ニチハ株式会社 有価証券報告書 第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第84期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】 （０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 該当ありません。
（同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っておりま
す。）
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 118,215 116,144 119,160 123,722 119,942
売上高
(百万円) 13,117 13,796 13,137 13,501 12,248
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 9,594 11,151 9,915 10,773 8,902
利益
(百万円) 9,662 11,853 9,160 9,827 9,620
包括利益
(百万円) 70,777 80,497 87,404 94,135 101,688
純資産額
(百万円) 126,470 129,605 136,068 141,483 147,598
総資産額
(円) 1,929.85 2,189.71 2,374.08 2,579.04 2,782.79
１株当たり純資産額
(円) 259.52 301.60 268.13 292.22 243.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 259.04 301.01 267.61 291.59 242.53
期純利益
(％) 56.4 62.5 64.5 66.7 69.0
自己資本比率
(％) 14.3 14.6 11.8 11.8 9.1
自己資本利益率
(倍) 12.6 13.5 11.4 7.0 13.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 18,411 11,103 12,973 18,007 15,806
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,397 △ 5,700 △ 3,595 △ 9,140 △ 11,162
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,251 △ 4,350 △ 4,553 △ 4,483 △ 1,566
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 26,854 27,786 32,525 36,725 39,688
高
(名) 2,800 2,842 2,890 2,974 2,966
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首
から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 99,004 97,357 100,121 104,146 99,761
売上高
(百万円) 7,163 7,862 7,581 7,380 11,522
経常利益
(百万円) 5,024 5,386 5,406 5,377 10,414
当期純利益
(百万円) 8,136 8,136 8,136 8,136 8,136
資本金
(千株) 37,324 37,324 37,324 37,324 37,324
発行済株式総数
(百万円) 53,660 57,463 60,218 61,852 71,339
純資産額
(百万円) 109,171 109,856 113,606 113,836 118,645
総資産額
(円) 1,449.33 1,551.35 1,625.25 1,685.82 1,943.96
１株当たり純資産額
(円) 52.00 61.00 56.00 60.00 73.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) ( 21.00 ) ( 27.50 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 27.50 )
(円) 135.90 145.68 146.20 145.86 284.47
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 135.65 145.39 145.91 145.54 283.74
期純利益
(％) 49.1 52.2 52.9 54.2 60.0
自己資本比率
(％) 9.7 9.7 9.2 8.8 15.7
自己資本利益率
(倍) 24.1 27.9 20.9 14.0 11.4
株価収益率
(％) 38.3 41.9 38.3 41.1 25.7
配当性向
(名) 1,258 1,251 1,275 1,310 1,315
従業員数
(％) 195.1 245.3 189.0 133.7 207.4
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 3,430 5,110 4,785 3,315 3,500
最高株価
(円) 1,371 3,120 2,315 1,677 1,783
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首
から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1956年６月 木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。
本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。
1957年５月 本店を名古屋市中区広小路通に移転。
1957年８月 ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。
1958年８月 インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。
1962年10月 本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1973年４月 株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株
式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1974年11月 「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。
1977年４月 自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。
1981年５月 「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。
1981年10月 「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。
1984年９月 金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。
1984年10月 「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。
1988年４月 商号をニチハ株式会社に変更。
1989年10月 住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エ
フアールシー株式会社」を設立。
1989年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年11月 「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。
1992年７月 「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。
1996年９月 名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年12月 株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。
1997年６月 「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。
1998年５月 米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
2001年10月 三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により
完全子会社化（現・連結子会社）。
2004年３月 「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲ
Ｃ株式会社」に変更。
2004年７月 ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完
全集約。
2004年８月 「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。
2004年10月 大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維
板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。
2004年12月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結
子会社）。
2005年１月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設
立（現・連結子会社）。
「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。
2005年２月 住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・
連結子会社）。
2005年４月 住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。
2007年10月 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生
産を開始。
2008年３月 「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。
2009年３月 松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌
市東区）を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。
2009年５月 「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。
2013年７月 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
2016年４月 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネン
ト」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
2019年１月 ロシア（モスクワ市）に「NICHIHA RUS LLC」を設立（現・連結子会社）。
2019年４月
「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業
内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高
萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装
材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金
属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系
外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。
海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、
当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限
公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その
大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板
（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアに
おいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。
繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しており
ます。
工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっておりま
す。
ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、 注文住宅販売及び住宅
リフォームを行って おります。
その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃
業務等を行なっております。
関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
ニチハマテックス(株) ： 外装材・繊維板の製造
高萩ニチハ(株) ： 外装材の製造
八代ニチハ(株) ： 外装材の製造
ニチハ富士テック(株) ： 外装材の製造
(株)チューオー ： 外装材・外装用付属部材の製造
ニチハボード加工(株) ： 外装材の製造及び加工
外装テックアメニティ(株) ： 住宅の外装工事
ニチハエンジニアリング(株) ： 設備の補修・営繕及び周辺業務
(株)ＦＰコーポレーション ： ウレタン断熱パネルの製造販売
注文住宅販売及び住宅リフォーム
Nichiha USA, Inc. ： 外装材の製造販売
ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司 ： 外装材の製造
ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司 ： 外装材の製造販売
NICHIHA RUS LLC ： 外装材の販売
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（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
（％）
（連結子会社）
製品の購入並びに土地、建物の賃
ニチハマテックス(株) 外装材事業 貸借
名古屋市中区 2,964 100.00
（注）２ 繊維板事業 役員兼任４名
（内当社従業員２名）
製品の購入及び建物の賃借
高萩ニチハ(株)
名古屋市中区 400 外装材事業 100.00 役員兼任３名
（注）２
（内当社従業員１名）
製品の購入及び生産設備の貸与
役員兼任３名
八代ニチハ(株) 熊本県八代市 90 外装材事業 100.00
（内当社従業員２名）
資金の貸付
製品の購入
役員兼任４名
ニチハ富士テック(株) 静岡県富士市 200 外装材事業 64.98
（内当社従業員３名）
資金の貸付
金属系外装材及び外装用付属部材
(株)チューオー の購入及び建物の賃借
栃木県鹿沼市 180 外装材事業 100.00
（注）２ 役員兼任３名
（内当社従業員２名）
製品の購入及び当社製品の加工並
ニチハボード加工(株) びに土地の賃貸
名古屋市南区 90 外装材事業 100.00
（注）２ 役員兼任３名
（内当社従業員２名）
当社製品の販売及び工事施工並び
に建物の賃貸
外装テックアメニティ(株) 東京都大田区 99 工事事業 100.00
役員兼任４名
（内当社従業員２名）
営繕業務、周辺業務等サービスの
購入及び デザイン、型板の購入 並
ニチハエンジニアリング
名古屋市港区 10 その他事業 100.00 びに土地、建物の賃貸
(株)
役員兼任４名
（内当社従業員４名）
製品の購入及び建物の賃貸借
役員兼任３名
(株)ＦＰコーポレーション 札幌市東区 400 ＦＰ事業 100.00
（内当社従業員３名）
資金の貸付及び債務保証
当社製品の販売
米国 200,000 役員兼任５名
Nichiha USA, Inc.
外装材事業 99.42
ジョージア州 千米ドル （内当社従業員２名）
（注）２
資金の貸付及び債務保証
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
（％）
製品の購入
ニチハ装飾建材（嘉興） 5,500
中国浙江省 外装材事業 100.00 役員兼任５名
有限公司 千米ドル
（内当社従業員４名）
ニチハ装飾繊維セメント 製品の購入及び当社製品の販売
25,000
壁板（嘉興）有限公司 中国浙江省 外装材事業 100.00 役員兼任４名
千米ドル
（注）２ （内当社従業員３名）
当社製品の販売
ロシア 5,000
NICHIHA RUS LLC
外装材事業 100.00 役員兼任４名
千ルーブル
モスクワ市
（内当社従業員３名）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Nichiha USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,431百万円
(2）経常利益 2,247百万円
(3）当期純利益 2,113百万円
(4）純資産額 16,088百万円
(5）総資産額 24,868百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年3月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
2,516
外装材事業
372
その他
全社（共通） 78
2,966
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2021年3月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,315 44.8 17.3 6,803
従業員数（名）
セグメントの名称
1,228
外装材事業
9
その他
全社（共通） 78
1,315
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社にはニチハ労働組合が組織されており、2021年3月31日現在の組合員数は1,032名であります。また、連結子
会社の一部において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい
風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている
全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの
削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲ
ＯＥ12％以上を中期的な目標としております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収減益を受けてＲＯＥ9.1％の実績となり
ました。 「新中期経営計画」（2 021年４月～2024年３月）においては、ＲＯＥ10％程度を中期的な目標としており、
今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持
するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、人口減少に伴う住宅市場の縮小や低炭素化への取り組み拡大など社会構造・経営環境が変化す
る中、持続的な成長軌道に乗せるため、新たに策定した「新中期経営計画」（2021年4月～2024年3月）に基づき、ス
ピード感を持って次の新重点課題に取り組んでまいります。
① 生産能力の大幅増強
今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実に
ビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるように、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築いたします。
具体的には、国内において生産効率の面でボトルネックとなっている工程への増産投資により製造ラインの新
設に比べ極めて少ない投資で生産能力を増強いたします。これまで取り組んできた生産効率向上も含め、国内
と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップとする計画です。
② 海外市場開拓
米国の新工場建設により、成長市場に対応できる供給能力を確保するとともに、現地の顧客ニーズに寄り
添った製品のタイムリーな開発を実現し、さらなる市場開拓に注力してまいります。また、米国市場以外で
は、中国・ロシア・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には
欧州市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。
③ 非住宅市場開拓
これまで中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、専用金具の使用による45ｍまでの施工が可能
な新工法や１時間及び２時間の耐火構造用新工法など、顧客ニーズに即した工法を開発してまいりました。こ
れらの工法とともに、当社商品の優れたデザイン性・耐火性・耐候性に加え、特に施工現場で求められる工期
の短縮というメリットもアピールしてまいります。
④ 金属事業拡大
金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビ
ジネスとしての安定的な成長が期待されます。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜
在的な需要が見込まれており、低層の倉庫・工場・店舗等をターゲットに販売強化を図ります。また、鉄骨造
１時間耐火構造に対応した新商品をはじめ、商品開発にも一層注力し、新たな市場の開拓を進めてまいりま
す。
⑤ ESGの取り組み強化（環境対応）
当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みがあり、昨今の低
炭素化ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉えております。すなわち、当社の主力商品である「モエンエクセ
ラード」は、本来であれば廃材となる国産の木材チップを原材料に使用しており、製造時のCO2発生量よりも
CO2の固定化量の方が多く、張るだけで地球環境への貢献が可能となっております。また、当社では、住宅等の
建築時に発生する窯業系外装材の端材を回収し再利用することにより産業廃棄物の発生を抑制するリサイクル
システムを構築し、その普及に取り組んでおります。さらに、今後はエネルギー原単位の改善など製造時のCO2
排出量削減にも注力するなど、環境負荷軽減に対する取り組みを強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて
主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業
系外装材は業界内シェアが50％を超えていることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けま
す。新設住宅着工戸数については、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、中長期的に
も、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されています。当社グループとしては、従前より海外
市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力しており、最近では新工法開発を武器として中高層
建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、そ
の動向に影響を受けることになります。
特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と
相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グルー
プの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。
(2) 景気動向と競合等について
住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありま
した。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、販売価格については一部で企業間での価格競争が発
生しており、今後は更なる価格競争にさらされるリスクがあります。
当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高
付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく
方針ですが、価格低下が進めば今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・エネルギー価格等の変動について
当社グループの製品製造における原材料・エネルギーは、その多くは塗料を始めとする原油からの生成品・セメ
ント・パルプなどから構成されております。近年、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、こ
の傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあり
ます。
当社グループでは対策として、調達先の多様化や一括調達の検討、あるいは材料配合の見直しなど様々な合理化
策を講じる一方で、次期の業績予想においても、一定の前提の下、資材価格の変動の影響を織り込むなどしており
ますが、諸資材の価格が予想を上回ったり、販売価格への転嫁が困難な場合や転嫁時期が遅れた場合には当社グ
ループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 製品の欠陥及び製造物責任について
当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠
陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろ
ん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(5) 海外市場での新規事業について
当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。元来、大きな戸建住宅需要を
有する米国については、主として現地工場にて生産した窯業系外装材を住宅市場向けに販売する事業を展開してお
ります。米国住宅市場は堅調に推移しており、今後は現地工場における安定生産体制を確立し、さらなる増産や高
付加価値品の生産に取り組み、米国事業の拡大を図ります。
この一環として、2018年７月には高付加価値品を生産する新工場建設を決定しました。本工場は総額164億円を
投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。この工場建設によって、現地顧客
ニーズに寄り添った製品の開発とタイムリ－な上市による市場開拓を進めてまいります。新工場は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により機械据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年10月頃に完成予定であります。
また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある生産子会社２社が窯業系外装材を製造・
加工しており、その大半を当社及び米国子会社に供給しているほか、一部は中国国内でも販売しております。
海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より相当以
前から多額の投資を行う必要が生じます。このような立ち上がり期の投資額の増大によって、利益を上回る費用が
必要となることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の
変更、不利な税制や政治的・経済的要因など様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障壁となり、当社
グループの事業成長が妨げられる可能性があります。
海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外
子会社間の外貨建取引における資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表
における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を
及ぼします。
当社グループは、在外子会社向けの外貨建債権の一部について、デリバティブや為替予約を通じて為替変動リス
クを限定的にとどめる手段を講じておりますが、在外子会社向けの外貨建債権のうち、ヘッジ会計を適用していな
い部分については、時価評価に伴う円貨への換算を始めとして、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及
ぼすことがあります。
(7) 大規模な自然災害の影響について
大規模な自然災害の影響につきましては、2011年３月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対する
リスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可
能性が高いことが改めて指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度６弱」の揺
れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。
当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事
を行うことなどの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影
響を及ぼすことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グ
ループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの利用等の効率的な事業
運営を実施しております。現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、新型コロナウイルス感染症
によるサプライチェーンへの影響はほとんどありません。しかしながら、感染が再拡大した場合、従業員の感染に
よる操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、新型コロナウイルス感染症のまん延が長期化した場合、住宅産業の情勢が変化し、当社の業績等に影響が及ぶ
可能性があります。
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(9) 工場における火災・設備トラブルについて
生産工場における火災や重大な設備トラブルは、稼働停止による製品供給の中断に繋がります。当社グループの
一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー（木材ダスト）の発生と現場での高熱利用が相まっ
て火災が発生するリスクがあります。
当社グループは、火災を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとともに、
ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災事故が発生した場合は当社グルー
プの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスク
ヘッジを併せて行っております。
(10) 知的財産について
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めて
おりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性
があります。
また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件
で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならない
ことがあります。
当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万
一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性
があります。
(11) 環境保全について
当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含
んでいるものがあります。
当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一
方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認
められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社
グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下す
ることにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 情報システムについて
当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用
しています。コンピュータシステム上のハードウェア・ソフトウェアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける
障害等が生じた場合には当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
また、これらの障害が生じた場合には、当社グループが保有する各種機密情報が外部に漏洩するリスクがありま
す。
当社グループでは、効率的で安定した事業活動の遂行と情報の秘密保持のため、適時・適切なシステムの更新や
データ処理能力の増強、障害発生時のバックアップ機能付加など体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ウ
イルス等による情報通信システムの不具合など、不測の事態が起きた場合には、当社の事業活動継続に影響が及ぶ
可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営を企画推進
できるマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要
があります。特に、工場などの現場においては、操業等に必要な有資格者を適切に配置し、運営を管理する必要が
あります。
当社グループでは、新卒採用のみならず経験者の通年採用を積極的に行うとともに、中長期を見据えた計画的な
採用と育成に努めておりますが、これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損な
われ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(14) 納期管理・供給責任について
当社グループは、適切な納期を確保すべく事業活動を継続しておりますが、競合企業の価格施策や生産能力の変
化などの影響に伴い、当社の供給能力を上回る受注により納期遅延等が発生するリスクがあります。
当社グループでは、このような状況を生じさせないためにも、販売・生産・調達などの各部門において情報の収
集と共有を強化するとともに、新中期計画における重点課題として「生産能力の大幅増強」を目標に増産投資を計
画しておりますが、深刻な納期遅延が長期間に亘って発生した場合は、顧客からの信用低下により当社グループの
業績に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 法的規制について
当社グループは、「(5) 海外市場での新規事業について」で前述した規制等の他にも、事業展開をする上で国内
外の法令や許認可など様々な法的規制の適用を受けております。
また、これらの法的規制が従来よりも厳格になることも考えられます。
当社グループでは、これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく、行動指針を定め、研修等を通じて役
職員への徹底を図っておりますが、法令の改変や規制強化に伴い当社グループの事業活動が制限されたり、法的規
制に対応するための費用が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が75億53百万 円、総資産が61億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
69.0％と2.3ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が39億27百万円減少した一方で、現金及び預金が29億63百万円、未
収入金が11億47百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で１億31百万円減少しております。また、固
定資産では有形固定資産が51億13百万円、投資その他の資産が12億35百万円それぞれ増加したことなどにより、全体
では62億45百万円増加しております。
負債では、流動負債が15億93百万円減少した一方で、固定負債が１億54百万円増加したことにより、負債合計は14
億38百万円減少しております。
(2）経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごと の経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再
開を受けて持ち直しの動きがあったものの、依然として一部には弱さが続きました。
住宅産業におきましては、 新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、上期には新型コロ
ナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、下期に入って下げ幅が縮小し、年度全体では812千戸と前年度比
8.1％の減少となり ました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2020年度における業界全体の国内販売数量は、前年度
比9.7％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応し
た商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化につ
いて順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めると
ともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売などあらゆる
領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議シス
テムの利用等の効率的な事業運営を実施しております。当連結会計年度において中国で当局の指導による一時的な工
場の稼働停止はあったものの、それ以外の国内外の工場では稼働停止は発生しておらず、サプライチェーンへの影響
はほとんどありませんでした。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率（％）
△3.1
売上高 123,722 119,942 △3,779
△8.2
営業利益 13,098 12,029 △1,069
△9.3
経常利益 13,501 12,248 △1,253
△17.4
親会社株主に帰属する当期純利益 10,773 8,902 △1,871
売上高につきましては、国内において、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させ、業界
全体の販売数量減のかなりの部分を吸収した結果、全体の売上高は1,199億42百万円と前連結会計年度比37億79百
万円（△3.1％）の減収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、通期では54.5％と前期比3.5ポイン
ト、当第４四半期連結会計期間（３ヵ月）では55.7％と前年同期比3.1ポイントそれぞれ上昇しました。
損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減
が進みましたが、減収及び在庫減の影響により営業利益は120億29百万円と前連結会計年度比10億69百万円（△
8.2％）、経常利益は122億48百万円と同12億53百万円（△9.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、特別利益に受取和解金10億13百万円があったものの、特別損失として国内子会社におけ
る減損損失11億11百万円を計上したことなどにより89億２百万円となり、前期の中国子会社における固定資産売却
益がなくなったことなどから同18億71百万円（△17.4％）の減益となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、主として国内外装材事業が減収となったことから、売上高は1,110億12百万円と前
連結会計年度比31億21百万円（△2.7％）の減収となりました。
また、損益面では、米国窯業外装材事業は横這いであったものの、主力の国内外装材事業が減益となったことか
ら、セグメント利益（営業利益）は149億90百万円と同６億57百万円（△4.2％）の減益となりました。
その他
売上面では、工事事業を中心に減収となったことなどから、売上高は120億21百万円と前連結会計年度比８億16
百万円（△6.4％）の減収となりました。
また、損益面では、売上減少の影響により、セグメント利益（営業利益）は49百万円と同４億11百万円（△
89.2％）の減益となりました。
② キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し29億63百万円
増加し、当連結会計年度末には396億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は158億６百万円（前連結会計年度比22億円の減少）となりました。これは、主
に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で168億36百万円を計上し、たな卸資産が35億64百万円
減少するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が44億96百万円となるなど資金の減少要因もあっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は111億62百万円（前連結会計年度比20億22百万円の増加）となりました。これ
は、主に、有形固定資産の取得による支出が108億41百万円、無形固定資産の取得による支出が４億20百万円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億66百万円（前連結会計年度比29億17百万円の減少）となりました。これは、
主に、配当金の支払額が21億５百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が６億49百万円増加したことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
外装材事業（百万円） 88,287 93.7
報告セグメント計（百万円） 88,287 93.7
その他（百万円） 8,045 90.2
96,333
合計（百万円） 93.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ⅱ．製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
外装材事業（百万円） 9,836 89.4
報告セグメント計（百万円） 9,836 89.4
その他（百万円） 1,178 113.9
91.5
合計（百万円） 11,015
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
その他 431 72.2 114 70.4
（注）１．その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主
として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
外装材事業（百万円） 110,117 97.2
報告セグメント計（百万円） 110,117 97.2
その他（百万円） 9,825 93.9
合計（百万円） 119,942 96.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
SMB建材（株） 32,747 26.5 32,439 27.1
住友林業（株） 28,411 23.0 27,774 23.2
伊藤忠建材（株） 15,592 12.6 15,454 12.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「 (1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ①
事業全体及びセグメント区分ごと の経営成績の状況 」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を
含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グルー
プが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「 (2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フロー の
状況 」の項に記載のとおりであります。
ⅱ．資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備
投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、20億48百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約
定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、６億49百万円増加し
て155億85百万円となりました。
米国に総額164億円を投じて新工場を建設中でありますが、その資金調達方法につきましては、自己資金及び
金融機関からの長期借入であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企
業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工
技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレー
ションが行っております。
当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、国
内での商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場での外装材を追求する開発にも積極的に取り組みまし
た。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいて
はウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は 1,386 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基
本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。
主力商品であるモエンエクセラード16の10尺品について、施工性改善のため約１割の軽量化を実現し、昨年１
月より順次切り替えを進めております。製品の特長である強靱さ、防耐火性能などの基本性能はそのままに、新
築戸建住宅、リフォーム、中高層分野において、施工に携わる方にとって更に扱いやすい製品へと改良をいたし
ました。
一方で、当社グループは非住宅市場開拓を重点課題に掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場
開拓に注力しており、これの実現のための工法開発を進めております。中高層建築物向けについては、これまで
に専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、鉄骨
造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年３月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構
造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を
実現したものです。低層向けに１時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり２時間耐火構造の認定を取得
し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化
と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、
2020年３月に「軽量外断熱システム FEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより
多くの物件に使用出来る可能性を広げております。
なお、専用の金具につきましては、耐風圧性能向上のための形状変更をするなど改良を進めております。
また、板間の継ぎ目が目立ちにくい四方合じゃくり接合である「Fu-ge」シリーズについては、中高層RC造建
築物で最も使用実績のある50二丁タイル柄を再現した「サンドグリッド Type-A」と「サンドグリッドType-Z」を
発売いたしました。これらは、中高層建築物向けとして飽きのこないデザインを採用するとともに、お客様のご
要望にお応えできるよう 「ORDER COLOR（オーダーカラー）」を可能としました。
金属系外装材については、新市場である非住宅(鉄骨造)低層向けの拡販を目的とするセンターサイディングＮ
Ｓ型・Ｎ型（縦張り）において、2021年６月に鉄骨造１時間耐火構造認定を取得いたしました。また、高耐候性
塗装を採用した金属外装材のラインナップを2020年４月～９月にかけて順次拡充いたしました。
以上の外装材事業に係る研究開発費は 1,357 百万円であります。
(2) その他
当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、ウ
レタンの断熱性能をさらに上げるべく原料開発を行っており、将来の全面的な切替を見据え研究開発を継続して
おります。
また、主力製品である「FPウレタン断熱パネル」においては、高断熱・高気密の機能性、建物や健康面におい
て様々な問題を引き起こす可能性のある壁内結露を防ぐことのできる点が高く評価され、2020年グッドデザイン
賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しております。
以上のその他に係る研究開発費は29百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化など
を目的として設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で 11,451 百万円を実施いたしました。
セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。
外装材事業
外装材事業につきましては、当社において、更新、合理化投資等1,565百万円の設備投資等を行いました。ま
た、Nichiha USA,inc.では、窯業系外装材生産設備の新設を中心に7,666百万円の投資を行うなど、外装材事業
全体では 10,712 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他
その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、既存設備の更新、合理化投資等492百万円の
設備投資を行いました。また、(株)ＦＰコーポレーションでは、既存設備の更新等167百万円の投資を行うな
ど、その他全体では683百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及 機械装 土地
リース
名称 （名）
（所在地）
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社事務所
全社 本社管理施設 5 12 - - 3 21 92
（名古屋市中区）
名古屋工場 2,191
窯業系外装材 1,560 39
（名古屋市港区） 外装材事業 994 (214.4) - 4,786 403
生産設備 <0> <0>
（注）４ [9.1]
名古屋西部工場 窯業系外装材 538
外装材事業 21 0 - - 560 15
（愛知県弥富市） 加工設備 (14.1)
いわき工場 窯業系外装材 2,965
556
外装材事業 979 6 47 4,554 159
（福島県いわき市） 生産設備 (232.6)
下関工場 窯業系外装材 2,000
外装材事業 848 936 4 55 3,844 172
（山口県下関市） 生産設備 (132.8)
営業所等
（名古屋市南区他
外装材事業 販売及び配送 791
1,415 98 17 42 2,365 392
その他 等業務施設 (7.2)
33ヵ所）
（注）５
研究開発・
その他 外装材事業
3,093 750
（名古屋市港区他） その他 福利厚生・ 549 13 178 4,584 82
(83.3) <679>
（注）６ 全社
研修施設他
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(2) 国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及 機械装 土地
（所在地） 名称 （名）
リース
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
ニチハマテック
本社・衣浦工場 本社管理施設及
外装材事業 216
ス(株) （愛知県半田 び窯業系外装材 1,088 951 3 22 2,281 134
その他
(90.5)
（注）７ 市） 生産設備
ニチハマテック 習志野工場
窯業系外装材生 3,727
ス(株) （千葉県習志野 外装材事業 495 471 - 6 4,700 79
産設備
(55.7)
（注）７ 市）
ニチハマテック 大江工場
（名古屋市南
ス(株) その他 繊維板生産設備 0 0 - - 0 0 67
区）
（注）７
高萩工場
高萩ニチハ(株) 窯業系外装材生 1,042
（茨城県高萩 外装材事業 404 712 - 35 2,195 159
産設備
（注）８ (72.0)
市）
富士工場他 窯業系外装材及
ニチハ富士テッ 681
（静岡県富士市 外装材事業 び外装用付属部
56 138 11 2 890 67
ク(株) (42.9)
他） 材生産設備他
本社・鹿沼工場 本社管理施設及
他 び金属系外装 499
(株)チューオー 外装材事業 260 703 - 119 1,582 125
（栃木県鹿沼市
材・外装用付属 (39.3)
他） 部材生産設備他
ニチハボード加
本社工場他
窯業系外装材生 1,149
工(株) （名古屋市南区 外装材事業 539 506 6 22 2,224 223
産・加工設備
(38.2)
（注）９ 他）
(株)ＦＰコーポ 本社事務所他 本社管理施設及
877
レーション （札幌市東区
その他 び断熱パネル等 375 195 14 4 1,467 142
(80.0)
（注）10 他） 生産設備他
本社工場他
八代ニチハ(株) 外装材事業 窯業系外装材生 400
（熊本県八代市
65 96 - 5 567 192
他子会社２社 その他 産設備他 (35.0)
他）
(3) 在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及 機械装 土地
（所在地） の名称 （名）
リース
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具
㎡)
本社・メーコン工場
Nichiha USA,
窯業系外装 63
（米国ジョージア
外装材事業 2,459 1,789 - 12,806 17,119 286
材生産設備 (240.1)
Inc.
州）
ニチハ装飾建材 本社工場 窯業系外装 -
外装材事業 137 115 - 2 255 60
(嘉興)有限公司 （中国浙江省） 材生産設備
[26.7]
ニチハ装飾繊維セ
本社工場他 窯業系外装 -
メント壁板(嘉興) 外装材事業
361 262 - 16 641 110
（中国浙江省他） 材生産設備 [55.1]
有限公司
本社事務所
販売及び配
（ロシア モスクワ
NICHIHA RUS LLC
外装材事業 送等業務設 - - - 0 0 7
-
備
市）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産の合計であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記中提出会社の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積（千㎡）であります。また、在外
子会社の［外書］は土地使用権に係る面積（千㎡）であります。
３．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テッ
クアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地（0.5千㎡）を含んでおります。
５．提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社(株)ＦＰコーポレーションに貸与中の建物を含んでお
ります。
６．提出会社のその他の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地
（37.3千㎡）、同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地（26.0千㎡）、同八代ニチハ(株)に貸与中の建物及
び機械を含んでおります。
７．国内子会社のニチハマテックス(株)の衣浦工場、習志野工場及び大江工場の建物及び構築物には、当社及び
連結子会社ニチハエンジニアリング(株)、同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物を含んでおります。
８．国内子会社の高萩ニチハ(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
９．国内子会社のニチハボード加工(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
10．国内子会社の(株)ＦＰコーポレーションの建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、原価低減及び品質向上等を図るため、今後の需要予
測、業界動向、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
Nichiha USA,
メーコン工場
窯業系外装材生 2018年7 2021年10 6%程度
外装材事業 16,400 13,767 及び借入
Inc.
産設備 月 月 増加
(米国ジョージア州)
金
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
37,324,264 37,324,264 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2001年４月１日～
4,194 37,324 209 8,136 3,872 11,122
2002年３月31日
（注）2001年10月１日の三井木材工業株式会社との株式交換（交換比率１：0.12）に伴う増加であります。
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（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 22 207 194 4 2,236 2,697 －
所有株式数
－ 129,319 2,620 111,267 105,849 17 23,856 372,928 31,464
（単元）
所有株式数の
－ 34.68 0.70 29.84 28.38 0.00 6.40 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式711,426 株は、「個人その他」に7,114単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,617 7.15
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南三丁目９番15号
2,572 7.03
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀
2,427 6.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,602 4.38
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
1,597 4.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,422 3.89
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
MELLON 140044
U.S.A. 964 2.63
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ほ銀行)
957 2.61
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14
385632
5JP,UNITED KINGDOM 925 2.53
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ほ銀行)
830 2.27
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
― 15,916 43.47
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,427千株、1,422千株であります。
２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメン
トマネジメント 株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメン
2,614 7.00
東京都 江東区豊洲二丁目２番１号
ト株式会社
３ ． 2020年７月22日付で 公衆 の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
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載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せ ん。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネ
1,076 2.88
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
ジメント株式会社
1,597 4.28
株式会社三井住友銀行 東京都 千代田区丸の内一丁目１番２号
2,673 7.16
合計
４ ． 2020年９月24日付で 公衆 の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント
1,499 4.02
東京都 千代田区丸の内一丁目８ 番２号
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
98 0.26
（Asset Management One
EC4M 7AU,UK
International Ltd.）
1,598 4.28
合計
５． 2020年10月６日付で 公衆 の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会
756 2.03
東京都 千代田区丸の内一丁目４ 番１号
社
三井住友トラスト・ア
764 2.05
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号
会社
日興アセットマネジメン
369
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.99
ト株式会社
1,889 5.06
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 711,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,581,400 365,814 －
普通株式
31,464 － －
単元未満株式 普通株式
37,324,264 － －
発行済株式総数
－ 365,814 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
名古屋市港区汐止
711,400 － 711,400 1.91
ニチハ株式会社
町12番地
― 711,400 － 711,400 1.91
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 350 1,003,810
当期間における取得自己株式 120 379,700
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１
5,300 9,619,815 － －
保有自己株式数 711,426 － 711,546 －
（注）１.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数5,300株、処分価額の総額9,619,815円）であります。
２.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り・売渡し及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループの配当政策は、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、株主各位に対して各期の業績に応じ
た安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
業績に応じた利益配分の指標としては、2021年３月期に連結配当性向を20％以上から30％以上に引き上げました
が、2022年３月期以降は連結配当性向を35％以上に引き上げることとしました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年
間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金27円50銭に加え、期末配当金は、１株につき普通配
当45円50銭を実施することを決定いたしました。これにより当期の年間配当金は、１株当たり73円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
1,006 27.5
取締役会決議
2021年６月24日
1,665 45.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企
業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイム
リーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。
また、企業活動において法令遵守、倫理性を確保し、コンプライアンス体制を確立するためには、経営陣自ら
が経営管理組織及び社内規律を通じ率先垂範してそれらの浸透を図る必要があると考えております。
今後ともコーポレート・ガバナンスについては「経営者自らが透明性を確保し、説明責任を果たしていく姿勢
こそが重要」との基本認識の下、さらに如何にその質を高めていくかということを常に念頭に置いて経営に取り
組み、開かれた企業として広く企業活動を通じて社会への貢献を目指してまいります。また、コーポレート・ガ
バナンス・コードの趣旨を適切に理解し、当社に相応しいコーポレート・ガバナンス体制の確立を図ってまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ．企業統治の体制の概要
ア．取締役会 ・監督体制 等
当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全取締役・全監査役で構成される取締役会（議長
は代表取締役会長）を毎月１回定例的に開催し、重要案件については必要に応じ臨時取締役会を開催してお
ります。決議を要する事項については、「取締役会規程」とは別に詳細を定めた「取締役会決議事項付議基
準」をベースにして重要事項を全て付議しており、この付議基準は職務権限規定ともリンクさせて全社員に
公開して、ガラス張りで運用するようにし、さらに、基準に該当しない場合でも「経営情報や各部門の動向
を共有化」という観点から必要と思われる事項は幅広く付議又は報告を行って、議論し対策等を検討してお
ります。また、取締役会は業務執行を監督する機関として、逐次業務執行の状況につき報告を受け、チェッ
クしております。
さらに、取締役の一部を中心に構成される「経営会議」を月１回以上開催し、取締役会と連携して経営上
の主要課題につき審議を行っております。
また、報酬水準の妥当性 及び 報酬決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委
員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この指名・報酬諮問委
員会は、取締役の個人別の報酬等の決定過程において取締役の報酬総額 及び 部門間の業績評価を踏まえた報
酬水準等について審議し、取締役会に対し答申を行います。
イ． 監査役会・ 監査体制等
当社では、「 （２）役員の状況 ① 役員一覧 」に記載の全監査役で構成される監査役会を毎月１回定例的
に開催し、重要案件については必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
監査体制としては、監査役・内部監査・会計監査人の三様監査の連携と機能強化を目指しており、特に監
査役監査においては、監査役の重要情報へのアクセス保証に配意（常勤監査役には、社内規定で定める重要
稟議を全て回議する等）するとともに、子会社監査役とも定期的に意見及び情報交換を行うことによって、
当社グループ全体の監査品質の向上に努めております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の相互連携については、社内常勤監査役や
内部監査室、内部統制部門（総務部・財務部など）が中心となって、随時、意見交換や情報共有等を行うな
ど、相互に協力することにより各監査の品質向上に努めております。
ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社形態を採用していますが、これは、当社の事業がほぼ単一業種（売上の90％以上が
外装材事業）であり、かつ当社程度の規模では、業務と社内事情に精通した２名の社内監査役と、豊富な経験
と知識・識見を持つ３名の社外監査役により、監査は充分機能しており（後述）、これが実効的な形態だと考
えるからであります。また、豊富な経験と知識・識見を持つ３名の社外取締役を選任し、経営監督機能の強化
にも努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ． 内部統制システム の整備の状況
当社では、会社法・会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」について、取締役会にお
いて次のとおり決議しております。
ア．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の
直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コ
ンプライアンス推進委員会」を設置する。
また、コンプライアンス関連規定を整備し、「ニチハグループ行動指針」等の全員配付及び教育・研修
等により当社グループの役員・使用人への徹底を図る。
ｂ．コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスへの取組みを当社グループ全体に亘り組織横断的に
統括するとともに、コンプライアンス推進に関する各種施策を立案・実施し、コンプライアンス意識の醸
成、教育・啓発に努め、コンプライアンス経営の強化を図る。
ｃ．当社の監査役並びに代表取締役社長直轄の内部監査室は、協働あるいは単独で内部統制の有効性の検証
を行う。
ｄ．法令違反・社内諸規定違反など不正行為等の早期発見と是正を行うために、内部通報制度「ニチハグ
ループ・コンプライアンス・ホットライン」を導入して、内部監査室及び弁護士事務所に通報窓口を設置
する。コンプライアンス推進委員会は、通報窓口等を通じて内部通報等の報告を受けたときは、事実関係
を調査した上、法令違反等が明らかになった場合には、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。
ｅ．当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
は一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．当社は、法令及び社内規定（主として「文書作成規定」及び「文書管理規定」）に基づき、該当文書等
の作成・保存を行う。文書保存年限については、重要文書は原則10年、特に重要なものは永久保存とし、
文書保存年限表において個別具体的に定める。
ｂ．情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」「内部情報管理規定」「個人情報保護規定」等
に基づき厳正に運営する。
ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、取締役会直結の組織として、代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関するリスク
管理統括責任者とする「リスク管理委員会」を設置する。
リスク管理委員会は、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達
と緊急体制を整備することを目的とし、まず最優先課題として、現在の外部環境・内部環境を踏まえて、
当社グループに内在し経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスク（短期的及び長期的リス
ク）を洗い出し実態の把握を行う。
ｂ．リスク管理委員会は、定期的に各事業部門におけるリスクの把握、体制の整備に係る進捗状況や、個別
事案の検証結果をレビューして取締役会に報告し、共通認識として議論した上で、次の段階として、最優
先課題として認識された重要リスクに対しては、リスク管理委員会のもとに各種専門部会を設けることに
よって、リスク未然防止のための対応策、リスクが現実化した場合の対処方法をより具体的に定めるな
ど、順次リスク管理体制の構築を進めていく。
エ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。決議を要する事項については、「取締役会規程」
とは別に詳細を定めて役員・使用人全員に公開している「取締役会決議事項付議基準」に基づき、ガラス
張りで運用する。
また、取締役の一部を中心に構成される経営会議を月１回以上開催し、個別経営課題を実務的な観点か
ら協議する。
ｂ．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行に当たっての役割分担及び決裁体制については、「職務
分掌規定」「職務権限規定」に詳細を定める。
ｃ．当社は、執行役員制度を有効に活用し、
(a) 取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など本来果たすべき役割に特化し、経営機能を
より一層充実させる。
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(b) 業務執行権限を取締役から執行役員に大幅に委譲し、執行責任・報告義務を明確化することにより、
業務執行の効率化を図っていく。
ｄ．当社は、子会社の自主性を尊重し、かつ緊密な連携を保ち、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の
重要事項については事前に子会社と協議するとともに、管理基準等に従って効率的なグループ経営が行わ
れるよう管理を行う。
ｅ．当社は、子会社に取締役・使用人の職務分掌及び職務権限に関するルールを整備させるとともに、適正
かつ効率的に運用されるよう管理を行う。
オ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、「関係会社管理規定」に基づき経営企画部を中心に行っている子会社のモニタリングをさらに
強化する。具体的には、各子会社の経営上の重要事項に関する当社への報告や承認のルールを定める「関
連会社職務権限」の見直しを行う。
ｂ．当社の監査役が自ら又は子会社の監査役と協働して連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実
効的かつ適正に行えるように図るとともに、会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等の的確な体制を
構築する。
ｃ．当社は、定期的に重要事項に関する職務執行状況を子会社に報告させる。また、子会社は、職務執行に
関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある
ことを発見したときは、速やかに当社に報告を行う。
ｄ．当社は、「関係会社管理規定」に基づき、株主総会・取締役会に関する事項や業績・決算に関する事項
を定期的に文書により子会社に報告させる。
カ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を責任者とする財務に係わる内
部統制システムを構築し、財務報告に重要な虚偽記載が生じることがないよう、内部監査室が予防及び牽制機
能の整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば是正していく体制の維持、向上を図る。
キ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する体制
当社は、現在のところ監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、将来必要となり監査役が求めた
場合には、取締役はその意向を尊重するものとし、その場合当該使用人の選解任については、監査役会と事前
に協議の上決定するものとする。
また、当該使用人を置いた場合には、当社は、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
ク．当社及び子会社の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する
体制
ａ．当社グループの役員・使用人は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、あるいはその旨の報告を受けたとき
は、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。
ｂ．当社の監査役は、決算関係書類、稟議書、各種会議の議事録、その他業務執行に関する重要な文書を関
係部署からの直接送付又は回覧等により閲覧し、必要に応じて当社グループの役員・使用人から直接説明
を求めることとする。
ｃ．内部監査室は、当社グループの役員・使用人から報告を受けた場合には、適時適切に当社の監査役に報
告する。
ｄ．当社は、監査役及び内部監査室に報告を行った当社グループの役員・使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ケ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
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コ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、監査役が取締役会への出席はもとより、意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、代表取締役や内部監査室とも定期的に打合せ、情報交換を行うことができる
よう体制を整備することとし、取締役会はこれを担保する。
ｂ．監査役が、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受ける
とともに、定期打合せや随時意見交換、情報交換を行うなど緊密な連携を図っていくことができるよう的
確な体制を構築する。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、考えられる様々なリスクを事前にチェックし極小化するため、開発・生産・営業・物流など各部
門の代表者が集まってそれぞれの立場から意見を述べ、議論を尽くすことを重視しておりますが、これとは別
に取締役会直結の組織として代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関する管理統括責任者とする
「リスク管理委員会」を設置しております。その内容は、前記の「 ⅰ． 内部統制システム の整備の状況 ウ．
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ⅲ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、各種施策により子会社の経営管理体制の強化を図っており
ます。その内容は、前記の「ⅰ．内部統制システムの整備の状況 オ．その他の当社及び子会社から成る企業
集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役・社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該社外取締役・社外監査役が
職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令に定める額を限度とする旨の契約を各社外取締
役・社外監査役との間で締結しております。
ⅴ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
ⅵ．取締役の選任 及び解任の 決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うものとします。
ⅶ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
イ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の
決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
ⅷ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 (株)住友銀行入行
2007年４月 (株)三井住友銀行常務執行役員
コーポレート・アドバイザリー
本部長
代表取締役会長
2010年５月 当社顧問
(注)７ 23
山中龍夫 1952年１月28日
2010年６月 取締役副社長執行役員就任
会長執行役員
2011年６月 代表取締役社長、社長執行役員
就任
2021年６月 代表取締役会長、会長執行役員
就任(現任)
1986年４月 (株)住友銀行入行
2018年４月 (株)三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員兼(株)三井
住友銀行常務執行役員東アジア
代表取締役社長
(注)７ 5
吉岡成充 1963年9月14日 本部長
社長執行役員
2020年５月 当社顧問
2020年６月 取締役副社長執行役員就任
2021年６月 代表取締役社長、社長執行役員
就任(現任)
1987年４月 当社入社
取締役 2012年４月 経営企画部長
専務執行役員 2013年４月 執行役員就任
海外本部長兼 2014年４月 上席執行役員就任
(注)７ 4
経営企画部長 小島一行 1965年３月８日 2015年４月 上席執行役員海外本部長兼経営
システム統括部・品質保 企画部長
証部・ＣＳ推進部・性能 2015年６月 取締役上席執行役員就任
評価センター担当 2016年６月 取締役常務執行役員就任
2018年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1986年４月 (株)住友銀行入行
取締役
2014年４月 (株)三井住友銀行本店営業第十
専務執行役員
部長
生産本部長
(注)７ 3
殿井一史 1963年11月７日 2015年４月 当社顧問
調達本部・財務部・総務
2015年10月 常務執行役員就任
部・環境室・安全推進室
2016年６月 取締役常務執行役員就任
担当
2018年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1984年４月 日本セメント(株)入社
2008年４月 日本セラテック(株)執行役員圧
電事業部長
取締役 2010年２月 当社入社
専務執行役員 2011年４月 生産技術部長
(注)７ 1
河村好則 1959年２月19日
技術本部長兼技術部長 2014年４月 執行役員就任
研究開発部担当 2015年４月 上席執行役員就任
2016年６月 取締役上席執行役員就任
2017年６月 取締役常務執行役員就任
2019年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1986年４月 当社入社
取締役 2009年10月 首都圏営業部長
常務執行役員 2014年４月 執行役員就任
(注)７ 4
川島久幸 1963年８月31日
営業本部長 2015年４月 上席執行役員就任
サポートセンター担当 2016年６月 取締役上席執行役員就任
2018年４月 取締役常務執行役員就任(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年10月 司法試験合格
1989年３月 最高裁判所司法研修所終了
1989年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年１月 磯邊・髙橋・八木法律事務所
パートナー弁護士就任(現任)
2004年６月 三和機材(株)社外監査役(現任)
2009年４月 第一東京弁護士会副会長
(注)７ －
取締役 八木清文 1960年５月４日
2009年８月 (株)徳間書店社外監査役
2009年９月 りんかい日産建設(株)社外監査
役
2012年６月 当社監査役就任
2015年４月 日本弁護士国民年金基金常務理
事
2015年６月 当社取締役就任(現任)
1972年４月 住友金属鉱山(株)入社
2001年６月 同社経理部長
2003年６月 同社執行役員経理部長
2006年６月 同社常務執行役員経理部長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営企
(注)７ －
取締役 田尻直樹 1949年３月10日
画部長
2010年６月 同社常任監査役
2014年６月 同社顧問
2015年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任(現任）
1983年10月 等松青木監査法人入所
1987年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツパートナー
2012年７月 デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー(株)パー
トナー
(注)７ －
取締役 西浩明 1960年8月8日
2015年４月 デロイトトーマツ(同)パート
ナー
2020年６月 西浩明公認会計士事務所開設、
所長就任(現任)
当社監査役就任
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1980年４月 当社入社
2005年11月 生産技術部長
監査役
2009年４月 執行役員就任
(注)４ 7
柴田佳寛 1957年７月10日
(常勤)
2013年４月 上席執行役員就任
2014年６月 取締役上席執行役員就任
2015年６月 監査役(常勤)就任(現任)
1979年４月 住友信託銀行(株)入社
2004年10月 同社渋谷支店長
監査役
2006年７月 当社総務部部長
(注)５ 2
水野昭彦 1955年９月７日
(常勤)
2008年４月 執行役員就任
2014年４月 上席執行役員就任
2016年６月 監査役(常勤)就任(現任)
1976年４月 名古屋国税局入局
2007年７月 広島国税局厚狭税務署長
2008年７月 名古屋国税局名古屋東税務署長
2011年７月 同局津税務署長
2013年７月 同局調査部長
2014年９月 税理士登録
(注)５ －
監査役 杉浦勝美 1954年２月24日
杉浦勝美税理士事務所開設、所
長就任(現任)
2015年４月 名古屋経済大学大学院法学研究
科客員教授(現任）
2015年６月 (株)ＫＶＫ社外監査役(現任）
2016年６月 当社監査役就任(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年９月 監査法人太田哲三事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー
パートナー
2006年６月 新日本監査法人シニアパート
ナー
(注)４ －
監査役 佐々木健次 1955年９月14日
2018年７月 佐々木健次公認会計士事務所開
設、所長就任(現任)
2019年６月 木村工機(株)社外監査役(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年６月 ｄｅｐ.ＦＡＳ合同会社代表社
員（現任）
1983年10月 監査法人中央会計事務所入所
1987年３月 公認会計士登録
1992年７月 税理士登録
2007年８月 監査法人トーマツ入所
2011年10月 岩本公認会計士事務所開設、所
(注)６ －
監査役 岩本吉志子 1957年8月27日
長就任(現任)
2012年４月 ネクサス監査法人入所
2012年４月 兵庫県川西市監査委員
2012年10月 ネクサス監査法人社員（現任）
2021年６月 当社監査役就任(現任)
52
計
（注）１．取締役のうち、八木清文、 田尻直樹、西浩明の 各氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
会長執行役員 １名
社長執行役員 １名
専務執行役員 ４名
常務執行役員 ３名
上席執行役員 ４名
執行役員 ７名
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名・社外監査役３名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。（社外取締役３名・社外監査役３名の当社株式の
保有状況については前記の「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。）
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外
監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門（総務部・財務部などの管理部門）との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助
言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当
性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や内部統制部門 （総務部・財務部などの管理部
門） とも連携して経営監督機能の強化を図っております。
34/112
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質
問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や
必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも
適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高め
ることに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び内部統制部門の協
力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっ
ております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報
交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、内部統制部門に対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リス
ク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ． 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤２名、非常勤３名の５名体制で、非常勤の３名は会計士・税理士の社外監査役であります。
その他手続等については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由 ｉ．企業統治の体制の概要 イ． 監査役会・ 監査体制等」に記載のとおりであります。
ｂ． 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。
役職名 氏名 監査役会の出席状況
監査役（常勤） 柴田 佳寛 全12回中12回
監査役（常勤） 水野 昭彦 全12回中11回
監査役 杉浦 勝美 全12回中12回
監査役 佐々木 健次 全12回中12回
全10回中10回 (注)
監査役 西 浩明
(注) 監査役 西浩明 氏の監査役会の出席状況は、2020年６月24日就任以降に開催
された監査役会を対象にしております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性で あります 。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役・内部監査室との意思疎通を図り、情報収
集及び監査の環境整備に努めるとともに、会社の業務及び財産に関する調査、取締役等の職務執行状況報告の聴
取、重要な決裁書類の閲覧、内部統制の監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。
代表取締役社長とは半期に１回の定期打合せのほか、必要な都度、意見交換を行い、相互認識を深めておりま
す。また、会計監査人・内部監査室・子会社監査役とも適宜打合せ及び情報交換を実施し、当社グループ全体の
情報の共有化と監査品質の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は４名で構成されており、代表取締役社長直轄の下、当社の管理体制・内部牽制体制など、内部統
制システムが有効に機能しているかのチェック・評価・是正指導を実施しております。
内部監査については、経営諸活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証するとともに、従業
員がその責務を効果的に遂行できるよう支援すべく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案に努めており
ます。そして、内部監査室より毎月代表取締役社長宛監査報告がなされております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
稲垣 吉登
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る当事業年度における補助者は、公認会計士７名、その他14名により構成されてお
ります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人のガバナンス体制や品質管理体制、独立性に関する事項等を勘案し選
定しております。
有限責任 あずさ監査法人のガバナンス体制、品質管理体制及び独立性に関する事項に係る遵守状況につい
て、これまでの監査実績から問題ないと判断しており、また、当社の業務内容及びリスク等に精通しているこ
とから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
当社監査役会では、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協
会）を参考に評価基準を定め、各項目の評価を行った結果、同監査法人を解任・不再任としないことを決議し
ております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任し
た旨と解任の理由の報告を行います。
また、会計監査人が会社法（前記第340条第１項各号以外の事由）、公認会計士法の法令に違反、抵触した
場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、審議のうえ、株主総会に付議する会計監査人の解
任又は不再任の議案の内容を当社監査役会が決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告を聴取し、自ら事業年度を通じて会
計監査人から会計監査についての報告を聴取し、必要に応じて現場立会等を行うことにより、会計監査人が監
査品質を維持し適切に監査しているかを評価しています。
評価項目は、監査法人の品質管理、監査チームの構成・能力や職業的懐疑心の保持・発揮状況、監査役ある
いは経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、関係会社の監査状況、不正リスクに関する対応等であ
ります。
この結果、解任又は不再任の事由は認められず、監査品質を維持し、適切に監査していると判断しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 － 46 －
提出会社
3 0 3 0
連結子会社
49 0 49 0
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ 10 － 13
連結子会社
－ 10 － 13
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である Nichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、162千米ドル 支
払っております 。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である Nichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、168千米ドル 支
払っております 。
ｄ． 監査報酬 の 決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よ
りその妥当性を判断し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査報酬は、監査法人から提示される監査計画に基づいた項目別監査見込時間をベースとした
見積額に対し、監査計画の内容及び項目別の監査見込時間の妥当性を精査した上で監査法人と協議し決定して
います。
当社監査役会は、監査法人及び経営執行側の双方から説明を受け、監査法人の監査品質への影響を踏まえた
上で、当該監査報酬は相当であるものとして、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であ
り、その権限及び裁量は、株主総会決議により取締役会に委任された役員報酬に関する事項の範囲内としており
ます。
当社では、2021年２月25日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。また、当社取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、当該決定方針に基づき、当時の代表
取締役社長山中龍夫氏（現代表取締役会長）に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定
を委任いたしました。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を踏まえた報酬の
額の決定を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定過
程においては、代表取締役社長と社外取締役との協議会においてその妥当性等について確認しております。
また、2021年５月７日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の設置に伴い、当該決定方針の内容変
更の決議を行いました。
2021年２月25日及び同５月７日開催の取締役会において決議した当該決定方針の内容は、次のとおりです。
[2021年２月25日開催の取締役会における決議内容]
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を
推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の
時期に賞与を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
を採用し、８月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。
また、各報酬等の割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に
向けたインセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、月例定額報酬約55～75％、賞与約20～
35％、株式報酬型ストックオプション約5～15％を目安に配分しております。但し、賞与は各期の功労・業績
等により変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変
動する可能性があります。
なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとして
おります。
ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法について
取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位及び常勤・非常勤の別を基準としております。また、取
締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における功労・業績等を勘案して加減算し、取締役の株式報酬
型ストックオプションは株価及び役位等を基準としております。
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法について
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された範囲内において、取締役会の決定に基づ
き、各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を代表取締役社長に委任しております。また、各取締役の株
式報酬型ストックオプションの割当個数・割当日については、取締役会で決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の額の内容にかかる決定過程においては、代表取締役社長と社外取締役との
協議会において取締役の報酬等に関する意見交換を行っております。
[2021年５月７日開催の取締役会における変更決議の内容]
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を
推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の
時期に賞与を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
を採用し、８月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。
また、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この指名・報酬諮問委員会
は、取締役の個人別の報酬等の決定過程において取締役の報酬総額及び部門間の業績評価を踏まえた報酬水準
等について審議し、取締役会に対し答申を行います。
各報酬等の割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けた
インセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、月例定額報酬約55～75％、賞与約20～35％、株
式報酬型ストックオプション約5～15％を目安に配分しております。 但し、賞与は各期の功労・業績等により
変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可
能性があります。
なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとして
おります。
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ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法について
取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位及び常勤・非常勤の別を基準としております。また、取
締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における功労・業績等を勘案して加減算し、取締役の株式報酬
型ストックオプションは株価及び役位等を基準としております。
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法について
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された範囲内において、 指名・報酬諮問委員会
の答申内容を尊重し、取締役会からの授権を受けた代表取締役会長（代表取締役会長に欠員又は事故があると
きは、代表取締役社長とする）が各取締役の月例定額報酬及び賞与の額を決定します。 また、 同様に取締役会
が 各取締役の株式報酬型ストックオプションの割当個数・割当日 を 決定しております。
（注）下線部は、変更部分を示します。
なお、役員の報酬等の額に関する株主総会決議の概要は、下記のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬（月例定額報酬・賞与）
ア．決議日：2012年６月26日
イ．内 容：賞与を含めた取締役の報酬額を年額４億円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名
ⅱ．監査役の報酬（月例定額報酬）
ア．決議日：1994年６月29日
イ．内 容：監査役の報酬額を年額60百万円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の監査役の員数：４名
ⅲ．取締役の株式報酬型ストックオプション報酬
ア．決議日：2008年６月25日
イ．内 容：取締役に対するストックオプションとしての新株予約権（非金銭報酬）に関する報酬等の額
を、 各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額１億円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
357 228 90 38 9
（社外取締役を除く。）
監査役
26 26 － － 2
（社外監査役を除く。）
28 28 － － 6
社外役員
（注）ストックオプションの欄には、取締役に対するストックオプションの報酬額としての新株予約権（非金銭
報酬）の費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グルー
プの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。
また、政策保有株式については、当社を取り巻く事業環境の変化の中で、定期的かつ継続的に保有する意
義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収
集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有意義を確認するとともに、定量的な効果である評価損益、
配当利回り、取引金額から算出する貢献利益等の経済合理性と資本コストに関する検証を定期的に行って
おります。
（取締役会における検証の内容）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性、経済合
理性等の検証結果について報告がなされ、保有状況は適切であることを確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 83
非上場株式
21 6,043
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 8
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
746,000 746,000
住友林業(株)
営業取引関係の維持・強化 有
1,779 1,033
406,000 406,000
大和ハウス工業(株)
営業取引関係の維持・強化 無
1,315 1,087
217,000 217,000
住友不動産(株)
営業取引関係の維持・強化 有
847 571
121,500 121,500
アイカ工業(株)
営業取引関係の維持・強化 有
484 376
377,059 377,059
JKホールディングス
営業取引関係の維持・強化 有
(株)
331 259
148,000 148,000
京阪神ビルディング
営業取引関係の維持・強化 有
(株)
220 197
51,097 51,097
無
(株)三井住友フィナ 金融取引を中心とした取引関係の維持・
（注）２
ンシャルグループ 強化
204 134
三井住友トラスト・
51,304 51,304
無
金融取引を中心とした取引関係の維持・
ホールディングス
（注）３
強化
197 160
(株)
149,688 149,688
OCHIホールディング
営業取引関係の維持・強化 無
ス(株)
197 226
10,000 10,000
大東建託(株)
営業取引関係の維持・強化 無
128 100
22,220 22,220
無
伊藤忠商事(株)
営業等取引関係の維持・強化
（注）４
79 49
営業取引関係の維持・強化
32,166 31,505
積水ハウス(株)
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
76 56
を通じた株式の取得
21,200 21,200
大建工業(株)
営業取引関係の維持・強化 有
46 35
34,500 34,500
ジューテックホール 無
営業取引関係の維持・強化
ディングス(株) （注）５
35 33
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
28,715 28,715
北恵(株)
営業取引関係の維持・強化 有
26 20
14,672 14,672
住友商事(株)
営業等取引関係の維持・強化 有
23 18
16,197 16,197
無
(株)三十三フィナン 金融取引を中心とした取引関係の維持・
（注）６
シャルグループ 強化
22 24
20,000 20,000
竹田印刷(株)
調達取引関係の維持・強化 有
13 11
8,000 8,000
(株)ＡＶＡＮＴＩＡ
営業取引関係の維持・強化 無
7 4
358 358
(株)トヨタ自動車 営業取引関係の維持・強化 無
3 2
1,000 1,000
(株)山大 営業取引関係の維持・強化 無
0 0
（注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示できないため記載をしておりません。
２．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
３．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。
４．伊藤忠商事(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である伊藤忠建材(株)は当社株式を
保有しております。
５．ジューテックホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ジュ
ーテックは当社株式を保有しております。
６．(株)三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三重
銀行は当社株式を保有しております。なお、(株)三重銀行は、2021年５月１日付で(株)第三銀行と合
併し、同日付で(株)三十三銀行に商号変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の退職給付信託として設定している
82,500 82,500
無
(株)三井住友フィナ
株式であり、議決権行使に関する指図権
（注）２
ンシャルグループ
330 216
を有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
36,725 39,688
現金及び預金
24,364 23,651
受取手形及び売掛金
1,670 1,669
電子記録債権
13,021 9,093
商品及び製品
2,142 2,097
仕掛品
3,122 3,323
原材料及び貯蔵品
887 2,268
その他
△ 48 △ 40
貸倒引当金
81,883 81,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,552 41,906
建物及び構築物
△ 30,482 △ 31,270
減価償却累計額
※１ 11,069 ※１ 10,636
建物及び構築物（純額）
94,283 95,027
機械装置及び運搬具
△ 84,270 △ 85,481
減価償却累計額
※１ 10,013 ※１ 9,545
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,939 6,067
△ 5,594 △ 5,629
減価償却累計額
※１ 344 ※１ 438
工具、器具及び備品（純額）
※１ 20,396 ※１ 20,392
土地
459 429
リース資産
△ 244 △ 188
減価償却累計額
リース資産（純額） 214 240
6,968 12,865
建設仮勘定
49,007 54,120
有形固定資産合計
無形固定資産
41 36
リース資産
※１ 914 ※１ 877
ソフトウエア
350 290
その他
1,307 1,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,624 6,321
投資有価証券
3,209 2,305
繰延税金資産
211 275
退職給付に係る資産
1,268 1,645
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
9,285 10,520
投資その他の資産合計
59,600 65,845
固定資産合計
141,483 147,598
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,682 14,477
支払手形及び買掛金
20 110
短期借入金
1,489 888
１年内返済予定の長期借入金
107 114
リース債務
6,266 5,583
未払費用
2,150 992
未払法人税等
1,586 1,607
賞与引当金
112 97
役員賞与引当金
396 158
製品保証引当金
3,103 4,293
その他
29,916 28,322
流動負債合計
固定負債
13,427 14,587
長期借入金
169 187
リース債務
341 42
繰延税金負債
159 152
役員退職慰労引当金
1,162 1,212
製品保証引当金
1,973 1,211
退職給付に係る負債
198 192
その他
17,431 17,586
固定負債合計
47,348 45,909
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,933 10,934
資本剰余金
76,049 82,846
利益剰余金
△ 1,300 △ 1,291
自己株式
93,818 100,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,502 2,687
その他有価証券評価差額金
△ 504 △ 1,688
為替換算調整勘定
△ 403 260
退職給付に係る調整累計額
594 1,259
その他の包括利益累計額合計
138 165
新株予約権
※２ △ 415 ※２ △ 362
非支配株主持分
94,135 101,688
純資産合計
141,483 147,598
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
123,722 119,942
売上高
※１ ,※２ 74,298 ※１ ,※２ 73,315
売上原価
49,424 46,627
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,072 16,198
運賃及び荷造費
1,674 1,293
広告宣伝費及び販売促進費
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
7,908 8,010
給料手当及び福利費
604 667
賞与引当金繰入額
113 87
役員賞与引当金繰入額
269 275
退職給付費用
28 31
役員退職慰労引当金繰入額
789 867
減価償却費
※１ 1,170 ※１ 1,170
試験研究費
250 256
製品保証引当金繰入額
6,444 5,737
その他
36,326 34,598
販売費及び一般管理費合計
13,098 12,029
営業利益
営業外収益
137 22
受取利息
155 151
受取配当金
88 87
不動産賃貸料
217 188
その他
598 449
営業外収益合計
営業外費用
113 116
支払利息
26 69
為替差損
54 45
その他
194 230
営業外費用合計
13,501 12,248
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 551 ※３ 7
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 1,013
受取和解金
551 1,021
特別利益合計
特別損失
※４ 51 ※４ 98
固定資産除却損
94 －
投資有価証券売却損
※５ 1,111
－
減損損失
－ 17
新型感染症対応による損失
146 1,227
特別損失合計
13,906 12,041
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,500 3,362
△ 459 △ 282
法人税等調整額
3,040 3,079
法人税等合計
10,866 8,962
当期純利益
（内訳）
10,773 8,902
親会社株主に帰属する当期純利益
92 60
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 659 1,184
その他有価証券評価差額金
△ 267 △ 1,191
為替換算調整勘定
△ 111 664
退職給付に係る調整額
※６ △ 1,038 ※６ 658
その他の包括利益合計
9,827 9,620
包括利益
（内訳）
9,735 9,567
親会社株主に係る包括利益
91 52
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,933 67,417 △ 319 86,167
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,141 △ 2,141
親会社株主に帰属する当期
10,773 10,773
純利益
自己株式の取得 △ 980 △ 980
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 8,631 △ 980 7,651
当期末残高
8,136 10,933 76,049 △ 1,300 93,818
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,162 △ 237 △ 292 1,632 112 △ 507 87,404
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,141
親会社株主に帰属する当期
10,773
純利益
自己株式の取得 △ 980
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 659 △ 266 △ 111 △ 1,038 26 91 △ 920
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 659 △ 266 △ 111 △ 1,038 26 91 6,731
当期末残高
1,502 △ 504 △ 403 594 138 △ 415 94,135
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,933 76,049 △ 1,300 93,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105 △ 2,105
親会社株主に帰属する当期
8,902 8,902
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 9 11
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 6,797 8 6,807
当期末残高 8,136 10,934 82,846 △ 1,291 100,626
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,502 △ 504 △ 403 594 138 △ 415 94,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105
親会社株主に帰属する当期
8,902
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
1,184 △ 1,184 664 665 27 52 745
変動額（純額）
当期変動額合計 1,184 △ 1,184 664 665 27 52 7,553
当期末残高 2,687 △ 1,688 260 1,259 165 △ 362 101,688
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,906 12,041
税金等調整前当期純利益
4,670 4,794
減価償却費
－ 1,111
減損損失
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 190 △ 187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 247 △ 761
△ 292 △ 174
受取利息及び受取配当金
113 116
支払利息
－ △ 1,013
受取和解金
為替差損益（△は益） 25 △ 23
投資有価証券売却損益（△は益） 94 △ 0
△ 551 △ 7
固定資産売却益
51 98
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 3,130 640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 297 3,564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177 △ 44
427 72
その他
21,158 20,227
小計
利息及び配当金の受取額 299 188
△ 115 △ 112
利息の支払額
△ 3,335 △ 4,496
法人税等の支払額
0 －
法人税等の還付額
18,007 15,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 178 －
定期預金の預入による支出
874 －
定期預金の払戻による収入
△ 10,950 △ 10,841
有形固定資産の取得による支出
407 7
有形固定資産の売却による収入
△ 216 △ 420
無形固定資産の取得による支出
648 －
無形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 1
投資有価証券の取得による支出
60 8
投資有価証券の売却による収入
215 85
その他
△ 9,140 △ 11,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190 90
1,500 2,048
長期借入れによる収入
△ 2,553 △ 1,489
長期借入金の返済による支出
△ 117 △ 119
リース債務の返済による支出
△ 980 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 2,141 △ 2,105
配当金の支払額
△ 0 9
その他
△ 4,483 △ 1,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 183 △ 114
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,199 2,963
32,525 36,725
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 36,725 ※１ 39,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）
有限公司及びNICHIHA RUS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額
に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たし
ている場合には振当処理を採用しております。
また、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に
伴い時価評価を行った上で、評価差額は当連結会計年度の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の
判定は省略しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ
・当連結会計年度計上額
商品及び製品 9,093百万円、仕掛品 2,097百万円
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方
法、営業循環過程から外れた滞留について、たな卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿
価を切下げる方法があります。なお、たな卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とし
た仮定に基づいて算定しております。
当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しており
ますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減
計上の可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度計上額
繰延税金資産 2,305百万円
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び連結子会社の繰延税金資産は、将来の課税所得等に基づいて計上しております。特に、米国子
会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、新工場稼働時期、繰越欠損金の法定繰越可能期
間等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて、将来の課税所得を慎重に見積り、実現可能性の高い継続的な
税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しておりま
す。
当社及び連結子会社は、決算日時点で適用されている税制、新工場稼働時期を含む事業計画等の仮定に
基づいて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、市場経済の悪化等により予想さ
れる利益が減額される場合、繰延税金資産の全部又は一部について、追加的な評価性引当額の計上が要求
される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には、税金費用
の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これらの要因や変化は、評価性
引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
製品保証引当金の見積り
・当連結会計年度計上額
製品保証引当金 1,371百万円
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造
上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて
無償の補修を行うとともに、必要に応じて製造委託部品等の不具合に対して無償の補修を行っており、決
算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品
保証引当金を計上しております。
この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算し
た将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断してお
り、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えて
おりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影
響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込
まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、
重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た26,034百万円は、「受取手形及び売掛金」24,364百万円、「電子記録債権」1,670百万円として組み替えてお
ります。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示
していた98百万円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結
会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等につい
て、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額103百万円のうち、101百万円を売上原価か
ら、１百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 47百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 856 856
工具、器具及び備品 8 8
土地 100 100
ソフトウエア 2 2
計 1,015 1,015
※２ 非支配株主持分の処理
非支配 株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分に
ついて、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を 非支配 株主へ負担させております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,374 百万円 1,386 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
170 百万円 44 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 208 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 3 7
工具、器具及び備品 0 －
土地 2 －
その他（無形固定資産） 337 －
計 551 7
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 31 70
工具、器具及び備品 0 3
その他 12 18
計 51 98
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
愛知県名古屋市 繊維板製造設備等 機械装置等
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っておりま
す。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産
グループに関し、 投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物284百万円、機械装置及び運搬具824百万円、工具、器具及び備品２百万円、その
他の無形固定資産０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマ
イナスのため、使用価値をゼロとして評価しております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,045百万円 1,703百万円
組替調整額 94 －
税効果調整前
△950 1,703
税効果額 290 △518
その他有価証券評価差額金
△659 1,184
為替換算調整勘定
当期発生額 △267 △1,191
退職給付に係る調整額
当期発生額 224 △863
組替調整額 △385 1,821
税効果調整前
△160 957
税効果額 49 △293
退職給付に係る調整額
△111 664
その他の包括利益合計
△1,038 658
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
37,324 37,324
普通株式 － －
合計 37,324 － － 37,324
自己株式
普通株式（注）１・２ 341 375 0 716
合計 341 375 0 716
（注）１．増加は、主に自己株式の取得によるものです。
２．減少は、単元未満株主からの買増し請求に伴う売却です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― － － － － 138
（親会社） としての新株予約権
合計 ― － － － － 138
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
1,035
普通株式 28.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
30.0
普通株式 1,106 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,098 利益剰余金 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
37,324 37,324
普通株式 － －
合計 37,324 － － 37,324
自己株式
普通株式（注）１・２ 716 0 5 711
合計 716 0 5 711
（注）１．増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．減少は、ストックオプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― － － － － 165
（親会社） としての新株予約権
合計 ― － － － － 165
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
1,098
普通株式 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月６日
27.5
普通株式 1,006 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,665 利益剰余金 45.5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 36,725百万円 39,688百万円
現金及び現金同等物 36,725 39,688
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 34 39
１年超 79 43
合計 114 83
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用してお
り、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先の
ほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部
には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少
であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日から最長で６年６ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権
残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報
共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低
減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案し
つつ保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務
部にて実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なる場合があります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
36,725 36,725 －
(2) 受取手形及び売掛金
24,364 24,364 －
(3) 電子記録債権
1,670 1,670 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,529 4,529 0
資産計 67,289 67,289 0
(1) 支払手形及び買掛金
14,682 14,682 －
(2) 短期借入金
20 20 －
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
14,916 15,103 187
負債計 29,618 29,806 187
デリバティブ取引（＊）
① ヘッジ会計が適用されていないもの 11 11 －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 11 11 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
39,688 39,688 －
(2) 受取手形及び売掛金
23,651 23,651 －
(3) 電子記録債権
1,669 1,669 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 6,234 6,234 0
資産計 71,245 71,245 0
(1) 支払手形及び買掛金
14,477 14,477 －
(2) 短期借入金
110 110 －
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
15,475 15,476 0
負債計 30,062 30,063 0
デリバティブ取引（＊）
① ヘッジ会計が適用されていないもの (267) (267) －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (267) (267) －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格によっており、市場価格のないものは対象金融資
産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 94 86
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,725 － － －
受取手形及び売掛金 24,364 － － －
電子記録債権 1,670 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 0 1 － －
合計 62,760 1 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 39,688 － － －
受取手形及び売掛金 23,651 － － －
電子記録債権 1,669 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 0 0 － －
合計 65,010 0 － －
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20 － － － － －
長期借入金 1,489 888 2,111 2,928 3,000 4,500
合計 1,509 888 2,111 2,928 3,000 4,500
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 110 － － － － －
長期借入金 888 2,559 2,928 3,000 3,000 3,100
合計 998 2,559 2,928 3,000 3,000 3,100
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
4,330 2,140 2,189
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 4,330 2,140 2,189
(1) 株式
198 224 △25
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 1 1 －
(3) その他
－ － －
小計 200 225 △25
合計 4,530 2,366 2,163
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
6,198 2,320 3,877
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,198 2,320 3,877
(1) 株式
35 45 △10
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 1 1 －
(3) その他
－ － －
小計 36 46 △10
合計 6,235 2,367 3,867
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
60 － 94
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 60 － 94
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
8 0 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 8 0 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
909 － 11 11
米ドル
909 － 11 11
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(1)為替予約取引
売建
市場取引以外の
1,187 － △21 △21
米ドル
取引
(2)通貨スワップ取引
受取日本円・
4,226 4,226 △245 △245
支払米ドル
5,414 4,226 △267 △267
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金
制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結
子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,832百万円 7,039百万円
勤務費用 344 344
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 △14 △46
退職給付の支払額 △130 △159
退職給付債務の期末残高 7,039 7,186
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 6,251百万円 6,163百万円
期待運用収益 6 6
数理計算上の差異の発生額 △239 817
事業主からの拠出額 275 270
退職給付の支払額 △130 △159
年金資産の期末残高 6,163 7, 099
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,039百万円 7,186百万円
年金資産 △6,163 △7,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 875 87
退職給付に係る負債 875 87
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 875 87
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 344百万円 344百万円
利息費用 7 7
期待運用収益 △6 △6
数理計算上の差異の費用処理額 63 94
確定給付制度に係る退職給付費用 409 440
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 160百万円 △957百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 581百万円 △375百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 21％ 20％
株式 25 31
一般勘定 51 46
その他 3 3
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連
結会計年度5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.11％ 0.11％
長期期待運用収益率 0.11％ 0.11％
（注） 当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 233百万円 211百万円
11
退職給付費用 △ 21
退職給付の支払額 - 15
制度への拠出額 - 36
退職給付に係る資産の期末残高 211 275
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 984百万円 1,097百万円
退職給付費用 170 124
△97
退職給付の支払額 △ 50
制度への拠出額 △ 7 -
退職給付に係る負債の期末残高 1,097 1,124
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 567百万円 572百万円
年金資産 △761 △848
△193 △275
非積立型制度の退職給付債務 1,079 1,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 885 848
退職給付に係る負債 1,097 1,124
退職給付に係る資産 △ 211 △275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 885 848
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度192百万円 当連結会計年度112百万円
４．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度161
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 26 38
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年７月27日 2011年７月27日 2012年７月26日
当社取締役 13名 当社取締役 12名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 29,000株 普通株式 33,700株 普通株式 42,200株
プションの数(注)１.
付与日 2010年８月26日 2011年８月25日 2012年８月28日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2010年８月26日） 付与日（2011年８月25日） 付与日（2012年８月28日）
対象勤務期間 から当社の第74期定時株主 から当社の第75期定時株主 から当社の第76期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2010年８月27日 自 2011年８月26日 自 2012年８月29日
(注)２． 至 2045年８月25日 至 2046年８月24日 至 2047年８月27日
新株予約権の数（個）
25 60 80
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 2,500株 普通株式 6,000株 普通株式 8,000株
(注)２.
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 545 発行価格 811 発行価格 813
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 273 資本組入額 406 資本組入額 407
(注)２.
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２.
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項 (注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)６.
同左 同左
約権の交付に関する事項
(注)２.
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
当社取締役 10名 当社取締役 9名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 24,000株 普通株式 24,500株 普通株式 13,100株
プションの数(注)１.
付与日 2013年８月28日 2014年８月27日 2015年８月27日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2013年８月28日） 付与日（2014年８月27日） 付与日（2015年８月27日）
対象勤務期間 から当社の第77期定時株主 から当社の第78期定時株主 から当社の第79期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2013年８月29日 自 2014年８月28日 自 2015年８月28日
(注)２． 至 2048年８月27日 至 2049年８月26日 至 2050年８月26日
新株予約権の数（個）
53 79 78
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
普通株式 5,300株
の種類、内容及び株式数 普通株式 7,900株 普通株式 7,800株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,224 発行価格 911 発行価格 1,441
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 612 資本組入額 456 資本組入額 721
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)６. 同左 同左
(注)２．
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年７月28日 2017年７月28日 2018年７月31日
当社取締役 9名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 25,100株 普通株式 9,300株 普通株式 7,600株
プションの数(注)１.
付与日 2016年８月25日 2017年８月25日 2018年８月29日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2016年８月25日） 付与日（2017年８月25日） 付与日（2018年８月29日）
対象勤務期間 から当社の第80期定時株主 から当社の第81期定時株主 から当社の第82期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2016年８月26日 自 2017年８月26日 自 2018年８月30日
(注)２． 至 2051年８月24日 至 2052年８月24日 至 2053年８月28日
新株予約権の数（個）
169 73 69
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 16,900株 普通株式 7,300株 普通株式 6,900株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,588 発行価格 3,474 発行価格 2,616
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 794 資本組入額 1,737 資本組入額 1,308
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)６. 同左 同左
(注)２．
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有価証券報告書
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年７月30日 2020年７月31日
当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 12,500株 普通株式 20,000株
プションの数(注)１.
付与日 2019年８月28日 2020年８月27日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2019年８月28日） 付与日（2020年８月27日）
対象勤務期間 から当社の第83期定時株主 から当社の第84期定時株主
総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2019年８月29日 自 2020年８月28日
(注)２． 至 2054年８月27日 至 2055年８月26日
新株予約権の数（個）
114 200
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 11,400株 普通株式 20,000株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,227 発行価格 2,105
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,114 資本組入額 1,053
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)６. 同左
(注)２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じ
た金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員（常務執行役員以上）のいずれの地位をも喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は
新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
５．当社は、2021年５月７日付けで、新株予約権の行使の条件につき、「当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できる。」としていた点を、上記（注）４．(1)のとおり「当社の取締役及び役付執行
役員（常務執行役員以上）のいずれの地位をも喪失した日の翌日」に変更しております。
６．組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,500 6,000 8,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,500 6,000 8,000
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,300 7,900 8,800
権利確定 － － －
権利行使 － － 1,000
失効 － － －
未行使残 5,300 7,900 7,800
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 18,500 8,200 7,600
権利確定 － － －
権利行使 1,600 900 700
失効 － － －
未行使残 16,900 7,300 6,900
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2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 20,000
失効 － －
権利確定 － 20,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 12,500 －
権利確定 － 20,000
権利行使 1,100 －
失効 － －
未行使残 11,400 20,000
②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単
544 810 812
価（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － 2,221
付与日における公正な評価単
1,223 910 1,440
価（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,221 2,221 2,221
付与日における公正な評価単
1,587 3,473 2,615
価（円）
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2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
2,221 －
付与日における公正な評価単
2,226 2,104
価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年
ストック・オプション
35.9％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 7.0年
予想配当（注）３ 60円／株
△0.06％
無リスク利子率（注）４
（注） １．７ 年０ヵ月間（2013年８月から2020年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
３ ． 2020年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 474百万円 418百万円
たな卸資産評価差額 419 334
未実現利益消去に伴う税効果調整額 447 461
賞与引当金 440 439
退職給付に係る負債 671 443
減損損失 482 806
繰越欠損金（注） 2,099 1,543
減価償却費 434 430
その他 589 531
繰延税金資産小計
6,060 5,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △644 △156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △848 △785
評価性引当額小計
△1,493 △941
繰延税金資産合計
4,567 4,466
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △64 △83
圧縮記帳積立金 △17 △17
連結子会社の時価評価差額 △721 △721
その他有価証券評価差額金 △615 △1,134
減価償却費 △198 △206
その他 △82 △39
繰延税金負債合計
△1,699 △2,203
繰延税金資産の純額
2,867 2,262
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18 57 45 38 17 1,921 2,099
損金(※１)
評価性引当額 - △53 △45 △37 △12 △496 △644
繰延税金資産 18 4 0 0 5 1,425 1,455
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,099百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,455百万円を
計上しております。当該繰延税金資産1,455百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社
Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会社Nichiha
USA,Inc.は新工場建設計画も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
56 46 35 18 5 1,380 1,543
損金(※３)
評価性引当額 △34 △45 △32 △12 △4 △25 △156
繰延税金資産 21 0 2 6 1 1,354 1,387
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,543百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,387百万円を
計上しております。当該繰延税金資産1,387百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社
Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会社Nichiha
USA,Inc.は新工場建設計画も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
住民税均等割 0.7 0.9
評価性引当額の増減 △8.0 △4.6
試験研究費等の特別税額控除 △1.1 △1.4
海外子会社税率差異 △1.6 △1.5
その他 0.8 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9 25.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子
会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用してお
ります。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事
業」を報告セグメントとしております。
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
113,264 10,458 123,722 － 123,722
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
870 2,379 3,249 △ 3,249 －
は振替高
114,134 12,837 126,972 △ 3,249 123,722
計
セグメント利益又は損失（△） 15,648 460 16,109 △ 3,011 13,098
102,929 8,032 110,962 30,521 141,483
セグメント資産
その他の項目
3,969 169 4,139 530 4,670
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
10,120 418 10,539 266 10,805
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,071百万円及びその他の調整額60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額30,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,143百万
円及びその他の調整額△622百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
110,117 9,825 119,942 － 119,942
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
895 2,195 3,091 △ 3,091 －
は振替高
111,012 12,021 123,033 △ 3,091 119,942
計
セグメント利益又は損失（△） 14,990 49 15,040 △ 3,011 12,029
105,141 7,334 112,475 35,122 147,598
セグメント資産
その他の項目
3,970 258 4,229 565 4,794
減価償却費
－ 1,111 1,111 － 1,111
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
11,055 771 11,826 539 12,366
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,073百万円及びその他の調整額61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額35,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,851百万
円及びその他の調整額△728百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
105,919 15,727 2,076 123,722
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
37,354 10,670 982 49,007
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材（株） 32,747 外装材事業
住友林業（株） 28,411 外装材事業
伊藤忠建材（株） 15,592 外装材事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
102,179 15,431 2,331 119,942
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
36,103 17,119 897 54,120
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材（株） 32,439 外装材事業
住友林業（株） 27,774 外装材事業
伊藤忠建材（株） 15,454 外装材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
外装材事業 その他 全社・消去 合計
－ 1,111 － 1,111
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,579.04円 2,782.79円
１株当たり当期純利益 292.22円 243.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 291.59円 242.53円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,773 8,902
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,773 8,902
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,867 36,611
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 80 94
（うち新株予約権（千株）） （80） （94）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20 110 0.93 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,489 888 0.78 ―
１年以内に返済予定のリース債務 107 114 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,427 14,587 0.77 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 169 187 － 2022年～2027年
合計 15,213 15,887 － ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,559 2,928 3,000 3,000
98
リース債務 49 32 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 28,327 57,381 89,580 119,942
税金等調整前四半期（当期）
1,967 4,477 8,425 12,041
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,458 3,287 6,230 8,902
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
39.84 89.79 170.17 243.15
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
39.84 49.95 80.38 72.98
（円）
②訴訟
当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を
被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計225名の原告か
ら、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定め
る不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額72億円の損害賠償を求める訴
訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
このうち、東京高等裁判所に係属していた訴訟（64名の原告、訴額16億円）について2020年8月28日に、東京
地方裁判所に係属していた訴訟（6名の原告、訴額2億円）について2020年9月4日に、それぞれ判決が言い渡さ
れ、原告らの当社に対する請求は棄却されました。
なお、最高裁判所に係属していた3件の訴訟について、2020年8月6日（原判決：2017年10月27日付け東京高等
裁判所／90名の原告、訴額28億円）、2020年12月14日（原判決：2018年3月14日付け東京高等裁判所／351名の原
告、訴額115億円）、及び2021年2月22日（原判決：2018年9月20日付け大阪高等裁判所／5名の原告、訴額1億
円）に、それぞれ決定がなされ、原告らの当社に対する上告は却下され、または原告らの当社に対する上告受理
の申立ては不受理となりました。これにより3件の訴訟は、原告らの当社に対する請求を棄却したそれぞれの原
判決が確定し、当社との関係では終結しました。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
23,361 27,385
現金及び預金
50 27
受取手形
1,538 1,514
電子記録債権
※２ 25,304 ※２ 24,330
売掛金
9,600 7,063
商品及び製品
953 759
仕掛品
1,403 1,408
原材料及び貯蔵品
※２ 259 ※２ 290
前払費用
※２ 1,625 ※２ 2,835
未収入金
※２ 3,470 ※２ 2,605
短期貸付金
※２ 532 ※２ 109
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
68,075 68,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,161 ※１ 3,918
建物
※１ 501 ※１ 471
構築物
※１ 3,614 ※１ 3,531
機械及び装置
47 70
車両運搬具
※１ 177 ※１ 171
工具、器具及び備品
※１ 11,580 ※１ 11,580
土地
189 206
リース資産
79 87
建設仮勘定
20,352 20,037
有形固定資産合計
無形固定資産
11 11
借地権
871 704
ソフトウエア
15 19
リース資産
28 28
電話加入権
176 122
その他
1,102 885
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,495 6,127
投資有価証券
12,086 12,086
関係会社株式
3,436 3,436
関係会社出資金
※２ 3,161 ※２ 6,832
長期貸付金
28 219
長期前払費用
892 423
繰延税金資産
※２ 408 ※２ 409
敷金及び保証金
680 679
投資不動産
※２ 89 ※２ 90
その他
△ 975 △ 889
貸倒引当金
24,305 29,415
投資その他の資産合計
45,760 50,338
固定資産合計
113,836 118,645
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
757 574
支払手形
－ 184
電子記録債務
※２ 20,411 ※２ 20,722
買掛金
※２ 4,450
－
短期借入金
1,489 888
１年内返済予定の長期借入金
88 92
リース債務
※２ 1,373 ※２ 1,831
未払金
※２ 5,445 ※２ 5,252
未払費用
1,242 429
未払法人税等
58 60
預り金
836 844
賞与引当金
100 90
役員賞与引当金
386 156
製品保証引当金
179 29
設備関係支払手形
26 40
その他
36,843 31,196
流動負債合計
固定負債
13,427 14,139
長期借入金
133 153
リース債務
293 463
退職給付引当金
51 70
役員退職慰労引当金
1,162 1,212
製品保証引当金
※２ 70 ※２ 70
その他
15,139 16,109
固定負債合計
51,983 47,305
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
資本剰余金
11,122 11,122
資本準備金
8 9
その他資本剰余金
11,131 11,132
資本剰余金合計
利益剰余金
768 768
利益準備金
その他利益剰余金
16,160 16,160
別途積立金
25,373 33,683
繰越利益剰余金
42,302 50,612
利益剰余金合計
△ 1,300 △ 1,291
自己株式
60,270 68,590
株主資本合計
評価・換算差額等
1,444 2,583
その他有価証券評価差額金
1,444 2,583
評価・換算差額等合計
138 165
新株予約権
61,852 71,339
純資産合計
113,836 118,645
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 104,146 ※１ 99,761
売上高
※１ 69,099 ※１ 66,592
売上原価
35,047 33,169
売上総利益
※２ 29,275 ※２ 27,633
販売費及び一般管理費
5,771 5,535
営業利益
営業外収益
※１ 59 ※１ 54
受取利息
※１ 1,336 ※１ 5,710
受取配当金
※１ 148 ※１ 148
不動産賃貸料
－ 7
為替差益
※１ 323 ※１ 249
その他
1,868 6,170
営業外収益合計
営業外費用
※１ 142 ※１ 119
支払利息
44 44
不動産賃貸原価
59 －
為替差損
13 20
その他
259 183
営業外費用合計
7,380 11,522
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 3
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 1,013
受取和解金
1 1,017
特別利益合計
特別損失
※４ 25 ※４ 45
固定資産除却損
94 －
投資有価証券売却損
120 45
特別損失合計
7,261 12,494
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,865 2,109
18 △ 29
法人税等調整額
1,884 2,080
法人税等合計
5,377 10,414
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,136 11,122 7 768 16,160 22,138 △ 319 58,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,141 △ 2,141
当期純利益 5,377 5,377
自己株式の取得
△ 980 △ 980
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 0 - - 3,235 △ 980 2,255
当期末残高 8,136 11,122 8 768 16,160 25,373 △ 1,300 60,270
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,091 2,091 112 60,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,141
当期純利益 5,377
自己株式の取得 △ 980
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 646 △ 646 26 △ 620
動額（純額）
当期変動額合計 △ 646 △ 646 26 1,634
当期末残高 1,444 1,444 138 61,852
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,136 11,122 8 768 16,160 25,373 △ 1,300 60,270
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,105 △ 2,105
当期純利益 10,414 10,414
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
1 9 11
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 1 - - 8,309 8 8,320
当期末残高 8,136 11,122 9 768 16,160 33,683 △ 1,291 68,590
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,444 1,444 138 61,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105
当期純利益 10,414
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期変
1,139 1,139 27 1,166
動額（純額）
当期変動額合計
1,139 1,139 27 9,486
当期末残高 2,583 2,583 165 71,339
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を
考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ
・当事業年度計上額
商品及び製品 7,063百万円、仕掛品 759百万円
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
製品保証引当金の見積り
・当事業年度計上額
製品保証引当金 1,368百万円
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に 注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より
費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 46百万円 46百万円
構築物 0 0
機械及び装置 327 327
工具、器具及び備品 8 8
土地 100 100
計 483 483
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 8,996百万円 7,575百万円
長期金銭債権 3,200 6,874
短期金銭債務 13,150 8,800
長期金銭債務 47 47
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社ＦＰコーポレーション 20百万円 株式会社ＦＰコーポレーション 110百万円
Nichiha USA,Inc. 0 Nichiha USA,Inc. 0
計 20 計 110
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,499百万円 4,542百万円
仕入高 28,433 26,322
営業取引以外の取引による取引高 1,469 5,833
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 15,285 百万円 14,487 百万円
4,022 4,101
給料及び賞与
363 367
賞与引当金繰入額
100 80
役員賞与引当金繰入額
15 18
役員退職慰労引当金繰入額
717 744
減価償却費
248 256
製品保証引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 1百万円 3百万円
計 1 3
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 2百万円 1百万円
構築物 2 0
機械及び装置 8 41
工具、器具及び備品 0 1
その他 10 0
計 25 45
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式12,086百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 474百万円 418百万円
たな卸資産評価差額 289 242
賞与引当金 255 258
退職給付引当金 148 204
減価償却費 377 372
関係会社株式評価損 4,744 4,744
関係会社貸倒引当金 290 263
その他 521 573
繰延税金資産小計
7,101 7,078
評価性引当額 △5,610 △5,557
繰延税金資産合計
1,490 1,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △598 △1,096
繰延税金負債合計
△598 △1,096
繰延税金資産の純額
892 423
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △13.7
住民税均等割 0.8 0.5
試験研究費等の特別税額控除 △1.3 △0.8
その他 0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 16.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
4,161 82 1 324 3,918 15,729
構築物 501 21 0 50 471 2,464
機械及び装置
3,614 1,249 41 1,290 3,531 56,401
車両運搬具 47 75 0 53 70 427
工具、器具及び備品 177 81 1 85 171 3,672
土地
11,580 - - - 11,580 -
リース資産
189 100 - 84 206 146
建設仮勘定 79 1,506 1,498 - 87 -
有形固定資産計
20,352 3,117 1,544 1,888 20,037 78,841
無形固定資産
借地権 11 - - - 11 -
ソフトウエア
871 296 0 463 704 2,169
リース資産 15 9 - 5 19 12
電話加入権 28 - - - 28 -
その他 176 242 296 0 122 70
無形固定資産計
1,102 548 296 468 885 2,252
（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 名古屋工場 窯業系外装材生産設備 508百万円
いわき工場 窯業系外装材生産設備 275百万円
下関工場 窯業系外装材生産設備 463百万円
建設仮勘定 当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであり
ます。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 998 - 85 913
賞与引当金 836 844 836 844
役員賞与引当金 100 90 100 90
製品保証引当金 1,549 256 436 1,368
役員退職慰労引当金 51 18 - 70
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
訴訟の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載の
とおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nichiha-ir.com/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
（第83期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月25日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 （第84期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第84期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（第84期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2020年６月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月１日
関東財務局長に提出
2020年６月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチハ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
ハ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ニチハ株式会社の2021年3月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引当金の見積
度の連結貸借対照表において、製品保証引当金1,371百万 りの合理性について検証するため、主に以下の監査手続を
円が計上されており、 注記事項「（重要な会計上の見積 実施した。
り）製品保証引当金の見積り」 に関連する開示を行ってい (1)内部統制の評価
るが、そのうち1,368百万円は親会社であるニチハ株式会 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
社が計上している。 積りに使用された主要な仮定の設定や製品保証費用の集計
（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計 に関連する内部統制を含む、製品保証引当金に関連する内
方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準④製品保 部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたって
証引当金 に記載されているとおり、製品保証引当金は、製 は、特に製品保証費用の集計の正確性を担保するための統
品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基 制に焦点を当てた。
づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮 (2)引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価
した保証費発生見積額を加えて計上している。製品保証費 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
用には、製品販売に伴い付与した保証に基づく無償の補修 積りに使用された主要な仮定の合理性を評価するため、そ
費用と製造委託部品等の不具合に対する無償の補修費用が の根拠について品質管理部署の責任者に対して質問したほ
ある。 か、次の手続を実施した。
ニチハ株式会社が計上している製品保証費用は、主とし ●過去の製品保証引当金計上額と製品保証費用の実績値と
て製品販売に伴い付与した保証に基づく無償の補修費用で の整合性の評価、及びそれらが当連結会計年度における
ある。当該保証に係る製品保証引当金は、製造上やその他 製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響
の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因 についての検討
ごとに定められた保証期間に応じた将来の無償の補修費用 ●経営者が使用した主要な仮定の合理性の評価を含む引当
を合理的に見積り、計上している。 金の見積り方法と、見積りに使用する過去の発生実績率
将来の無償の補修費用は、過去の補修実績、売上実績を の正確性の検討
基礎に、残存保証期間等を踏まえた将来の見込みに基づい
て見積られており、それらの主要な仮定は、保証が長期間
にわたるため相対的に不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引
当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチハ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチハ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチハ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチハ株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（製品保証引当金の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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