永大産業株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 66,511 66,977 58,246 57,119 55,814
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 2,636 2,407 △ 1,400 △ 647 △ 227
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 2,334 1,264 △ 3,434 △ 934 951
株主に帰属する当期純
損失（△）
（百万円） 2,994 2,122 △ 4,359 △ 1,395 842
包括利益
（百万円） 48,217 49,570 44,440 41,965 42,210
純資産額
（百万円） 70,799 74,451 68,032 68,752 80,673
総資産額
（円） 1,064.51 1,094.37 981.13 948.64 957.15
１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益又は１株当た （円） 51.42 27.91 △ 75.81 △ 20.81 21.52
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 68.10 66.58 65.32 60.98 52.44
自己資本比率
（％） 4.94 2.59 － － 2.26
自己資本利益率
（倍） 10.25 19.71 － － 13.85
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,784 4,822 △ 758 △ 1,520 4,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,083 △ 2,604 △ 3,197 △ 9,271 △ 10,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,012 △ 770 △ 770 5,390 9,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,976 14,420 9,691 4,283 7,360
期末残高
1,371 1,401 1,412 1,400 1,442
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 884 ) ( 910 ) ( 886 ) ( 820 ) ( 733 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期、第84期及び第87期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第85期及び第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期の期首
から適用しており、 第 84期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 64,369 64,666 55,765 54,738 53,122
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,696 1,689 △ 1,986 △ 919 △ 105
（△）
当期純利益又は当期純損
（百万円） 1,585 685 △ 3,928 △ 1,174 647
失（△）
（百万円） 3,285 3,285 3,285 3,285 3,285
資本金
（千株） 46,783 46,783 46,783 46,783 46,783
発行済株式総数
（百万円） 43,912 44,706 39,157 36,369 36,511
純資産額
（百万円） 64,813 68,035 61,042 55,117 55,920
総資産額
（円） 969.46 986.99 864.49 822.91 826.14
１株当たり純資産額
（円） 17.00 17.00 17.00 16.00 12.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 6.00 )
額）
１株当たり
当期純利益又は１株当た （円） 34.92 15.14 △ 86.73 △ 26.16 14.65
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 67.75 65.71 64.15 65.98 65.29
自己資本比率
（％） 3.66 1.55 － － 1.78
自己資本利益率
（倍） 15.09 36.33 － － 20.34
株価収益率
（％） 48.68 112.31 － － 81.91
配当性向
947 970 999 984 969
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 686 ) ( 695 ) ( 666 ) ( 613 ) ( 534 )
（％） 134.0 143.8 114.8 84.5 92.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 543 599 572 455 337
最高株価
（円） 375 490 380 229 235
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第83期、第84期及び第87期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第83期の１株当たり配当額17円（１株当たり中間配当額８円50銭）には、創立70周年記念配当２円（中間配
当１円、期末配当１円）を含んでおります。
４．第85期及び第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期の期首
から適用しており、第84期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
1946年７月 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始
1952年11月 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を
設立
1959年10月 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
1962年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年４月 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始
1964年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定
1964年８月 大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始
1967年11月 福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の 永大小名浜株式会社 ）を設立
1968年３月 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開
始
1969年８月 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
1969年12月 住宅機器事業を開始
1973年３月 ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を
設立
1978年２月 会社更生手続開始申立
1978年５月 会社更生手続開始決定
株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）
1978年５月
1982年９月 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併
1986年２月 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設
1993年10月 会社更生手続終結決定
1995年２月 永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社
としてスタート
1995年４月 徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー
株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化
1997年６月
2004年３月 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立
2005年３月 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2005年７月 業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立
2006年３月 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け
2007年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立
2008年９月
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可
2008年12月
2008年12月 小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化
2011年４月 永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了
Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立
2011年６月
2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2012年５月 Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始
2012年10月
小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更
2013年７月
環境事業を開始
2014年３月
太陽光発電事業を開始
2017年９月
PT. Eidai Industries Indonesiaを設立
2018年３月
環境事業から撤退
2018年11月
PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始
2019年５月
大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株
式会社を設立
2020年４月
関東住設産業株式会社を設立
2020年７月
関東住設産業株式会社が操業を開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及
び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は、一般住宅及び文教施設や宿泊施設等の非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されて
いることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めておりま
す。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適
な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。
当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地
球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品の
マテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品
づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。今後もこれらの事業活動を推進する
ことにより、ＳＤＧｓに貢献してまいります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります 。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報
等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業名 主な製品 製造・販売会社
当社山口・平生事業所
当社敦賀事業所
建材分野 フローリング、階段セット、壁材
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
室内ドア、造作材（注）１ 当社大阪事業所
住宅資材事業
内装システム分野 クロゼット、シューズボックス 永大小名浜株式会社
その他内装部材 関東住設産業株式会社
システムキッチン、洗面化粧台、 当社大阪事業所
住設分野
システムバス 関東住設産業株式会社
当社敦賀事業所
パーティクルボー 素材パーティクルボード（注）２
永大小名浜株式会社
木質ボード事業
ド分野 化粧パーティクルボード（注）３
ＥＮボード株式会社（注）４
不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）
その他事業 当社
太陽光発電事業
（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。
２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使
用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加
工したもの。
４．ＥＮボード株式会社は2022年１月の設備稼働開始を予定しております。
(1）住宅資材事業
① 建材分野
合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリング
を主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するととも
に、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の
短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮し
た製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザイン
を製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるととも
に、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。
③ 住設分野
システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための
木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無
駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。
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(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野
パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、
不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環さ
せるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。
［主要な営業拠点及び生産拠点（2021年６月25日現在）］
① 主要な営業拠点
名 称
所 在 地
東 北 営 業 部 仙 台 営 業 所 仙 台 市 若 林 区
首都圏営業部 東京西営業所 東 京 都 立 川 市
関 東 営 業 部 埼 玉 営 業 所 さ い た ま 市 北 区
中 部 営 業 部 名古屋営業所 名 古 屋 市 中 川 区
大 阪 営 業 部 大 阪 営 業 所 大 阪 市 住 之 江 区
中四国営業部 広 島 営 業 所 広 島 市 西 区
九 州 営 業 部 福岡西営業所 福 岡 市 博 多 区
東京特販営業部 東 京 都 新 宿 区
大阪特販営業部 大 阪 市 北 区
② 主要な生産拠点
名 称
所 在 地
山 口 ・ 平 生 事 業 所 山 口 県 熊 毛 郡 平 生 町
敦 賀 事 業 所 福 井 県 敦 賀 市
大 阪 事 業 所 堺 市 西 区
永 大 小 名 浜 株 式 会 社
福 島 県 い わ き 市
ＥＮボード株式会社（注）１
静 岡 県 駿 東 郡 小 山 町
関 東 住 設 産 業 株 式 会 社 群 馬 県 前 橋 市
Eidai Vietnam Co.,Ltd. ベ ト ナ ム 国 ハ ナ ム 省
（注）１．ＥＮボード株式会社は2022年１月の設備稼働開始を予定しております。
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［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．ＥＮボード株式会社は2022年１月の設備稼働開始を予定しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社） 当社製品の一部を製
住宅資材事業
永大小名浜株式会社 福島県いわき市 337 100.0 造している。
木質ボード事業
（注）２ 役員の兼任あり。
当社製品の一部を製
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム国 11,000
住宅資材事業 100.0 造している。
ハナム省 (千US$)
（注）２
役員の兼任あり。
当社が債務保証を
静岡県駿東郡 行っている。
100
ＥＮボード株式会社 木質ボード事業 65.0
小山町 資金の貸付あり。
役員の兼任あり。
当社製品の一部を製
関東住設産業株式会社 造している。
20
群馬県前橋市 住宅資材事業 100.0
（注）３ 資金の貸付あり。
役員の兼任あり。
当社製品の原材料の
（持分法適用関連会社）
一部を製造してい
エヌ・アンド・イー株式 徳島県小松島市 450 木質ボード事業 30.0
る。
会社
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社は、2020年４月７日付で関東住設産業株式会社を設立いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,197 （ 650 ）
住宅資材事業
172 （ 65 ）
木質ボード事業
1,369 （ 715 ）
報告セグメント計
－ （ － ）
その他
73 （ 18 ）
共通部門
1,442 （ 733 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当
連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
969 （ 534 ） 41.14 17.91 5,295,810
従業員数（人）
セグメントの名称
825 （ 484 ）
住宅資材事業
71 （ 32 ）
木質ボード事業
896 （ 516 ）
報告セグメント計
－ （ － ）
その他
73 （ 18 ）
共通部門
969 （ 534 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2021年３月31日現在の組合
員数は749名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じ
て、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業
を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。
また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するととも
に、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献
することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。
(2） 目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考
え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤 を強化してまいります。
当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。
(3）経営環境
2021年３月期の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞した結果、景気は急速に
悪化しました。感染状況に配慮しつつ、経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、
収束時期は依然として見通すことができない状況で推移しております。景気の回復には今しばらく時間を要すると
考えておりますが、ワクチンの早期接種とその効果への期待も含め、感染症の経済活動への影響が今後１年程度に
わたって緩やかに回復していくものと想定しております。
住宅業界では、上記の影響のほか、今後、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題がさらに顕在化する
と考えられており、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方ではコロナ禍での新たな生活様式や働き
方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されておりま
す。また、住宅内装部材は、住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでお
り、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。
このような状況下、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れ
た新製品開発を強化し、市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきま
した。こういった企業間の熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る現在の市場に
おいては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況
にあります。
当社グループを取り巻く環境は厳しいものがありますが、事業の持続的な成長を図るためには、品質・価格・納
期のレベルをより一層高めることにより、製品・サービスの両面において顧客満足度の向上に取り組んでまいりま
す。また、ＥＮボード株式会社への投資をはじめとする将来の事業活動に向けた大きな費用を伴う取組につきまし
ても、費用対効果を見極めながら今後も積極的に推進してまいります。
当社グループでは、検査の自動化による品質管理体制の徹底強化、生産から販売に至る全社ベースでのコスト低
減活動の推進により、収益性の向上を図っております。さらに、当社が長年培ってきた室内階段、造作材の正寸プ
レカット技術や多品種少量生産、短納期対応等による優位性を最大限発揮することにより、厳しい環境を事業拡大
の機会に変えることが可能と考えております。
(4） 経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年の台風被災により悪化した業績を回復させるため、2020年３月期を初年度とする中期経
営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、各施策に取り組んでおりました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、ＥＮボード株式会社の新工場の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定し
た数値計画を見直さざるを得ない状況となったため、数値計画が合理的に算定できるまでの間、一旦未定としてお
りました。
この度、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、改めて数値計画を算定し、
当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年３月期を初年度とする
新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」として、各施策を推進することといたしました。当中期経営計
画では、当社グループが優先的に対処すべき課題を以下の６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでま
いります。
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＜数値目標＞
①当社グループの目標
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（実績） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画）
58,246 57,119 55,814 60,000 64,000 68,000
売上高
△1,609 △750 △383 1,500
営業利益 530 470
△1,400 △647 △227 1,060 1,130
経常利益 430
EBITDA（注） 1,114 1,647 2,622 5,051 5,297
192
（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。
②資本政策・収益計画の基本方針
１）資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉える
ために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自
己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
２）収益計画に関する目標
当社は、収益力に関する目標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。今回の中期経営
計画は、2022年1月の設備稼働開始を予定しておりますＥＮボード株式会社（総事業費約250億円）の償
却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、ＥＢＩＴＤＡを目標に加
え、達成度合いを管理してまいります。次の中期経営計画において最終目標の５％を達成すべく取り組
んでまいります。
＜基本方針＞
① お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を
最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいりま
す。
② 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
１）住宅分野でのシェアアップ
今後、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、
多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的
な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
２）新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
コロナ禍による市況の悪化、さらには人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因により、新設住宅
着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なもの
とするため、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいりま
す。
③ 木質ボード事業の強化と拡大
パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業と合弁で設立したＥＮボード株式会社を早い段階
で軌道に乗せ、各施策を通じて木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
④ 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制
の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。
⑤ 物流及び情報システムの改革を推進
物流・情報システムの改革を推進することにより、物流関連業者の負荷低減に努めるとともに、ＢＣＭの強
化と安定したサプライチェーンの構築に注力し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
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⑥ ＳＤＧｓの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニー
ズに対して取り組んでまいりました。今後も前述①～⑤の方針に基づく事業活動を推進することにより、ＳＤ
Ｇｓに貢献してまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/ir/management.html ）
注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事
業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 新設住宅着工戸数について
当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グ
ループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制
変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅やリフォーム需要に対する販売を強化するとと
もに、ＡＳＥＡＮを中心とする海外での販売拡大を図り、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取
り組んでおります。
(2） 原材料価格と為替相場の変動について
当社グループはフローリング用基材となる合板をはじめ、接着剤の原材料などを海外から調達しております。
これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少
数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要
因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額
の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めており、国際市
場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。
(3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について
新設住宅着工戸数は100万戸を下回る水準で推移しており、今後も人口減少や世帯構成の変化といった構造的な
要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウス
メーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こう
いった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入する
ことにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。
(4） 製品の品質問題について
当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製
品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生
など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針の１つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製
品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むな
ど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。
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(5） 自然災害等について
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や
保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっておりま
す。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を
受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を
二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情
報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。
(6） 法的規制等について
当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規
制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中で
これらの法規制の遵守に努めております。
(7） 情報セキュリティについて
当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が
外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底してお
ります。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定
するなど、情報管理の強化を図っております。
(8） 重篤な感染症の流行について
重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるもので
はなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、
全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定され
ますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用な
どの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。
(9） 気候変動に関する規制について
地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事
業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した
製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテ
リアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用
するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。
(10） 固定資産の減損損失について
固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認
識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合に
は、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえ
で、投資判断を行っております。
(11） 繰延税金資産の取崩について
当社グループでは、 将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金
および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております 。 実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、 繰延税金資産の取崩を行うこととなり、 当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12）重要事象等 について
当社グループは、2020年3月期以降、2期連続で営業損失を計上したことにより、当社連結子会社が取引金融機
関と締結している借入契約の一部に付された財務制限条項に抵触しておりますが、当該金融機関より期限の利益
喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
(13） ウッドショックについて
米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背
景として、世界的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッ
ドショック」と呼ばれる状況が発生しております。2022年３月期の住宅業界に与える影響につきましては不透明
な状況ですが、住宅木材価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少が長期化した場合は、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績 等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞した結果、景気
は急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然
として見通すことができず、予断を許さない状況で推移しました。
住宅業界におきましては、コロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマ
ルを意識した需要の掘り起こしが徐々に進んでおります。しかしながら、2019年10月の消費増税に伴う住宅購入マ
インドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、新設住宅着工戸数は低水準での推移となりました。
このような状況の中、当社グループでは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえ、出張や外出の自粛、在宅勤
務の拡大といった感染拡大防止策を徹底しつつ、業績の回復に全社を挙げて取り組みました。住宅分野において
は、顧客ニーズを取り入れた新製品の積極的な市場投入によるシェアアップを図るとともに、コロナ禍で受注ス
トックが減少するなど厳しい状況ではありましたが、非住宅分野の販売拡大に努めました。また、株式会社ノーリ
ツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社が操業を
開始するなど、住設分野の強化を図りました。一方、パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株
式会社と設立したＥＮボード株式会社は、コロナ禍の影響で操業スケジュールに遅れが生じましたが、2022年１月
の設備稼働開始に向けて生産設備の設置作業を進めました。
当社グループは、ＥＮボード株式会社への投資をはじめ、相次ぐ自然災害の発生を踏まえた生産拠点の複数拠点
化、物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取
組につきましても、財務状況に配慮しつつ、将来の事業活動への先行投資として積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉
鎖した影響に加え、第１四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面
での営業活動を控えた影響もあり、55,814百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
損益面では、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少した一方で、操業
開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等が発生した影響等により、営業損失383百万円（前
年同期は営業損失750百万円）、経常損失227百万円（前年同期は経常損失647百万円）となりました。一方、株式
会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株
式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益
1,106百万円を特別利益に、非連結子会社のPT. Eidai Industries Indonesiaに係る関係会社株式評価損291百万円
を特別損失に計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する当期純損失934百万円）となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、経常
損失を計上したため、目標は未達となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基
軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に向けて、製品構成の更なる充実を図りました。ま
た、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツとしてWeb上でのカラーコーディネートシミュ
レーションや製品動画の提供やＳＮＳの積極的な活用など、コロナ禍に対応した販売促進策への転換に取り組み
ました。このほか、各分野において以下の施策を推し進めました。
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建材分野では、フローリングにおいて「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテー
ジ」を新たに発売し、銘樹ブランドの販売強化に取り組みました。また、室内階段においては、引き続き省施工
製品である正寸プレカットの販売強化に努めました。
内装システム分野では、最上位シリーズとして「グランマジェスト」を発売し、高い意匠を備えた高級感のあ
る室内ドアの需要の獲得に努めました。また、非住宅分野における販売拡大を図るため、文教施設や介護施設、
高齢者住宅等に対応する製品「セーフケアプラス」の拡充を図るとともに、製品カタログを大幅に刷新するな
ど、販売促進ツールの充実を図りました。
住設分野では、システムキッチン「ラポッテ」を新たに発売し、普及価格帯のグレードの製品を強化しまし
た。また、洗面化粧台においては、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」「シャン
ピーヌプレーン」「ＬＴプレーン」を発売するなど、操業を開始した関東住設産業株式会社の強みを活かした品
揃えの強化を図りました。
これらの結果、第１四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面
での営業活動を控えた影響もあり、売上高は50,972百万円（前年同期比0.8％減）となりました。一方、製造原
価の低減やコロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販売費が減少した結果、セグメン
ト利益は1,290百万円（前年同期比108.0％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影
響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、木質ボード事業の売上高は4,685百万円（前年同期比
16.3％減）となりました。一方、製造原価の低減や販売費の減少等による一定の効果はありましたが、売上高の
減少による影響や操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等を吸収するには至らず、セ
グメント利益は45百万円（同85.8％減）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は156百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は83百万円（同7.2％増）となりました。
(2） 中期経営計画の達成状況
当社グループは、2018年の台風被災により悪化した業績を回復させるため、2020年３月期を初年度とする中期経
営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、各施策に取り組んでおりました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、ＥＮボード株式会社の新工場の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定し
た数値計画を見直さざるを得ない状況となったため、数値計画が合理的に算定できるまでの間、一旦未定としてお
りました。
この度、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、改めて数値計画を算定し、
当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年３月期を初年度とする
新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」として、各施策を推進することといたしました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経
営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
住宅資材事業（百万円） 25,164 95.3
木質ボード事業（百万円） 4,935 86.3
報告セグメント計（百万円） 30,100 93.7
その他（百万円） 17 86.0
合計（百万円） 30,117 93.7
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
住宅資材事業（百万円） 11,260 101.6
木質ボード事業（百万円） 168 95.7
報告セグメント計（百万円） 11,428 101.5
－ －
その他（百万円）
合計（百万円） 11,428 101.5
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注
生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
住宅資材事業（百万円） 50,972 99.2
木質ボード事業（百万円） 4,685 83.7
報告セグメント計（百万円） 55,657 97.7
その他（百万円） 156 101.3
合計（百万円） 55,814 97.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
住友林業株式会社 9,618 16.8 10,118 18.1
ＳＭＢ建材株式会社 8,880 15.5 8,214 14.7
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）財政状態の 概要
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,920百万円増加し、80,673百万円となりまし
た。主な要因は2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が11,731
百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,675百万円増加し、38,462百万円となりまし
た。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れを行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、42,210百万円となりまし
た。主な要因は、配当金の支払い596百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円を計上し
たことによるものです。
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(5）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で4,118百万円、財務活動
で9,587百万円の資金を獲得し、投資活動に10,593百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ
3,076百万円増加し、当連結会計年度末には7,360百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,118百万円の増加（前年同期は1,520百万円の減少）となりました。
主な要因は、減価償却費1,823百万円、たな卸資産の減少1,979百万円、未払金の増加1,114百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10,593百万円の減少（前年同期は9,271百万円の減少）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却により1,431百万円、定期預金の払戻により3,155百万円の収入があったもの
の、有形固定資産の取得に12,908百万円、定期預金の預入に1,955百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,587百万円の増加（前年同期は5,390百万円の増加）となりました。
主な要因は、配当金に596百万円を支出したものの、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円
の借入れを行ったことによるものです。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、 当社グループは製品製造のための原材料
の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開
発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応するこ
とを基本としております。なお、ＥＮボード株式会社に係る設備投資資金について、2021年３月31日現在、借入金
の残高は16,654百万円であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、金融機
関と総額5,000百万円の融資枠を設定しております。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底し
たマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としておりま
す。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の
開発に取り組んでおります。
強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・
安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開
発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に
力を注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当す
る各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや
加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一
方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良
から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 610 百万円であります。なお、研究開発費については、各事
業部門に配分できない基礎研究費用214百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
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(1）住宅資材事業
住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合
わせたインテリアスタイルが特長である主力ブランド「Skism（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りまし
た。
分野別では、建材関連製品として丁寧に組んだ寄木細工が魅力の「銘樹パーケット」、各樹種の特長を活かした
色柄が選択できる「銘樹ヘリンボーン ファボリ」、部分的な濃淡による美しいゆらぎを演出した「銘樹エルテー
ジ」を発売しました。また、内装システム関連製品として高い意匠を備えた高級感のある室内ドアの最上位シリー
ズ「グランマジェスト」を、住設関連製品として普及価格帯のグレードで標準装備やプラン対応を充実させたシス
テムキッチン「ラポッテ」をそれぞれ発売しました。
当セグメントに係る研究開発費は、 364 百万円であります。
(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野では、新たな用途開発に加えて、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術
面の改善に取り組みました。
当セグメントに係る研究開発費は、 30 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を
行いました。当連結会計年度における設備投資額（ソフトウェアに係るものを含む）は 13,647 百万円となり、セグメ
ントごとの内訳は、住宅資材事業 2,118 百万円、木質ボード事業 11,345 百万円、その他事業 4 百万円及び共通部門178
百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
フローリング、階
敦賀事業所
住宅資材事業 362 112
段、パーティクル 625 486 18 1,493
(福井県敦賀市) 木質ボード事業 (123.384) (127)
ボード等生産設備
山口・平生事業所
住宅資材事業 フローリング等生 448 107
(山口県熊毛郡平生
406 420 18 1,294
その他 産設備 (258.310) (70)
町)
大阪事業所
住宅資材事業 ドア、造作材等生 467 114
846 648 48 2,010
(堺市西区) その他 産設備 (69.060) (194)
統括業務施設
本社、研究所 － 73
共通部門 基礎応用総合研究 376 11 621 1,010
(大阪市住之江区) (－) (18)
施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(㎡) （百万円）
（所在地）
本社、研究所 統括業務施設
共通部門
4,061 17
(大阪市住之江区) 基礎応用総合研究施設
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
ドア、造作材、
住宅資材事業
本社・工場
永大小名浜 パーティクル 518 113
木質ボード事 847 391 99 1,856
株式会社 （福島県いわき市） ボード等生産設 (140.400) (181)
業
備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Eidai 本社・工場
フローリング等 － 256
Vietnam （ベトナム国ハナム 住宅資材事業 352 226 3 581
生産設備
(－) (－)
Co.,Ltd. 省）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(㎡) （百万円）
（所在地）
本社・工場
住宅資材事業 土地 59,377 6
(ベトナム国ハナム省)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計
画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
ＥＮボード 静岡県駿東郡 パーティクルボ
木質ボード事業 借入金 2019年７月 2022年１月
25,000 15,824 －
株式会社 小山町 ード生産設備
本社 自己資金並
提出会社 共通部門 物流倉庫 1,500 718 2020年７月 2021年10月 －
大阪市住之江区 びに借入金
本社
提出会社 共通部門 基幹システム 110 － 自己資金 2021年４月 2023年１月 －
大阪市住之江区
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
＜ＥＮボード株式会社について＞
当社は、2019年５月22日に日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目的
とした合弁会社であるＥＮボード株式会社を設立し、新工場の建設を進めております。工場建設用地の取得（静岡県
駿東郡小山町）や工事請負契約の締結に時間を要したことに加え、コロナ禍の影響で操業スケジュールに遅れが生じ
ましたが、現在は2022年１月の設備稼働開始に向けたボイラー設備や個々のパーティクルボード生産設備の設置作業
を進めております。また、投資総額につきましては、約18,000百万円を予定しておりましたが、初期計画からの設備
スペック及び工事計画の見直し、さらに建築資材や人件費の高騰などの影響により、約25,000百万円となる見込みで
す。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一 単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式
部 100株
46,783,800 46,783,800 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2008年12月１日
289,800 46,783,800 － 3,285 72 1,357
（注）
（注） 小名浜合板株式会社（現永大小名浜株式会社）との簡易株式交換によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 19 27 214 51 1 3,527 3,839
－ －
所有株式数
72,357 4,166 208,338 8,155 10 174,775 467,801 3,700
－
（単元）
所有株式数の
15.47 0.89 44.54 1.74 0.00 37.36 100
－ －
割合（％）
（注） 自己株式 2,588,416 株は、「個人その他」へ25,884単元、「単元未満株式の状況」へ16株をそれぞれ含めて記
載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
大阪市住之江区平林南２丁目10－60 3,123 7.07
永大産業取引先持株会
東京都千代田区大手町１丁目３－２ 2,306 5.22
住友林業株式会社
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 2,237 5.06
大日本印刷株式会社
大阪市住之江区平林南２丁目10－60 1,985 4.49
永大産業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,724 3.90
式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,640 3.71
株式会社りそな銀行
東京都港区赤坂７丁目６－38 1,550 3.51
トーヨーマテリア株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１ 1,460 3.30
ナイス株式会社
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 1,349 3.05
双日建材株式会社
東京都江東区新木場１丁目７－22 1,100 2.49
ＪＫホールディングス株式会社
－ 18,475 41.80
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,588千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株数は、すべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分23千株、投資信託設定分1,328千株、その他信託設定分373千株と
なっております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,588,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,191,700 441,917 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
46,783,800 － －
発行済株式総数
－ 441,917 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己株式） 大阪市住之江区平林
2,588,400 － 2,588,400 5.53
南２丁目10-60
永大産業株式会社
－ 2,588,400 － 2,588,400 5.53
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,588,416 － 2,588,416 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機
会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保
しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えておりま
す。
当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり６円00銭とし、中間配当金１株当たり６円00銭と合わせて、
年間配当金は12円といたしました。
なお、当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配
当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年11月24日
265 6.0
取締役会決議
2021年６月25日
265 6.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされ
る魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的
に企業価値の向上を図ってまいります。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉え、以下の基本的な考え
方に沿って、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
＜株主の権利・平等性の確保＞
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が権利を適切に行使すること
ができる環境の整備を行ってまいります。
＜ステークホルダーとの適切な協働＞
当社は、株主のみならず、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を
構築するという認識のもと、適切な協働に努めてまいります。
＜適切な情報開示と透明性の確保＞
当社は、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示はもとより、それ以外の情報提供にも積極的に取
り組んでまいります。
＜取締役会の責務＞
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要
な業務執行の決定や経営全般に対する監督を果たすとともに、リスクテイクを適切に支える内部統制およびリス
ク管理等の強化に努めてまいります。
＜株主との対話＞
当社では、株主等に対し適時・適切に情報提供するとともに株主等との建設的な対話に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役による経営
監視機能に加え、社外取締役２名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、
社内取締役６名、社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を
開催しております。取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及
び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。また、これらとは別に毎月執行役員会
議を開催し、経営陣の意思疎通と情報の共有化を図り、業務執行者が的確な判断と迅速な業務運営が行われる体
制を整えております。さらに、役員候補者の指名及び役員報酬の決定に係る諮問機関として人事協議会を設置し
ており、必要に応じて開催しております。同協議会は、その半数が社外取締役で構成されていることから、取締
役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしております。
監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成されております。常勤監査役は、取締役
会のほか、執行役員会議などに出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監視を行っております。
加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。また、監
査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。さらに、会計監
査人、監査役、内部監査室、社外取締役が一堂に会して意見交換する場を設け、連携を図っております。
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当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。
＜取締役会＞
構成員
議長
（役職名）
氏名 役職名
枝園 統博 代表取締役執行役員社長
石井 直樹 取締役常務執行役員
田部 忠光 取締役常務執行役員
小島 孝弘 取締役上席執行役員
取締役会 代表取締役執行役員社長
藤本 八郎 取締役執行役員
西岡 秀晃 取締役執行役員
玉生 靖人 社外取締役
林 光行 社外取締役
＜監査役会＞
構成員
議長
（役職名）
氏名 役職名
石橋 秀行 常勤監査役
野澤 信也 常勤監査役
監査役会 常勤監査役
雑賀 裕子 社外監査役
藤井 義久 社外監査役
＜人事協議会＞
構成員
委員会 委員長
（名称） （役職名）
氏名 役職名
枝園 統博 代表取締役執行役員社長
石井 直樹 取締役常務執行役員
指名委員会に相当する
人事協議会 代表取締役執行役員社長
任意の委員会
玉生 靖人 社外取締役
林 光行 社外取締役
枝園 統博 代表取締役執行役員社長
石井 直樹 取締役常務執行役員
報酬委員会に相当する
人事協議会 代表取締役執行役員社長
任意の委員会
玉生 靖人 社外取締役
林 光行 社外取締役
当社は、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在のコーポレー
ト・ガバナンス体制で十分にガバナンスは機能していると認識しており、当社の事業特性及び規模を考慮する
と、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する体制として最適であると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その
他会社の業務の適正を確保するための体制」を決議しております。なお、本件決議内容につきましては、内容
を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は次のとおりです。
1） 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社の全ての取締役及び従業員は、社会規範、倫理、法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の
実現と市民社会との調和を図る。この実践のため、「永大産業企業行動憲章」及び「コンプライアン
ス・マニュアル」を制定し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図る。
（ⅱ）「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアン
ス委員会を設置し、年２回の委員会で、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策
を協議する。
（ⅲ）総務部法務コンプライアンス室が全社におけるコンプライアンスの推進・統括を担い、コンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
（ⅳ）各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス活動の具体的対策並びにコンプライア
ンス教育を実施する。法務コンプライアンス室はこれらの活動状況を確認し、コンプライアンス委員
会に報告を行う。
（ⅴ）内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して、各部門の業務活動が適正に遂行されているかを監
査し、不適切な事項を発見した場合には、改善の勧告・指導を行うとともに法務コンプライアンス室
へ報告する。
（ⅵ）「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報の窓口を法務コンプライアンス室と社外の顧問弁護士事
務所に設置し、通報した人が不利益な処遇を受けないよう適切な運用を行う。
2）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によっ
て保存する。
（ⅱ） その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲
覧可能な状態にする。
3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ） 「経営危機管理規程」に基づき、当社及び子会社（以下、当社グループという）のあらゆるリスクに
備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応を図る。
（ⅱ）事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループでの連携を図りな
がら顧問弁護士や専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速に危機の解決並びに回避
を図る。
4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会に重要事項を付議する。付議す
べき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。子会社においても「決裁
権限基準」を定め、重要事項については定例取締役会及び臨時取締役会に付議する。
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（ⅱ）取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦
略について中長期的な見地から建設的な議論を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化
のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。
（ⅲ）取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを
執行する。
（ⅳ）社外取締役が会計や監査にかかる情報を適切に収集できるように、監査役は、社外取締役・会計監査
人・内部監査室と「監査連絡会」を定期的に開催して情報共有と意見交換を行う。
5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グ
ループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
（ⅱ）当社の取締役を各関係会社の担当に任命する。当該取締役は常に担当する関係会社の経営状態を掌握
し、必要な場合には重要事案に参画し助言・協力を行う。
（ⅲ）当該取締役は、担当する関係会社から月次決算書を始め経営上の重要な資料・情報を提出させ、社長
及び関係役員に状況を報告する。
（ⅳ）当社の役員が子会社の監査役を兼務する。また、「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が定
期的に子会社の内部監査を実施する。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の
実効性の確保に関する体制
（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、専任の監査役補助者を配置す
る。
（ⅱ）当該従業員の任命、異動については監査役の意見を十分考慮したうえで決定する。
（ⅲ）補助期間内における当該従業員への指示・命令・評価は監査役が行うものとする。
7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）当社グループの取締役及び従業員は、法定事項のほか、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や、
取締役の職務執行に関する不正行為や法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生する可能性が
ある場合には、監査役に都度報告する体制を構築する。
（ⅱ）監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び従業員に対して上記内容の報告を求め
ることができる。
（ⅲ）内部通報制度によって法務コンプライアンス室に通報された事項のうち、必要な事項については、総
務部長から監査役に報告を行う。
（ⅳ）通報者が当該通報をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないよう、通報者保護の厳正
な運用を図る。
8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果の報告を行う。また、監査役
は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施する。
（ⅱ）社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意
見が実効する仕組みとする。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求める
ことができる。
（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と、それぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるほ
か、定期的な会合等によって緊密な連携を図り、監査の実効性を高めることとする。また、社外取締
役との意見交換等を通じて、社外取締役と適切に連携する。
（ⅳ）「内部監査規程」により、内部監査室は年間スケジュールに沿って各部門の業務内容を監査し、監査
結果は必要に応じて監査役に報告する。
9） 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やか
に支出する。
10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
（ⅰ）当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶
対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事にお
ける法的対応を基本原則とする。
（ⅱ）この体制を構築するため、統括部門である総務部が「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織
体制を始めとした取り組みの具体的内容について、全ての従業員に周知徹底を図っていくものとす
る。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、あらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹
底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。
事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損
害の拡大を防止します。
ハ．反社会的勢力排除のための取組み
当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行
わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門期間との連携及び有事における法的対応を
基本原則としております。
この体制を構築するため、「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取組の具体的
な内容について、全ての従業員に周知徹底を図っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がな
されたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被
る損害等を填補することとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 自己株式の取得
将来の経営環境等の変化に対応し、機動的な資本政策が行えるようにするため、取締役会の決議により自己株
式の買受けができるよう定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査
役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
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⑩ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、2008年６月27日開催の当社第74回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の導入について、株主の皆様のご承認をいただきました。
その後、2017年６月28日開催の第83回定時株主総会での承認可決を経て継続してまいりました。（以下、現行
の買収防衛策を「現プラン」といいます。）。
また、現プランは2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結
の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様にご承認いただき、現プランを更新いた
しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対
応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/data/202005271600.pdf）
（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買
付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、
これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主
の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるため
に必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
（2）基本方針実現のための具体的取組
①当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っており
ます。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに
貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に 「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地
球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指して
おります。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズ
や市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公
正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおりま
す。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が
適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は
代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おう
とする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただ
し、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなさ
れる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（3）上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
①企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上さ
せるための具体的方策として策定されております。
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②本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2004年４月 営業本部東京特販営業部長
2009年４月 事業本部建材事業部長兼資材部長
2010年６月 執行役員事業本部建材事業部長
2011年４月 上席執行役員事業本部建材事業部長
2011年６月 取締役兼上席執行役員事業本部建材
事業部長
2012年４月 取締役兼上席執行役員営業本部副本
代表取締役
枝園 統博
1962年３月１日 生 部長 （注）１ 60
（執行役員社長）
2012年６月 取締役兼上席執行役員営業本部長
2015年６月 取締役兼常務執行役員営業本部長
2015年10月 取締役兼常務執行役員事業本部長
2016年４月 取締役兼常務執行役員総合企画本部
長
2017年６月 取締役兼専務執行役員総合企画本部
長
2019年４月 代表取締役兼執行役員社長（現任）
1987年３月 当社入社
2009年４月 営業本部東京特販営業部長
2012年４月 事業本部建材事業部長
2013年６月 執行役員事業本部建材事業部長
2014年６月 取締役兼執行役員事業本部建材事業
取締役
部長
石井 直樹
（常務執行役員） 1964年９月13日 生 （注）１ 29
2015年10月 取締役兼執行役員事業本部副本部長
事業本部長
兼建材事業部長
2016年４月 取締役兼執行役員事業本部長
2016年６月 取締役兼上席執行役員事業本部長
2017年６月 取締役兼常務執行役員事業本部長
（現任）
1987年３月 当社入社
2009年４月 事業本部内装システム事業部長
2013年６月 執行役員事業本部内装システム事業
部長
2014年６月 取締役兼執行役員事業本部内装シス
テム事業部長
取締役
2015年10月 取締役兼執行役員営業本部長
（常務執行役員）
田部 忠光
1964年4月25日 生 2016年６月 取締役兼上席執行役員営業本部長 （注）１ 33
永大小名浜㈱、
2017年６月 取締役兼常務執行役員営業本部長
関東住設産業㈱担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員 永大小名浜
㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱
代表取締役社長
2021年４月 取締役兼常務執行役員 永大小名浜
㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年３月 当社入社
2009年７月 営業本部東京営業部長
2013年４月 営業本部副本部長兼東京営業部長
2013年６月 執行役員営業本部副本部長兼東京営
業部長
2014年４月 執行役員営業本部副本部長兼営業推
取締役 進部長
小島 孝弘
（上席執行役員） 1966年１月25日 生 2015年６月 取締役兼執行役員営業本部副本部長 （注）１ 29
営業本部長 兼営業推進部長
2015年10月 取締役兼執行役員事業本部内装シス
テム事業部長
2017年４月 取締役兼執行役員事業本部海外事業
部長
2020年４月 取締役兼上席執行役員営業本部長
（現任）
1990年３月 当社入社
2009年４月 事業本部総合研究所長
2013年６月 執行役員事業本部総合研究所長
2017年４月 執行役員永大小名浜㈱取締役副社長
取締役
2018年４月 執行役員永大小名浜㈱代表取締役社
藤本 八郎 1964年10月19日 生
（執行役員） （注）１ 27
長
事業本部海外事業部長
2020年４月 執行役員事業本部海外事業部長
2020年６月 取締役兼執行役員事業本部海外事業
部長（現任）
1986年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2011年５月 同行北浜支店長
取締役 2013年４月 同行ＨＤオペレーション改革部（大
西岡 秀晃 1962年４月17日 生 阪）部長
（執行役員） （注）１ 8
総務部長 2015年10月 当社総務部長
2019年４月 執行役員総務部長
2020年６月
取締役兼執行役員総務部長（現任）
1964年４月 弁護士登録
1964年４月 御堂筋法律事務所（1971年仁藤・菅
生・米原法律事務所を改称）パート
ナー
玉生 靖人 2001年６月 ローム株式会社社外監査役
取締役 1938年10月４日 生 （注）１ －
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
2012年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所パート
ナー（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1973年11月 監査法人榮光会計事務所（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1978年８月 公認会計士・税理士林光行事務所所
長（現任）
2011年１月 監査法人彌榮会計社設立 代表社員
林 光行
取締役 1948年６月28日 生 （注）１ －
（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
2018年７月 監査法人彌榮会計社 福祉経営研究
所所長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年３月 当社入社
2010年４月 事業本部住設事業部長
常勤監査役 石橋 秀行 1965年３月23日 生 2014年６月 執行役員事業本部住設事業部長
（注）３ 16
2016年６月 執行役員事業本部海外事業部長
2017年６月 監査役（常勤）（現任）
1990年12月 当社入社
2010年７月 事業本部事業推進部長
2012年４月 事業本部海外事業室長
常勤監査役 野澤 信也 1962年10月26日 生 （注）３ 5
2016年４月 総合企画本部物流部長
2018年４月 事業本部事業管理部長
2021年６月
監査役（常勤）（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所
雑賀 裕子
監査役 1974年２月13日 生 （注）３ －
（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
1984年４月 京都大学農学部助手
1994年７月 京都大学農学部助教授
1997年４月 国立大学法人京都大学大学院農学研
究科助教授
2013年４月 国立大学法人京都大学大学院農学研
藤井 義久 究科教授（現任）
監査役 1957年７月14日 生 （注）２ －
2017年５月 公益社団法人日本木材保存協会副会
長（現任）
2017年６月 一般社団法人日本木材学会理事（現
任）
2018年６月
当社監査役（現任）
計 209
（注）１．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．藤井義久 監査役の任期は、2018 年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
３．石橋秀行監査 役、野澤信也監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、2021 年３月期に係る定時株主総会の終結の
時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役玉生靖人氏及び林光行氏は、社外取締役であります。
５．監査役雑賀裕子氏及び藤井義久氏は、社外監査役であります。
６． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。（ *印は取締役兼務者であります。）
役名 氏名 担当及び職名
枝園 統博
*執行役員社長
石井 直樹
*常務執行役員 事業本部長、ＥＮボード㈱担当
田部 忠光
*常務執行役員 永大小名浜㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱担当
小島 孝弘
*上席執行役員 営業本部長
藤本 八郎 事業本部海外事業部長、Eidai Vietnam Co.,Ltd.担当
*執行役員
西岡 秀晃
*執行役員 総務部長、人事部・経理部担当
中野 洋一郎
執行役員 社長付
渡邉 裕幸
執行役員 営業本部副本部長
井伊 光裕
執行役員 営業本部副本部長
長友 庄一郎
執行役員 事業本部事業管理部長
久米 直哉
執行役員 関東住設産業㈱代表取締役社長
村上 拓也
執行役員 事業本部建材事業部長
西垣 隆幸
執行役員 品質管理部長
平 暢宏
執行役員 事業本部内装システム事業部長
森下 昌樹
執行役員 経理部長
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります 。
玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との
間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任して
おります。
林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考
え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役と
して選任しております。
ロ．社外監査役
社外監査役は２名であります 。
雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による
業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選
任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておら
ず、また当社の担当弁護士ではありません。
藤井義久氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による
業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選
任しております。同氏は、国立大学法人京都大学大学院教授であります。なお、当社は2020年度に 学術研究助
成のため、同 大学へ50万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立
性を有していると判断しております。
ハ．社外役員へのサポート体制
社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、事業管理部
が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサ
ポートを行っております。
ニ．独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていな
いものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起
用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2014年６月に社外取締役の玉生靖人
氏及び林光行氏を、2018年６月から社外監査役の藤井義久氏を、2021年６月から社外監査役雑賀裕子氏を東京
証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、 定期的に開催される 「監査連絡会」におい
て、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しており
ます。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報
を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握
し、必要に応じて意見を表明しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員・手続・活動
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役２名及び社外監査役２名の４名で構成しております。当社監査役
会では「監査役監査基準」を策定し、期初の監査役会において決定した、監査の方針及び業務分担等に基づき
監査を実施しております。
常勤監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役や部門責任者から業務執行状況を聴取
し、重要な決裁書類等を閲覧し、営業部・事業所及び子会社への往査を行い、定期的な内部監査室との会合等
の活動を行っております。今期は新型コロナ感染症の影響により、一部でインターネットの会議システムを利
用した往査を行っております。
社外監査役である雑賀裕子は弁護士として企業法務に精通し、藤井義久は大学教授として木質科学の専門的
な幅広い見識を有していることから選任しております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。ま
た、定例監査役会以外に社長との懇談会を行い、監査結果その他事項について意見交換を行うほか、会計監査
人及び内部監査室と、それぞれ監査方針・計画、監査結果等について定期的な会合を行い、緊密な連携を図り
監査の実効性の確保に努めております。さらに、社外取締役を含めた、監査役、会計監査人、内部監査室が一
堂に会する連絡会を開催し、意見交換や情報共有を行い、連携を図っております。
当事業年度は、監査役会を14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。
主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画・監査分担、内部統制システムの整備・運用状況、往査結果報
告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬等の同意、監査役選任議案の同意、監
査役会の監査報告書等です。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 取締役会出席状況 監査役会出席状況
土居 幸男 常勤監査役 14回（100％） 14回（100％）
石橋 秀行 常勤監査役 14回（100％） 14回（100％）
雑賀 裕子 社外監査役 14回（100％） 14回（100％）
藤井 義久 社外監査役 14回（100％） 14回（100％）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の
業務遂行状況について監査を行っております。具体的には室長以下８名が、年間の監査スケジュールに基づい
て、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、
不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。監査結果につきましては、内部監査室長が取締役
会にて報告し、議論されております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係
る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。
内部監査室は監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画等を確認し、定期的に情報交
換を行っております。さらに、監査役は内部監査室が実施した内部監査の報告書(業務監査、内部統制監査)を閲
覧し、その内容について意見交換を行い、情報の共有化を図っております。また、監査役は会計監査人と、期初
における監査方針のすり合わせを始め、期中においては、会計監査人が実施した監査結果についての往査報告を
受領し、会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、緊密な連携を図りながら、監査の充実に努めて
おります。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
15年間
c． 業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉
今井 康好
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、当社グループの業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる一定の
規模を有し、また、品質管理体制及び独立性並びに専門性などの基準に基づいて総合的に判断いたします。
現会計監査人の選定理由については、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案
した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
また、監査役会は、 会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふ
さわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、会社法
第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、
監査報酬などの水準、経営者及び内部監査室とのコミュニケーションの状況などを、会計監査人とのコミュニ
ケーション及び監査現場の立会などを通じて評価し、必要な検討を行った結果、監査の方法及び結果は相当で
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 0 43 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 0 43 0
計
当社における非監査業務の内容は、 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に
基づく手続業務に対するものであります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3 － 4
提出会社
1 1 1 2
連結子会社
1 4 1 6
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に 同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、 会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を
行った結果、適切である と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事 項
役員報酬は、2007年６月28日第73回定時株主総会において、取締役の報酬は「年額360百万円以内」、監査役の
報酬は「年額60百万円以内」とする旨を決議しております。当時の員数は、取締役11名(現在８名)、監査役４名
(現在４名)でした。
当社は、取締役会において 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は社外取締
役が半数を占める人事協議会へ諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事協議会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
・ 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
・業務執行取締役の報酬は、①固定報酬としての基本報酬、②業績連動報酬、③中長期インセンティブとし
ての株式取得型報酬により構成する。
・社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・ 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ． 業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・ 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎
年、一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に
応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
・株式取得型報酬は、毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得することに限定した現金報酬とし、取得し
た株式は在任期間中、継続して保有することとする。
ニ． 基本報酬の額、業績連動報酬の額、株式取得型報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
・ 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬（構成比83%）、業績連動報酬（構成比10%）、
株式取得型報酬（構成比7%）を目安とし、人事協議会において検討を行う。
・取締役会は人事協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、当社の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役が適
しているとの理由から、取締役会決議に基づき代表取締役社長枝園統博がその具体的内容について委任を
受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式取得型報酬の額ならびに各取締
役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事協議会に原案を諮問し答申
を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定しなければな
らないこととする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 株式取得型報酬 賞与
（人）
取締役
125 116 9 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
31 31 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 15 15 － － 4
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する場合を「純
投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保
有します。
（保有の合理性を検証する方法）
株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会に
おいて決定します。なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象と
します。
検証項目は以下の通りであります。
①株式保有先との取引関係有無
②株式保有先との直近の取引額
③株式保有先の収益状況
④年間受取配当金額・株式評価損益
⑤重大な不適切事案など保有継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2020年６月及び2020年12月開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否を検証した結果、一部の銘
柄を縮減対象とし、当事業年度において売却いたしました。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 127
非上場株式
15 3,498
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 1,431
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
371,000 371,000
（保有目的） 取引拡大
住友林業株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
885 513
189,000 189,000
（保有目的） 安定仕入
アイカ工業株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
754 584
182,000 182,000
（保有目的） 物流業務における関係強化
ニッコンホールディ
有
ングス株式会社 （定量的な保有効果） （注）１
404 385
383,684 383,684
（保有目的） 取引拡大
ＪＫホールディング
有
ス株式会社 （定量的な保有効果） （注）１
336 264
170,000 170,000
（保有目的） 取引拡大
ナイス株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
319 156
211,680 211,680
（保有目的） 取引拡大
ＯＣＨＩホールディ
有
ングス株式会社 （定量的な保有効果） （注）１
278 320
1,000,000 1,000,000
（保有目的） 安定仕入
ホクシン株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
126 114
128,000 128,000
（保有目的） 取引拡大
北恵株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
119 91
（保有目的） 主要取引金融機関としての
200,000 200,000
株式会社りそなホー
関係強化 有
ルディングス
92 65
（定量的な保有効果） （注）１
31,500 31,500
（保有目的） 安定仕入
大日本印刷株式会社 有
（定量的な保有効果） （注）１
73 72
43,000 43,000
（保有目的） 同社子会社との取引拡大
日本アジアグループ
有
株式会社 （定量的な保有効果） （注）１
42 10
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,000 3,000
（保有目的） 同社子会社との取引拡大
トヨタ自動車株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）１
25 19
（保有目的） 取引拡大
10,241 9,575
（定量的な保有効果） （注）１
積水ハウス株式会社 無
（株式数が増加した理由） 取引先持株会
24 17
を通じた株式の取得
11,500 11,500
（保有目的） 取引拡大
ジューテックホール
有
ディングス株式会社 （定量的な保有効果） （注）１
11 11
3,000 3,000
（保有目的） 取引拡大
株式会社エムジー
無
ホーム （注）２
（定量的な保有効果） （注）１
2 1
当事業年度において、同社のＴＯＢが実
－ 600,000
株式会社ヒノキヤグ
施されたため、全株式を売却いたしまし 有
ループ
－ 879
た。
株式会社三菱ＵＦＪ
－ 230,000
当事業年度において、全株式を売却いた
フィナンシャル・グ 有
しました。
－ 92
ループ
－ 15,000
当事業年度において、全株式を売却いた
上新電機株式会社 無
しました。
－ 31
当事業年度において、同社のＭＢＯが実
－ 11,500
名古屋木材株式会社 施されたため、全株式を売却いたしまし 有
－ 24
た。
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収
益性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．株式会社エムジーホームは2021年４月１日付で、ＡＭＧホールディングス株式会社に商号を変更して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,439 8,307
現金及び預金
13,358 13,090
受取手形及び売掛金
6,819 7,148
電子記録債権
－ 1,009
有価証券
5,264 4,411
製品
2,548 2,374
仕掛品
4,654 3,742
原材料及び貯蔵品
1,478 1,569
未収入金
303 693
その他
△ 8 △ 2
貸倒引当金
40,859 42,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,782 ※１ 5,057
建物及び構築物（純額）
※１ 2,669 ※１ 2,465
機械装置及び運搬具（純額）
7,120 7,291
土地
※１ 21
リース資産（純額） －
3,654 15,385
建設仮勘定
※１ 563 ※１ 440
その他（純額）
18,790 30,662
有形固定資産合計
無形固定資産 601 584
投資その他の資産
※２ 7,067 ※２ 5,736
投資有価証券
7 7
出資金
689 595
長期前払費用
140 134
繰延税金資産
608 597
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
8,500 7,057
投資その他の資産合計
27,892 38,304
固定資産合計
1 23
繰延資産
68,752 80,673
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,230 5,324
支払手形及び買掛金
159 403
電子記録債務
1,668 2,920
短期借入金
※３ 13,629
－
１年内返済予定の長期借入金
－ 5
リース債務
10,134 11,283
未払金
534 567
未払費用
110 231
未払法人税等
653 475
未払消費税等
439 423
賞与引当金
15 －
災害損失引当金
60 52
その他
19,006 35,316
流動負債合計
固定負債
※３ 4,802
105
長期借入金
261 333
繰延税金負債
2,370 2,422
退職給付に係る負債
83 62
環境対策引当金
164 135
負ののれん
90 69
長期預り保証金
－ 17
リース債務
8 －
その他
7,780 3,145
固定負債合計
26,787 38,462
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
36,475 36,829
利益剰余金
△ 820 △ 820
自己株式
40,309 40,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,446 1,538
その他有価証券評価差額金
287 162
為替換算調整勘定
△ 130 △ 63
退職給付に係る調整累計額
12 －
繰延ヘッジ損益
1,615 1,637
その他の包括利益累計額合計
40 △ 90
非支配株主持分
41,965 42,210
純資産合計
68,752 80,673
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
57,119 55,814
売上高
※１ 43,331 ※１ 41,812
売上原価
13,787 14,001
売上総利益
※１ ,※２ 14,537 ※１ ,※２ 14,385
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 750 △ 383
営業外収益
24 27
受取利息
138 116
受取配当金
17 9
仕入割引
46 83
為替差益
29 29
負ののれん償却額
22 51
持分法による投資利益
－ 82
雇用調整助成金
110 92
雑収入
388 491
営業外収益合計
営業外費用
9 51
支払利息
108 102
売上割引
1 42
訴訟関連費用
166 139
雑損失
285 336
営業外費用合計
経常損失（△） △ 647 △ 227
特別利益
－ 350
負ののれん発生益
※３ 5 ※３ 0
固定資産売却益
※４ 1,206
－
投資有価証券売却益
0 －
受取補償金
6 1,557
特別利益合計
特別損失
※５ 9 ※５ 3
減損損失
※６ 9 ※６ 19
固定資産除却損
128 10
固定資産撤去費用
－ 70
投資有価証券評価損
※７ 291
－
関係会社株式評価損
29 －
環境対策引当金繰入額
※８ 73
－
工場閉鎖損失
250 394
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 892 934
失（△）
120 243
法人税、住民税及び事業税
△ 41 △ 135
法人税等調整額
78 107
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 971 827
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 36 △ 123
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 934 951
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 971 827
その他の包括利益
△ 464 91
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 125
為替換算調整勘定
47 67
退職給付に係る調整額
18 △ 18
繰延ヘッジ損益
※１ △ 424 ※１ 14
その他の包括利益合計
△ 1,395 842
包括利益
（内訳）
△ 1,365 972
親会社株主に係る包括利益
△ 29 △ 130
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 38,180 △ 441 42,394
当期変動額
剰余金の配当
△ 770 △ 770
親会社株主に帰属する
△ 934 △ 934
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,704 △ 379 △ 2,084
当期末残高 3,285 1,370 36,475 △ 820 40,309
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算 繰延ヘッジ 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
調整勘定 損益
額金 計額 額合計
当期首残高 1,910 313 △ 178 － 2,046 － 44,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 770
親会社株主に帰属する
△ 934
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 379
株主資本以外の項目の
△ 464 △ 26 47 12 △ 430 40 △ 390
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 464 △ 26 47 12 △ 430 40 △ 2,475
当期末残高 1,446 287 △ 130 12 1,615 40 41,965
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 36,475 △ 820 40,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596
親会社株主に帰属する
951 951
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 354 － 354
当期末残高
3,285 1,370 36,829 △ 820 40,664
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算 繰延ヘッジ 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
調整勘定 損益
額金 計額 額合計
当期首残高 1,446 287 △ 130 12 1,615 40 41,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 596
親会社株主に帰属する
951
当期純利益
株主資本以外の項目の
91 △ 125 67 △ 12 21 △ 130 △ 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91 △ 125 67 △ 12 21 △ 130 245
当期末残高 1,538 162 △ 63 － 1,637 △ 90 42,210
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 892 934
損失（△）
1,753 1,823
減価償却費
9 3
減損損失
73 －
工場閉鎖損失
△ 29 △ 29
負ののれん償却額
－ △ 350
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 51
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 15
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 51
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 47 67
△ 162 △ 144
受取利息及び受取配当金
9 51
支払利息
－ △ 82
雇用調整助成金
△ 0 －
受取補償金
為替差損益（△は益） 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 70
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,206
－ 291
関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 0
9 19
固定資産除却損
128 10
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,142 △ 81
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,583 1,979
その他の資産の増減額（△は増加） △ 474 △ 549
仕入債務の増減額（△は減少） 564 362
未払費用の増減額（△は減少） △ 196 30
未払金の増減額（△は減少） △ 3,540 1,114
548 △ 215
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,736 4,069
小計
利息及び配当金の受取額 174 156
△ 5 △ 48
利息の支払額
－ 82
雇用調整助成金の受取額
21 －
補償金の受取額
△ 62 △ 141
法人税等の支払額
289 －
法人税等の還付額
△ 161 －
災害損失の支払額
△ 40 －
工場閉鎖損失の支払額
△ 1,520 4,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,055 △ 1,955
定期預金の預入による支出
3,900 3,155
定期預金の払戻による収入
△ 8,585 △ 12,908
有形固定資産の取得による支出
6 6
有形固定資産の売却による収入
△ 188 △ 143
無形固定資産の取得による支出
△ 16 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 1,431
投資有価証券の売却による収入
△ 191 △ 92
子会社株式の取得による支出
－ △ 85
事業譲受による支出
△ 140 0
その他
△ 9,271 △ 10,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,668 4,952
短期借入れによる収入
－ △ 3,700
短期借入金の返済による支出
4,802 8,932
長期借入れによる収入
△ 379 －
自己株式の取得による支出
△ 770 △ 596
配当金の支払額
70 －
非支配株主からの払込みによる収入
5,390 9,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,408 3,076
9,691 4,283
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,283 ※１ 7,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ＥＮボード株式会社
関東住設産業株式会社
（ 連結の範囲の変更 ）
関東住設産業株式会社 を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
エヌ・アンド・イー株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社、 PT.
Eidai Industries Indonesia ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
(イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
(ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く） 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に
備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております 。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております 。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務、固定資産の取得
ハ．ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係がある
と考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等
に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の 減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
30,662
有形固定資産
584
無形固定資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）減損損失にかかる金額の算出方法について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメ
ントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失
の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識します。
（2）当社の住宅資材事業の減損損失の認識の要否の判定について
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形
固定資産は7,963百万円であります。
住宅資材事業の主要生産拠点である大阪事業所が2018年9月に大型台風による被害をうけ、生産・物流体制
に支障を来たしたことに伴い、2019年3月期に営業損失を計上することとなりました。その後、市場シェアの
低下から順次持ち直しているものの、2020年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響もあ
り、台風被災前の水準まで業績を回復させることが出来ず、継続的に営業損失を計上するに至りました。
そのため、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施して
おります。
イ．減損損失の認識の要否の判定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行っておりますが、
それを作成するにあたっては、過去の業績や経験、複数のシンクタンクが公表しております将来の新設住
宅着工戸数に関する予測等の情報、将来見込まれる経済状況、将来時点における正味売却価額の見積り等
を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆ
るやかに回復していくものと仮定しております。
ロ．減損損失の認識の要否の判定結果
上記を踏まえて検討した結果、住宅資材事業が有する固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を超過しているため、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判定いたしました。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅市場の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大によって見積りの不確実性が増大し、将来キャッ
シュ・フローの算定に重要な影響が及んだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減
損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) １.」に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）金額の算出方法について
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損
金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。また、当社及び一部の国内
子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度の未使用の税
務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能額は連結納税制度の適用を前提として算出しておりま
す。
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（2）将来発生し得る課税所得の見積りに用いた主要な仮定
将来発生し得る課税所得の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行っており、新型コロ
ナウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していくものと仮定してお
ります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
において、「雑損失」に含めて表示していた９百万円は「支払利息」として組み替えております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度において、「雑損失」に含めて表示していた１百万円は「訴訟関連費用」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示
していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示してい
た９百万円は、「支払利息」９百万円、「未払費用の増減額」△３百万円、「利息の支払額」△５百万円へ組み
替えております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした
会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 38,886 百万円 39,297 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,258百万円 1,110百万円
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※３ 財務制限条項
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入
金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
3,135百万円 10,709百万円
（１年以内に返済予定のものを含む）
①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決
算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないよう
にすること。
なお、当連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に
係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
619 百万円 610 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運送費 4,132 百万円 4,192 百万円
4,496 4,297
給与手当
285 262
賞与引当金繰入額
213 220
退職給付費用
△ 10 △ 6
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 0百万円
※４ 投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券売却益の主なものは、株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の
公開買付けに係る売却益1,106百万円であります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
9
建物及び構築物
物流倉庫 大阪市住之江区
0
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメント
の区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
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当連結会計年度において、物流倉庫の解体を意思決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。なお、当資産グループの回収可
能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
0
堺市美原区 機械装置及び運搬具
2
遊休資産 建物及び構築物
福島県いわき市
0
機械装置及び運搬具
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメント
の区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当社グループは、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない遊休資産について 、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を 減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回
収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 1 0
その他 0 0
計 9 19
※７ 関係会社株式評価損
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。
※８ 工場閉鎖損失
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社山口・平生事業所内のＰＢ工場を閉鎖したことに伴い、工場閉鎖損失として73百万円を計上しておりま
す。工場閉鎖損失の主な内訳は、棚卸資産の処分や人件費等の諸費用59百万円、減損損失14百万円であります。
なお、工場閉鎖損失に含まれる減損損失の内容は次のとおりであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 13
処分予定資産 山口県熊毛郡平生町
その他 0
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメント
の区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社山口・平生事業所内のＰＢ工場を閉鎖したことに伴い、処分予定資産を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を「工場閉鎖損失」として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △682百万円 1,272百万円
組替調整額 － △1,140
税効果調整前
△682 131
税効果額 217 △39
その他有価証券評価差額金
△464 91
為替換算調整勘定：
当期発生額 △26 △125
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12 25
組替調整額 34 42
税効果調整前
47 67
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
47 67
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 26 △26
税効果額 △7 7
繰延ヘッジ損益
18 △18
その他の包括利益合計
△424 14
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
46,783 － － 46,783
合計
46,783 － － 46,783
自己株式
普通株式
1,488 1,100 － 2,588
合計
1,488 1,100 － 2,588
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 385 8.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月25日
普通株式 385 8.5 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 331 利益剰余金 7.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
46,783 － － 46,783
合計
46,783 － － 46,783
自己株式
普通株式
2,588 － － 2,588
合計
2,588 － － 2,588
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 331 7.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月24日
普通株式 265 6.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 265 利益剰余金 6.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,439 8,307
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,155 △947
4,283 7,360
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一
時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブは後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有
価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券
であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一
部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直してお
ります。
外貨建の営業債務及び予定取引については、相場に応じて先物為替予約を利用し、為替の変動リスクに対する
ヘッジを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担
当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,439 6,439 －
(2）受取手形及び売掛金 13,358 13,358 －
(3）電子記録債権 6,819 6,819 －
(4）投資有価証券 5,676 5,682 5
32,300
資産計 32,294 5
(1）買掛金 5,230 5,230 －
(2）電子記録債務 159 159 －
(3）未払金 10,134 10,134 －
(4）短期借入金 1,668 1,668 －
(5）長期借入金 4,802 4,797 △4
負債計 21,994 21,990 △4
デリバティブ取引（※） 26 26 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,307 8,307 －
(2）受取手形及び売掛金 13,090 13,090 －
(3）電子記録債権 7,148 7,148 －
(4）有価証券及び投資有価証券 5,507 5,505 △1
34,052
資産計 34,054 △1
(1）支払手形及び買掛金 5,324 5,324 －
(2）電子記録債務 403 403 －
(3）未払金 11,283 11,283 －
(4）短期借入金 2,920 2,920 －
(5）1年内返済予定の長期借入金 13,629 13,629 －
(6）長期借入金 105 104 △0
負債計 33,665 33,665 △0
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、社債は取引先金融機関等から提示され
た価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金、 (5 ）1年内返済予定の長期
借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
( 6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,390 1,238
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません 。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,439 － － －
13,358
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 6,819 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,000 1,000 －
合計 26,617 1,000 1,000 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,307 － － －
13,090
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 7,148 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,000 1,000 － －
合計 29,546 1,000 － －
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,668 － － － － －
長期借入金 － 4,802 － － － －
合計 1,668 4,802 － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,920 － － － － －
1年内返済予定の
13,629 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － － － － － 105
合計 16,549 － － － － 105
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
2,021
社債 2,026 5
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
－
社債 － －
を超えないもの
合計 2,021 2,026 5
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
1,009
社債 1,010 1
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
1,000
社債 997 △2
を超えないもの
合計 2,009 2,007 △1
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得価額
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
3,372
株式 1,350 2,066
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
283
株式 390 △106
原価を超えないもの
合計 3,655 1,696 1,959
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,390百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得価額
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
3,372
株式 1,280 2,091
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
126
株式 126 －
原価を超えないもの
合計 3,498 1,406 2,091
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,431 1,206 －
４．減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可
能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態等を勘案し実質価額の
回復可能性がないと判断されるものについて減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損損失の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式 －百万円 70百万円
関係会社株式 － 291
合計 － 361
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
外貨建
2,929 － 26
ユーロ
予定取引
2,929 － 26
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,911百万円 1,995百万円
勤務費用 150 152
利息費用 6 8
数理計算上の差異の発生額 △12 △25
△59 △71
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,995 2,059
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 370百万円 375百万円
退職給付費用 23 22
退職給付の支払額 △19 △34
退職給付に係る負債の期末残高 375 362
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,370百万円 2,422百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,370 2,422
退職給付に係る負債 2,370 2,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,370 2,422
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 150百万円 152百万円
利息費用 6 8
数理計算上の差異の費用処理額 38 45
過去勤務費用の費用処理額 △4 △3
簡便法で計算した退職給付費用 23 22
その他 △11 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 202 212
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 4百万円 3百万円
数理計算上の差異 △51 △71
合 計
△47 △67
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △3百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 134 63
合 計
130 63
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.26％ 0.41％
予想昇給率 4.64％ 4.23％
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度123百万円で
あります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
1,361百万円 1,351百万円
退職給付に係る負債 724 740
減損損失 176 144
賞与引当金 134 130
投資有価証券評価損 97 119
571 622
その他
繰延税金資産小計
3,108
3,0 65
△1,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △1,34 5
△1,375
△1, 309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,596
評価性引当額小計 △2,6 55
繰延税金資産合計
410 511
繰延税金負債
513
その他有価証券評価差額金 552
負ののれん － 155
特別償却準備金 6 －
2
10
その他
繰延税金負債合計 530 710
繰延税金負債の純額 120 198
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（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金(※) － 1,361 1,361
－ △1,345 △1,345
評価性引当額
－ 15 15
繰延税金資産
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金(※) － 1,351 1,351
－ △1,221 △1,221
評価性引当額
－ 130 130
繰延税金資産
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.6％
（調整） 損失のため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目 略しております。 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8
住民税均等割 5.0
税額控除 △0.9
持分法投資損益 △1.7
負ののれんの償却額 △1.0
負ののれん発生益 △12. 8
外国子会社との税率差 △2.9
評価性引当額の増減 △4.0
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.5
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしており
ます。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
51,365 5,598 56,964 154 57,119 － 57,119
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,187 1,187 － 1,187 △ 1,187 －
売上高又は振替高
51,365 6,786 58,152 154 58,306 △ 1,187 57,119
計
セグメント利益又は損失
620 320 940 78 1,019 △ 1,769 △ 750
（△）
42,138 10,323 52,461 1,167 53,629 15,123 68,752
セグメント資産
その他の項目
1,166 200 1,367 48 1,415 337 1,753
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,377 6,540 7,917 － 7,917 548 8,465
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
50,972 4,685 55,657 156 55,814 － 55,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,124 1,124 － 1,124 △ 1,124 －
売上高又は振替高
50,972 5,809 56,781 156 56,938 △ 1,124 55,814
計
セグメント利益又は損失
1,290 45 1,336 83 1,420 △ 1,803 △ 383
（△）
41,480 22,031 63,512 1,162 64,674 15,998 80,673
セグメント資産
その他の項目
1,267 204 1,471 44 1,516 307 1,823
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,118 11,345 13,464 4 13,469 178 13,647
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
18,082 707 18,790
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友林業株式会社 9,618 住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社 8,880 住宅資材、木質ボード
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
30,079 583 30,662
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友林業株式会社 10,118 住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社 8,214 住宅資材、木質ボード
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住宅資材 木質ボード その他 調整額 合計
6 14 － 3 24
減損損失
（注） 「木質ボード」セグメントに係る減損損失14百万円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれて
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住宅資材 木質ボード その他 調整額 合計
3 － － － 3
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住宅資材 木質ボード その他 調整額 合計
10 18 － － 29
当期償却額
60 103 － － 164
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住宅資材 木質ボード その他 調整額 合計
10 18 － － 29
当期償却額
49 85 － － 135
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「住宅資材」セグメントにおいて、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受
に係る負ののれん発生益350百万円を特別利益に計上しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
エヌ・
買掛金 189
材料の仕入
（所有）
徳島県 ＭＤＦの
関連会社 450 材料の仕入 2,017
アンド・
小松島市 製造・販売
直接 30.0
未払金 578
役員の兼任
イー㈱
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
エヌ・
買掛金 150
材料の仕入
（所有）
徳島県 ＭＤＦの
関連会社 450 材料の仕入 1,710
アンド・
小松島市 製造・販売
直接 30.0
未払金
役員の兼任 482
イー㈱
（注）１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 948.64円 957.15円
１株当たり当期純利益又は
△20.81円 21.52円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） △934 951
又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △934 951
する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 44,913,690 44,195,384
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率の向上を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の 内容
(1) 資産の名称
福岡賃貸マンション
(2) 所在地 福岡市博多区千代５丁目２４５番２
(3) 土地面積 876.70㎡
(4) 建物延床面積 1,777.34㎡
(5) 現況
賃貸用不動産
３．譲渡 先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせていただきますが、譲渡先と
当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡 日
2021年５月31日
５．連結業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益297百万円
を特別利益として計上いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,668 2,920 0.5 －
１年内返済予定の長期借入金 － 13,629 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 － 5 － －
長期借入金
4,802 105 0.6 2030年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ 17 － 2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 6,470 16,677 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － －
リース債務 5 5 5 －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
26,484
売上高 （百万円） 13,044 41,194 55,814
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純
（百万円） △220 △209 1,007 934
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 924
（百万円） △217 △192 951
に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
（円） △4.93 △4.36 20.93 21.52
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
（円） △4.93 0.57 25.28 0.59
株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,987 5,455
現金及び預金
932 705
受取手形
6,327 6,533
電子記録債権
※１ 12,145 ※１ 11,939
売掛金
－ 1,009
有価証券
5,152 4,235
製品
2,133 1,965
仕掛品
3,796 2,873
原材料及び貯蔵品
229 229
前払費用
※１ 1,595 ※１ 1,775
未収入金
－ 300
関係会社短期貸付金
※１ 25 ※１ 28
その他
△ 8 △ 2
貸倒引当金
35,317 37,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,580 3,402
建物
290 286
構築物
1,887 1,731
機械及び装置
23 9
車両運搬具
545 381
工具、器具及び備品
3,518 3,518
土地
92 945
建設仮勘定
9,939 10,275
有形固定資産合計
無形固定資産
15 15
借地権
555 463
ソフトウエア
3 3
その他
575 482
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,809 4,625
投資有価証券
1,569 1,410
関係会社株式
7 7
出資金
873 873
関係会社出資金
－ 280
関係会社長期貸付金
36 32
従業員に対する長期貸付金
442 345
長期前払費用
559 552
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
9,284 8,114
投資その他の資産合計
19,799 18,872
固定資産合計
55,117 55,920
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,975 ※１ 5,481
買掛金
－ 14
電子記録債務
※１ 9,850 ※１ 10,107
未払金
440 418
未払費用
70 219
未払法人税等
644 433
未払消費税等
48 44
預り金
400 375
賞与引当金
15 －
災害損失引当金
7 1
その他
16,453 17,096
流動負債合計
固定負債
271 208
繰延税金負債
1,864 1,996
退職給付引当金
59 38
環境対策引当金
90 69
長期預り保証金
8 －
長期未払金
2,294 2,312
固定負債合計
18,748 19,409
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
資本剰余金
1,357 1,357
資本準備金
1,357 1,357
資本剰余金合計
利益剰余金
256 256
利益準備金
その他利益剰余金
31,400 31,400
別途積立金
14 －
特別償却準備金
△ 570 △ 505
繰越利益剰余金
31,100 31,151
利益剰余金合計
△ 820 △ 820
自己株式
34,922 34,973
株主資本合計
評価・換算差額等
1,446 1,538
その他有価証券評価差額金
1,446 1,538
評価・換算差額等合計
36,369 36,511
純資産合計
55,117 55,920
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 54,738 ※１ 53,122
売上高
※１ 41,817 ※１ 39,791
売上原価
12,921 13,330
売上総利益
※１ ,※２ 13,851 ※１ ,※２ 13,456
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 929 △ 126
営業外収益
※１ 10
9
受取利息
9 9
有価証券利息
138 116
受取配当金
※１ 9 ※１ 9
受取賃貸料
※１ 17
9
仕入割引
－ 64
雇用調整助成金
※１ 93 ※１ 76
雑収入
277 295
営業外収益合計
営業外費用
100 102
売上割引
1 42
訴訟関連費用
0 0
為替差損
164 129
雑損失
267 274
営業外費用合計
経常損失（△） △ 919 △ 105
特別利益
※３ 4 ※３ 0
固定資産売却益
－ 1,206
投資有価証券売却益
4 1,207
特別利益合計
特別損失
9 0
減損損失
※４ 9 ※４ 4
固定資産除却損
126 2
固定資産撤去費用
－ 70
投資有価証券評価損
－ 291
関係会社株式評価損
29 －
環境対策引当金繰入額
73 －
工場閉鎖損失
248 367
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,163 733
法人税、住民税及び事業税 47 188
△ 36 △ 102
法人税等調整額
11 86
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,174 647
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 3,285 1,357 256 31,400 28 1,360 33,045 △ 441 37,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770 △ 770
当期純損失（△） △ 1,174 △ 1,174 △ 1,174
特別償却準備金の取崩 △ 14 14 － －
自己株式の取得 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 14 △ 1,930 △ 1,944 △ 379 △ 2,324
当期末残高 3,285 1,357 256 31,400 14 △ 570 31,100 △ 820 34,922
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,910 39,157
当期変動額
剰余金の配当
△ 770
当期純損失（△） △ 1,174
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 379
株主資本以外の項目の
△ 464 △ 464
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 464 △ 2,788
当期末残高 1,446 36,369
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 3,285 1,357 256 31,400 14 △ 570 31,100 △ 820 34,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596 △ 596
当期純利益 647 647 647
特別償却準備金の取崩 △ 14 14 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 14 65 50 － 50
当期末残高 3,285 1,357 256 31,400 － △ 505 31,151 △ 820 34,973
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
1,446 36,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 596
当期純利益 647
特別償却準備金の取崩
－
株主資本以外の項目の
91 91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91 142
当期末残高 1,538 36,511
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………… 時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと
しております。
(4）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備
えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
(3）ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると
考えられるため、有効性の判定を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
(1) 固定資産の 減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
10,275
有形固定資産
482
無形固定資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の 減損損失 ②識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(2) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) １.」に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度の損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におい
て、「雑損失」に含めて表示していた１百万円は「訴訟関連費用」として組み替えております。
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（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が
適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を
行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 162百万円 403百万円
短期金銭債務 2,171 3,226
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入及び信用状に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＥＮボード株式会社 6,094 百万円 10,709百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5百万円 2百万円
営業費用 9,525 9,362
営業取引以外の取引高 5 6
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運送費 3,941 百万円 4,025 百万円
4,312 4,081
給与手当
278 255
賞与引当金繰入額
208 215
退職給付費用
530 537
減価償却費
△ 10 △ 6
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 3百万円 －百万円
車両運搬具 0 0
計 4 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 7百万円 3百万円
機械及び装置 1 0
車両運搬具 0 －
構築物他 0 0
計 9 4
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,186百万円、関連会社株式224百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,344百万円、関連会社株式224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,361百万円 1,214百万円
退職給付引当金 570 610
関係会社株式評価損 344 433
減損損失 176 140
投資有価証券評価損 97 119
賞与引当金 122 114
190 152
その他
繰延税金資産小計
2,862 2,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,345 △1,086
△1,268 △1,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,614 △2,440
繰延税金資産合計
248 344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 513 552
6 －
特別償却準備金
繰延税金負債合計 519 552
繰延税金負債の純額 271 208
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失の 30.6％
（調整） ため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目 おります。 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0
住民税均等割 6.2
税額控除 △1.1
評価性引当額の増減 △23.7
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.8
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりでありま す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,580 83 3 257 3,402 9,366
建物
290 25 0 30 286 1,770
構築物
4
1,887 425 576 1,731 20,043
機械及び装置
(0)
23 － 0 14 9 247
車両運搬具
有形
固定資産
545 58 0 222 381 2,544
工具、器具及び備品
3,518 － － － 3,518 －
土地
92 1,441 588 － 945 －
建設仮勘定
597
9,939 2,035 1,102 10,275 33,973
計
(0)
15 － － － 15 －
借地権
555 110 － 203 463 535
ソフトウエア
無形
固定資産
3 － － 0 3 3
その他
575 110 － 204 482 539
計
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加の主なものは次のとおりであります。
本社 936百万円
敦賀事業所 233
建設仮勘定
大阪事業所 149
山口・平生事業所 116
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 2 8 15
賞与引当金 400 375 400 375
環境対策引当金 59 － 20 38
災害損失引当金 15 － 15 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.eidai.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第87期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日近畿財務局長に提出
（第87期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年11月６日近畿財務局長に提出
（第87期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る訂正報告書及びその確認書でありま
す。
(5）臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年11月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生） に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる永大産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大
産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
住宅資材事業に関する固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
永大産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、住宅資材事業に関する固定資産の減損損
おいて、有形固定資産30,662百万円及び無形固定資産584 失の認識の要否に関する判定の妥当性を評価するため、主
百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見 に以下の監査手続を実施した。
積り）１.固定資産の減損損失」 に記載されているとお
(1) 内部統制の評価
り、住宅資材事業に関する有形固定資産及び無形固定資産
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
7,963百万円が計上されており、当該金額は連結総資産の
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
9.9％を占めている。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる住宅資材
兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引
事業の中期事業計画の合理性を評価するため、経営者が採
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
用した仮定を住宅資材事業に関する当監査法人の理解と比
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
較するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場
を行った。これには、以下が含まれる。
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析
額は減損損失として認識される。
し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあ
住宅資材事業の主要事業拠点である大阪事業所は、2018
たって適切に考慮されているかどうかを検討した。
年9月に大型台風による被害をうけ、生産・物流体制に支
・主要な仮定等について、その変動が将来キャッシュ・フ
障が生じたことから、2019年3月期に営業損失を計上し
ローに与える影響金額を評価し、将来キャッシュ・フ
た。その後、市場シェアの低下から順次持ち直しているも
ローに不確実性が適切に織り込まれているかどうかを検
のの、2020年の新型コロナウィルス感染症による緊急事態
討した。
宣言の影響もあり、台風以前の水準まで受注が回復せず、
・住宅市場の成長率について、複数のシンクタンクが公表
継続的に営業損益がマイナスとなっている。そのため、当
しているデータと照合した。
連結会計年度において減損の兆候があると認められ、減損
・リフォーム分野の販売量の増加について、得意先である
損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用い
住宅メーカーが公表している今後のリフォーム売上の見
られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成
込みとの比較を実施した。
した住宅資材事業の中期事業計画を基礎として行われる
・将来時点における正味売却価額について、不動産鑑定評
が、以下の理由から不確実性が高い。
価書等の会社が外部から入手した見積りの根拠となる資
・将来の新設住宅着工戸数に関する予測を基礎としている
料と照合した。
こと
・リフォーム分野等における販売量増加を前提としている
こと
・将来時点における正味売却価額の見積りを含んでいるこ
と
これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの
見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、住宅資材事業に関する固定資
産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大産業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、永大産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる永大産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（住宅資材事業に関する固定資産の減損損失の認識）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅資材事業に関する固定資産の減損損失の認識」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住宅資材事業に関する固定資産の減損損失
の認識」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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