北陸瓦斯株式会社 訂正四半期報告書 第170期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【四半期会計期間】 第170期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、その
のれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるた
め、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、2020年11月13日に提出いたしました第170期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9
月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第2四半期 第2四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 23,555,935 21,268,013 51,554,254
売上高
(千円) 408,944 634,657 1,808,511
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 241,471 383,872 1,163,241
期)純利益
(千円) 290,027 614,802 833,864
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 47,708,696 48,464,503 48,252,303
純資産額
(千円) 58,718,262 61,329,196 60,206,287
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 50.3 7 80.07 242.65
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 76.0 74.0 75.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 2,838,953 2,128,554 8,653,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,334,185 △6,493,196 △6,080,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △726,237 2,736,974 △1,671,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,797,319 2,292,519 3,920,185
(期末)残高
第169期 第170期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純損失金額
△99.16 △ 66.11
(円)
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4~9月)の売上高につきましては、見附市のガス事業譲受けによるガス
販売量の増加があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げや新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による業務用を中心としたガス販売量の減少があったことなどから、前年同期に比べ22億87百万円減少の212
億68百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ガス販
売量の減少やLNG価格の下落に伴う原料費の減少等により、前年同期に比べ 25億14百万円 減少の 207億53百万
円 となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は 2億26百万円 増加の 5億14百万円 、経常利益は 2億25百万円 増加の 6億
34百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億42百万円 増加の 3億83百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>
ガス販売量は、本年4月の見附市ガス事業譲受けに伴う増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴い業務用を中心にガス需要が減少したことにより、前年同期に比べ6.1%減の183,389 千 ㎥ となりまし
た。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下
げやガス販売量の減少などにより、前年同期に比べ 20億97百万円減少の193億98百万円、セグメント利益はガス
販売量の減少やLNG価格の下落により原料費が減少したことなどから、 2億49百万円 増加の 3億33百万円 とな
りました。
<その他>
その他の事業の売上高は前年同期に比べ3億92百万円減少の35億17百万円、セグメント利益は17百万円減少の
2億11百万円となりました。
②財政状態
当第2四半期末における資産は 613億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億22百万円 の増加となりま
した。増減の主なものは、見附市ガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加13億10百万円及び無形固定資
産の増加 11億40百万円 のほか、現金及び預金残高の減少18億67百万円、売掛金残高等の減少5億54百万円などで
あります。
負債につきましては 128億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億10百万円 の増加となりました。これ
は見附市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行い、長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債があわせて
10億38百万円増加、運転資金の借入により短期借入金が21億円増加したほか、買掛金残高等が8億53百万円減少
したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては 484億64百万円 となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより前連結会計年度末に
比べ 2億12百万円 の増加となりました。この結果、自己資本比率は74.0%となり、前連結会計年度末に比べ1 .0
ポイント減少しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円
減少し、22億92百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、減価償却費が 30億14百万円 計上されたことなどにより、21億28百万円(前年同期比
25.0%減)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、見附市のガス事業譲受けによる支出が39億55百万円あったこと及び有形固定資産の取得
による支出が24億96百万円あったことなどにより、64億93百万円(前年同期比178.2%増)の減少となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、見附市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が18億円あったこと及び短期借入
金の純増額が21億円あったことなどにより、27億36百万円の増加(前年同期は7億26百万円の減少)となりまし
た。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年7月1日~
- 4,800 - 2,400,000 - 21,043
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 530 11.07
敦井産業株式会社
413 8.63
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.46
新潟ヒューム管株式会社
237 4.96
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
187 3.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
ビービ―エイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON
ストツク フアンド
(プリンシパル オール セク
,MA 02210 U.S.A. 149 3.12
ター サブポートフオリオ)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 137 2.86
株式会社第四銀行
134 2.80
公益財団法人敦井コレクション 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目5番10号
104 2.18
株式会社パロマ 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6番23号
- 2,275 47.47
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,777,000 47,770 -
普通株式
17,000 - -
単元未満株式 普通株式
4,800,000 - -
発行済株式総数
- 47,770 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
新潟市中央区東大
6,000 - 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社
通一丁目2番23号
- 6,000 - 6,000 0.12
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,231,153 4,163,420
製造設備
33,774,843 34,766,396
供給設備
1,894,755 1,863,848
業務設備
902,484 898,780
その他の設備
273,750 694,863
建設仮勘定
41,076,988 42,387,310
有形固定資産合計
無形固定資産
1,243,948 2,494,799
のれん
977,814 867,938
その他無形固定資産
2,221,763 3,362,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,804,274 1,930,955
投資有価証券
1,258,024 1,706,319
繰延税金資産
2,661,682 2,985,560
その他投資
△7,123 △7,395
貸倒引当金
5,716,858 6,615,440
投資その他の資産合計
49,015,610 52,365,488
固定資産合計
流動資産
6,270,185 4,402,519
現金及び預金
3,934,461 3,380,110
受取手形及び売掛金
993,563 1,186,048
その他流動資産
△7,534 △4,969
貸倒引当金
11,190,676 8,963,708
流動資産合計
60,206,287 61,329,196
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
固定負債
153,880 1,009,826
長期借入金
149,000 120,028
役員退職慰労引当金
1,064,052 1,258,433
ガスホルダー修繕引当金
246,109 238,961
器具保証引当金
687,128 671,172
退職給付に係る負債
483,358 465,732
その他固定負債
2,783,528 3,764,155
固定負債合計
流動負債
924,819 1,107,817
1年以内に期限到来の固定負債
2,878,032 2,024,953
支払手形及び買掛金
- 2,100,000
短期借入金
504,353 323,253
未払法人税等
4,863,249 3,544,512
その他流動負債
9,170,454 9,100,537
流動負債合計
11,953,983 12,864,693
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,046
資本剰余金
42,676,014 42,676,374
利益剰余金
△18,352 △18,364
自己株式
45,078,706 45,079,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
634,064 725,507
その他有価証券評価差額金
△550,083 △433,269
退職給付に係る調整累計額
83,980 292,237
その他の包括利益累計額合計
3,089,617 3,093,209
非支配株主持分
48,252,303 48,464,503
純資産合計
60,206,287 61,329,196
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
23,555,935 21,268,013
売上高
13,773,750 11,287,130
売上原価
9,782,185 9,980,882
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※1 8,274,704 ※1 8,256,125
供給販売費
※2 1,219,626 ※2 1,210,499
一般管理費
9,494,330 9,466,625
供給販売費及び一般管理費合計
287,854 514,256
営業利益
営業外収益
1,603 1,570
受取利息
37,749 37,909
受取配当金
38,780 40,656
受取賃貸料
49,501 43,872
その他
127,635 124,009
営業外収益合計
営業外費用
2,479 2,574
支払利息
4,066 1,034
その他
6,545 3,608
営業外費用合計
408,944 634,657
経常利益
408,944 634,657
税金等調整前四半期純利益
145,216 228,188
法人税等
263,727 406,468
四半期純利益
22,255 22,596
非支配株主に帰属する四半期純利益
241,471 383,872
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
263,727 406,468
四半期純利益
その他の包括利益
△52,052 91,519
その他有価証券評価差額金
78,351 116,813
退職給付に係る調整額
26,299 208,333
その他の包括利益合計
290,027 614,802
四半期包括利益
(内訳)
268,169 592,129
親会社株主に係る四半期包括利益
21,858 22,672
非支配株主に係る四半期包括利益
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
408,944 634,657
税金等調整前四半期純利益
2,827,250 3,014,375
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 93,650 146,196
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △5,683 △28,971
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少) 211,428 194,380
器具保証引当金の増減額(△は減少) △5,415 △7,147
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,449 △2,292
△39,353 △39,479
受取利息及び受取配当金
2,479 2,574
支払利息
29,009 30,411
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 1,151,224 554,056
たな卸資産の増減額(△は増加) △48,656 △65,398
その他の流動資産の増減額(△は増加) △144,440 △84,250
仕入債務の増減額(△は減少) △1,169,226 △1,036,984
未払消費税等の増減額(△は減少) 223,801 △509,986
その他の流動負債の増減額(△は減少) △291,907 △321,012
△41,818 22,045
その他
3,196,837 2,503,173
小計
利息及び配当金の受取額 40,098 39,765
△2,701 △2,547
利息の支払額
△395,281 △411,836
法人税等の支払額
2,838,953 2,128,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△540,000 △860,000
定期預金の預入による支出
860,000 760,000
定期預金の払戻による収入
110,080 140,000
有価証券の償還による収入
△2,679,010 △2,496,963
有形固定資産の取得による支出
940 576
有形固定資産の売却による収入
△67,628 △90,501
無形固定資産の取得による支出
△371 △73
投資有価証券の取得による支出
- △3,955,032
事業譲受による支出
△18,195 8,796
その他
△2,334,185 △6,493,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 2,100,000
250,000 1,800,000
長期借入れによる収入
△626,998 △761,056
長期借入金の返済による支出
- △202
自己株式の取得による支出
- 193
自己株式の売却による収入
△383,167 △383,072
配当金の支払額
△16,072 △18,887
非支配株主への配当金の支払額
△726,237 2,736,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △221,469 △1,627,666
3,018,788 3,920,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,797,319 ※ 2,292,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、当連結会計年度において業務用を中心としたガス需要への
影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす
ものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証債務 65,760千円 65,760千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料 853,293千円 857,554千円
121,719 149,905
退職給付費用
170,038 148,059
修繕費
206,286 189,238
ガスホルダー修繕引当金繰入額
631,041 646,676
委託作業費
1,233,797 1,206,772
事業者間精算費
2,648,125 2,854,194
減価償却費
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料 224,042千円 229,504千円
53,692 79,721
退職給付費用
11,601 10,794
役員退職慰労引当金繰入額
104,139 110,757
委託作業費
68,934 82,680
減価償却費
3 当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期であ
る冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,007,319千円 4,402,519千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,210,000 △2,110,000
現金及び現金同等物 2,797,319 2,292,519
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 383,519 80.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 383,513 80.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市ガス
(注)3
21,495,533 3,910,249 25,405,782 △1,849,846 23,555,935
売上高
83,504 228,226 311,731 △23,877 287,854
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△23,877千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市ガス
(注)3
19,398,306 3,517,789 22,916,095 △1,648,082 21,268,013
売上高
333,174 211,049 544,224 △29,967 514,256
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△29,967千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、 1,332,841千円 であります。なお、のれんの金額は、当第2四半期連結
会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 見附市
事業の内容 都市ガスの供給及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資
すると判断し、見附市の都市ガス事業を譲受けたものであります。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,955,032千円
3,955,032
取得原価
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,332,841千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 50円37銭 80円07銭
(算定上の基礎)
241,471 383,872
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
241,471 383,872
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,793 4,793
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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