318 4.53
地１
コロナ社員持株会 新潟県三条市東新保７番７号 1,022 3.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 694 2.39
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 462 1.59
託口)
内田 力 新潟県三条市 378 1.30
外山産業株式会社 新潟県三条市南四日町４丁目１番９号 365 1.26
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
325 1.12
ＰＡＮＹ ５０５１０３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
ダイヤモンド電機株式会社 大阪府大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 273 0.94
計 ― 18,256 62.76
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 251,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,076,600 290,766 ―
単元未満株式 普通株式 14,254 ― ―
発行済株式総数 29,342,454 ― ―
総株主の議決権 ― 290,766 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式
が20株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市
(自己保有株式)
251,600 － 251,600 0.86
株式会社コロナ
東新保７番７号
計 ― 251,600 － 251,600 0.86
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月17日)での決議状況
200,000 186
(取得期間2020年11月18日～2020年11月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 150,400 140
残存決議株式の総数及び価額の総額 49,600 46
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.8 24.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 24.8 24.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 90 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(特定譲渡制限付株式報酬と
42,804 43 ― ―
しての自己株式の処分)
保有自己株式数 251,656 ― 251,656 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を
確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的
には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留
保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による
期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に
活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
409 14.00
取締役会決議
2021年６月25日
407 14.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなど
の事業活動を通じて価値創造の実現を目指しております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの
期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方で
あり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」の趣
旨・精神を尊重し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月
28日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定機関であり、執行役員によ
る業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすること
で、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経
営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役
２名)で構成されております。
取締役会は、代表取締役社長を議長として、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営
に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの更なる充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬に関する諮問委員会」を
2019年11月14日付で設置しました。同委員会は、代表取締役社長と社外取締役２名を委員として構成されており、
代表取締役社長を委員長として、必要に応じて随時開催し、取締役の指名・報酬に関する事項を審議して、代表取
締役社長が取締役会に上程しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成されておりま
す。
監査等委員会は、常勤監査等委員を長として、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法
令、定款及び監査等委員会規則に定められた監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い、決定してお
ります。
執行役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び執行役員(取締役を除く。)８名で構成されて
おります。なお、監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるものと
しており、原則として毎回出席しております。
執行役員会は、代表取締役社長の指揮、監督のもと執行役員総合企画室部長を議長として、原則として月１回開
催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、執行役員会規則に定められた業務の執行に関する重要事項を
決定するとともに、取締役会での決議を要する経営全体に関する事項を審議しております。
また、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理委員会を併設しており、必要に応じて適
時に開催し、リスク管理規定に定めるリスク管理に関する事項を実施、監督しております。
戦略推進会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び執行役員(取締役を除く。)８名で構成され
ております。なお、監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるもの
としており、原則として毎回出席しております。
戦略推進会議は、代表取締役社長の指揮、監督のもと執行役員総合企画室部長を議長として、原則として月１回
開催するほか、必要に応じて臨時戦略推進会議を開催し、戦略推進会議規則に定められた経営及び戦略全般に関す
る重要事項を審議するとともに、業務の執行を決定しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は機関の長を表す。)
指名・報酬 監査等 執行 リスク管理 戦略推進
役名 氏名 取締役会
諮問委員会 委員会 役員会 委員会 会議
代表取締役社長 小林 一芳 ◎ ◎ ○ ◎ ○
代表取締役副社長 大桃 満 ○ ○ ○ ○
専務取締役 内田 衛 ○ ○ ○ ○
常務取締役 小池 仁 ○ ○ ○ ○
常務取締役 西山 昭彦 ○ ○ ○ ○
取締役相談役 内田 力 ○ ○ ○
取締役 内田 高志 ○ ○ ○ ○
取締役 塩田 清貴 ○ ○ ○ ○
取締役 稲田 昭弘 ○ ◎ ○ ◎
取締役 髙木 修哉 ○ ○ ○ ○
取締役 西村 常男 ○ ○ ○ ○
取締役 杵渕 学 ○ ○ ○ ○
取締役 杉本 昌義 ○ ◎
社外取締役 丸山 結香 ○ ○ ○
社外取締役 小出 忠由 ○ ○ ○
執行役員 植木 宏隆 ○ ○ ○
執行役員 坂上 芳仁 ○ ○ ○
執行役員 宮島 光彦 ○ ○ ○
執行役員 福内 則明 ○ ○ ○
執行役員 鈴木 昌治 ○ ○ ○
執行役員 竹内 明 ○ ○ ○
執行役員 村松 修 ○ ○ ○
執行役員 本田 晃 ○ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を下記のとおり整備しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令
遵守及び誠実な行動の確保を図る。
・監査等委員会は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行
を監査する。
・法令違反や不正行為等の発生、又はそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内
部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止す
る。
・業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査室は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結
果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
・当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全
体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款及び規則・規定・要
領等(以下、「社内規則」という。)に基づき作成・保存する。
・上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督又は監査等委員会による取締役の職務の執行の監
査及び監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員
会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。
・各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとと
もに、その管理状況を監督する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本
部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑える
とともに早期の原状回復に努める。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。
・当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。
・当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向け
た進捗状況の管理を行う。
e. 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定
め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、
監査室を推進部門として全社的体制を整備する。
・当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築
し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。
・代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から
必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、
原則として評価対象業務及び部門から独立した監査室が代表取締役社長を補助し行う。
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f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に
従い、グループ全体を統括管理する総合企画室と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調
整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。
・当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決
定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。
・総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画室又は業務管理部門の要請に基づいて支援を
行う。
・監査室は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査又は業務監査を行い、その結果を代表取締
役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
g. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務(以下、「補助業務」という。)を行うため
に、監査等委員会事務局を監査室に置く。
・当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取
締役社長と協議する。
・監査等委員会は、必要に応じて、監査室その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請する
ことができる。
h. 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役(監査
等委員である取締役を除く。)、使用人の指揮命令を受けない。
・当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。
i. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員
会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するた
め、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)及び使用人に説明を求めることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が決裁する稟議書その他
職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に
対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状
況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役及び使用人並びに業務管理部門に対して説明を求め、又は
報告を受けることができる。
・当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査役並びに使用人は、会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、又
は経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
・監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。
j. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保し、監査等委員から
の請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。
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k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備
の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。
・代表取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会監査の重要性と有用性
に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力す
る。
・監査等委員会は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結
果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営危機を事前に回避するためにリスク管理規定を整備するとともに、代表取締役社長を委員長とし、
執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス、安全衛生、投資、品質等に関わ
るリスクについては、各業務担当部門において社内規則・マニュアル等を整備し、関係部門と連携してリスクを回
避、予防、管理いたします。
メーカーとして最も重要な製品・品質リスクに関しては、戦略推進会議で定期的に報告を求めるほか、組織的に
対応の必要な案件については執行役員会に報告・審議し、重要なものは取締役会に上程します。
緊急かつ重大な経営危機につながる事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する
こととしております。この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを
目的としており、2004年の「新潟県7.13水害」「新潟県中越地震」、2007年の「新潟県中越沖地震」、2011年の
「東日本大震災」と連続して発生した自然災害において有効に機能したものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に対しましても、2020年２月に対策本部を設置してから2020
年６月に解散するまで、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約・共有化して、その後の対応の方向
付けや指示を随時行っており、自然災害に限らず、対策本部は有効に機能しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役及び会計監査人との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める
最低責任限度額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して
損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険
契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、全ての被保険者は保険料の１割にあたる額を負担しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定
款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を17名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年３月 当社入社
2001年５月 当社技術本部副本部長兼研究開発
センター部長
2002年６月 当社取締役就任 技術本部副本部
長兼研究開発センター部長
2003年５月 当社執行役員技術本部副本部長
2004年４月 当社上席執行役員事業戦略部担当
2004年６月 当社取締役上席執行役員事業戦略
部担当
2005年４月 当社常務取締役就任 常務執行役
員事業戦略部担当
2007年２月 当社常務取締役常務執行役員技術
本部・コンカレント推進室・渉外
代表取締役社長 小 林 一 芳 1952年２月１日 生
(注)2 21
部担当兼コンカレント推進室部
長・渉外部長
2008年２月 当社常務取締役常務執行役員技術
本部・コンカレント推進室・渉外
部担当兼コンカレント推進室部長
2011年４月 当社常務取締役常務執行役員製造
本部担当兼製造本部長
2013年４月 当社専務取締役就任 執行役員技
術本部統括兼コンカレント推進室
担当
2015年５月 当社代表取締役副社長就任 執行
役員技術本部統括
2016年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1990年３月 当社入社
2016年３月 当社執行役員経理部長
2018年３月 当社執行役員経理部長兼ＩＴ企画
室担当
2019年６月 当社取締役就任 執行役員経理部
代表取締役副社長
長兼ＩＴ企画室担当
執行役員
2020年３月 当社常務取締役就任 執行役員経
大 桃 満 1969年10月６日 生
(注)2 6
経理部担当兼ＩＴ企画
理部長兼ＩＴ企画室担当
室担当
2021年３月 当社取締役副社長就任 執行役員
経理部担当兼ＩＴ企画室担当
2021年６月 当社代表取締役副社長就任 執行
役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当
(現任)
1988年４月 関越三菱電機商品販売㈱入社
1991年10月 当社入社
2018年３月 当社執行役員営業本部長付副本部
長
2019年３月 当社執行役員営業本部長
専務取締役
2019年５月 当社執行役員営業本部長・住設営
執行役員
業部長
内 田 衛 1966年２月９日 生
(注)2 149
営業本部長・ＬＥ営業
2019年６月 当社取締役就任 執行役員営業本
部長
部長・住設営業部長
2020年３月 当社常務取締役就任 執行役員営
業本部長・住設営業部長
2021年３月 当社専務取締役就任 執行役員営
業本部長・ＬＥ営業部長(現任)
1980年４月 当社入社
2007年２月 当社製造本部三条工場長
2011年３月 当社製造本部長岡工場長
2015年４月 当社執行役員製造本部副本部長・
柏崎工場長
常務取締役
2017年６月 当社取締役就任 執行役員製造本
執行役員 小 池 仁 1957年11月29日 生
(注)2 5
部副本部長・柏崎工場長
製造本部長
2020年３月 当社取締役執行役員製造本部副本
部長・柏崎工場長・ロジスティク
スセンター部長
2021年３月 当社常務取締役就任 執行役員製
造本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 オリンパス光学工業㈱(現 オリン
パス㈱)入社
1995年３月 当社入社
2016年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
空調商品開発グループ部長
常務取締役
2018年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
執行役員
研究開発センター部長・空調商品
開発グループ部長
技術本部長・研究開発 西 山 昭 彦 1959年11月16日 生
(注)2 3
2019年６月 当社取締役就任 執行役員技術本
センター部長・空調商
部副本部長・研究開発センター部
品開発グループ部長
長・空調商品開発グループ部長
2021年３月 当社常務取締役就任 執行役員技
術本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長
(現任)
1968年４月 当社入社
1969年４月 当社企画室長
1973年６月 当社取締役就任 企画室長
1974年４月 当社常務取締役就任
取締役相談役 内 田 力 1945年５月２日 生
1978年11月 当社専務取締役就任
(注)2 378
1981年４月 当社代表取締役副社長就任
1983年５月 当社代表取締役社長就任
2016年４月 当社代表取締役会長就任
2021年６月 当社取締役相談役就任(現任)
2011年４月 当社入社
取締役
2017年３月 当社経理部特任部長
2018年３月 当社執行役員総合企画室統括
執行役員 内 田 高 志 1986年10月23日 生
(注)2 248
2020年６月 当社取締役就任 執行役員総合企
総合企画室統括
画室統括(現任)
1982年４月 当社入社
2010年３月 当社営業本部金沢支店長
2015年３月 当社営業本部名古屋支店長
取締役
2019年３月 当社執行役員営業本部名古屋支店
執行役員
長
塩 田 清 貴 1959年８月24日 生
(注)2 2
営業本部副本部長・首
2020年３月 当社執行役員営業本部副本部長・
都圏支店長
首都圏支店長
2020年６月 当社取締役就任 執行役員営業本
部副本部長・首都圏支店長(現任)
1984年４月 当社入社
取締役
2018年３月 当社執行役員総合企画室部長
執行役員 稲 田 昭 弘 1961年７月18日 生
(注)2 4
2020年６月 当社取締役就任 執行役員総合企
総合企画室部長
画室部長(現任)
1985年４月 ㈱河合楽器製作所入社
取締役
1991年９月 当社入社
2016年３月 当社執行役員総務部長
執行役員 髙 木 修 哉 1962年５月26日 生
(注)2 4
2020年６月 当社取締役就任 執行役員総務部
総務部長
長(現任)
1985年４月 ㈱研精社入社
1997年２月 当社入社
2017年３月 当社技術本部住設商品開発グルー
プ部長
取締役
2019年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
執行役員
暖房商品開発グループ部長・住設
商品開発グループ部長
技術本部副本部長・住 西 村 常 男 1962年10月14日 生
(注)2 2
2021年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
設商品開発グループ部
住設商品開発グループ部長兼渉外
長兼渉外部長
部長
2021年６月 当社取締役就任 執行役員技術本
部副本部長・住設商品開発グルー
プ部長兼渉外部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2012年３月 当社製造本部柏崎工場長
2013年４月 当社製造本部三条工場長
取締役
2017年３月 当社執行役員製造本部副本部長・
執行役員
三条工場長
2021年３月 当社執行役員製造本部副本部長・
製造本部副本部長・三 杵 渕 学 1963年６月９日 生
(注)2 1
三条工場長・ロジスティクスセン
条工場長・ロジスティ
ター部長
クスセンター部長
2021年６月 当社取締役就任 執行役員製造本
部副本部長・三条工場長・ロジス
ティクスセンター部長(現任)
1981年４月 ㈱新潟相互銀行(㈱新潟中央銀行
に改称)入行
2000年12月 当社入社
取締役
2015年３月 当社広報室部長
杉 本 昌 義 1958年９月14日 生
(注)3 1
2016年３月 当社執行役員広報室部長
(常勤監査等委員)
2021年３月 当社広報室統括
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1991年１月 SHINYANG,USA,inc.副社長
2004年３月 ㈲MAX・ZEN performance
consultants代表取締役(現任)
2013年12月 特定非営利活動法人ワーキング
取締役
丸 山 結 香 1964年４月19日 生
ウイメンズ アソシエーション理
(注)4 ―
(監査等委員)
事長(現任)
2015年12月 新潟県６次産業化プランナー
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1996年10月 長津公認会計士事務所入所
1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
2006年５月 公認会計士登録
取締役
2017年７月 税理士登録
小 出 忠 由 1967年６月５日 生
(注)4 ―
(監査等委員) 2017年８月 小出税務会計事務所開設(現任)
2019年６月 日本公認会計士協会東京会新潟県
会会長(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
831
(注) １．監査等委員である取締役丸山結香及び小出忠由は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役杉本昌義の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役丸山結香及び小出忠由の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役内田高志は、取締役相談役内田力の子であります。
６．当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進す
ることで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役で執行役員を兼務している10名のほか、以下の８名で構成されております。
執行役員 植 木 宏 隆 製造本部副本部長・テクニカルセンター部長
執行役員 坂 上 芳 仁 購買部長
執行役員 宮 島 光 彦 品質保証部長
執行役員 福 内 則 明 営業本部札幌支店長
執行役員 鈴 木 昌 治 営業本部仙台支店長
執行役員 竹 内 明 営業本部新潟支店長
執行役員 村 松 修 営業本部大阪支店長
執行役員 本 田 晃 総務部付出向部長
兼 コロナリビングサービス㈱ 代表取締役社長
兼 ㈱サンライフエンジニアリング 代表取締役社長
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７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年４月 新潟県弁護士会登録
平 石 広 佳 1973年２月９日生 古川兵衛法律事務所入所
―
2002年４月 平石直樹法律事務所開設(現任)
(注) １．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の
任期の満了の時までであります。
２．補欠の監査等委員である取締役の平石広佳は、社外の監査等委員である取締役が欠けた場合の補
欠として選任されたものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役丸山結香は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は、消費者としての
視点や女性活躍促進策など、広範かつ高度な視点も有しているほか、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の
出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しております。同氏が業務執行者を務める先との取引額
も独立性に脅威が生ずるほどではなく、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行す
ることが期待できます。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しておりま
す。
社外取締役小出忠由は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専
門的な知識、経験により社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の
関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、客観的
かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行することが期待できます。同氏は、当社の会計監
査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士及び税理士
として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への
依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではありません。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずる
おそれがない者と判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たって
は、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役２名を独立役員とし
て指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を持つとともに、その会合には必要に応じて監査室も同席し、情報
の共有化を図っております。また、監査等委員会が選定する監査等委員を中心に監査室と連携を図りながら、監査
計画に基づく監査を行っております。監査等委員会には監査室も同席しており、情報の共有化とコミュニケーショ
ンを確保し、緊密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の総数３名で構
成されており、常勤監査等委員を長として各監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査等基準及び監査計
画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について、適法性監査及び妥当性監査を行い、監査報告書を
作成しております。また、監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務を行うために監査等委
員会事務局を監査室に置き、補助使用人２名(内部監査業務を兼任)を配置して、監査の実効性確保を図っておりま
す。
なお、常勤監査等委員である杉本昌義は、経理部門、広報部門等において長年にわたる経験を有しており、監査
等委員である小出忠由は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松平 文隆
15回 15回(出席率100％)
(常勤監査等委員)
丸山 結香
15回 15回(出席率100％)
(監査等委員)
小出 忠由
11回 11回(出席率100％)
(監査等委員)
(注) 松平文隆は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しておりま
す。また、小出忠由は、2020年６月25日開催の第72期定時株主総会にて選任された後の監査等委員会の
開催回数、出席回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任
及び解任並びに不再任に関する事項などであります。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会及び戦略推進会議などの重要会議に出席し、取締役及び
使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、内部統制システムの整備・運用状況について
も、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人とはWEB
会議を活用して定期的に会合を行って意見交換を実施するなど相互に連携を図るとともに、監査計画の説明、監査
上の主要な検討事項(KAM)の説明、監査の実施状況及び結果の報告を受け、適正な監査を実施しているかを確認し
ております。そのほか、代表取締役との会合、取締役及び使用人との面談、子会社監査役との会合を行って意見交
換を実施するなど、監査の実効性確保を図っております。
また、常勤監査等委員は、監査室との連携を図りながら部門及び子会社の監査を行うほか、稟議書などの決裁書
類やその他重要書類の閲覧、監査等委員会の運営を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、他の監査等
委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直属の監査室が実施しており、社長が承認した
「監査計画表」に基づき、各部門及び子会社に対して内部監査を行い、取締役へその結果を報告しております。監
査室は７名で構成され、うち２名は監査等委員会事務局の補助使用人を兼任しております。
監査室は、監査等委員会に同席して監査の報告を行い、情報の共有化とコミュニケーションを確保するととも
に、必要に応じて監査等委員会と会計監査人との会合にも同席するなど、監査等委員会、会計監査人と相互に連携
を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、現地を訪問しての往査が困難な場合は、WEB会議の
活用等の代替的な方法で対応し、監査の実効性確保を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
27年間
(注) 上記期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した際に提出した有価証券届出書における
監査対象期間以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性
があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 櫻井 清幸
指定有限責任社員・業務執行社員 奥村 始史
指定有限責任社員・業務執行社員 清水 俊直
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査
の実施体制、監査報酬等を評価し会計監査人として選定することとしております。
監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も策定しており、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。ま
た、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性又は信頼性を損なう状況にあると判断
したときは、監査等委員会の決定により、会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手
続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとしております。
監査等委員会では、「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照
らして会計監査人の職務遂行状況等を検討し、解任又は不再任とすべき事由がないことを確認して再任しておりま
す。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査
の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や監査室とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 36 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以
下、決定方針という。)を定めており、その内容は次のとおりです。決定方針は、「指名・報酬に関する諮問委員
会」にて審議され、取締役会で決定しております。
a. 基本方針
取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責を踏まえた適正な水準とする。また、企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。
具体的には、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬)により構成する。
b. 基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。)
基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひとつの
指標である営業利益の額を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された
額を一定の時期に支給する。
d. 非金銭報酬(株式報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決
定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化するとともに株主との価値共有のため、特定譲渡
制限付株式報酬とする。株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資
し当社の普通株式の発行又は処分を受ける。その譲渡が制限される期間は、交付日から当該対象取締役が当社
の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とする。当社が支給する上記金銭
報酬債権の額は、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し算定する。
e. 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
報酬等の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を踏まえ、「指名・報酬に関する諮問委員会」において審議を行う。取締役会(後掲fの委任を
受けた代表取締役社長)は、同委員会の審議内容を尊重し、種類別の報酬割合を目安に取締役の個人別の報酬
等の内容を決定する。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝7：2：1と
する(業績連動報酬が最大値の場合)。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定手続に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金
銭報酬債権額の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえ、上記委任を行
う。なお、株式報酬における取締役個人別の割り当て株式数は、取締役会にて決議する。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定めた総額の範囲内で、監査等委員である取締役の
協議により、各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
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ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株
主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25
日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年10万株以内(監査等
委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取
締役を除く。)の員数は12名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2020年６月25日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長小林一芳氏が取締役(監
査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権
額の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」に
て適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえで、上記委任を行う等の措置を講じております。当該手続
きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(名)
取締役(監査等委員を除く。)
428 222 4 169 32 15
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11 11 ― 0 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 6 6 0 0 ― 3
(注) １．業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひと
つの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準
により算出された額を一定の時期に支給しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、第71期の営業利益の目標1,846百
万円に対して実績が976百万円、第72期の目標1,202百万円に対して実績が△43百万円となっておりま
す。
２．取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、当事業年度
に係る特定譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
３．当社は、2020年６月25日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支
給を決議しており、引き続き在任する役員に対しては、本総会終結の時までの在任期間に係る退職慰労
金を退任時に支給することとしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
内 田 力 209 取締役 提出会社 58 1 140 8
(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投
資株式とし、中長期的に企業価値を向上させるために、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを
総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合において限定的に所有する株式を純投資目的以外の目的である投
資株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社は保有しない方針
であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、定期的にあるいは適時に取締役会で保有
先の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性など銘柄毎の保有の合理性
を総合的に検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄につい
ては保有株のすべて又は一部の売却を行い、縮減を図っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 159
非上場株式以外の株式 21 1,919
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 5 取引先持株会への拠出による増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 48
非上場株式以外の株式 1 0
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
147,643 147,643
無
㈱第四北越フィナン 当社の主要取引金融機関であり、金融取
シャルグループ 引関係の円滑化を図るため。
(注)２
385 348
当社の販売先であり、販売取引関係の維
235,710 234,121
持・強化を図るため。
㈱ミツウロコグルー
有
プホールディングス
取引先持株会に加入しているため保有株
319 265
数が増加。
75,000 75,000
当社の販売先であり、販売取引関係の維
上新電機㈱ 無
持・強化を図るため。
270 155
61,740 61,740
当社の販売先であり、販売取引関係の維
大和ハウス工業㈱ 有
持・強化を図るため。
200 165
ダイヤモンドエレク
68,000 68,000
無
当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
トリックホールディ
持・強化を図るため。
(注)２
190 31
ングス㈱
当社の販売先であり、販売取引関係の維
175,582 173,477
持・強化を図るため。
㈱山善 有
取引先持株会に加入しているため保有株
182 156
数が増加。
30,492 30,492
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱コメリ 有
持・強化を図るため。
94 59
41,680 41,680
当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
住友商事㈱ 有
持・強化を図るため。
65 51
30,000 30,000
アークランドサカモ 当社の販売先であり、販売取引関係の維
無
ト㈱ 持・強化を図るため。
51 29
17,490 17,490
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱ノジマ 有
持・強化を図るため。
49 31
15,000 15,000
無
㈱ロジネットジャパ 当社の物流業務に関する取引先であり、
ン 物流取引関係の維持・強化を図るため。
(注)２
47 38
当社の販売先であり、販売取引関係の維
11,269 10,785
持・強化を図るため。
ОＣＨＩホールディ
無
ングス㈱
取引先持株会に加入しているため保有株
14 16
数が増加。
10,000 10,000
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱エディオン 無
持・強化を図るため。
12 8
11,000 11,000
当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
三相電機㈱ 有
持・強化を図るため。
11 7
12,000 12,000
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱コジマ 無
持・強化を図るため。
8 4
当社の販売先であり、販売取引関係の維
7,761 6,924
持・強化を図るため。
㈱キムラ 無
取引先持株会に加入しているため保有株
4 3
数が増加。
当社の販売先であり、販売取引関係の維
2,460 2,078
持・強化を図るため。 無
㈱電響社
取引先持株会に加入しているため保有株 (注)２
3 1
数が増加。
1,470 1,470
当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
日本製鉄㈱ 無
持・強化を図るため。
2 1
435 435
トナミホールディン 当社の物流業務に関する取引先であり、
有
グス㈱ 物流取引関係の維持・強化を図るため。
2 2
3,780 3,780
㈱ヤマダホールディ 当社の販売先であり、販売取引関係の維
無
ングス(注)３ 持・強化を図るため。
2 1
当社の販売先であり、販売取引関係の維
563 476
持・強化を図るため。
タカラスタンダード
無
㈱
取引先持株会に加入しているため保有株
0 0
数が増加。
― 694
当事業年度において、保有株式を売却
㈱ナック 無
済。
― 0
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(注) １．定量的な保有効果については個別性が強く測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有先
の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性などから取締役会におい
て総合的に検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．㈱ヤマダホールディングスは、2020年10月１日持株会社化に伴い、㈱ヤマダ電機から商号変更しておりま
す。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,068 6,571
受取手形及び売掛金 9,069 9,173
電子記録債権 8,137 9,749
有価証券 11,116 15,823
商品及び製品 16,460 12,293
仕掛品 581 653
原材料及び貯蔵品 579 432
その他 2,012 1,581
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 56,003 56,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,752 25,784
△ 20,612 △ 21,076
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,139 4,707
機械装置及び運搬具
13,595 13,999
△ 11,359 △ 11,903
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,235 2,096
工具、器具及び備品
19,330 19,645
△ 18,231 △ 18,880
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,098 765
※2 10,210 ※2 10,210
土地
建設仮勘定 97 99
その他 6 ―
△ 5 ―
減価償却累計額
その他（純額） 1 ―
有形固定資産合計 18,783 17,879
無形固定資産
597 645
投資その他の資産
※1 16,931 ※1 17,745
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,442 5,688
繰延税金資産 41 29
その他 342 284
△ 29 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,729 23,727
固定資産合計 40,110 42,253
資産合計 96,114 98,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,158 16,974
未払法人税等 ― 373
製品保証引当金 461 494
製品点検費用引当金 37 7
5,507 4,737
その他
流動負債合計 23,165 22,588
固定負債
繰延税金負債 196 1,124
役員退職慰労引当金 578 ―
退職給付に係る負債 8 11
※2 960 ※2 960
再評価に係る繰延税金負債
43 749
その他
固定負債合計 1,787 2,845
負債合計 24,952 25,434
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 58,149 57,953
△ 158 △ 251
自己株式
株主資本合計 72,127 71,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 797
※2 772 ※2 772
土地再評価差額金
△ 1,806 △ 329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 965 1,240
純資産合計 71,162 73,078
負債純資産合計 96,114 98,512
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 78,711 82,169
※1 60,231 ※1 62,969
売上原価
売上総利益 18,480 19,199
※2 ,※3 17,962 ※2 ,※3 18,236
販売費及び一般管理費
営業利益 517 963
営業外収益
受取利息 128 127
受取配当金 57 55
有価証券売却益 9 24
持分法による投資利益 8 49
101 90
その他
営業外収益合計 305 347
営業外費用
支払利息 3 3
有価証券売却損 14 12
売上割引 9 9
3 1
その他
営業外費用合計 31 26
経常利益 792 1,283
特別利益
※4 6 ※4 4
固定資産売却益
18 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 12
特別損失
※5 3 ※5 0
固定資産売却損
※6 18 ※6 3
固定資産除却損
投資有価証券売却損 41 48
39 190
投資有価証券評価損
特別損失合計 102 242
税金等調整前当期純利益 715 1,053
法人税、住民税及び事業税
192 433
137 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 329 427
当期純利益 385 626
親会社株主に帰属する当期純利益 385 626
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 385 626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 337 729
△ 782 1,477
退職給付に係る調整額
※ △ 1,120 ※ 2,206
その他の包括利益合計
包括利益 △ 734 2,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 734 2,832
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,583 △ 9 72,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 819 △ 819
親会社株主に帰属す
385 385
る当期純利益
自己株式の取得 △ 149 △ 149
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式処分差損の
― ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 433 △ 149 △ 582
当期末残高 7,449 6,686 58,149 △ 158 72,127
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 406 772 △ 1,024 154 72,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 819
親会社株主に帰属す
385
る当期純利益
自己株式の取得 △ 149
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
△ 337 ― △ 782 △ 1,120 △ 1,120
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 337 ― △ 782 △ 1,120 △ 1,703
当期末残高 68 772 △ 1,806 △ 965 71,162
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,149 △ 158 72,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 818 △ 818
親会社株主に帰属す
626 626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 140 △ 140
自己株式の処分 △ 3 47 43
自己株式処分差損の
3 △ 3 ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 196 △ 93 △ 289
当期末残高 7,449 6,686 57,953 △ 251 71,838
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68 772 △ 1,806 △ 965 71,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 818
親会社株主に帰属す
626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 140
自己株式の処分 43
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
729 ― 1,477 2,206 2,206
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 729 ― 1,477 2,206 1,916
当期末残高 797 772 △ 329 1,240 73,078
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 715 1,053
減価償却費 2,216 2,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 334 △ 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 2
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 183
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 49
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 4
固定資産除却損 18 3
投資有価証券売却損益（△は益） 22 40
投資有価証券評価損益（△は益） 39 190
売上債権の増減額（△は増加） 1,741 △ 1,716
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,990 4,241
その他の資産の増減額（△は増加） △ 110 546
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,107 △ 183
その他の負債の増減額（△は減少） 183 △ 367
△ 81 △ 75
その他
小計 148 5,885
利息及び配当金の受取額
231 232
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 305 △ 65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 70 6,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,500 2,295
有価証券の売却及び償還による収入 1,660 1,508
有形固定資産の取得による支出 △ 1,928 △ 1,622
無形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 266
投資有価証券の取得による支出 △ 1,925 △ 4,276
投資有価証券の売却及び償還による収入 361 540
△ 46 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 592 △ 1,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 819 △ 818
自己株式の取得による支出 △ 149 △ 140
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 970 △ 959
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,483 3,268
現金及び現金同等物の期首残高 13,522 12,038
※ 12,038 ※ 15,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～54年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
③ 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企
業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれ
のほとんどない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 12,293百万円 (うち、当社保有の製品11,392百万円)
たな卸資産評価損 連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※１に記載の金額と同一でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのたな卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成され
ております。
たな卸資産の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、連結会
計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、たな卸資産を当該正味売却価額で評価
し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化しているたな卸資産について
は、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売
実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機器及び空調・家
電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、たな卸資産評価損の追
加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
法人税等調整額 △5百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは連結納税制度を採用しており、連結納税主体の繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価してお
ります。
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に
基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。ま
た、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の税金負
担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性
のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を
前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な影響につきましては、販売費及び一般管理費に計上している
運賃荷造費の一部について売上から控除する処理へと変更する予定であります。また、有償支給取引において、有
償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、支給先に所在する有償支給品を当社のたな卸資産とし
て認識する処理へと変更する予定であります。
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績等への影響が軽微であったことなどを踏まえ、今後に
おいても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループを取り巻く状況に変化が
生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給
を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「その他」
に含めて表示しております。また、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 170百万円 210百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によって
おります。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△3,336百万円 △3,259百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
３ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務についての保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
鹿島建設㈱ 10百万円 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 26 百万円 △ 144 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃荷造費 3,517 百万円 3,806 百万円
製品保管料 502 486
広告宣伝費 1,091 1,133
製品保証引当金繰入額 296 315
貸倒引当金繰入額 17 △ 2
給料手当及び賞与 5,444 5,394
退職給付費用 4 149
研究開発費 689 640
賃借料 690 685
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
689 百万円 640 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3百万円 0百万円
工具、器具及び備品 3 3
合計 6 4
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3百万円 0百万円
合計 3 0
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 8百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 9 1
工具、器具及び備品 0 0
合計 18 3
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△515百万円 1,045百万円
組替調整額 36 △19
税効果調整前
△479 1,025
141 △296
税効果額
その他有価証券評価差額金
△337 729
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,206 1,909
組替調整額 80 216
税効果調整前
△1,126 2,125
343 △648
税効果額
退職給付に係る調整額 △782 1,477
その他の包括利益合計 △1,120 2,206
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,342,454 ― ― 29,342,454
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,230 135,740 ― 143,970
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年７月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 135,700株
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 410 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 408 14.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 408 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,342,454 ― ― 29,342,454
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,970 150,490 42,804 251,656
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年11月17日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 150,400株
単元未満株式の買取りによる増加 90株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 42,804株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 408 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 409 14.00 2020年９月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 407 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 8,068百万円 6,571百万円
有価証券勘定 11,116 15,823
預入期間が３か月を超える
△5,630 △3,365
定期預金
満期までの期間が３か月を
△1,516 △3,723
超える有価証券
現金及び現金同等物 12,038 15,306
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有
に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び
安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、簿
価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市
場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘
柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行ってお
ります。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の
悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象と
し、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告してお
ります。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度
額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等
を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご覧ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,068 8,068 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,069
電子記録債権 8,137
△20
貸倒引当金(※１)
17,185 17,185 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 27,669 27,669 ―
資産計 52,923 52,923 ―
支払手形及び買掛金 17,158 17,158 ―
負債計 17,158 17,158 ―
(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれ
ております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,571 6,571 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,173
電子記録債権 9,749
△18
貸倒引当金(※１)
18,903 18,903 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 33,198 33,198 ―
資産計 58,673 58,673 ―
支払手形及び買掛金 16,974 16,974 ―
負債計 16,974 16,974 ―
(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれ
ております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
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負 債
支払手形及び買掛金
これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 208 159
関連会社株式 170 210
合計 378 370
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,061 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,069 ― ― ―
電子記録債権 8,137 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) 1,507 8,405 2,406 1,390
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) ― 438 752 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 9,608 ― ― ―
合計 36,383 8,844 3,159 1,390
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,565 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,173 ― ― ―
電子記録債権 9,749 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) 3,723 4,860 4,457 3,511
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) ― 451 901 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 12,100 ― ― ―
合計 41,311 5,312 5,359 3,511
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,018 441 576
債券
社債 8,713 8,681 32
その他 646 594 52
小計 10,378 9,717 661
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 385 612 △227
債券
社債 4,997 5,110 △112
その他 1,190 1,350 △159
その他 10,717 10,784 △67
小計 17,290 17,857 △567
合計 27,669 27,574 94
(注) １．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれてお
り、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の
評価差額金は△110百万円であります。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について39百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,556 484 1,072
債券
社債 10,606 10,529 76
その他 1,058 1,050 8
その他 619 590 28
小計 13,841 12,655 1,185
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 386 386 △0
債券
社債 5,945 5,987 △41
その他 295 300 △4
その他 12,729 12,749 △19
小計 19,357 19,422 △65
合計 33,198 32,078 1,120
(注) １．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商
品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。
税効果控除後の評価差額金は2百万円であります。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について189百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 31 8 ―
その他 3,473 20 56
合計 3,504 28 56
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 0
その他 4,944 32 12
合計 4,945 32 12
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を
採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度で
は、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主
として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積してお
ります。
また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る資産、
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,804 14,748
勤務費用 652 597
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 112 △4
退職給付の支払額 △836 △874
退職給付債務の期末残高 14,748 14,481
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,033 18,182
期待運用収益 617 415
数理計算上の差異の発生額 △1,094 1,905
事業主からの拠出額 409 371
退職給付の支払額 △836 △874
その他 51 158
年金資産の期末残高 18,182 20,158
(注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,739 14,469
年金資産 △18,182 △20,158
△3,442 △5,688
非積立型制度の退職給付債務 8 11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,433 △5,677
退職給付に係る負債 8 11
退職給付に係る資産 △3,442 △5,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,433 △5,677
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用(注)１ 652 597
利息費用 13 13
期待運用収益 △617 △415
数理計算上の差異の費用処理額 80 216
その他(注)１、２ △51 △158
確定給付制度に係る退職給付費用 77 253
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しておりま
す。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,126 2,125
合計 △1,126 2,125
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △2,599 △474
合計 △2,599 △474
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 63.3％ 56.1％
株式 23.0％ 24.9％
現金及び預金 0.2％ 0.2％
その他 13.5％ 18.8％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.10％ 0.10％
長期期待運用収益率 3.4％ 2.4％
予想昇給率(注) 3.7％ 3.8％
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 115百万円 70百万円
貸倒引当金 15 12
投資有価証券評価損 57 99
未払金 301 326
未払賞与 308 353
製品保証引当金 140 150
製品点検費用引当金 11 2
退職給付に係る負債 3 3
未実現利益 61 76
その他有価証券評価差額金 169 19
その他 255 296
繰延税金資産小計 1,442 1,413
評価性引当額 △257 △345
繰延税金資産合計 1,185 1,068
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △197百万円 △344百万円
圧縮記帳積立金 △73 △66
退職給付に係る資産 △1,050 △1,737
その他 △18 △13
繰延税金負債合計 △1,340 △2,162
繰延税金負債の純額 △155 △1,094
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
住民税均等割等 10.7 7.2
評価性引当額の増減 2.0 8.6
試験研究費の特別税額控除 △2.3 △7.4
その他 1.7 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.1 40.6
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他 合計
外部顧客への売上高 23,663 18,060 30,452 6,534 78,711
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他 合計
外部顧客への売上高 26,551 19,018 31,070 5,528 82,169
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
自己株式の
役員 内 田 力 ― ― 代表取締役 ― 11 ― ―
処分 (注)
直接 1.3
会長
当社
(被所有)
自己株式の
役員 小 林 一 芳 ― ― 代表取締役 ― 12 ― ―
処分 (注)
直接 0.1
社長
(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,437.18円 2,512.09円
１株当たり当期純利益 13.19円 21.46円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 385 626
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385 626
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,243,748 29,174,300
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 71,162 73,078
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,162 73,078
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,198,484 29,090,798
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
20,449 39,923 68,097 82,169
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円)
△531 △109 2,052 1,053
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円)
△473 △133 1,391 626
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円)
△16.21 △4.57 47.67 21.46
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円)
△16.21 11.62 52.29 △26.33
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,913 6,196
受取手形 2,290 2,646
電子記録債権 8,038 9,686
売掛金 5,772 5,873
有価証券 11,116 15,823
商品及び製品 16,096 12,071
仕掛品 282 267
原材料及び貯蔵品 505 362
前払費用 158 177
未収入金 1,134 1,290
未収法人税等 35 ―
未収消費税等 1,002 551
その他 117 136
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 54,458 55,078
固定資産
有形固定資産
建物 4,653 4,309
構築物 105 90
機械及び装置 1,380 1,319
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 1,058 730
土地 8,399 8,399
リース資産 1 ―
83 99
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,683 14,950
無形固定資産
特許権 2 ―
ソフトウエア 457 507
電話加入権 45 45
84 84
その他
無形固定資産合計 588 636
投資その他の資産
投資有価証券 16,739 17,511
関係会社株式 1,609 1,609
出資金 3 3
長期貸付金 343 246
破産更生債権等 16 16
長期前払費用 22 17
前払年金費用 6,033 6,086
その他 221 191
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,973 25,664
固定資産合計 41,245 41,252
資産合計 95,703 96,331
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,173 1,264
買掛金 14,731 14,902
リース債務 1 ―
未払金 2,846 2,693
未払費用 1,268 1,411
未払法人税等 ― 324
前受金 758 105
預り金 3,623 3,626
製品保証引当金 461 494
製品点検費用引当金 37 7
設備関係支払手形 36 43
229 211
その他
流動負債合計 25,169 25,086
固定負債
繰延税金負債 1,059 1,353
役員退職慰労引当金 559 ―
再評価に係る繰延税金負債 960 960
39 744
その他
固定負債合計 2,619 3,057
負債合計 27,788 28,144
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金
6,686 6,686
資本準備金
資本剰余金合計 6,686 6,686
利益剰余金
利益準備金 489 489
その他利益剰余金
特別償却準備金 12 6
圧縮記帳積立金 119 103
別途積立金 51,700 51,200
776 934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,098 52,734
自己株式 △ 158 △ 251
株主資本合計 67,076 66,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66 795
772 772
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 839 1,568
純資産合計 67,915 68,187
負債純資産合計 95,703 96,331
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 72,685 76,961
55,398 59,017
売上原価
売上総利益 17,287 17,944
※2 17,331 ※2 17,687
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 43 256
営業外収益
受取利息 48 40
有価証券利息 83 87
受取配当金 379 413
96 101
その他
営業外収益合計 607 643
営業外費用
支払利息 10 5
有価証券売却損 14 12
売上割引 9 9
3 1
その他
営業外費用合計 38 29
経常利益 525 870
特別利益
固定資産売却益 6 4
18 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 12
特別損失
固定資産売却損 3 ―
固定資産除却損 15 3
投資有価証券売却損 41 48
39 190
投資有価証券評価損
特別損失合計 99 241
税引前当期純利益 451 641
法人税、住民税及び事業税
△ 9 186
142 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 133 183
当期純利益 318 458
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【製造原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 36,700 66.0 33,909 64.6
Ⅱ 外注加工費 10,939 19.7 10,387 19.8
Ⅲ 労務費 4,390 7.9 4,466 8.5
3,568 3,730
Ⅳ 経費 ※１ 6.4 7.1
当期総製造費用 100.0 100.0
55,598 52,494
298 276
期首仕掛品たな卸高
合計
55,897 52,771
期末仕掛品たな卸高 276 268
13 8
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
55,606 52,494
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 (単位：百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2020年４月１日
項目 (自 2019年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2020年３月31日)
減価償却費 1,322 1,605
※２ 他勘定振替高は、有償支給部品受払差額であります。
(原価計算の方法)
組別・工程別標準総合原価計算を採用し、期末において原価差額を調整しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳
資本剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 17 136 51,300
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5
圧縮記帳積立金の取崩 △ 16
別途積立金の積立 400
別途積立金の取崩 ―
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
自己株式処分差損の振替 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5 △ 16 400
当期末残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 12 119 51,700
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,654 53,599 △ 9 67,726 403 772 1,176 68,903
当期変動額
特別償却準備金の取崩 5 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 16 ― ― ―
別途積立金の積立 △ 400 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ―
剰余金の配当 △ 819 △ 819 △ 819 △ 819
当期純利益 318 318 318 318
自己株式の取得 △ 149 △ 149 △ 149
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式処分差損の振替 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 337 ― △ 337 △ 337
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 878 △ 501 △ 149 △ 650 △ 337 ― △ 337 △ 987
当期末残高 776 53,098 △ 158 67,076 66 772 839 67,915
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳
資本剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 12 119 51,700
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5
圧縮記帳積立金の取崩 △ 16
別途積立金の積立 ―
別途積立金の取崩 △ 500
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
自己株式処分差損の振替 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5 △ 16 △ 500
当期末残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 6 103 51,200
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 776 53,098 △ 158 67,076 66 772 839 67,915
当期変動額
特別償却準備金の取崩 5 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 16 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ― ―
別途積立金の取崩 500 ― ― ―
剰余金の配当 △ 818 △ 818 △ 818 △ 818
当期純利益 458 458 458 458
自己株式の取得 △ 140 △ 140 △ 140
自己株式の処分 47 43 43
自己株式処分差損の振替 △ 3 △ 3 ― ―
株主資本以外の項目の
728 ― 728 728
当期変動額(純額)
当期変動額合計 158 △ 363 △ 93 △ 457 728 ― 728 271
当期末残高 934 52,734 △ 251 66,619 795 772 1,568 68,187
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～54年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
(3) 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す
る場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 12,071百万円 (うち、製品11,392百万円)
たな卸資産評価損 △143
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．製品の評価」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
法人税等調整額 △3百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当事業年度における当社の業績等への影響が軽微であったことなどを踏まえ、今後においても影響
は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社を取り巻く状況に変化が生じた場
合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給
を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「その他」
に含めて表示しております。また、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 998百万円 1,193百万円
長期金銭債権 284 202
短期金銭債務 4,655 4,727
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務についての保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
鹿島建設㈱ 10百万円 ―
下記の会社に対し、関係会社の仕入債務についての保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ダイソン㈱ 173百万円 11百万円
タイガー魔法瓶㈱ 0 0
㈱ノーリツ ― 0
㈱パロマ ― 0
合計 173 11
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,145百万円 3,328百万円
仕入高 6,309 5,990
販売費及び一般管理費 4,525 4,734
営業取引以外の取引高 415 409
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃荷造費 3,575 百万円 3,852 百万円
製品保管料 1,097 1,064
広告宣伝費 1,087 1,128
製品保証引当金繰入額 296 315
貸倒引当金繰入額 16 0
品質保証費 910 889
給料手当及び賞与 4,807 4,741
減価償却費 300 294
研究開発費 689 640
賃借料 625 623
販売費に属する費用のおおよその
82 ％ 81 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
18 ％ 19 ％
その割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,600 1,600
関連会社株式 9 9
計 1,609 1,609
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 114百万円 69百万円
貸倒引当金 6 7
投資有価証券評価損 57 99
未払金 293 318
未払賞与 255 295
製品保証引当金 140 150
製品点検費用引当金 11 2
その他有価証券評価差額金 169 19
その他 236 279
繰延税金資産小計 1,287 1,243
評価性引当額 △248 △343
繰延税金資産合計 1,038 899
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △194百万円 △341百万円
圧縮記帳積立金 △52 △45
前払年金費用 △1,840 △1,856
その他 △11 △9
繰延税金負債合計 △2,098 △2,252
繰延税金負債の純額 △1,059 △1,353
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △17.3
住民税均等割等 ― 11.1
評価性引当額の増減 ― 14.8
試験研究費の特別税額控除 ― △12.2
その他 ― △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.5
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,653 49 0 393 4,309 15,880
有形固定資産
構築物 105 2 0 16 90 1,120
機械及び装置 1,380 351 0 412 1,319 8,400
車両運搬具 2 2 0 2 2 31
工具、器具及び備品 1,058 830 0 1,158 730 18,783
8,399 8,399
土地 ― ― ― ―
(1,732) (1,732)
リース資産 1 ― ― 1 ― ―
建設仮勘定 83 507 491 ― 99 ―
計 15,683 1,743 491 1,985 14,950 44,216
特許権 2 ― ― 2 ― 34
無形固定資産
ソフトウエア 457 218 ― 168 507 3,296
電話加入権 45 ― ― ― 45 ―
その他 84 247 246 0 84 20
計 588 466 246 170 636 3,351
(注) １．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社技術開発センター、本社社員クラブ、本社合同事務所、柏崎工場、 30百万円
長岡工場 照明器具ＬＥＤ化
本社及び柏崎技術開発センター、本社合同事務所、柏崎工場、首都圏支 9百万円
店 空調設備更新
柏崎技術開発センター 燃焼試験室改造 7百万円
機械及び装置 三条工場、柏崎工場及び長岡工場 暖房機器合理化生産設備 131百万円
三条工場 空調・家電機器合理化生産設備 91百万円
柏崎工場及び長岡工場 住宅設備機器合理化生産設備 56百万円
柏崎技術開発センター 燃焼試験室改造 54百万円
工具、器具及び備品 新商品に伴う金型の製作・購入 760百万円
ソフトウエア 会計システム更新 51百万円
給与システム更新 41百万円
ユーザー向けコロナアプリ及び流通向け営業支援サイト構築 29百万円
コロナリビングサービス㈱業務システム更新 25百万円
マイコン設計費 22百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 5 5 23
製品保証引当金 461 315 282 494
製品点検費用引当金 37 ― 29 7
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.corona.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じて
クオカードを下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 500株未満 500円相当
500株以上 1,000株未満 1,000円相当
株主に対する特典
1,000株以上 5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上10,000株未満 5,000円相当
10,000株以上50,000株未満 8,000円相当
50,000株以上 10,000円相当
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第72期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2020年６月30日関東財務局長に提出。
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年12月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コロナ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品に係る正味売却価額の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社コロナの連結貸借対照表に計上されている商 当監査法人は、会社が保有する製品に係る正味売却価
品及び製品12,293百万円のうち、会社が保有する製品は 額の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続
11,392百万円であり、連結総資産の11％を占めている。 を実施した。
会社の主要な製品は、暖房機器、空調・家電機器及び住 (1) 内部統制の評価
宅設備機器から構成されている。
製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重
の有効性を評価した。評価に当たっては、正味売却価
要な事項)４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評
額の評価に使用する製品別在庫データ及び販売価格実
価基準及び評価方法②たな卸資産」及び「(重要な会計
績データの正確性について、関連するITシステムの全
上の見積り)１．製品の評価 」に記載のとおり、製品を
般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性
含むたな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正
の評価に特に焦点を当てた。
味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
(2) 正味売却価額の評価の合理性の検証
製品の正味売却価額は、将来の販売価格の予測を基礎
正味売却価額の評価を決定する際に会社が採用した
として算定しており、当該予測には製品の過去の販売価
主要な仮定の合理性を検証するため、その根拠につい
格実績に基づく一定の下落率を加味している。会社が保
て経営者に対して質問をしたほか、主に以下の手続を
有する製品のうち、特に季節商品である暖房機器及び空
実施した。
調・家電機器に関するものの販売価格は、気候や気温に
● 将来の販売価格に関する会社の予測について、会社
よる製品需要の変動によって影響を受ける。このため、
作成の製品評価損算出表に基づき、当該予測が過去
これらの製品の将来の販売価格の予測には不確実性を伴
の実績や下落率と整合しているか否かを分析した。
い、製品の評価に重要な影響を及ぼす。
また、製品の直近における販売状況や将来の販売方
以上から、当監査法人は、会社が保有する製品に係る
針について、営業担当責任者へのヒアリングを行
正味売却価額の評価の合理性が、当連結会計年度の連結
い、製品の販売価格に関する会社の予測の前提に重
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
要な変化がないことを確認した。
な検討事項」に該当すると判断した。
● 過去の販売価格実績に基づく将来の販売価格の予測
について、その後の販売や廃棄の実績との比較を行
い、差異の原因について検討することで、予測の精
度を評価した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロナの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロナが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロナの2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コロナの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（製品に係る正味売却価額の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」と実質
的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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