三井住建道路株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 三井住建道路株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第74期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 三井住建道路株式会社
【英訳名】 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮井 肇
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
(2020年7月6日より本店所在地 東京都新宿区余丁町13番27号から
上記のように移転しております。)
【電話番号】 03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
【電話番号】 03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
【縦覧に供する場所】 三井住建道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区千代田一丁目16番6号)
三井住建道路株式会社 関西支店
(大阪市西区江戸堀一丁目22番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 32,439 33,983 34,737 33,384 33,796
経常利益 (百万円) 1,366 1,494 1,573 1,609 1,827
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,378 947 1,048 1,038 1,188
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,497 1,012 1,094 990 1,271
純資産額 (百万円) 9,058 9,951 10,890 11,661 12,543
総資産額 (百万円) 25,448 25,903 26,631 27,111 27,548
1株当たり純資産額 (円) 489.15 1,074.25 1,175.51 1,263.03 1,374.67
1株当たり当期純利益 (円) 75.57 103.87 114.97 113.80 130.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.1 37.8 40.3 42.5 45.5
自己資本利益率 (%) 16.8 10.1 10.2 9.3 9.9
株価収益率 (倍) 3.3 7.0 6.5 6.7 8.1
営業活動による
(百万円) 129 1,416 1,594 1,099 2,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 591 △ 458 △ 65 △ 520 △ 752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 380 △ 328 △ 200 △ 250 △ 267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,981 7,611 8,939 9,267 10,677
の期末残高
486 480 476 469 457
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 62 〕 〔 57 〕 〔 55 〕 〔 45 〕 〔 40 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第73期より、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計
上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 30,972 32,678 33,292 32,007 32,754
経常利益 (百万円) 1,278 1,405 1,495 1,639 1,790
当期純利益 (百万円) 1,340 920 1,026 1,059 1,294
資本金 (百万円) 1,329 1,329 1,329 1,329 1,329
発行済株式総数 (株) 18,555,000 18,555,000 9,277,500 9,277,500 9,277,500
純資産額 (百万円) 8,907 9,718 10,598 11,448 12,505
総資産額 (百万円) 24,735 25,119 25,863 26,463 27,494
1株当たり純資産額 (円) 488.22 1,065.38 1,161.90 1,255.04 1,370.48
1株当たり配当額
6 8 23 26 28
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 73.46 100.91 112.51 116.14 141.92
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.0 38.7 41.0 43.3 45.5
自己資本利益率 (%) 16.2 9.9 10.1 9.6 10.8
株価収益率 (倍) 3.4 7.2 6.7 6.5 7.4
配当性向 (%) 8.2 15.9 20.4 22.4 19.7
443 442 437 436 448
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 62 〕 〔 57 〕 〔 55 〕 〔 45 〕 〔 40 〕
121.5 179.9 191.6 200.2 276.3
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
293 399 764 1,040 1,087
最高株価 (円)
(389)
182 225 608 687 688
最低株価 (円)
(349)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第73期より、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計
上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
5 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第71期以前の株主総利
回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第72期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
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2 【沿革】
1948年2月 岡本興業株式会社として設立
1951年3月 建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後2年ごとに更新登録
1961年2月 建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後2年ごとに更新登録
1965年12月 北海道道路株式会社に改称
1971年12月 三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会
社、岡田鋪装株式会社、2:1:1の比率にて3社合併)
1971年12月 北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡
支店を開設
1972年1月 三道工業株式会社設立(現・連結子会社)
1973年7月 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後3年ごとに更新
1974年6月 宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後3年ごとに更新(1998年以降、
5年ごとに更新)
1988年12月 決算期を9月から3月に変更
1990年9月 定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加
1992年12月 建設大臣許可(特―4)第1330号により建築工事業を追加
1996年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年1月 エムアール工業株式会社設立
2002年6月 建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後5年ごとに更新
2003年10月 住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更
合併により株式会社小河原組を関係会社として承継
2006年3月 株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
2011年3月 エムアール工業株式会社解散
2012年4月 雁部建設株式会社の株式取得
2013年6月 定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発
電事業及び電気の販売等に関する事項を追加
2020年7月 本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
2021年3月 雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社1社により構成されており、建設事業
を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区 分 内 容 主要な会社
建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱
(会社数 計3社)
関する事業
製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社
(会社数 計1社)
その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社
(会社数 計1社)
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合(%)
(親会社)
三井住友建設㈱
(被所有) 当社が舗装・土木工事等の
東京都中央区 12,003 建設事業
53.9 請負をしている。
(注2)
(連結子会社)
当社より工事の一部を受注
三道工業㈱
し、当社に工事の一部を発
札幌市東区 20 建設事業 100.0
注している。
(注3)
役員の兼任 1名
(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 特定子会社に該当いたしません。
4 当社は前連結会計年度末において連結子会社であった雁部建設㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範
囲から除外しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 343 〔 29 〕
製造・販売事業 64 〔 11 〕
その他 1 〔 ―〕
全社(共通) 49 〔 ―〕
合計 457 〔 40 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
448 〔 40 〕 46.1 17.1 6,953,925
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 334 〔 29 〕
製造・販売事業 64 〔 11 〕
その他 1 〔 ―〕
全社(共通) 49 〔 ―〕
合計 448 〔 40 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、1976年8月16日結成され、2021年3月31日現在の組合員数
は、279名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響を受けて、個人消費は依然として低迷期から脱出
できず、企業収益の回復が遅れている状況から設備投資は消極的な動きを辿るなど、先行きの不透明感が払拭できな
い厳しいものとなっております。
先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、 2019 年4月
より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中
期経営計画」( 2020 年3月期~ 2022 年3月期)を策定し、スタートしております。『変革に挑戦し、「企業価値の増
大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げ、本計画の基本方針である①安定的な売上高
確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成シス
テム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案
した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うととも
に、内部統制システムの充実に努めてまいります。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下
振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによっ
て、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保
を目指すともに、「働き方改革」と建設DXの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会
社の育成等を実行していく所存です。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリ
スクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急
激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する
対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組み
を行っております。
(2) 調達資材・労務について
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価
格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない
場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、自助努力によるコスト削減や価
格転嫁に努めるなどの取組みを行ってまいります。
また、感染症の拡大が発生した場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になる懸
念があり、同じく業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画の策定や
災害時対応マニュアルなどの対策を講じております。
(3) 法的処分等について
建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や
公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分(営業停止等)や公的発注機関の指名停止処
分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を
軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に
防ぐ取組みを行っております。
(4) 取引先の信用について
取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等に
より、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応とし
て、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。
(5) 大規模自然災害や感染症等の発生について
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し
た場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及
ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに安否確認システムの定
期的な運用訓練を実施しております。また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う
体制を整備しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項」に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ437百万円増加して、27,548百万円となりました。
流動資産は同292百万円増加の21,195百万円、固定資産は144百万円増加の6,352百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、現金預金の増加によるものであります。
流動負債は同307百万円減少の12,872百万円、固定負債は同136百万円減少の2,132百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,188百万円計上したこと等により、12,543
百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比11.0%減少の32,183百万円となりました。
また、売上高は同1.2%増加の33,796百万円、経常利益は、主に建設事業の採算管理の徹底などによる利益率の好
転により同13.5%増加の1,827百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.5%増加の
1,188百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であ
ります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は26,777百万円(前連結会計年度比12.7%減少)、完成工事高は28,336百万
円(前連結会計年度比1.8%増加)、セグメント利益は3,185百万円(前連結会計年度比10.0%増加)となりまし
た。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,406百万円(前連結会計年度比1.7%減少)、セグメ
ント利益は840百万円(前連結会計年度比2.1%減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円(前連結会計年度比2.6%増加)、セグ
メント利益は31百万円(前連結会計年度比13.8%増加)となりました。
期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は34,600百万円、経常利益は1,310百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は810百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメント
の利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
完成工事高28,380百万円、セグメント利益2,575百万円
(製造・販売事業)
売上高6,180百万円、セグメント利益1,000百万円
(その他)
売上高40百万円、セグメント利益20百万円
建設事業におきましては、完成工事高はほぼ計画どおりとなり、採算管理の徹底などによる利益率の好転によ
り、セグメント利益は23.7%の増加となりました。
製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込より減少したことなどから、売上
高は計画から12.5%の減少となり、売上高の減少から、セグメント利益は計画から16.0%の減少となりました。
その他におきましては、太陽光発電は、計画を若干上回る結果となりました。
今後の課題としては、建設事業におきましては、建設DXの推進などにより採算性と効率性を追求するととも
に、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動
に対応した適正な販売価格の設定が重要と考えております。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上等により2,429百万円の資金の増加(前連結会計年度1,099百万円
の資金の増加)となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により752百万円の資金の減少(前連結会計年度520百万円の資
金の減少)となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により267百万円の資金の減少(前連結会計年度250百万円の資金の減少)
となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,409百万円増加し、10,677百万円(前連結会計年度比
15.2%増加)となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売
費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資でありま
す。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方
針としております。
セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第3 設備の状況」を
ご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・
費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なるこ
とがあります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結
会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結
会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可
能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税
金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
b 完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成
工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要がありま
す。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工
事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可
能性があります。
c 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著し
く低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
あった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
a 受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日
前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
建設事業(百万円) 26,777 △12.7
製造・販売事業(百万円) 5,406 △1.7
合計 32,183 △11.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b 売上実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日
前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
建設事業(百万円) 28,336 1.8
製造・販売事業(百万円) 5,406 △1.7
その他(百万円) 53 2.6
合計 33,796 1.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。
会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(%)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 国土交通省 4,843 14.5
至 2020年3月31日 )
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 国土交通省 4,116 12.2
至 2021年3月31日 )
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 工事部門の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
期別 工種別
手持工事高 うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%、百万円) (百万円)
アスファルト
6,523 22,542 29,065 19,863 9,201 6.3 583 19,735
舗装工事
コンクリート
1,423 2,733 4,157 1,921 2,235 0.2 4 1,888
舗装工事
第73期
土木工事 1,927 4,573 6,500 4,670 1,830 16.2 296 4,490
計 9,874 29,849 39,724 26,456 13,267 6.7 885 26,113
アスファルト
9,201 19,798 29,000 21,067 7,932 6.9 549 21,033
舗装工事
コンクリート
2,235 1,205 3,440 2,067 1,373 0.0 0 2,062
舗装工事
第74期
土木工事 1,830 5,064 6,894 4,150 2,743 12.4 340 4,193
計 13,267 26,067 39,335 27,285 12,050 7.4 890 27,290
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
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ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 工種別 特命(%) 競争(%) 計(%)
アスファルト舗装工事 60.7 39.3 100.0
第73期 コンクリート舗装工事 21.4 78.6 100.0
土木工事 99.9 0.1 100.0
アスファルト舗装工事 61.3 38.7 100.0
第74期 コンクリート舗装工事 36.1 63.9 100.0
土木工事 98.3 1.7 100.0
(注) 百分比は、請負金額比であります。
ハ 完成工事高
期別 工種別 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
アスファルト舗装工事 7,129 12,734 19,863
コンクリート舗装工事 1,472 449 1,921
第73期
土木工事 5 4,665 4,670
計 8,607 17,848 26,456
アスファルト舗装工事 7,427 13,639 21,067
コンクリート舗装工事 1,494 572 2,067
第74期
土木工事 28 4,121 4,150
計 8,950 18,334 27,285
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第73期の完成工事のうち主なもの
発注者 工事名
東日本高速道路株式会社 八戸自動車道浄法寺~下田百石間舗装補修工事
国土交通省関東地方整備局 H29・30国道4号越谷(2)電線共同溝工事
中日本高速道路株式会社 東名高速道路東名静岡東スマートインターチェンジ舗装工事
国土交通省四国地方整備局 令和元年度吉田舗装修繕(その2)工事
国土交通省九州地方整備局 令和元年度熊本空港誘導路改良外1件工事
第74期の完成工事のうち主なもの
発注者 工事名
国土交通省東北地方整備局 国道106号平津戸トンネル舗装工事
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)あざみ野新石川計画宅地造成工事
国土交通省関東地方整備局 R2国道138号平野地区舗装修繕工事
東日本高速道路株式会社 上信越自動車道長野管内舗装補修工事
国土交通省九州地方整備局 令和元年度災害復旧二重峠トンネル舗装(阿蘇工区)工事
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ニ 手持工事高 ( 2021年3月31日 現在)
工種別 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
アスファルト舗装工事 5,134 2,798 7,932
コンクリート舗装工事 1,373 ― 1,373
土木工事 56 2,687 2,743
計 6,563 5,486 12,050
手持工事のうち主なもの
発注者 工事名 完成予定年月
国土交通省東北地方整備局 国道45号沢向玉川地区舗装工事 2021年8月
東日本高速道路株式会社 常磐自動車道山元~岩沼間舗装工事 2021年7月
国土交通省中部地方整備局 令和元年度1号岡崎朝日町電線共同溝大平根石工事 2021年6月
(b) 製品部門の状況
アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
アスファルト合材
その他売上金額 売上高合計
期別
(百万円) (百万円)
売上数量(t) 売上金額(百万円)
第73期 484,720 4,562 937 5,499
第74期 503,178 4,524 891 5,415
(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。
(c) 主要顧客の状況
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。
期別 相手先 金額(百万円) 割合(%)
第73期 国土交通省 4,601 14.4
第74期 国土交通省 4,099 12.5
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の
改良開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、 66 百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び
建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載して
おりません。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
① 浸透型防水層を用いた、複合防水システムの研究開発
② ライフサイクルコスト削減を目的とした、高耐久性舗装材の更新と薄層舗装化
③ 再生合材の品質確保を目的とした、フォームド技術の導入
④ 社会的ニーズに対応した新舗装材の開発
⑤ リーンマネージメントからのICT技術の抽出
⑥ 維持修繕工事への対応を目的とした、補修材料の開発
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
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第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 775 百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりでありま
す。
(建設事業)
当連結会計年度は、営業所建物の新設等であり、その総額は 26 百万円でありました。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、生産設備の増強を目的として投資を行い、その総額 669 百万円でありました。
(その他)
当連結会計年度は、設備投資を行っておりません。
(全社)
当連結会計年度は、ソフトウェアの更新等であり、その総額は 79 百万円でありました。
なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。
取得価額(百万円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
建物・構築物 機械及び装置 その他 合計
ひむか合材工場
九州支店
製造・販売事業 アスファルト合材 0 54 ― 54
(福岡市中央区)
生産設備
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称
土地
(所在地) (名)
建物・構築物 機械及び装置 その他 合計
(面積㎡)
本店 全社
630
95 10 35 772 44
(1,406)
(東京都新宿区) その他
建設事業
407
北海道支店
製造・販売事業 252 62 (182,216) 0 722 47
(札幌市中央区)
〔11,227〕
その他
117
東北支店 建設事業
106 99 (44,038) 4 328 68
(仙台市青葉区) 製造・販売事業
〔16,038〕
1,172
関東支店 建設事業
536 184 (27,930) 3 1,897 99
(東京都新宿区) 製造・販売事業
〔8,854〕
131
関西支店 建設事業
67 197 (13,143) 2 399 37
(大阪市西区) 製造・販売事業
〔11,917〕
282
九州支店 建設事業
259 164 (38,432) 6 712 82
(福岡市中央区) 製造・販売事業
〔35,672〕
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品であります。
2 建物・構築物、機械及び装置、その他には、リース資産が一部含まれております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、161百万円であり、土地の面積
については、〔 〕で外書しております。
4 リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
事業所名
年間リース料
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間
(百万円)
(所在地)
本店
全社 サーバー 1式 5年 13
(東京都新宿区)
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東松山合材工場
関東支店 2020年7月~
提出会社 製造・販売事業 アスファルト合材 1,500 450 自己資金
(東京都新宿区) 2024年3月予定
生産設備他
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等の他には、重要な設備の除却等の計画はありません。
(注) 連結子会社においては、設備の新設等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,277,500 9,277,500
市場第二部 であります。
計 9,277,500 9,277,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日 △9,277 9,277 ― 1,329 ― 541
(注) 2018年10月1日をもって2株を1株に併合し、これに伴い発行済株式数が9,277千株減少し、9,277千株となっ
ております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 20 73 19 1 1,066 1,187 ―
(人)
所有株式数
― 7,155 969 54,315 10,593 1 19,717 92,750 2,500
(単元)
所有株式数
― 7.7 1.0 58.6 11.4 0.0 21.3 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式40,501株は、「個人その他」に405単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。ま
た、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,400株は含まれておりません。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三井住友建設株式会社 東京都中央区佃2丁目1番6号 4,981 53.92
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 478 5.18
1A9 CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 263 2.85
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 222 2.40
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 174 1.89
三井住建道路従業員持株会 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 166 1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 159 1.72
(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 154 1.66
株式会社ウベモク 山口県宇部市西平原3丁目2-22 119 1.29
高山泰三 東京都文京区 107 1.15
計 - 6,828 73.92
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 222千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 174千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 159千株
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る
当社株式112,400株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示して
おります。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
4 2020年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2020年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)
大量保有者
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
住所
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 638,500株
株券等保有割合 6.88%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,500
普通株式 9,234,500
完全議決権株式(その他) 92,345 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,277,500 ― ―
総株主の議決権 ― 92,345 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)及び役員
向け株式交付信託が保有する株式112,400株(議決権1,124個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 40,500 ― 40,500 0.43
三井住建道路株式会社
計 ― 40,500 ― 40,500 0.43
(注) 1 当事業年度末の当社保有の自己株式数は、40,501株であります。
2 役員向け株式交付信託が保有する当社株式数112,400株は、上記自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員向け株式報酬制度)
当社は2019年6月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下同
じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式
報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との
連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献することを高めることを目的としております。
1 本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株
式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に
従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役
等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑤信託の期間 2019年9月~2022年8月(予定)
3 取締役等に取得させる予定の株式の総数
当初対象期間に対応する必要資金として2019年9月に87百万円を本信託に拠出し、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(現 株式会社日本カストディ銀行)が当社株式115,300株を取得しております。
なお、2021年3月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、取締役等への支給により減少し、
112,400株であります。
4 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者を対象とする。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 38 34,966
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 40,501 ― 40,501 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
2 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安
定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができ
る旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、1株当たり28円の配当といたしました。
内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月19日
258 28.0
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めて
いくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、
・透明で効率のよい経営
・迅速な意思決定
・経営チェック機能の強化
・適時適切な情報開示
をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕
(取締役会)
・ 取締役会は、9名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けており
ます。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。
・ 取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、
業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
(議長:松井隆幸代表取締役会長、その他構成員:蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、根来悟取締役執行役員
副社長、西和昭取締役専務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、森理太郎取締役、伊藤惠子社外取締役、藤
井春雄社外取締役、伊藤弥生社外取締役)
(経営会議)
・ 経営会議は、執行役員社長を議長とし、業務を執行する役員及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成
され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。
(議長:蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、その他構成員:松井隆幸代表取締役会長、根来悟取締役執行役員
副社長、西和昭取締役専務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、松田雄二常務執行役員、戸村昇執行役員、
鶴洋人執行役員、梶木泰志理事、澤木忠理事、川島淳常勤監査役、奥薗泰弘常勤監査役)
(監査役会)
・ 監査役制度を採用し、社外監査役2名を含めた4名の監査役で監査役会は構成されております。常勤監査役
は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関であ
る取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。
・ 監査役会は、必要に応じ随時開催し監査計画の立案や監査業務の分担など監査に関する重要事項について協
議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を
深めております。
・ 監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。
(議長:川島淳常勤監査役、その他構成員:奥薗泰弘常勤監査役、若松昭司社外監査役、松林恵子社外監査役)
(各種委員会)
・ 経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しており
ます。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コ
ンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役
員を委員長として組成し、必要に応じて随時開催しております。
(内部統制委員会)
・ 内部統制委員会では「内部統制システムに関する基本方針」(取締役会決議)に基づき、内部統制の目的の一つ
である業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、内部統制シス
テムの運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な
内部統制システムの構築・運用に努めております。
・ 当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年
度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統
制システムの整備・運用の充実を図っております。
・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及
び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上
を図っております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規程及び関係会社業務
決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関し
ては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。
(委員長:根来悟取締役執行役員副社長、その他構成員:西和昭取締役専務執行役員、阿部勉取締役常務執行役
員、鶴洋人執行役員、佐藤耕一郎理事、梶木泰志理事、澤木忠理事 他3名)
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③ 企業統治に関するその他の事項等
a 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
b 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
c 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の
配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決
議によるものとしております。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしておりま
す。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役の全員であり、その保険料の9割を当社が
負担しております。なお、当社は、任期の途中である2021年10月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定
であります。
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④ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月
三井道路株式会社入社
2006年4月
当社北海道支店製品部長
2009年6月
当社工事本部製品部長
2010年4月 当社企画・管理本部経営企画
部長
2011年4月 当社執行役員、工事本部副本
部長兼購買部長
代表取締役
2012年4月
松 井 隆 幸 1956年5月22日 生 当社九州支店長 (注)1 12
会長
2013年4月
当社常務執行役員
2014年4月 当社専務執行役員、営業本部
長
2014年6月
当社取締役
2015年4月 当社代表取締役社長、執行役
員社長
2021年4月 当社代表取締役会長(現任)
1989年4月 三井道路株式会社入社
2015年4月 当社関東支店営業部長
2017年4月 当社関東支店副支店長
2018年4月 当社執行役員中部支店長
代表取締役
2020年4月 当社常務執行役員、工事本部
社長 蓮 井 肇 1966年12月17日 生 (注)1 4
長、安全統括、安全環境部担
執行役員社長
当
2020年6月 当社取締役
2021年4月 当社代表取締役社長(現任)、
執行役員社長(現任)
1979年4月
住建道路株式会社入社
2003年10月 当社企画・管理本部経営企画
部副部長
2006年4月
当社関東支店事務部長
2008年7月
当社九州支店事務部長
2011年4月 当社企画・管理本部経営企画
部長
取締役
2012年4月 当社執行役員、企画・管理本
執行役員副社長
部副本部長
監査部担当
2014年4月 当社常務執行役員、企画・管
根 来 悟 1956年8月29日 生 (注)1 7
経営企画部担当
理本部長
製品部担当
2014年6月
当社取締役(現任)
管理本部管掌
2016年4月
当社専務執行役員
2017年4月
当社管理本部長
2019年4月 当社執行役員副社長(現任)、
監査部担当(現任)、経営企画
部担当(現任)、管理本部管掌
(現任)
2020年4月
製品部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1983年4月 住建道路株式会社入社
2008年7月 当社九州支店営業部長
2013年4月 当社中部支店副支店長
2014年4月 当社九州支店長
取締役
2015年4月 当社執行役員、九州支店長
専務執行役員
西 和 昭 1958年8月9日 生 (注)1 5
営業本部長
2017年4月 当社営業本部長(現任)
技術研究所担当
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 当社常務執行役員、技術研究
所担当(現任)
2021年4月 当社専務執行役員(現任)
1982年4月 三井建設株式会社入社
2003年4月 三井住友建設株式会社管理本
部財務部財務管理課長
2009年7月 同社横浜支店管理部長
2011年4月 同社関連事業部長
2011年6月 当社監査役
取締役
2015年4月 三井住友建設株式会社関連事
常務執行役員 阿 部 勉 1958年9月24日 生 (注)1 4
業部部長
管理本部長
2016年6月 当社取締役(現任)、執行役
員、企画・管理本部副本部
長、総務部長
2017年4月 当社管理本部副本部長
2019年4月 当社常務執行役員(現任)、管
理本部長(現任)
1975年4月 東京都目黒区役所入所
1978年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
取締役 伊 藤 惠 子 1950年4月9日 生 1986年1月 東京四谷法律事務所入所(現 (注)1 ―
任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1974年4月 全国信用金庫連合会入会
1996年5月 同会松江支店長
1998年4月 同会事業法人部長
2002年6月 信金中央金庫理事、事業法人
部長
取締役 藤 井 春 雄 1949年5月12日 生 2003年4月 同庫理事、大阪支店長 (注)1 ―
2005年6月 同庫理事、信用金庫部長
2007年6月 株式会社しんきん信託銀行取
締役社長
2013年6月 同行取締役社長退任
2016年6月 当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年4月
日本電信電話株式会社入社
1988年7月
株式会社NTTデータ転籍
同社公共システム事業本部ビ
2008年4月
ジネス企画推進室長
日本マイクロソフト株式会社
2016年4月
入社、同社エンタープライズ
パートナー営業統括本部シニ
アビジネスデベロップメント
マネージャー
ヤマトホールディングス株式
2017年2月
会社入社、同社デジタルイノ
ベーション推進部長
取締役 伊 藤 弥 生 1964年3月1日 生 (注)1 ―
2018年4月
同社IT戦略部長
ユニゾホールディングス株式
2019年5月
会社入社、同社常務執行役員
経営企画所掌
2020年6月
同社顧問
2020年11月
SGシステム株式会社入社
同社執行役員(現任)、経営企
2021年4月
画担当(現任)
株式会社カナデン社外取締役
2021年6月
(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1982年4月
三井建設株式会社入社
2012年4月 三井住友建設株式会社土木本
部土木営業部長
2017年4月
同社北海道支店長
2018年4月 同社執行役員、土木本部副本
部長(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
取締役 森 理太郎 1959年10月10日 生 (注)1 ―
2019年4月 三井住友建設株式会社常務執
行役員(現任)、営業部門統括
(現任)
2020年10月 三井住友建設鉄構エンジニア
リング株式会社社外取締役
(現任)
2021年6月 ファイベックス株式会社社外
取締役(現任)
1977年4月
三井建設株式会社入社
2006年4月 三井住友建設株式会社首都圏
住宅建設事業部総務部長
2007年4月 同社東京建築支店営業管理部
長
2009年4月 同社建築営業本部建築営業管
監査役
川 島 淳 1953年8月2日 生 (注)2 5
理部長
(常勤)
2010年4月
当社企画・管理本部総務部長
2013年4月 当社執行役員、企画・管理本
部副本部長
2013年6月
当社取締役
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
1979年4月
住友建設株式会社入社
2005年1月
当社監査部長
2009年6月
当社関東支店事務部長
監査役
奥 薗 泰 弘 1956年2月17日 生 (注)2 0
2010年4月
(常勤)
当社監査部長
2019年4月
当社監査部付
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年9月 監査法人太田哲三事務所入所
1987年3月 公認会計士登録
1997年7月 太田昭和監査法人社員
2003年7月 新日本監査法人代表社員
2006年5月 同法人理事
2008年8月 新日本有限責任監査法人経営
監査役 若 松 昭 司 1953年10月5日 生 (注)2 ―
専務理事
2010年8月 同法人シニアパートナー
2016年6月 同法人退職
若松公認会計士事務所開設
2016年6月 当社監査役(現任)
2021年6月 住友金属鉱山株式会社社外監
査役(現任)
1983年7月 国税不服審判所審判部大蔵事
務官
2011年7月 品川税務署副署長
2013年7月 東京国税局調査一部特別国税
調査官
2015年7月 東京国税局調査二部統括国税
調査官
監査役 松 林 恵 子 1958年11月26日 生 (注)2 ―
2016年7月 本郷税務署長
2017年7月 東京国税局総務部厚生課長
2018年7月 緑税務署長
2019年7月 定年退職
2019年8月 松林恵子税理士事務所開設
2020年6月 当社監査役(現任)
計 40
(注) 1 各取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
2 各監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 取締役伊藤惠子、藤井春雄及び伊藤弥生の各氏は、社外取締役であります。
4 監査役若松昭司及び松林恵子の各氏は、社外監査役であります。
5 2021年6月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)
役 名 氏 名 職 名
※ 執行役員社長 蓮 井 肇
※ 執行役員副社長 根 来 悟 監査部担当兼経営企画部担当兼製品部担当兼管理本部管掌
※ 専務執行役員 西 和 昭 営業本部長兼技術研究所担当
専務執行役員 佐々木 日出幸 北海道支店長
※ 常務執行役員 阿 部 勉 管理本部長
常務執行役員 松 田 雄 二 関東支店長
執行役員 戸 村 昇 開発環境事業部長兼管理部長
執行役員 武 藤 政 浩 東北支店長
執行役員 鶴 洋 人 工事本部長兼安全統括兼安全環境部担当
執行役員 平 井 克 政 中部支店長
執行役員 桝 内 浩 行 九州支店長
執行役員 若 宮 靖 関西支店長
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名選任するとともに監査役会を設置し、社外監査役2名を選任しております
社外取締役伊藤惠子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の経営に活かして
いただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役藤井
春雄氏は、長年にわたり金融業及び経営の経験を重ねてきており、財務、会計及び経営に関する豊富な知識、経
験を当社の経営に活かしていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出して
おります。社外取締役伊藤弥生氏は、長年にわたる民間企業勤務におけるIT戦略を中心とした豊富な知識と経
験を当社の経営に活かしていただくべく選任しており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所
に届出しております。
また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、各氏
とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
社外監査役若松昭司氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計に携わっており、財務、会計における専門
的な知識と豊富な経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っていただいており、当社は同人を
独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外監査役松林恵子氏は、長年にわたる国税局勤
務における税務分野の知識と豊富な経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っていただいてお
り、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。
また、当社は、監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、両氏とは、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては株式
会社東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。
各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
a 内部監査の状況につきましては、監査担当役員が定期的に社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会で報
告しております。
b 内部監査を担当する監査部は、社外監査役を含む監査役全員に対して、定期的に内部監査の状況を報告し、助
言を得ております。
c 社外取締役は、経営会議の諮問機関である内部統制委員会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況につ
いて審議に参加しております。内部統制委員会で審議した結果をもって、監査担当役員が定期的に社外取締役
及び社外監査役が出席する取締役会で、内部統制シテスムの整備・運用状況について報告しております。
d 社外監査役を含む監査役全員は、監査法人から定期的に会計監査の状況について報告を受け、意見交換を行っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
監査役会は4名の監査役(うち、社外監査役2名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法
律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
出席状況(出席率)
役 職 氏 名
常勤監査役 川 島 淳 10回/10回 (100%)
常勤監査役 奥 薗 泰 弘 10回/10回 (100%)
社外監査役 布 施 憲 子 2回/2回 (100%)
社外監査役 若 松 昭 司 10回/10回 (100%)
社外監査役 松 林 恵 子 8回/8回 (100%)
※社外監査役布施憲子氏の出席状況は、2020年6月26日退任以前に開催された監査役会、また、社外監査役
松林恵子氏の出席状況は、2020年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整
備・運用、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、重要会議への出席、重要書類の閲覧結果
や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を
受けております。
また、監査部が行う内部統制の執行状況や法令等の順守状況についての監査報告を定期的に受け、監査役監査
の効率的な執行を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部(人員3名)が、内部統制監理室と連携して内部統制の執行状況や法令等の順守状況につ
いて業務監査を行い、監視機能の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1996年3月期以降
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福 本 千 人
指定有限責任社員 業務執行社員 中 原 義 勝
※継続監査年数については、業務執行社員の全員が7年以内であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等8名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査
人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂
行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内
容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
監査役会は、この方針に基づき、2020年度の会計監査人の状況につき、
・ 年間の会計監査人監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 経営執行部門及び監査役との連携・協調の適切性の確認
・ 年度の監査における問題点等
について評価を実施し、会計監査人の再任または不再任について審議いたしました。審議の結果、監査役全員
が2021年度の会計監査人について、EY新日本有限責任監査法人を再任することを異議なく同意いたしました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が行った2020年度の監査手続きの内容等を評価い
たしました。評価の結果、同監査法人の監査手続きの内容等は適正であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 43 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 43 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬に関しましては、取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に
機能するよう株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及
び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としております。
また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与水準等をも考慮しながら、総合的に勘案し取締役会の決議により決定するものとしております。また、監査
役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
2021年6月29日開催の第74期定時株主総会で取締役及び監査役の報酬額改定が承認され、取締役の報酬額を年
額160百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額50百万円以内に改定いたしま
した。また、2019年6月27日開催の第72期定時株主総会での決議により、報酬等の別枠で当社の取締役(社外取
締役を除く)に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会において代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしてお
ります。その権限の内容は、各取締役の役位、職責に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮した
基本報酬額の決定であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからであります。その決定につきましては、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 株式報酬 その他
(名)
取締役
82 72 9 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 12 12 ― ― 2
社外監査役 12 12 ― ― 3
(注)1 使用人兼務取締役(4名)の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は20百万円で
あります。
2 取締役10名のうち2名は2020年6月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、任期満了に
より取締役を退任いたしました。
3 監査役5名のうち1名は2020年6月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、任期満了に
より監査役を退任いたしました。
4 取締役10名のうち1名は無報酬であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「保有目的が純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を
受けることを目的に保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式は「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はあ
りません。今後、保有する必要が生じる場合は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
非上場株式 5 銘柄 7 百万円
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、各種セミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,267 10,677
受取手形・完成工事未収入金等 10,583 9,196
製品 0 0
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 805 818
材料貯蔵品 118 147
その他 124 355
― △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 20,902 21,195
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,507 3,586
機械及び装置 5,924 6,078
※2 2,771 ※2 2,760
土地
建設仮勘定 43 264
その他 473 465
△ 7,584 △ 7,917
減価償却累計額
有形固定資産合計 5,134 5,238
無形固定資産
95 86
投資その他の資産
破産更生債権等 ― 8
繰延税金資産 790 769
※1 212 ※1 279
その他
△ 24 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 978 1,027
固定資産合計 6,208 6,352
資産合計 27,111 27,548
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,028 5,633
電子記録債務 4,518 4,605
リース債務 38 25
未払法人税等 492 543
未成工事受入金 734 740
完成工事補償引当金 8 7
賞与引当金 4 4
1,355 1,312
その他
流動負債合計 13,180 12,872
固定負債
※2 285 ※2 285
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金 16 36
退職給付に係る負債 1,848 1,705
資産除去債務 84 97
33 8
その他
固定負債合計 2,269 2,132
負債合計 15,449 15,005
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金 1,570 1,570
利益剰余金 8,658 9,607
△ 107 △ 105
自己株式
株主資本合計 11,450 12,401
その他の包括利益累計額
※2 178 ※2 178
土地再評価差額金
△ 108 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70 141
非支配株主持分 140 ―
純資産合計 11,661 12,543
負債純資産合計 27,111 27,548
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 33,384 33,796
29,602 29,739
売上原価
売上総利益 3,782 4,057
※1 ,2 2,176 ※1 ,2 2,232
販売費及び一般管理費
営業利益 1,605 1,824
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
受取地代家賃 4 5
保険差益金 6 2
保険事務手数料 2 2
鉄屑処分収入 1 4
2 1
その他
営業外収益合計 17 18
営業外費用
支払利息 0 0
支払保証料 12 13
0 0
その他
営業外費用合計 13 14
経常利益 1,609 1,827
特別利益
※3 11
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 11
特別損失
※4 6
固定資産売却損 ―
※5 41 ※5 31
固定資産除却損
― 7
関係会社株式売却損
特別損失合計 47 39
税金等調整前当期純利益 1,561 1,800
法人税、住民税及び事業税
549 610
△ 8 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 541 599
当期純利益 1,020 1,200
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 17 11
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,038 1,188
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,020 1,200
その他の包括利益
△ 29 71
退職給付に係る調整額
※1 △ 29 ※1 71
その他の包括利益合計
包括利益 990 1,271
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,008 1,260
非支配株主に係る包括利益 △ 17 11
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,329 1,541 7,830 △ 78 10,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
親会社株主に帰属する
1,038 1,038
当期純利益
自己株式の取得 △ 87 △ 87
自己株式の処分 28 58 87
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 28 828 △ 28 828
当期末残高 1,329 1,570 8,658 △ 107 11,450
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 178 △ 78 100 167 10,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 209
親会社株主に帰属する
1,038
当期純利益
自己株式の取得 △ 87
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 27 △ 57
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 29 △ 29 △ 27 771
当期末残高 178 △ 108 70 140 11,661
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,329 1,570 8,658 △ 107 11,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 240 △ 240
親会社株主に帰属する
1,188 1,188
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 948 2 950
当期末残高 1,329 1,570 9,607 △ 105 12,401
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 178 △ 108 70 140 11,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 240
親会社株主に帰属する
1,188
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
71 71 △ 140 △ 69
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 71 71 △ 140 881
当期末残高 178 △ 37 141 ― 12,543
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,561 1,800
減価償却費 603 637
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 52 △ 40
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 6 ―
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 16 21
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 0 0
関係会社株式売却損 ― 7
固定資産売却損益(△は益) 6 △ 11
固定資産除却損 41 31
売上債権の増減額(△は増加) △ 478 1,153
たな卸資産の増減額(△は増加) 341 △ 60
その他の流動資産の増減額(△は増加) 36 △ 273
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 35 △ 79
仕入債務の増減額(△は減少) △ 378 △ 122
未成工事受入金の増減額(△は減少) 123 16
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 139 △ 113
12 18
その他
小計 1,645 2,989
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 545 △ 561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,099 2,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 1 ―
定期積金の払戻による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 486 △ 708
有形固定資産の売却による収入 14 11
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 14
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 4
※2 △ 39
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 ―
3 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 520 △ 752
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 31 △ 28
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 209 △ 239
△ 9 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250 △ 267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 328 1,409
現金及び現金同等物の期首残高 8,939 9,267
※1 9,267 ※1 10,677
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱の 1 社であります。
当社は雁部建設㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属備品及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上してお
ります。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
⑤ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,906百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を
当連結会計年度の年度末に係る有価証券報告書から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高の計上
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 10,906百万円
2.会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成
工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があり
ます。
発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、悪天候や大規模自然災害及び感染症等の発
生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の
変化などの想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事
原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「鉄屑処分収入」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円の内
2百万円は、「受取配当金」1百万円、「鉄屑処分収入」1百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた0
百万円は、「その他」へ組替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。こ
れらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能
性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は当第2四半期頃まで影響が継続すると想定していまし
たが、感染症の再拡大により日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど、収束時期の見通しが立たない
状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しか
し、当社グループの当連結会計年度の事業活動に与える影響は僅少でありました。今後も業績への影響は僅少であ
るとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪
化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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役員向け株式交付信託
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外
取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対す
る、信託を用いた株式報酬制度を前連結会計年度より導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、
取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任
時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度84百万円、112,400株であ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他(長期保証金) 10百万円 10百万円
※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益
に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△658百万円 △675百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給料手当 1,060 百万円 1,079 百万円
退職給付費用 54 53
※2 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
61 百万円 66 百万円
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
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※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物・構築物 ―百万円 0百万円
機械及び装置 ― 1
土地 ― 9
その他 ― 0
計 ― 11
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物・構築物 1百万円 ―百万円
機械及び装置 4 ―
その他 0 ―
計 6 ―
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物・構築物 37百万円 29百万円
機械及び装置 2 2
その他 1 0
計 41 31
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △77百万円 70百万円
34 31
組替調整額
税効果調整前
△43 102
13 △31
税効果額
退職給付に係る調整額 △29 71
その他の包括利益合計
△29 71
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,277,500 ― ― 9,277,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 155,665 115,398 115,300 155,763
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式115,300株が
含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託による取得 115,300株
単元未満株式の買取による増加 98株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託への処分 115,300株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月22日
普通株式 209 23.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月19日
普通株式 240 利益剰余金 26.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,277,500 ― ― 9,277,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 155,763 38 2,900 152,901
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,400株が
含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 38株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 2,900株
から取締役等への支給による減少
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月19日
普通株式 240 26.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月19日
普通株式 258 利益剰余金 28.0 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(注) 1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保
有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJCTホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金 9,267百万円 10,677百万円
現金及び現金同等物 9,267 10,677
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の売却により、雁部建設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳ならびに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 481百万円
固定資産 45
流動負債 △212
固定負債 ―
非支配株主持分 △152
△7
株式の売却損
株式の売却価額
155
△194
同社現金及び現金同等物
差引:売却による支出 △39
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に建設事業における宿舎(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、営業上関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その
ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
(1) 現金預金
9,267 9,267 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
10,583 10,583 ―
資 産 計 19,851 19,851 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
6,028 6,028 ―
(2) 電子記録債務
4,518 4,518 ―
(3) 未払法人税等
492 492 ―
負 債 計 11,038 11,038 ―
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
(1) 現金預金
10,677 10,677 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
9,196 9,196 ―
資 産 計 19,874 19,874 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
5,633 5,633 ―
(2) 電子記録債務
4,605 4,605 ―
(3) 未払法人税等
543 543 ―
負 債 計 10,782 10,782 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
非上場株式 8 7
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(注3) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 9,266 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 10,583 ― ― ―
合計 19,849 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 10,677 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 9,196 ― ― ―
合計 19,874 ― ― ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,850百万円 1,839百万円
勤務費用 99 97
数理計算上の差異の発生額 77 △70
退職給付の支払額 △188 △169
退職給付債務の期末残高 1,839 1,696
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8百万円 9百万円
退職給付費用 0 1
退職給付の支払額 ― △2
退職給付に係る負債の期末残高 9 8
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立制度の退職給付債務 1,848百万円 1,705百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,848 1,705
退職給付に係る負債 1,848 1,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,848 1,705
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 99百万円 97百万円
数理計算上の差異の費用処理額 81 78
過去勤務費用の費用処理額 △46 △46
簡便法で計算した退職給付費用 0 1
確定給付制度に係る退職給付費用 135 130
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 3百万円 149百万円
過去勤務費用 △46 △46
合計 △43 102
(注) 過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費
用△46百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 338百万円 189百万円
未認識過去勤務費用 △182 △135
合計 156 53
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 3.6 3.6
3 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当社の確定拠出制度への要拠出額 81百万円 79百万円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価減 12百万円 12百万円
貸倒引当金 7 9
減損損失 51 33
資産除去債務 26 29
未払費用 187 203
退職給付に係る負債 566 522
64 53
その他
繰延税金資産小計
915 864
△120 △89
評価性引当額
繰延税金資産合計
794 774
繰延税金負債
3 5
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 3 5
繰延税金資産の純額 790 769
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.4 0.4
算入されない項目
住民税均等割 2.1 1.8
税額控除 △0.3 △0.3
評価性引当額 1.0 △0.8
連結除外による影響額 ― 1.7
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7% 33.3%
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
事業分離
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社セントラル
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 : 雁部建設株式会社
事業の内容 : 建設事業
(3) 事業分離を行った主な理由
建設DX分野に注力している株式会社セントラルの知見を雁部建設株式会社の事業に活かして、同社の業容拡
大を図り、企業価値向上を目指すためであります。
(4) 事業分離日
2021年3月19日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 7百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 481百万円
45百万円
固定資産
526百万円
資産合計
流動負債
212百万円
212百万円
負債合計
(3) 会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しておりま
す。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
建設事業セグメント
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
完成工事高 521百万円
営業利益 23百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設
用資材の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同
一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
製造・
(注)1 (注)2 表計上額
建設事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 27,832 5,498 33,331 52 33,384 ― 33,384
セグメント間の内部
― 1,613 1,613 ― 1,613 △ 1,613 ―
売上高又は振替高
計 27,832 7,112 34,945 52 34,997 △ 1,613 33,384
セグメント利益 2,896 858 3,754 27 3,782 ― 3,782
セグメント資産 10,649 5,289 15,938 258 16,197 10,913 27,111
その他の項目
減価償却費 96 446 542 17 560 43 603
有形固定資産及び
73 502 575 ― 575 64 640
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,913百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資
運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産64百万円でありま
す。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
製造・
(注)1 (注)2 表計上額
建設事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 28,336 5,406 33,742 53 33,796 ― 33,796
セグメント間の内部
― 1,457 1,457 ― 1,457 △ 1,457 ―
売上高又は振替高
計 28,336 6,863 35,200 53 35,254 △ 1,457 33,796
セグメント利益 3,185 840 4,025 31 4,057 ― 4,057
セグメント資産 9,298 5,194 14,492 242 14,734 12,813 27,548
その他の項目
減価償却費 76 480 556 17 573 63 637
有形固定資産及び
26 669 696 ― 696 79 775
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,813百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資
運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産79百万円でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
国土交通省 4,843 建設事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
国土交通省 4,116 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
受取手形・
完成工事未 620
東京都 (被所有)
三井住友建設 舗装工事等
収入金等
親会社 12,003 建設業 工事の請負 2,000
株式会社 の請負
中央区
直接 53.9
未成工事
110
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定
しております。
(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
受取手形・
完成工事未 654
東京都 (被所有)
三井住友建設 舗装工事等
収入金等
親会社 12,003 建設業 工事の請負 2,140
株式会社 の請負
中央区
直接 53.9
未成工事
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受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定
しております。
(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三井住友建設株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,263.03円 1,374.67円
1株当たり当期純利益 113.80円 130.31円
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため記載して 同左
1株当たり当期純利益 おりません。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の
(百万円) 11,661 12,543
合計額
普通株式に係る純資産額 (百万円) 11,521 12,543
差額の主な内訳 (百万円)
非支配株主持分 140 ―
普通株式の発行済株式数 (株) 9,277,500 9,277,500
普通株式の自己株式数 (株) 155,763 152,901
1株当たり純資産額の算定に用
(株) 9,121,737 9,124,599
いられた普通株式の数
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,038 1,188
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,038 1,188
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,121,795 9,123,869
3 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
(前連結会計年度 115,300株)(当連結会計年度 112,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 38 25 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
2022年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33 8 ―
2024年
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 71 33 ― ―
(注) 1 リース債務の平均利率の算定については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5 2 0 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
会計年度
売上高 (百万円) 6,241 13,958 22,776 33,796
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 234 576 1,211 1,800
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 153 377 796 1,188
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.83 41.35 87.25 130.31
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 16.83 24.52 45.90 43.06
(注) 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付
信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,027 10,664
※1 2,104 ※1 2,113
受取手形
※1 6,922 ※1 5,893
完成工事未収入金
※1 1,207 ※1 1,150
売掛金
製品 0 0
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 805 818
材料貯蔵品 118 147
その他 111 355
― △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 20,301 21,143
固定資産
有形固定資産
建物 2,141 2,163
△ 1,292 △ 1,345
減価償却累計額
建物(純額) 848 818
構築物
1,327 1,420
△ 876 △ 860
減価償却累計額
構築物(純額) 450 560
機械及び装置
5,913 6,078
△ 5,001 △ 5,307
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 911 771
車両運搬具
6 6
△ 5 △ 5
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1 0
工具器具・備品
445 458
△ 371 △ 397
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 73 61
土地
2,760 2,760
43 264
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,089 5,237
無形固定資産
借地権 23 23
ソフトウェア 41 33
29 29
その他
無形固定資産合計 94 86
投資その他の資産
投資有価証券 7 7
関係会社株式 56 20
従業員長期貸付金 11 7
破産更生債権等 ― 8
繰延税金資産 737 748
※2 189 ※2 264
その他
△ 24 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 978 1,027
固定資産合計 6,162 6,350
資産合計 26,463 27,494
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 0 0
電子記録債務 4,518 4,605
工事未払金 4,519 4,355
買掛金 1,280 1,257
リース債務 38 25
未払金 348 388
未払費用 648 707
未払法人税等 488 542
未成工事受入金 692 740
預り金 206 247
完成工事補償引当金 8 7
163 40
その他
流動負債合計 12,911 12,918
固定負債
リース債務 33 8
再評価に係る繰延税金負債 285 285
株式報酬引当金 16 36
退職給付引当金 1,683 1,643
資産除去債務 84 97
0 0
その他
固定負債合計 2,103 2,070
負債合計 15,015 14,989
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金
資本準備金 541 541
1,028 1,028
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,570 1,570
利益剰余金
利益準備金 85 85
その他利益剰余金
8,391 9,446
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,477 9,531
自己株式 △ 107 △ 105
株主資本合計 11,269 12,326
評価・換算差額等
178 178
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 178 178
純資産合計 11,448 12,505
負債純資産合計 26,463 27,494
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 26,456 27,285
製品売上高 5,499 5,415
52 53
売電事業売上高
売上高合計 32,007 32,754
売上原価
完成工事原価 23,644 24,230
製品売上原価 4,640 4,573
24 22
売電事業売上原価
売上原価合計 28,310 28,826
売上総利益
完成工事総利益 2,811 3,054
製品売上総利益 858 842
27 31
売電事業売上総利益
売上総利益合計 3,697 3,928
販売費及び一般管理費
役員報酬 121 130
従業員給料手当 1,036 1,056
退職給付費用 53 53
法定福利費 182 181
福利厚生費 28 50
修繕維持費 1 10
事務用品費 64 87
通信交通費 163 116
動力用水光熱費 7 6
調査研究費 86 85
広告宣伝費 13 19
交際費 16 5
寄付金 8 8
地代家賃 92 122
減価償却費 29 50
租税公課 83 88
保険料 17 16
貸倒引当金繰入額 ― 7
65 47
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,072 2,143
営業利益 1,624 1,785
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 2
受取地代家賃 5 6
保険差益金 4 2
保険事務手数料 2 2
鉄屑処分収入 1 4
1 1
その他
営業外収益合計 27 20
営業外費用
支払利息 0 0
支払保証料 11 13
0 0
その他
営業外費用合計 12 14
経常利益 1,639 1,790
特別利益
※1 11
固定資産売却益 ―
― 119
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 130
特別損失
※2 6
固定資産売却損 ―
※3 41 ※3 31
固定資産除却損
特別損失合計 47 31
税引前当期純利益 1,591 1,889
法人税、住民税及び事業税
543 605
△ 11 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 532 594
当期純利益 1,059 1,294
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,658 23.9 5,540 22.9
Ⅱ 労務費 98 0.4 76 0.3
Ⅲ 外注費 12,873 54.5 13,239 54.6
Ⅳ 経費 5,014 21.2 5,373 22.2
(2,584) (2,682)
(うち人件費) (10.9) (11.1)
計 23,644 100.0 24,230 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算法を採用し、実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集
計しております。
【製品売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,719 62.5 2,366 58.8
Ⅱ 労務費 180 4.1 177 4.4
Ⅲ 経費 1,455 33.4 1,477 36.8
(491) (513)
(うち人件費) (11.3) (12.8)
当期総製造費用 4,355 100.0 4,021 100.0
当期合材運搬費
610 599
当期製品仕入高 291 360
付帯事業原価 770 828
期末製品たな卸高 △0 △0
△1,387 △1,236
内部振替原価
当期製品売上原価 4,640 4,573
(注) 1 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算であります。
2 内部振替原価は、当社の請負工事の材料費に振替えた金額であります。
【売電事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
24 22
経費 100.0 100.0
計 24 100.0 22 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,329 541 1,000 1,541 85 7,541 7,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
当期純利益 1,059 1,059
自己株式の取得
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 28 28 ― 849 849
当期末残高 1,329 541 1,028 1,570 85 8,391 8,477
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78 10,419 178 178 10,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 209 △ 209
当期純利益 1,059 1,059
自己株式の取得 △ 87 △ 87 △ 87
自己株式の処分 58 87 87
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 28 849 ― ― 849
当期末残高 △ 107 11,269 178 178 11,448
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,329 541 1,028 1,570 85 8,391 8,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 240 △ 240
当期純利益 1,294 1,294
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,054 1,054
当期末残高 1,329 541 1,028 1,570 85 9,446 9,531
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
差額金 差額等合計
当期首残高 △ 107 11,269 178 178 11,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 240 △ 240
当期純利益 1,294 1,294
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2 1,056 ― ― 1,056
当期末残高 △ 105 12,326 178 178 12,505
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しており
ます。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。
なお、当事業年度末の残高はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生
していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
(5) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の
見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,467百万円であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当
事業年度の年度末に係る有価証券報告書から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高の計上
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 10,467百万円
2.会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」及び「鉄屑処分収入」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5百万円の内3百万円
は、「保険事務手数料」2百万円、「鉄屑処分収入」1百万円として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となりましたため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた0百万円
は、「その他」へ組替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り(工事進行基準
による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。これらの見積り
は、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然
災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前事業年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は当第2四半期頃まで影響が継続すると想定していました
が、感染症の再拡大により日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど、収束時期の見通しが立たない状
況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかし、
当事業年度の事業活動に与える影響は僅少でありました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計
上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪
化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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役員向け株式交付信託
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を
除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を
用いた株式報酬制度を前事業年度より導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、
取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任
時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度84百万円、112,400株でありま
す。
(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形 229百万円 316百万円
完成工事未収入金 388 337
売掛金 2 0
※2 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他(長期保証金) 10百万円 10百万円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
構築物 ―百万円 0百万円
機械及び装置 ― 1
工具器具・備品 ― 0
土地 ― 9
計 ― 11
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 1百万円 ―百万円
構築物 0 ―
機械及び装置 4 ―
工具器具・備品 0 ―
計 6 ―
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 34百万円 7百万円
構築物 3 21
機械及び装置 2 2
工具器具・備品 0 0
ソフトウェア
1 ―
計 41 31
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )及び
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 56百万円 20百万円
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価減 12百万円 12百万円
貸倒引当金 7 9
減損損失 51 33
資産除去債務 26 29
未払費用 187 203
退職給付引当金 515 503
44 51
その他
繰延税金資産小計
844 843
△102 △89
評価性引当額
繰延税金資産合計
741 753
繰延税金負債
3 5
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 3 5
繰延税金資産の純額 737 748
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.3 0.3
算入されない項目
住民税均等割 2.0 1.7
税額控除 △0.3 △0.3
評価性引当額 0.1 △0.7
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4% 31.4%
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
事業分離
実施した会計処理の概要
移転損益の概要
関係会社株式売却益 119百万円
上記以外は連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,141 67 44 2,163 1,345 97 818
構築物 1,327 202 109 1,420 860 93 560
機械及び装置 5,913 257 91 6,078 5,307 397 771
車両運搬具 6 ― ― 6 5 0 0
工具器具・備品 445 21 7 458 397 33 61
2,760 2,760
土地 0 0 ― ― 2,760
〔464〕 〔464〕
建設仮勘定
43 262 42 264 ― ― 264
有形固定資産計 12,637 812 296 13,153 7,916 621 5,237
無形固定資産
借地権 23 ― ― 23 ― ― 23
ソフトウェア 79 5 30 54 21 13 33
その他 30 ― ― 30 0 0 29
無形固定資産計 133 5 30 108 21 13 86
投資その他の資産
長期前払費用 33 ― 0 33 21 5 11
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 24 9 ― 2 31
完成工事補償引当金 8 7 5 3 7
株式報酬引当金 16 21 2 ― 36
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収等による取崩額であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.smrc.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月6日関東財務局長に提出
第74期 第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出
第74期 第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
2020年6月29日関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2021年2月24日関東財務局長に提出
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2020年9月30日関東財務局長に提出
の訂正報告書
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住建道路株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住建道路株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住建道路株式会社及び連結子会社では、舗装工 当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の
事、土木工事及び建築工事等に関する建設事業、建設用 見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
資材の製造・販売に関する事業及び各事業に附帯する事 査手続を実施した。
業を営んでいる。 連結財務諸表注記(連結財務諸表作成 内部統制の評価
のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとお の整備・運用状況を評価した。
り、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工
価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分 事担当者により作成され、社内で規定された工事原価管
について成果の確実性が認められる工事については工事 理部署により承認される手続
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された
工事については工事完成基準を適用している。また、 連 標準単価や外部から入手した見積書等により積上げて計
結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載されて 算していること、受注にあたっての審査及び着工にあ
いるとおり、連結財務諸表において工事進行基準による たっての会議における検討事項が反映されていることを
売上高は10,906百万円計上されており、その割合は売上 社内で規定された工事原価管理部署により確認、承認さ
高全体である33,796百万円のうち、約32%を占めてい れる手続
る。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
客からの仕様変更指示に応じて、月末又は四半期末に工
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定
事原価総額の再見積りが工事担当者により行われ、工事
され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年
原価管理部署により承認される統制
度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
・工事の損益管理、進捗度について、社内で規定され
建設事業セグメントの工事契約は、主に一般道路・高
た工事原価管理部署により月次で承認される手続
速道路等の新設舗装や維持補修工事、土地造成等の土木
工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事、ビル等の解体工事等を請け負っている。各工事は
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等
個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に
に照らして、金額的に重要な工事、その他の特性を示す
基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあ
工事及びサンプリングにより抽出した工事について、以
たっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、
下の手続を実施した。
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の
・実行予算書で見積もられた工事原価総額について、
原価管理のために作成され承認された予算書)及び決算
工事概要や建設工事請負契約の工事目的物に照らして整
期末時点の工事原価総額の再見積りは、工事に対する専
合しているか、工種ごとに積上げにより計算されている
門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の
か、施工条件や特殊な工法、発注者からの指示が見積り
仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
に反映されているか検討した。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
・決算期末時点の工事原価総額の再見積りについて、
行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災
その計算の基礎となる実行予算書と比較するとともに、
害及び感染症等の発生による施工の遅延、建設資材単価
工事管理月報(工事の施工管理、損益管理のために作成
や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮
された書類)を閲覧し、工事の進捗状況、工事変更図
に伴う施工状況の変化が生じる場合があり、工事原価総
面、工程表及び工事管理チェック表(工事原価管理責任
額の見直しには複雑性が伴う。
者が工事原価総額の再見積りについて承認する際に作成
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進捗度の
するチェックリスト)等に照らして、工事原価総額への
計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年
反映状況を検討した。
度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
・工事原価管理責任者に、進捗状況、工事原価総額の
該当するものと判断した。
見積りに影響を与える事項の有無を質問し、それらの工
事原価総額への反映状況を検討した。
・見積総原価の主な要素について、下請業者からの注
文請書、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実
施した。
・工事原価総額について、過年度における工事原価総
額の見積りと実際に発生した原価を比較することによ
り、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住建道路株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住建道路株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住建道路株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
建道路株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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三井住建道路株式会社(E00272)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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