平田機工株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 80,542,366 94,163,561 77,302,745 65,612,306 65,255,919
売上高
(千円) 8,039,232 9,247,284 6,306,612 2,861,384 5,176,070
経常利益
(千円) 5,891,441 6,666,227 4,637,978 1,744,770 4,075,964
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 6,333,392 6,934,536 3,751,094 1,663,908 5,412,415
包括利益
(千円) 27,571,776 46,582,462 46,610,448 46,993,088 51,999,042
純資産額
(千円) 88,246,646 95,330,813 90,573,727 85,409,651 92,794,895
総資産額
(円) 2,886.08 4,318.40 4,443.53 4,477.11 4,961.79
１株当たり純資産額
(円) 624.39 640.73 440.89 168.15 392.70
１株当たり当期純利益
(円) － 640.30 440.45 167.94 392.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 30.9 48.3 50.9 54.4 55.5
自己資本比率
(％) 24.3 18.2 10.1 3.8 8.3
自己資本利益率
(倍) 14.4 15.3 17.3 27.4 17.5
株価収益率
(千円) △ 5,862,118 △ 1,932,931 10,579,685 8,094,504 690,065
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,445,514 △ 4,425,279 △ 1,994,763 △ 2,629,885 △ 2,378,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 8,152,082 6,990,056 △ 6,002,410 △ 5,719,431 3,536,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 8,311,446 8,923,820 11,337,964 10,972,633 12,685,736
現金及び現金同等物の期末残高
1,710 1,773 1,848 1,849 1,862
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 378 ) ( 411 ) ( 402 ) ( 366 ) ( 361 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期 の期首
から適用しており、第67期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 62,784,132 69,745,445 57,751,956 48,123,177 52,699,262
売上高
(千円) 6,182,536 8,066,342 4,830,431 2,627,287 4,963,710
経常利益
(千円) 4,760,286 5,914,276 3,573,946 1,970,998 3,726,057
当期純利益
(千円) 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962
資本金
(株) 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090
発行済株式総数
(千円) 23,260,812 41,396,638 40,809,485 41,389,837 44,855,776
純資産額
(千円) 75,356,542 81,798,482 77,092,452 74,126,497 80,881,967
総資産額
(円) 2,465.24 3,870.71 3,923.53 3,978.94 4,311.51
１株当たり純資産額
100.00 125.00 125.00 40.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 504.51 568.46 339.75 189.95 358.99
１株当たり当期純利益
(円) － 568.07 339.40 189.72 358.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 30.9 50.5 52.8 55.7 55.3
自己資本比率
(％) 22.8 18.3 8.7 4.8 8.7
自己資本利益率
(倍) 17.9 17.2 22.5 24.2 19.1
株価収益率
(％) 19.8 22.0 36.8 21.1 18.1
配当性向
990 1,021 1,049 1,058 1,065
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 316 ) ( 338 ) ( 330 ) ( 314 ) ( 322 )
(％) 331.0 363.6 290.3 181.5 265.8
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 9,560 14,720 10,580 8,150 8,850
最高株価
(円) 2,275 8,030 4,285 3,505 4,110
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第67期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期 の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高株価および最低株価は、2017年６月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017
年６月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県
熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、
1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会
社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付を
もって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経
営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に
記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月 事項
1951年12月 産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で
設立
1959年12月 ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
1964年５月 当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964年７月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置
1968年８月 栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970年10月 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
1974年８月 平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1977年12月 直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発
1979年６月 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980年２月 アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980年７月 水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発
1980年10月 当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立
1981年３月 滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置
1981年３月 東京都品川区に本社移転
1984年４月 熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986年３月 熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988年１月 ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞
1988年11月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置
1991年１月 シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）
1992年２月 太平興産株式会社を当社子会社とする
1993年11月 ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立
1994年４月 クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発
1999年５月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立
1999年８月 中国に上海平田机械工程有限公司を設立
2000年５月 メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）
2001年10月 スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2003年２月 熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得
2003年４月 全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得
2004年８月 タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）
2006年10月 中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2007年２月 ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）
2008年１月 熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
2008年４月 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
2009年12月 上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更
2011年５月 タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）
2011年７月 HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）
2012年12月 マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）
2014年10月 サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞
2016年６月 熊本県熊本市に本社移転
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年６月 熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工
2021年 ３月 平田机械設備銷售（上海）有限公司 の商号を平田通商（上海） 实业 有限公司に変更（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社（注）で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産
設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としておりま
す。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるため
に、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われた
モノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販
売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。
また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。
事業部門 主要製品
自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッショ
自動車関連
ン、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システ
生産設備事業
ムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などでありま
半導体関連
す。
生産設備事業
また、有機 ＥＬ関連生産設備の蒸着装置、 液晶ディスプレイなどに使われるガラスの切断
装置、塗布措置、貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっておりま
す。
家電関連および 掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ
その他生産設備事業 関連生産設備などの製造ならびに販売をおこなっております。
日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守
サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこ
なっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
（注）現在清算中のPT. HIRATA Engineering Indonesiaは、含めておりません。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
タイヘイテクノス
熊本市 自動省力機器 原材料の仕入、製造および電気工事
62
100.0
百万円
株式会社 (注)２
北区 その他 委託。
株式会社トリニティ 東京都 380
その他 65.9 役員の兼任あり。
百万円
(注)２ 千代田区
ヒラタフィールドエン 熊本県
10
自動省力機器 100.0 保守サービス委託。
百万円
ジニアリング株式会社 合志市
平田机工自動化設備
中国
10
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
（上海）有限公司
百万米ドル
上海
(注)２
平田通商（上海） 实业
中国
675
自動省力機器 100.0 当社製品の調達・販売。
千米ドル
有限公司 （注）６
上海
41
台湾平田機工股份 台湾
百万ニュー
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
タイワン
有限公司 桃園縣
ドル
5,500
HIRATA FA Engineering
シンガポール 自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千シンガ
(S)Pte.Ltd. (注)２
ポールドル
当社製品の販売。HIRATA FA
3,200
HIRATA FA Engineering
マレーシア 100.0
自動省力機器 Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
千リンギッ
ジョホール (100.0)
(M)Sdn.Bhd.
ト
関税等に対する債務保証あり。
HIRATA Engineering
6
当社製品の販売。HIRATA FA
タイ 49.0
(THAILAND) Co.,Ltd. 自動省力機器
百万タイ
バンコク (49.0) Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
バーツ
(注)４
HIRATA Corporation
米国 当社製品の販売。オペレーティン
480
自動省力機器 100.0
千米ドル
of America (注)２ インディアナ グ・リース契約に対する保証あり。
当社製品の組立ておよび関連サービ
50
HIRATA Engineering
メキシコ 100.0
ス。HIRATA Corporation of America
自動省力機器
千メキシコ
S.A.de C.V. コアウイラ (100.0)
ペソ
の子会社。
HIRATA Engineering
ドイツ
875
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千ユーロ
Europe GmbH マインツ
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
６．2021年３月１日に 平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海） 实业 有限公司 に変更してお
ります。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2021年３月31日現在
（人）
セグメントの名称 従業員数
1,357 （ 355 ）
日本
374 （ 4 ）
アジア
86 （ 1 ）
北米
45 （ 1 ）
欧州
1,862 （ 361 ）
合計
（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,065 （ 322 ) 42.0 19.2 6,589,961
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載して
おります。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおり
ます。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
平田機工労働組合が結成されており、2021年３月31日現在における組合員数は850人であります。なお、労使
関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したも
のです。
（１）経営方針
当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力か
ら、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホ
ルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を
果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社グループに限定される事象ではないものの、2020年以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の中止や先送りなどは、当社グ
ループの経営環境にも影響をおよぼしており、不可避な経営課題と認識しております。
このような状況下において、当社は、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層
の経営資源の有効活用を図り、グループ各社との連携や現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大などに取組む
ことによって、企業運営を進めてまいりました。
しかしながら、変化を続けるコロナ社会を見据えた変革は容易ではなく、特に現地調達・現地生産について
は、慎重かつ大胆な議論が必要であり、体制を強化したうえでの方針決定が急務と考えております。
また、日本を含む世界各国での緊急事態宣言や国を跨ぐ渡航禁止などの対策に対しては、当社グループでは在
宅勤務やＷＥＢ会議システムなどの活用、生産現場におけるオンライン立ち合いなど、新型コロナウイルスの影
響を極小化すべく対策を講じております。これらの対応による一定効果は確認できておりますが、新型コロナウ
イルスの更なる感染拡大の可能性を見据え、お客様の設備投資計画を円滑に進めることが当社の使命と認識し、
お客様に寄り添った対応に努めてまいります。
2018-2020年度中期経営計画のグループスローガンとして、「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設
備システムインテグレータへ」を掲げて、経営基盤の強化や継続的な成長に向けて取組みましたが、数値目標に
掲げた連結売上高1,000億円台の定着および営業利益率10%以上に対しては、大幅な未達となりました。当該中期
経営計画未達に関しましても課題と認識しております。
新中期経営計画策定に向けて、ＥＳＧ経営の実践に全力で取組んでまいります。当社はＥＳＧ経営の実践は大
きなビジネスチャンスであり、企業価値向上のため、役職員が一丸となり職務に取組む必要があると認識してお
ります。
今後、新中期経営計画の策定および課題に対して、取組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度は、中期経営計画の最終年度であり、同時に新中期経営計画の策定年度でありましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の世界的な影響により、当社グループを取巻く事業環境についての先行きを見通すことが困難
な状況を勘案し、新中期経営計画の策定を１年延期することとしました。これに伴い、経営上の目標達成を判断
するための客観的な指標については、現時点では未決定であります。
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２【事業等のリスク】
[リスク管理の方針・概要]
当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事
業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考え
ております。
なお、リスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
[主要なリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断
したものです。
(１) 市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業を始めとする多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を
受注しております。そのため、国内外の経済情勢の変動や新型コロナウイルスによる経済動向の変化、顧客製品
のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化が生じた場
合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に対応できないよう
な事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす
可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業の
みに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品
のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。
また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等に
よって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品
の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯
すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イ
メージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グルー
プの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス憲章において、「あらゆる企業活動において、関係法令および社内規
程を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努める」旨を明記するとともに、リス
ク管理委員会の設置および運用、コンプライアンスに関する各種研修の実施、実態調査による確認等により、会
社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク
①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、そ
れを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困
難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財
産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使
用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担
の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があり
ます。
当社は法務部門内に知的財産権管理の専任担当部署を置き、特許や登録商標等の出願や維持業務をおこな
うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。
具体策としては、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部
や開発部門と知的財産権管理の専任担当部署とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社
の知的財産権を侵害していないことを確認するなどによって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防い
でおります。
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②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該
設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。
しかし、当該設備の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれないおそれがあり、製造
物責任を追及される可能性を排除しきれません。
その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化
により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填でき
ない可能性があります。
当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関
連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナン
ス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アク
セスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、
強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に排除すること
はできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社
グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社においては、2020年８月に不正アクセスに伴う情報インシデントが発生しましたが、社内 ＬＡＮ への侵入
はなく外部への情報漏洩は発生しておりません。その際に発見された課題については、外部機関によるセキュリ
ティ診断やセキュリティアセスメントを実施しました。また、この情報インシデント発生以前より、電子情報の
取り扱いや情報機器の管理等に関して規程上に定めるとともに、情報総括管理責任者を委員長として情報インシ
デント事故についての対応や関連規程の改廃等に関する事項等の審議、検討をおこなうことを目的とした情報セ
キュリティ委員会により、リスクの回避および問題発生時の対応に備えております。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開
発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっ
ており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めてお
ります。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありませ
ん。
しかし、恒久的に環境問題が発生しないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企
業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム
（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対
策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源
投入量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイ
トにも結果を掲載しております。
なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応す
るため、半導体関連・医療関連製品や量産品を中心に製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。
また、2019年度より、製品含有化学物質管理システムの導入および運用を開始し、これに伴い従来に比べ、
対象を拡大しての調査が可能になり、取引先のご協力により化学物質含有状況の把握を進めることができまし
た。
なお、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を
持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社
会に貢献しております。
(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合
があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グ
ループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に
努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなって
おります。
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(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会
社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争、感染症等による社会
的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性
があります。
新型コロナウイルスによる感染症防止策に伴う物的、人的移動が困難になったことで、顧客の設備投資が一時
的に変更されたケースもありましたが、当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社
との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、
問題の早期把握と対応に注力しております。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国ま
たは地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可
能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では労使協議制に基づき、定期的に労使協議会等を実施しております。この協議会では会社側より時間
外労働の状況や業績の動向の説明をおこなうとともに、労働組合側からの意見や要望等に基づく協議をおこな
い、課題については改善、改革を進めることで今後も健全な労使関係を維持してまいります。
(９)災害等に係るリスク
それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等
インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グルー
プの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、
事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響
を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対
応に備えております。
平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、避難・防災訓練、各種
の安全教育活動による啓発活動、各地区の安全衛生委員会による安全パトロール、緊急用備蓄品の保管等をおこ
なうとともに、災害発生時にはモバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシステムを導入しており、
また対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。
2020年年初からの世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大につきましては、責任者を代表取締役社長、
指揮者を常務執行役員管理本部長とするＢＣＰ対策本部を立ち上げ、各部署で指名した担当者との連携により、
感染防止の対策にあたっております。具体的な対策例としましては、在宅勤務の実施、国内外の出張の制限、Ｗ
ＥＢによる社内会議および研修の実施、不要不急の来訪のお断り、来訪者の検温、各職場におけるアクリル板の
設置および毎日の消毒、社内でのＰＣＲ検査実施、社員および家族等に感染者が出た場合の報告体制の徹底、こ
れら対策に関する社員への通知、社内外への情報開示等、各種感染予防および社員へのサポートに注力いたして
おります。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は2021年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行
との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2021年３月末日
の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、2021年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、
（i）2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、また
は（ii）直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額
のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、2021年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される
営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2021年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度
額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2021年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
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①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は2021年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人とし
て、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。
2021年３月末日の実行残高はそれぞれ２億円と１億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触
し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただ
ちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要で
あり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメン
トラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体
質の強化を図ってまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響
を受け、前半は経済活動の停滞を余儀なくされ、景気は急速に悪化しました。後半は段階的に経済活動が再開さ
れ、景気は回復傾向となりましたが、新型コロナウイルスは第２波、第３波と感染拡大を繰り返し、世界的な収
束には時間を要する見方が強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。米国におきまして
は、ロックダウン解除後に個人消費が拡大し、製造業では設備投資が堅調に推移するなど、景気の持ち直しが見
られました。欧州におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う活動制限が長期化する中、堅調な外
需の下支えにより、製造業の回復は持続しました。中国におきましては、いち早く経済活動の正常化が進み、情
報通信や新エネルギーといったハイテク分野への設備投資が拡大しました。また、情報通信機器の需要拡大など
を背景に輸出も増加傾向となり、景気は回復基調が続きました。わが国におきましては、製造業を中心に企業収
益が回復し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。また、自動車や半導体の需要回復を背景
に輸出が拡大し、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コ
ロナウイルスの感染防止に努めつつ、中期経営計画（2018年度-2020年度）の最終年度として、受注・生産・開
発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化に注力してまいりま
した。また、かねてより建設を進めておりました新工場が完成し、稼働を開始したことにより、更なる生産性の
向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は652億55百万円（前期比0.5%減）となり、営業利益は49億95百万
円（前期比82.5%増）、経常利益は51億76百万円（前期比80.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億75
百万円（前期比133.6%増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまし
ては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、今期前半は渡航制限や顧客工場の操業停止などにより、海外での
受注活動が制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見ら
れるなど、受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進み、足元では自動車
市場が回復基調となり、電気自動車（EV）などの次世代車向け生産設備の受注が積み上がったことで、売上高
は前期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は235億43百万円（前期比1.4%増）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の拡大など
を背景にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、
シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機
EL）関連の生産も底堅く推移したことで、売上高は前期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は
294億９百万円（前期比12.4%増）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推移し
たものの、新型コロナウイルスの影響により、白物家電生産設備の工事が延期となったことで、売上高が低調
となりました。この結果、売上高は103億24百万円（前期比22.0%減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引し
たことに加え、自動車関連生産設備事業も、EVなどの次世代車向け生産設備の売上高が堅調に推移しました。
この結果、売上高は547億73百万円（前期比2.4%増）、営業利益は47億84百万円（前期比55.2%増）となりまし
た。
②アジア
アジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の売上高が大幅
に落ち込みました。この結果、売上高は53億75百万円（前期比28.0%減）、営業利益は２億73百万円（前期比
68.4%減）となりました。
③北米
北米におきましては、完成車メーカーの操業停止や設備投資の延期・凍結などにより、今期前半の売上高は
低調となりましたが、後半は完成車メーカーの設備投資が再開されたことで、売上高は堅調に推移しました。
この結果、売上高は40億50百万円（前期比0.9%増）、営業利益は31百万円（前期は10億47百万円の営業損失）
となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により、利益面では厳
しい状況となりました。この結果、売上高は10億56百万円（前期比68.7%増）、営業損失は１億６百万円（前
期は１億25百万円の営業損失）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて73億85百万円増加し、927億
94百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加17億13百万円、 売上高の増加に伴う売上債権（受
取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加８億22百万円、新工場の建設等による有形固定資産の増加18億２百万
円、 退職給付に係る資産の増加24億81百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億79百万円増加し、407億95百万円となりました。その主
な内訳は、 生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増
加41億57百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて50億５百万円増加し、519億99百万円となりました。その
主な内訳は、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億75百万円および配当金の支払い４億15百万円により利
益剰余金の増加36億60百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.4%から55.5%となり
ました。
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(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17
億13百万円増加し、126億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、６億90百万円の収入（前年同期は80億94百万円の収入）となりました。主な要因は、
税金等調整前当期純利益51億69百万円に対して、売上高が増加したことによる売上債権の増加９億71百万円、 仕
入債務の減少15億90百万円、法人税等の支払額11億93百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、 新工場完成に伴う 有形固定資産の取得による支出21億88百万円等により、23億78百
万円の支出（前年同期は26億29百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、35億36百万円の収入（前年同期は57億19百万円の支出）となりました。主な要因
は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる長期借入れによる収入85億円、長期借入金の返済
による支出26億42百万円、短期借入金の減少17億円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきま し
ては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は186億94百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は126億85百万円となっております。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについ ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
の仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日)
日本 （千円） 56,315,720 104.2
アジア（千円） 5,314,672 71.5
北米 （千円） 3,599,661 78.9
欧州 （千円) 1,017,561 141.7
合計（千円） 66,247,615 99.2
（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
日本 48,785,699 82.2 20,461,368 77.4
アジア 5,878,614 104.1 3,015,630 120.0
北米 2,261,960 39.3 3,772,038 67.8
欧州 424,718 64.0 221,014 25.9
合計 57,350,994 80.3 27,470,051 77.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日)
日本 （千円） 54,773,673 102.4
アジア（千円） 5,375,466 72.0
北米 （千円） 4,050,331 100.9
欧州 （千円） 1,056,447 168.7
合計（千円） 65,255,919 99.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
相手先 金額（千円） 割合（％）
キヤノントッキ株式会社 9,395,561 14.3
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
相手先 金額（千円） 割合（％）
キヤノントッキ株式会社 11,058,092 16.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作
盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向
けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額 866 百万円であります。
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得
を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備におけるプロセス装置などの製品開発や要素技術開発に注力しておりま
す。
半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加
価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行
に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。
商品開発分野では、市場ニーズにマッチしたエコ電動シリーズの商品化やキーデバイス商品開発、リファイン開発
を継続しておこない、電動化商品ラインナップの拡充および拡大に取組みます。さらに、開発と生産体制の連携強化
を図るとともに、当社グループの生産設備への組込みも含めた量産化・量産品販売を拡大します。
物流分野では、幅広い業界で物流設備への投資が拡大している中、大幅な性能向上やコスト削減を実現すること
で、顧客に訴求できるデモ機を試作し、拡販を図ります。
ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ＨＮＣ製品の機能アップや製品維持管理、ロボッ
トサポートツールの強化といった開発をおこないます。さらに、新事業分野として医療分野向けのロボット商品開発
に取組みます。
医療分野では、 2021年１月にソニア・セラピューティクス株式会社（以下「ソニア社」という。）との間で、がん
治療機器に関する共同開発を開始するにあたって業務提携基本契約を締結しました。ソニア社が開発している集束超
音波治療装置は膵臓がんの治療をターゲットとした製品であり、ソニア社の集束超音波技術に当社のロボット技術を
融合させることで、治療する医師を支援し、患者にやさしい非侵襲的ながん治療を目指すべく、装置の開発を進めて
まいります。
研究開発分野では、生物遺伝資源を活用したヘルスケア産業への事業化を見据えた新規事業計画を遂行しておりま
す。液体クロマトグラフィー連結型質量分析装置（ＬＣＭＳ）を用いて、植物遺伝資源由来の機能性成分を網羅的に
検出する分析機器および包括的なデータ処理と統計解析などをおこなうメタボローム解析技術を、従来のターゲット
分析とは全く異なる視点から活用した応用例として、植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告が
得られました。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食
品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。２ヵ
国の稀有な植物資源は、有用植物遺伝資源探査に最適であり、2021年２月に論文公開した植物由来の機能性二次代謝
産物の代謝経路の探索の成果報告で用いたＬＣＭＳメタボローム解析技術が、新しい機能性食品素材、化粧品素材、
トイレタリー素材、および医薬品など、世界市場で受け入れられる先進的かつ革新的な製品の開発を加速すると考え
ております。このような研究開発活動によって、植物遺伝資源の秘めたる可能性を理解し、「天然生物遺伝資源との
共存による、持続可能な循環型社会」の実現を目指します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、 3,160 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主に日本において、熊本工場のHeadquarters Building新設工事に1,583百万円、熊本工場の横型マシニング
センターの導入に469百万円、熊本工場の五面加工機の導入に419百万円の設備投資をおこな いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
会社統括
および
3,831,671
本社および熊本工場 778
日本 自動省力 8,291,391 1,410,878 515,716 14,049,658
(熊本市北区) (115,036) (256)
機器事業
製造設備
自動省力
2,383,167
関東工場 125
5,570
日本 機器事業 473,605 28,678 2,891,022
(栃木県宇都宮市) (36)
(49,250)
製造設備
自動省力
関西工場 1,690,229 90
日本 機器事業 187,831 44,234 5,120 1,927,415
(滋賀県野洲市) (30,048) (13)
製造設備
自動省力
楠野工場 492,968 －
日本 機器事業 29,137 1,571 2,794 526,471
(熊本市北区) (6,477) (－)
製造設備
自動省力
七城工場 240,000 58
707
日本 機器事業 164,315 10,918 415,942
(熊本県菊池市) (27,760) (10)
製造設備
－
東京オフィス 14
日本 業務施設 16,921 0 4,502 21,424
(東京都港区) (－) (2)
自動省力
－
合志工場 52,791
日本 機器事業 202,689 3,707 3,390 262,578
（熊本県合志市） (4,611)
( － )
製造設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額250,046千円であります。
４．楠野工場におきましては、Headquarters Building新設に伴い当事業年度より従業員を、本社および熊本工
場に移動しております。
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(２)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
統括業務
本社およ
タイヘイ および
381,733
び工場
テクノス 日本 自動省力 686,231 493,509 17,888 1,579,363 184(22)
(114,151)
(熊本市
株式会社 機器製造
北区)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、17,844千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額29,894千円であります。
(３)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び (人)
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
統括業務
本社およ
平田机工自動化 および
－
び工場
設備（上海） アジア 自動省力 401,630 33,874 25,214 460,718 142(４)
( － )
(中国
有限公司 機器製造
上海)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額21,591千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額138,084千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当 連結 会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
当社 熊本市 検査・解
日本 4,100,000 － 及び 2022.１ 2022.３ －
熊本工場 北区 析装置等
借入金
自己資金
当社 熊本市
日本 研究施設 500,000 － 及び 2021.10 2021.12 －
熊本工場 北区
借入金
自己資金
当社 滋賀県
日本 生産工場 1,800,000 15,233 及び 2021.８ 2023.３ －
関西工場 野洲市
借入金
自己資金
当社 滋賀県 加工機械
日本 500,000 － 及び 2022.６ 2023.３ －
関西工場 野洲市 等
借入金
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」
には具体的な数値を記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
当社取締役 ８名
当社取締役 ９名
（社外取締役を除く。）
（社外取締役を除く。） 当社執行役員 ６名
付与対象者の区分および人数
当社子会社の取締役 １名
当社の従業員 ３名
当社の従業員 ６名
新株予約権の数 ※
36個 99個 28個
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 3,600株 普通株式 9,900株 普通株式 2,800株
種類、内容および数（注）１※
新株予約権の行使時の
株式１株当たりの払込金額１円
払込金額 ※
2017年７月15日から 2021年７月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,814円
発行価格 6,913円 発行価格 5,790円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 5,907円
資本組入額 3,457円 資本組入額 2,895円
および資本組入額（注）２ ※
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または
執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任
または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は
新株予約権の行使の条件 ※
この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式
100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を
おこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応
じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき
株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対
象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」
および（注）１に準じて決定する。
４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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８) 新株予約権の取得条項
①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件（１）」に定める規定に基づく新株予約権の行
使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて
取得することができる。
９) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2006年12月13日
1,500,000 10,756,090 1,534,500 2,633,962 1,534,500 2,219,962
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,220円
引受金額 2,046円
資本組入額 1,023円
払込金総額 3,069,000千円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 33 46 139 122 19 8,954 9,314 －
(人)
所有株式数
1 30,855 4,215 13,053 14,817 45 44,513 107,499 6,190
(単元)
所有株式数
0.00 28.70 3.92 12.14 13.79 0.04 41.41 100 －
の割合(％)
（注）自己株式376,582 株は、「個人その他」に3,765単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
581,100 5.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
500,000 4.82
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
456,000 4.39
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
みずほ信託銀行株式会社
400,000 3.85
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
有価証券管理信託0700053
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
TRUST COMPANY 505025 101 U.S.A.
396,400 3.82
（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南二丁目15番１号
みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
316,100 3.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
294,610 2.84
平田機工社員持株会 熊本市北区植木町一木111番地
291,600 2.81
平田雄一郎 熊本市中央区
ニッコンホールディングス
272,400 2.62
東京都中央区明石町６番17号
株式会社
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS
FLOOR 20, 600 LEXINGTION AVE, NEW YORK,
AND ARTIFICIAL
NY,10022, (USA)
239,367 2.31
INTELLIGENCE ETF
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行）
－ 3,747,577 36.11
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式376,582株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 376,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,373,400 103,734 －
普通株式
6,190 － －
単元未満株式 普通株式
10,756,090 － －
発行済株式総数
－ 103,734 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
376,500 － 376,500 3.50
平田機工株式会社
111番地
－ 376,500 － 376,500 3.50
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
［取締役に対する株式報酬制度］
当社は、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対
象に、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、株式報酬制度を導入することをご承認いただいております。詳細は「第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 （４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
478,450
当事業年度における取得自己株式 71
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 (注)２
700 4,599,162 － －
保有自己株式数 376,582 － 376,582 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使は含まれておりません。
２.当事業年度におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
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３【配当政策】
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後
の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めて
います。
当期の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2021年５月14日開催
の取締役会において、１株当たり65円とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」
旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態の
ために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針と
しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を本格化させ、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制およびコスト競争力を強化するために有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
674,719 65.00
2021年５月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナン
スを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競
争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホ
ルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１）企業統治体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなう
とともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。
取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。
取締役会は、現在10名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、10
名のうち４名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年として
おります。
〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）
〔取締役〕本郷仁基、黒田健治、平賀靖英、平田正治郎、藤本靖博
〔社外取締役〕雀部博之（独立役員）、鳴沢隆（独立役員）、小川暁（独立役員）、笹本和夫
＜経営会議＞
経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定めら
れた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。
経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。
経営会議は、現在15名（取締役兼任６名、専任９名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を
図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。
〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、本郷仁基、黒田健治、平賀靖英、平田正治郎、藤本靖博
〔専任〕谷口敬隆、前田繁、 小泉正弘、平川武則、首藤道信、西村茂春、戸田和博、 松﨑敏行、小﨑勝
＜監査役会＞
当社は、取締役会における取締役の職務執行状況について、その適正性を監査するために監査役会を設置し
ております。
監査役会は４名の監査役で構成され、その全員が社外監査役となっております。社外監査役はそれぞれが高
い専門性を有し、社外監査役という立場にあることから、より的確な監査を実行しております。
〔社外監査役〕元田直邦（議長）、鳥巣宣明（独立役員）、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独立役員）
＜会計監査人＞
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随
時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的
は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および
透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。
〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）
〔委 員〕雀部博之（社外取締役）、鳴沢隆（社外取締役）、小川暁（社外取締役）
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当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。
２）当該体制を採用する理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることが必要と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を目的として適宜改定をおこなっております。当社で
は、以前より管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重
大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。当社グループのリスク管理体制
の強化を目的として、2020年６月にはリスク管理規程を整備し、リスク管理委員会を設置しました。当委員会
では、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等
の対応策の策定など、統合的なリスク管理を統括します。また、当委員会による定期モニタリング、各執行組
織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運
用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施
し、再発防止に努めています。
２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでな
く、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子
会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確に
し、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実
施し、監視と業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査役会および取締役会に報
告しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の
損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。
⑥ 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を
十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなけ
ればならないと考えております。
当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模
な買付がおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否
定するものではありません。支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基
づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少な
くなく、このような大規模な買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えております。当社は、このような大規模な買付をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を
株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法そ
の他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑨ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1984年４月 型研精工株式会社入社
1989年５月 当社入社
2003年６月 同取締役 第一事業部長
2004年２月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役会長
2004年８月 HIRATA Corporation of America 取締役会長
2005年５月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
代表取締役社長
トリニティ）取締役(現任)
平田 雄一郎 1961年８月23日 （注）４ 291,600
執行役員
2005年６月 当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事
業部担当
2006年６月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長
2006年10月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役
会長
2007年４月 当社取締役副社長 執行役員 海外事業本部長
兼 技術本部長
2011年４月 同代表取締役社長 執行役員（現任)
1977年４月 当社入社
2004年８月 HIRATA Corporation of America 取締役社長
2008年４月 当社事業本部 自動車ビジネスユニット 第一
営業部 部長
2009年４月 同事業本部 Ｌ＆Ｍビジネスユニット長代行
2010年４月 同事業本部 関東事業部長
2012年４月 同執行役員 事業本部 関東事業部長
取締役
2014年４月 同執行役員 事業本部 営業部長
専務執行役員 本郷 仁基 1953年11月27日
（注）４ 6,700
2014年６月 同取締役 執行役員 事業本部 営業部長
グローバル事業本部担当
2015年４月 同取締役 執行役員 海外事業本部長
2015年７月 HIRATA Corporation of America 取締役
2018年４月 当社取締役 執行役員 グローバル事業本部長
2019年４月 同取締役 専務執行役員 グローバル事業本部
長
2021年４月 同取締役 専務執行役員 グローバル事業本部
担当（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1974年３月 当社入社
2006年４月 同事業本部 営業統括部 業務室長
2006年８月 同事業本部 営業統括部長代行
2007年４月 同事業本部 事業推進部長
2009年12月 同購買部長
取締役
2012年４月 同執行役員 調達本部長
専務執行役員 黒田 健治 1955年４月21日 （注）４ 6,000
2013年４月 同執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
事業本部担当
2014年６月 同取締役 執行役員 調達本部長 兼 品質管理
担当
2018年４月 同取締役 執行役員 事業本部長（管理担当）
2019年４月 同取締役 専務執行役員 事業本部長
2021年４月 同取締役 専務執行役員 事業本部担当（現
任）
2002年10月 トッキ株式会社
（現キヤノントッキ株式会社）執行役員
技術統括部長 兼 R&D センター長
2007年10月 当社入社 半導体ビジネスユニット長補佐
2008年４月 同半導体ビジネスユニット長代理
2008年６月 同執行役員 事業本部 半導体ビジネスユニッ
ト長
2010年４月 同執行役員 事業本部 第一事業部長
2011年１月 同執行役員 技術本部 開発担当
取締役
2011年４月 同執行役員 技術本部 新商品開発担当
常務執行役員 CTO
平賀 靖英 1965年１月16日
（注）４ 4,800
2012年４月 同執行役員 新事業開発担当 兼 開発本部担
研究開発本部長
当
2014年６月 同取締役 執行役員 新事業開発担当 兼 開発
本部担当
2014年８月 株式会社KOYA（2016年11月当社に吸収合併）
取締役
2015年７月 当社取締役執行役員 CTO 研究開発本部長
2019年４月 同取締役常務執行役員 CTO 研究開発本部長
2019年６月 同常務執行役員 CTO 研究開発本部長
2021年６月 同取締役 常務執行役員 CTO 研究開発本部長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1989年６月 当社入社
2007年４月 同事業本部 半導体ビジネスユニット ロボッ
ト部長
2012年４月 同デバイスセンター長
2014年４月 平田机工自動化設備（上海）有限公司 董事
長
2014年７月 当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長
2017年６月 同取締役執行役員 事業本部 デバイスセン
ター長
取締役
2018年４月 同取締役執行役員 製造担当 兼 デバイスセ
常務執行役員
ンター担当 兼 品質管理担当
（注）１
平田 正治郎 1963年６月１日 163,300
2018年６月 同取締役執行役員 調達本部長 兼 設備投資
（注）４
調達本部長 兼
担当 兼 品質管理担当
品質管理担当
2019年４月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 設備
投資担当
2019年６月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担
当
2020年４月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担
当 兼 品質管理担当
2021年４月 同常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担
当
2021年６月 同取締役 常務執行役員 調達本部長 兼 品質
管理担当（現任）
1986年２月 当社入社
2006年４月 同管理本部 経理部長 兼 連結決算課長
2015年４月 同執行役員 管理本部 経理部長 兼 IR・広報
担当
2018年６月 同取締役執行役員 経理・IR担当
取締役
2019年４月 同取締役常務執行役員 経理・IR担当
常務執行役員
2019年６月 同常務執行役員 経理・IR担当
管理本部長 兼
藤本 靖博 1958年６月24日 （注）４ 5,900
2020年４月 同常務執行役員 管理本部長
内部統制担当 兼
2020年６月
株式会社トリニティ 監査役（現任）
SDGs担当
2021年４月 当社常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制
担当 兼 SDGs担当
2021年４月 株式会社アスリートクラブ熊本 取締役（非
常勤）（現任）
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内
部統制担当 兼 SDGs担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1974年４月 東京農工大学（現国立大学法人東京農工大
学）工学部 助教授
1982年４月 特殊法人理化学研究所（現国立研究開発法人
理化学研究所）生体高分子物理研究室 主任
研究員
1991年10月 同国際フロンティア研究システムナノ有機
フォトニクス材料研究チーム チームリー
ダー
取締役 雀部 博之 1940年11月20日 （注）４ -
1999年４月 千歳科学技術大学（現公立大学法人公立千歳
科学技術大学）光科学部 教授
2002年４月 同学長
2011年４月 同名誉教授（現任）
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2019年５月
株式会社KOALA Tech 社外監査役（現任）
1994年６月 株式会社野村総合研究所 取締役
2000年６月 同常務取締役
2002年４月 同代表取締役 専務執行役員
2007年４月 同代表取締役 副社長
2008年４月 同代表取締役 副会長
2009年３月 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
取締役 鳴沢 隆 1949年12月８日 （注）４ 2,000
社外取締役
2011年６月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役
2012年７月 スターツコーポレーション株式会社 専務執
行役員
2016年６月 株式会社リコー 社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月
株式会社ロッテ 社外取締役（現任）
1992年３月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
1997年１月 同コカコーラビバレッジ事業本部 ビジネス
システムズ部長
1999年７月 コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦
略事業システム企画部長
2000年４月 日本コカ・コーラ株式会社 Vice President
＆ CIO, Business Systems担当
取締役 小川 暁 1965年８月10日 （注）４ 100
2007年７月 株式会社インターネットイニシアティブ 新
規ビジネス立上担当
2007年７月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）社外取締役
2011年12月
株式会社和幸製作所 取締役副社長（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1980年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）
入社
2005年８月 株式会社デンソー北九州製作所（現株式会社
デンソー九州）取締役
2009年６月 株式会社デンソー ディーゼル噴射製造部 部
長
取締役 笹本 和夫 1957年７月10日 （注）４ -
2013年７月 同理事 ディーゼル噴射製造部 部長
2015年１月 同理事 パワトレイン事業グループ 製造統括
2021年４月
エヌティーツール株式会社 取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1981年４月 株式会社肥後銀行入行
2004年６月 同営業統括部 指導推進グループ指導役
2008年４月 同新町支店長
2010年６月 同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長
2011年４月 同玉名支店長
常勤監査役 元田 直邦 1958年７月20日
（注）６ 300
2012年４月 同営業統括部長
2012年６月 同取締役 執行役員 営業統括部長
2014年６月 宝興業株式会社 代表取締役
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
1970年５月 富士通株式会社入社
1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
1985年８月 Touche Ross & Co.ニューヨーク事務所出向
1990年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
監査役 鳥巣 宣明 1947年12月２日 （注）５ 2,000
マツ）社員
1996年７月 同代表社員
2000年11月 Deloitte Touche Tohmatsu Limited シド
ニー事務所出向（2003年５月まで）
2012年１月 鳥巣公認会計士事務所 代表者（現任）
2012年６月 株式会社トランスジェニック 常勤監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所
入所
2009年２月 三宅・山崎法律事務所入所
2015年１月 同パートナー
監査役 今村 憲 1973年９月15日
（注）６ -
2015年６月 当社監査役（現任）
2018年７月 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パー
トナー（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1980年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社
2000年２月 同事業法人第四部長
2001年５月 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
熊本支店長
2002年９月 同インベストメントバンキング第一部長
2005年４月 同法人企画部長
2007年10月 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロ
モーション室長
2008年４月 同執行役員 企業金融第六部、第七部担当
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ
ループ担当
2011年４月 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀
監査役 遠藤 恭彦 1957年７月３日 （注）５ 200
行第８部、第９部担当）企業推進グループ担
当
2012年５月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ
ング（現株式会社日本投資環境研究所）取締
役専務執行役員 財務コンサルティング部 企
画総務部担当
2017年４月 株式会社日本投資環境研究所 取締役専務執
行役員 ＩＲマーケティング部 財務コンサル
ティング部担当
2018年４月 同顧問
2018年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 エステールホールディングス株式会社 社外
監査役（現任）
2021年６月 CFE（公認不正検査士）登録
計 482,900
（注）１．取締役常務執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族（実弟）であり
ます。
２．取締役 雀部 博之、 鳴沢 隆、小川 暁および笹本 和夫 は、社外取締役であります。
３． 監査役 元田 直邦、鳥巣 宣明、今村 憲および遠藤 恭彦は社外監査役であります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
６．2019年６月25日 開催の定時株主総会の終結の時から ４年 以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
７．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記
の取締役兼任６名と専任９名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
本郷 仁基 取締役専務執行役員 グローバル事業本部担当
黒田 健治 取締役専務執行役員 事業本部担当
平賀 靖英 取締役常務執行役員 CTO 研究開発本部長
平田 正治郎 取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
藤本 靖博 取締役常務 執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当
[専任]
谷口 敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット 熊本第二事業部長
前田 繁 執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビジネスユニット長
小泉 正弘 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長 兼 関西事業部長
平川 武則 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長
首藤 道信 執行役員 管理本部 総務・人事担当
西村 茂春 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第一事業部長
戸田 和博 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット 装置第二事業部長
松﨑 敏行 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット 熊本第一事業部長
小﨑 勝 執行役員 グローバル事業本部長
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② 社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を４名選任し、会社法第２条第16号および第335条第
３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。
当社は、当社における社外役員（会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役）
の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断す
る。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその
業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結
売上高の２%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当
該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円または
その者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総
収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執
行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者
については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と 社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める公立大学法人公立千歳科学技術大学および社外監査役を
務める株式会社KOALA Techとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と 社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める株式会社ロッテとは、人的関係、資本的関係、取
引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役小川暁氏が取締役副社長を務める株式会社和幸製作所とは、 人的関係、資本的
関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありませ
ん。
また、当社と社外取締役笹本和夫氏が取締役を務めるエヌティーツール株式会社とは、人的関係、資本的
関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と笹本和夫氏の間にも利害関係はありま
せん。
なお、社外監査役４名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今
村憲氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と 社外監査役 鳥巣宣明 氏が代表を務める鳥巣公認会計士事務所とは、人的関係、資本的関係、
取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、 当社と 社外監査役今村憲氏がパートナーを務める 奧野 総合法律事務所・外国法共同事業とは、人
的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、 当社と 社外監査役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社とは、人
的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、２名の社外取締役および３名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、
「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は 社外取締役 雀部博之氏、 鳴沢隆 氏および 小川暁氏、社外監査役 鳥巣宣明氏、今村憲氏および
遠藤恭彦氏 の６名 を 独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応
じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなって
おります。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から
会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上
を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役
３名で構成されています。
１）監査役会の活動状況
・当事業年度の監査役会開催回数17回（平均所要時間57分）
・各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率
当事業年度
役職名 氏名 経歴等 の 監査役会出
席率
株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、
社外 100％
元田 直邦 取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営
常勤監査役
(17/17回)
に関する豊富な経験を有しております。
公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計
100％
社外監査役 鳥巣 宣明 監査等に通算32年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な
(17/17回)
知見および豊富な経験を有しております。
企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な 100％
社外監査役 今村 憲
経験を有しております。
(17/17回)
CFE（公認不正検査士）であり、新日本証券株式会社（現みずほ
100％
社外監査役 遠藤 恭彦 証券株式会社）に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等歴任
(17/17回)
し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
・監査役会における主な検討事項等
監査役会監査報告書、常勤監査役選定、監査役会議長選任、監査役会監査計画（監査方
決議事項 10件
針・計画・重点項目）、会計監査人の再任 等
同意事項 1件
会計監査人の報酬の決定に係る同意
協議事項 3件
監査役会実効性評価、会計監査人の評価、監査役報酬
監査活動報告、期中監査結果報告、内部監査部監査報告、会計監査人監査計画・レビュー
報告事項 51件 結果概要報告・ＫＡＭ選定等検討状況報告、赤字案件報告、リスクマネジメント状況報告
等
２）監査役の主な活動
監査役４名は、取締役会及び監査役会において、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要
な意見、提言等を積極的におこなっております。また、代表取締役社長をはじめ、事業本部各Ｂ
Ｕ長、グループ内女性管理職との意見交換会等を開催し、当社グループが対処すべき課題につい
て意見交換を実施しました。また、社外取締役との連携強化のための「社外役員連絡会」やグ
ループガバナンス強化へ向けて、「グループ会社監査役連絡会」等を実施しました。
常勤監査役は、年間26部署（うちグループ会社５社）の往査を実施し、取締役、執行役員、部
門長等へのヒアリングを実施すると共に、経営会議ほか社内の重要会議に出席しています。ま
た、内部監査部、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めております。
非常勤監査役３名は、常勤監査役、内部監査部、会計監査人等からの報告聴取により取締役ほ
か執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、タイムリーに取
締役会へ意見、提言等を実行しています。また当年度は、Web会議システムを利用し、取締役、
執行役員等への個別ヒアリングや各階層との意見交換会を実施しています。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査
部（４名）を設置しております。内部監査部では、国内関係会社を含めた当社全部門に対し、原則と
して１年に１度以上の頻度で、海外関係会社へは、原則２年に１度以上の頻度で業務監査をおこなっ
ております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内
部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうと共に、代表取締役社長及び監査
役会へ月次報告をしています。また、四半期に一度、取締役会へ報告しています。
監査役会および会計監査人とは、定期的に情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っ
ています。また、常勤監査役との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施すること
により、監査機能の相互補完による監査効果向上を図っております。
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③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
31年間
３） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 祥朗、大瀧 克仁
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 会計士試験合格者等 １名 その他 ４名
５）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解
任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等
により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。
有限責任あずさ監査法人が上記「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを
確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会
計監査人として再任を決議いたしました。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査
法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等
について詳細に評価を実施した結果、2021年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っておりま
す。
④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
49,500 － 49,500 －
提出会社
－ － － 18,150
連結子会社
49,500 － 49,500 18,150
計
当連結会計年度における、連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制の高度化支援業務であります。
２） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ 8,489 － 6,734
提出会社
3,907 6,630 4,209 5,567
連結子会社
3,907 15,120 4,209 12,301
計
前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、
法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、
法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しており
ます。
５） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂
行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第
１項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬限度額を決定しており、2008
年６月25日開催の当社第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額810,000千円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額72,000
千円以内とご承認いただいております。
また、2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、「株式報酬型ストックオプション」の新
規付与を取りやめ、当社の取締役（社外取締役を除きます）を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認いただいております。本制度は、取締役の
報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
しております。
本制度は、取締役の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付される、という株式報酬制度です。
a 本制度の対象者 当社取締役（社外取締役を除く。）
2022年３月31日に終了する事業年度から
b 対象期間
2024年３月31日に終了する事業年度まで
bの対象期間において、aの対象者に交付する
c ために必要な当社株式の取得資金として当社 合計金307百万円
が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法または取引所市場
d 当社株式の取得方法
（立会外取引を含む。）から取得する方法
e aの対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり27,000ポイント
役位および業績目標の達成度等に応じたポイント
f ポイント付与基準
を付与
g aの対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして
機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報
酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成し、主に監督機能を担う社外取締役については、基本報
酬のみとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の
役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総
合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映
した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与と
して、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年
度ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連
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結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時に
ポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏
まえ見直しをおこなう。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：
業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝１：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職
責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受け
た代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定
する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任し、その権限の
内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人
別の報酬額の原案作成を諮問し、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従っ
て決定をしなければならない。
また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック 左記のうち、
（人）
基本報酬 賞与
オプション 非金銭報酬等
取締役
137,686 102,000 4,666 31,020 4,666 4
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
60,000 60,000 - - - 6
社外役員
（注）１. 取締役 の報酬額および員数には、2020年６月25日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した
１名を含んでおります。
２.上記のほか、取締役１名に対し2,800千円の役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退
職慰労金を支給しております。
３. ストックオプションの総額は株式報酬型ストックオプションに関する2020年度分の費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有す
ることを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関
係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた取引先・
提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が当社と保有先の取
引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、企業価値向上に資すると判断する株式に
ついては継続して保有することとしております。
当社は、個別銘柄の保有の適否について、政策保有の意義を検証し、保有目的が適切か、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を確認しております。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 147,840
非上場株式
8 2,160,044
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50,000
非上場株式 取引関係維持・強化のため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
の保有の
銘柄
および株式数が増加した理由(注)１
有無(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引金融機関である
2,370,000 2,370,000
株式会社九州フィナンシャ 発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行
有
ルグループ からの資金調達等の円滑化のため。
1,125,750 978,810
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
104,400 104,400
イヤーであり、かつ重要なパートナー
山洋電気株式会社 有
として良好な取引関係を維持発展させ
614,916 454,662
るため。
（保有目的）当社製品の配送および保
112,800 112,800
管にとどまらず、物流提案による物流
ニッコンホールディングス
コストの低減を図るうえで重要なパー 有
株式会社
トナーとして、良好な取引関係を維持
250,754 238,797
発展させるため。
（保有目的）主要取引金融機関である
41,144 411,440
株式会社みずほフィナン 発行会社傘下のみずほ銀行からの資金
有
シャルグループ 調達等の円滑化のため。
65,789 50,853
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
10,000 10,000
イヤーであり、良好な取引関係を維持
株式会社エスティック 有
発展させるため。
47,300 37,500
（保有目的）主要取引金融機関である
15,363 15,363
株式会社ふくおかフィナン 発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行か
有
シャルグループ らの資金調達等の円滑化のため。
32,246 21,984
（保有目的）主要取引金融機関である
5,000 5,000
株式会社三井住友フィナン 発行会社傘下の三井住友銀行からの資
有
シャルグループ 金調達等の円滑化のため。
20,035 13,115
（保有目的）良好な取引関係を維持発
1,300 1,300
展させるため。
キヤノン株式会社 無
3,253 3,066
（注）１．当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性
を確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しています。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式を併
合しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修
に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,972,633 12,685,736
現金及び預金
31,533,216 32,488,990
受取手形及び売掛金
6,541,145 6,407,458
電子記録債権
※３ ,※４ 7,591,999 ※３ ,※４ 7,002,451
たな卸資産
1,157,415 2,690,950
その他
△ 3,822 △ 24,504
貸倒引当金
57,792,588 61,251,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 14,957,781 ※１ 19,512,419
建物及び構築物
△ 8,157,022 △ 8,732,724
減価償却累計額
※１ 6,800,758 ※１ 10,779,695
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,256,646 6,305,599
△ 3,890,391 △ 4,221,747
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,366,255 2,083,852
工具、器具及び備品 3,508,127 3,799,594
△ 2,896,761 △ 3,081,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 611,365 718,346
※１ ,※２ 9,790,146 ※１ ,※２ 9,851,524
土地
3,168,734 106,298
建設仮勘定
21,737,260 23,539,718
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
493,544 456,938
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
533,600 496,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,944,673 2,368,732
投資有価証券
37,313 37,711
破産更生債権等
1,999,863 4,481,690
退職給付に係る資産
1,005,978 264,203
繰延税金資産
590,289 696,615
その他
△ 231,917 △ 341,853
貸倒引当金
5,346,201 7,507,099
投資その他の資産合計
27,617,062 31,543,812
固定資産合計
85,409,651 92,794,895
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,993,990 5,234,274
支払手形及び買掛金
7,753,805 6,720,858
電子記録債務
5,100,000 3,400,000
短期借入金
※１ 2,199,308 ※１ 3,677,800
１年内返済予定の長期借入金
724,504 687,099
未払金
2,647,345 3,239,051
未払費用
500,637 759,442
未払法人税等
1,597,784 604,384
前受金
51,225 47,269
賞与引当金
111,600 158,073
役員賞与引当金
216,418 268,397
製品保証引当金
※４ 1,096,617 ※４ 210,945
工事損失引当金
838,009 928,039
その他
28,831,247 25,935,638
流動負債合計
固定負債
※１ 7,237,800 ※１ 11,616,500
長期借入金
22,989 213,266
繰延税金負債
※２ 2,077,511 ※２ 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
247,015 952,936
その他
9,585,315 14,860,214
固定負債合計
38,416,562 40,795,852
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,313,891 14,317,562
資本剰余金
27,762,122 31,422,900
利益剰余金
△ 2,478,433 △ 2,474,312
自己株式
42,231,542 45,900,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399,373 661,088
その他有価証券評価差額金
21,489 △ 101,181
繰延ヘッジ損益
※２ 4,543,663 ※２ 4,543,663
土地再評価差額金
245,493 161,109
為替換算調整勘定
△ 974,193 336,123
退職給付に係る調整累計額
4,235,827 5,600,804
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 92,921 104,449
432,796 393,676
非支配株主持分
46,993,088 51,999,042
純資産合計
85,409,651 92,794,895
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 65,612,306 ※１ 65,255,919
売上高
※３ ,※７ ,※８ 53,946,553 ※７ ,※８ 51,592,976
売上原価
11,665,752 13,662,942
売上総利益
※２ ,※３ 8,928,998 ※２ ,※３ 8,667,668
販売費及び一般管理費
2,736,754 4,995,273
営業利益
営業外収益
5,213 9,639
受取利息
54,788 50,884
受取配当金
- 6,080
為替差益
8,975 20,663
受取和解金
130,680 97,291
助成金収入
15,846 22,823
原材料等売却益
63,462 71,996
その他
278,965 279,380
営業外収益合計
営業外費用
55,551 62,212
支払利息
69,796 -
為替差損
8,594 18,002
コミットメントフィー
20,393 18,368
その他
154,336 98,583
営業外費用合計
2,861,384 5,176,070
経常利益
特別利益
※４ 34,786 ※４ 479
固定資産売却益
- 32
投資有価証券売却益
34,786 511
特別利益合計
特別損失
※５ 11,085 ※５ 4,074
固定資産除却損
※６ 3,300 ※６ 26
固定資産売却損
- 3,352
投資有価証券評価損
14,386 7,452
特別損失合計
2,881,784 5,169,129
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,080,992 1,235,639
△ 15,268 △ 404,338
法人税等還付税額
39,928 287,482
法人税等調整額
1,105,652 1,118,783
法人税等合計
1,776,131 4,050,346
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
31,360 △ 25,618
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
1,744,770 4,075,964
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,776,131 4,050,346
当期純利益
その他の包括利益
△ 127,841 261,715
その他有価証券評価差額金
8,472 △ 122,670
繰延ヘッジ損益
△ 75,254 △ 92,179
為替換算調整勘定
82,399 1,315,203
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 112,222 ※１ ,※２ 1,362,069
その他の包括利益合計
1,663,908 5,412,415
包括利益
（内訳）
1,626,612 5,440,941
親会社株主に係る包括利益
37,296 △ 28,526
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高
2,633,962 14,300,255 27,313,351 △ 2,495,228 41,752,340 527,214 13,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,297,137 △ 1,297,137
親会社株主に帰属する
1,744,770 1,744,770
当期純利益
自己株式の取得
△ 287 △ 287
自己株式の処分 17,083 17,083
自己株式処分差益 13,635 13,635
土地再評価差額金の取崩 1,137 1,137
株主資本以外の項目の当期
- △ 127,841 8,472
変動額（純額）
当期変動額合計 - 13,635 448,770 16,795 479,201 △ 127,841 8,472
当期末残高 2,633,962 14,313,891 27,762,122 △ 2,478,433 42,231,542 399,373 21,489
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算 持分
係る調整 包括利益
額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,544,801 329,173 △ 1,059,082 4,355,123 97,675 405,308 46,610,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,297,137
親会社株主に帰属する
1,744,770
当期純利益
自己株式の取得
△ 287
自己株式の処分 17,083
自己株式処分差益 13,635
土地再評価差額金の取崩 1,137
株主資本以外の項目の当期
△ 1,137 △ 83,679 84,889 △ 119,296 △ 4,754 27,488 △ 96,562
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,137 △ 83,679 84,889 △ 119,296 △ 4,754 27,488 382,639
当期末残高 4,543,663 245,493 △ 974,193 4,235,827 92,921 432,796 46,993,088
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,633,962 14,313,891 27,762,122 △ 2,478,433 42,231,542 399,373 21,489
当期変動額
剰余金の配当
△ 415,186 △ 415,186
親会社株主に帰属する
4,075,964 4,075,964
当期純利益
自己株式の取得 △ 478 △ 478
自己株式の処分
4,599 4,599
自己株式処分差益 3,671 3,671
株主資本以外の項目の当期
- 261,715 △ 122,670
変動額（純額）
当期変動額合計 - 3,671 3,660,778 4,120 3,668,570 261,715 △ 122,670
当期末残高
2,633,962 14,317,562 31,422,900 △ 2,474,312 45,900,112 661,088 △ 101,181
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算 持分
係る調整 包括利益
額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,543,663 245,493 △ 974,193 4,235,827 92,921 432,796 46,993,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,186
親会社株主に帰属する
4,075,964
当期純利益
自己株式の取得 △ 478
自己株式の処分 4,599
自己株式処分差益 3,671
株主資本以外の項目の当期
- △ 84,384 1,310,316 1,364,977 11,527 △ 39,120 1,337,384
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 84,384 1,310,316 1,364,977 11,527 △ 39,120 5,005,954
当期末残高 4,543,663 161,109 336,123 5,600,804 104,449 393,676 51,999,042
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,881,784 5,169,129
税金等調整前当期純利益
1,225,779 1,453,916
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105,960 127,717
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,372 △ 4,417
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,831 46,472
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 43,222 52,308
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 419,561 △ 583,262
工事損失引当金の増減額（△は減少） 978,174 △ 883,214
△ 60,001 △ 60,524
受取利息及び受取配当金
55,551 62,212
支払利息
為替差損益（△は益） 37,826 5,303
固定資産売却損益（△は益） △ 31,485 △ 453
11,085 4,074
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 32
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,352
売上債権の増減額（△は増加） 5,679,046 △ 971,740
たな卸資産の増減額（△は増加） 138,544 514,405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,503,600 △ 1,590,205
未払費用の増減額（△は減少） △ 65,031 598,705
前受金の増減額（△は減少） 159,302 △ 889,090
159,969 △ 1,169,687
その他
9,077,996 1,884,968
小計
利息及び配当金の受取額 59,839 62,194
△ 55,145 △ 63,278
利息の支払額
△ 988,186 △ 1,193,818
法人税等の支払額
8,094,504 690,065
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 850 △ 50,801
投資有価証券の取得による支出
- 48
投資有価証券の売却による収入
△ 2,580,297 △ 2,188,935
有形固定資産の取得による支出
61,414 803
有形固定資産の売却による収入
△ 120,217 △ 147,281
無形固定資産の取得による支出
10,065 7,265
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 2,629,885 △ 2,378,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,227,385 △ 1,700,000
4,800,000 8,500,000
長期借入れによる収入
△ 7,880,708 △ 2,642,808
長期借入金の返済による支出
△ 287 △ 478
自己株式の取得による支出
2 0
自己株式の売却による収入
△ 1,298,025 △ 416,017
配当金の支払額
△ 9,808 △ 10,594
非支配株主への配当金の支払額
△ 103,218 △ 193,385
その他
△ 5,719,431 3,536,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,518 △ 134,780
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 365,330 1,713,102
11,337,964 10,972,633
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,972,633 ※１ 12,685,736
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田通商（上海） 实业 有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
2021年３月１日に 平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海） 实业 有限公司 に変更してお
ります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司 12月31日
平田通商（上海） 实业 有限公司 12月31日
台湾平田機工股份有限公司 12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd. 12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd. 12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd. 12月31日
HIRATA Corporation of America 12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V. 12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
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３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去
の実績に基づく補修見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する
工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をお
こなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有
効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高65,255,919千円のうち、工事進行
基準に基づいて計上された売上高は、34,841,684千円であります。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用しており、適用にあ
たっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要が
あります。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に 計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの
実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づい
た材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価
総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適
時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取り組んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に
より変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財
務諸表の工事進行基準に基づいて計上された売上高において認識する金額に重要な影響をおよぼす可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりまし
た28,987千円は、「コミットメントフィー」8,594千円、「その他」20,393千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「 法人税、住民税及び事業税 」に含めておりました「 法人税等還付税額 」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 法人税、住民税及び事業税 」に表示しておりま
した1,065,724千円は、「 法人税、住民税及び事業税 」1,080,992千円、「 法人税等還付税額 」15,268千円と
して組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の
影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 3,732,109千円 7,760,638千円
土地 3,886,301 3,886,301
計 7,618,411 11,646,939
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 997,000千円 2,125,000千円
長期借入金 1,903,000 775,000
計 2,900,000 2,900,000
※２ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこな
い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から
税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定
める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時
2,006,508千円 1,692,767千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 110,540 千円 62,212 千円
6,533,362 6,376,370
仕掛品
948,095 563,869
原材料及び貯蔵品
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品に係るもの 723,385千円 335,672千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
33,387,280千円 34,841,684千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
旅費及び交通費 401,371 千円 131,038 千円
280,960 242,907
役員報酬
3,656,007 3,796,406
給料及び賞与
201,763 136,524
退職給付費用
271,750 300,493
減価償却費
879,912 866,310
研究開発費
19,698 22,424
賞与引当金繰入額
111,600 158,073
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 105,953 111,306
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,005,512 千円 866,310 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 16,743千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,350 479
工具、器具及び備品 1,839 -
土地 14,852 -
計 34,786 479
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 538千円 2,575千円
機械装置及び運搬具 309 10
工具、器具及び備品 10,236 1,488
計 11,085 4,074
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 1,128千円 26千円
土地 2,172 -
計 3,300 26
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
109,266 千円 84,710 千円
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,241,817千円 344,177千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △183,853千円 373,307千円
組替調整額 － 3,319
計
△183,853 376,627
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 12,183 △176,403
組替調整額 － －
計
12,183 △176,403
為替換算調整勘定：
当期発生額 △75,254 △92,179
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △183,629 1,663,338
組替調整額 300,619 235,225
計
116,990 1,898,564
税効果調整前合計
△129,933 2,006,608
税効果額 17,710 △644,539
その他の包括利益合計
△112,222 1,362,069
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △183,853千円 376,627千円
税効果額 56,012 △114,911
税効果調整後
△127,841 261,715
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 12,183 △176,403
税効果額 △3,711 53,732
税効果調整後
8,472 △122,670
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △75,254 △92,179
税効果額 － －
税効果調整後
△75,254 △92,179
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 116,990 1,898,564
税効果額 △34,590 △583,360
税効果調整後
82,399 1,315,203
その他の包括利益合計
税効果調整前 △129,933 2,006,608
税効果額 17,710 △644,539
税効果調整後
△112,222 1,362,069
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 379,774 37 2,600 377,211
合計 379,774 37 2,600 377,211
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（37株）であります。また、普通株式の自己株式の
減少はストックオプションの行使（2,600株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 92,921
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 92,921
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,297,137 125.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 415,186 利益剰余金 40.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 377,211 71 700 376,582
合計 377,211 71 700 376,582
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（71株）であります。また、普通株式の自己株式の
減少はストックオプションの行使（700株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 104,449
の新株予約権
（親会社）
－ － － －
合計 － 104,449
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 415,186 40.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 利益剰余金 65.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 10,972,633 千円 12,685,736 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,972,633 12,685,736
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 11,170千円 904,284千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 12,063千円 994,712千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 133,163 127,245
１年超 623,203 491,236
合計 756,366 618,481
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関
からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において
定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の
範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (7)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するととも
に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リ
スクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
-
10,972,633 10,972,633
(1）現金及び預金
-
31,533,216 31,533,216
(2）受取手形及び売掛金
-
6,541,145 6,541,145
(3）電子記録債権
-
1,826,548 1,826,548
(4）投資有価証券
-
50,873,544 50,873,544
資産計
-
5,993,990 5,993,990
(1）支払手形及び買掛金
-
7,753,805 7,753,805
(2）電子記録債務
-
5,100,000 5,100,000
(3）短期借入金
(4）長期借入金(*1) 9,437,108 9,427,075 △10,032
28,284,904 28,274,872 △10,032
負債計
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が
適用されていないもの
-
(19,662) (19,662)
為替予約取引
②ヘッジ会計が
適用されているもの
-
30,902 30,902
為替予約取引
-
11,239 11,239
デリバティブ取引計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
-
12,685,736 12,685,736
(1）現金及び預金
-
32,488,990 32,488,990
(2）受取手形及び売掛金
-
6,407,458 6,407,458
(3）電子記録債権
-
2,193,602 2,193,602
(4）投資有価証券
-
53,775,788 53,775,788
資産計
-
5,234,274 5,234,274
(1）支払手形及び買掛金
-
6,720,858 6,720,858
(2）電子記録債務
-
3,400,000 3,400,000
(3）短期借入金
(4）長期借入金(*1) 15,294,300 15,290,657 △3,642
30,649,433 30,645,791 △3,642
負債計
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が
適用されていないもの
-
(27,002) (27,002)
為替予約取引
②ヘッジ会計が
適用されているもの
-
(145,500) (145,500)
為替予約取引
-
(172,503) (172,503)
デリバティブ取引計
(*1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 118,124 175,130
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
10,972,633 － － －
現金及び預金
31,533,216 － － －
受取手形及び売掛金
6,541,145 － － －
電子記録債権
49,046,996 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
12,685,736 － － －
現金及び預金
32,488,990 － － －
受取手形及び売掛金
6,407,458 － － －
電子記録債権
51,582,185 － － －
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,801,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,210,958 590,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 25,051 28,589 △3,538
合計 1,826,548 1,239,548 587,000
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 118,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
2,193,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,236,980 956,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - -
合計 2,193,602 1,236,980 956,622
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 175,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 48 32 -
合計 48 32 -
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について3,352千円（その他有価証券の株式3,352千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
時価 評価損益
デリバティブ
契約額等の
区分
契約額等
(千円) (千円)
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
9,139 － (19,662) (19,662)
米ドル 千米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
時価 評価損益
デリバティブ
契約額等の
区分
契約額等
(千円) (千円)
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
8,192 4,226 (27,002) (27,002)
米ドル 千米ドル 千米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
時価
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
(千円)
うち１年超
為替予約取引
売建
原則的処理方法
(6,768)
米ドル 売掛金 49,538千米ドル 31,544千米ドル
37,671
ユーロ 売掛金 9,933千ユーロ 372千ユーロ
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
(注１)
米ドル 売掛金 34,392千米ドル 153千米ドル
(注１)
ユーロ 売掛金 15,759千ユーロ 720千ユーロ
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
時価
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
(千円)
うち１年超
為替予約取引
売建
(107,801)
米ドル 売掛金 26,661千米ドル 14,000千米ドル
(6,873)
ユーロ 売掛金 4,115千ユーロ 3,122千ユーロ
原則的処理方法
シンガポール 7,745千シンガ 5,517千シンガ
(31,745)
売掛金
ドル ポールドル ポールドル
買建
460,000千韓国
－ 920
韓国ウォン 買掛金
ウォン
為替予約取引
売建
為替予約の
(注１)
米ドル 売掛金 64,382千米ドル 4,711千米ドル
振当処理
－ (注１)
ユーロ 売掛金 9,623千ユーロ
シンガポール 3,289千シンガ
－ (注１)
売掛金
ドル ポールドル
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,843,849千円 12,820,414千円
勤務費用 688,591 615,372
利息費用 34,331 32,699
数理計算上の差異の発生額 △496,543 △17,672
退職給付の支払額 △249,814 △630,892
退職給付債務の期末残高 12,820,414 12,819,922
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 14,307,161千円 14,820,278千円
期待運用収益 357,679 370,506
数理計算上の差異の発生額 △680,172 1,645,666
事業主からの拠出額 1,085,425 1,096,053
退職給付の支払額 △249,814 △630,892
年金資産の期末残高 14,820,278 17,301,612
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,820,414千円 12,819,922千円
年金資産 △14,820,278 △17,301,612
△1,999,863 △4,481,690
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,999,863 △4,481,690
退職給付に係る負債又は資産(△） △1,999,863 △4,481,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,999,863 △4,481,690
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 688,591千円 615,372千円
利息費用 34,331 32,699
期待運用収益 △357,679 △370,506
数理計算上の差異の費用処理額 323,344 257,950
過去勤務費用の費用処理額 △22,725 △22,725
確定給付制度に係る退職給付費用 665,863 512,790
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △22,725千円 △22,725千円
数理計算上の差異 139,715 1,921,289
合 計 116,990 1,898,564
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △45,450千円 △22,725千円
未認識数理計算上の差異 1,453,752 △467,537
合 計 1,408,301 △490,262
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 36％ 36％
株式 29 28
現金及び預金 1 1
一般勘定 7 6
その他 27 29
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 (役員報酬） 17,109 10,887
8,852 8,909
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分
（社外取締役を除く。）８名 （社外取締役を除く。）９名
当社執行役員 ６名
当社子会社の取締役 １名
および人数
当社の従業員 ６名 当社の従業員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,900株 普通株式 9,900株 普通株式 2,800株
オプションの株（注）
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日 2019年７月16日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません おりません おりません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません
2017年７月15日から 2021年７月14日から 2021年７月14日から
権利行使期間
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで 2023年７月13日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
2,800
前連結会計年度末 － 9,900
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － 9,900 2,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,300 － －
権利確定 － － －
700
権利行使 － －
失効 － － －
未行使残 3,600 － －
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②単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 5,910 － －
付与日における公正な
11,814
6,913 5,790
評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 69,612千円 101,688千円
製品保証引当金 53,794 68,179
工事損失引当金 456,390 62,902
たな卸資産評価減等 575,114 565,483
未払賞与等 460,984 609,444
未払事業税 48,625 55,967
未実現損益の消去 192,654 194,045
繰越欠損金 96,824 84,210
357,112 341,484
その他
繰延税金資産小計
2,311,114 2,083,407
△491,684 △348,514
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,819,430 1,734,892
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △627,450 △1,391,638
その他有価証券評価差額金 △175,871 △290,782
△33,118 △1,534
その他
繰延税金負債合計
△836,440 △1,683,955
繰延税金資産の純額 982,989 50,937
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3 △0.1
住民税均等割 0.6 0.4
法人税特別控除 △6.5 △5.0
海外子会社との税率差異 △1.9 △0.8
評価性引当額の増減 10.1 △2.4
その他 1.7 △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4 21.6
（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。
各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自
動省力機器等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針にお
おむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
53,509,836 7,461,544 4,014,818 626,106 65,612,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,326,961 771,340 443,913 111,094 3,653,309
は振替高
55,836,798 8,232,884 4,458,732 737,201 69,265,616
計
3,082,736 866,605 △ 1,047,980 △ 125,823 2,775,538
セグメント利益
78,410,759 7,698,251 5,401,640 2,089,805 93,600,457
セグメント資産
その他の項目
1,075,115 83,203 48,751 15,387 1,222,458
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,510,194 37,184 12,880 20,325 2,580,584
産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
54,773,673 5,375,466 4,050,331 1,056,447 65,255,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,870,821 866,244 507,850 1,290,245 6,535,161
は振替高
58,644,495 6,241,711 4,558,181 2,346,692 71,791,080
計
4,784,556 273,788 31,839 △ 106,589 4,983,595
セグメント利益
85,278,843 7,137,544 6,023,343 1,614,781 100,054,513
セグメント資産
その他の項目
1,285,349 85,155 66,737 9,378 1,446,621
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,113,764 37,683 4,795 3,858 3,160,102
産の増加額
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
69,265,616 71,791,080
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △3,653,309 △6,535,161
連結財務諸表の売上高 65,612,306 65,255,919
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,775,538 4,983,595
△40,149 10,419
棚卸資産の調整額
その他の調整額 1,366 1,257
連結財務諸表の営業利益 2,736,754 4,995,273
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 93,600,457 100,054,513
セグメント間取引消去 △8,190,806 △7,259,617
連結財務諸表の資産合計 85,409,651 92,794,895
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,222,458 1,446,621 － － 1,222,458 1,446,621
有形固定資産及び
2,580,584 3,160,102 － － 2,580,584 3,160,102
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
65,612,306
39,903,117 13,716,399 7,212,504 10,285,700 9,951,650 1,707,088
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社 9,395,561 日本
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
65,255,919
36,444,136 11,276,340 6,521,981 15,356,427 15,029,602 2,179,014
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社 11,058,092 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項は ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
4,477.11円 4,961.79円
１株当たり当期純利益
168.15円 392.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 167.94円 392.21円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,744,770 4,075,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,744,770 4,075,964
利益（千円）
10,376,509 10,379,403
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
12,566 12,983
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） （12,566） （12,983）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
（重要な後発事象）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、「株式報酬型ストックオプション」の新規付与を取り
やめ、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2021年６月24日開催の第70回
定時株主総会において承認されました。
なお、本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 （４）役員の報酬等」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,100,000 3,400,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,199,308 3,677,800 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 99,841 208,849 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
7,237,800 11,616,500 0.29 2022年～2025年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
106,979 815,351 － 2022年～2027年
ものを除く。）
合計 14,743,929 19,718,500 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
6,066,500
長期借入金 4,800,000 700,000 50,000 －
リース債務 189,192 168,067 140,849 140,754 176,487
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 17,489,903 32,800,378 46,757,423 65,255,919
税金等調整前四半期（当期）
1,552,212 2,834,586 3,770,823 5,169,129
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
951,918 1,781,297 2,402,250 4,075,964
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
91.72 171.62 231.44 392.70
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
91.72 79.91 59.82 161.25
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,083,093 5,666,840
現金及び預金
240,967 164,255
受取手形
6,095,929 6,164,382
電子記録債権
※２ 30,174,533 ※２ 31,234,559
売掛金
3,680,310 4,584,454
仕掛品
671,572 362,943
原材料及び貯蔵品
418,080 316,829
前渡金
※２ 754,575 ※２ 1,820,563
その他
46,119,063 50,314,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,928,581 ※１ 8,939,256
建物
455,312 549,673
構築物
664,995 1,469,458
機械及び装置
34,596 30,530
車両運搬具
391,675 550,648
工具、器具及び備品
※１ 9,245,662 ※１ 9,306,962
土地
3,230,376 106,298
建設仮勘定
18,951,200 20,952,829
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
345,632 250,046
ソフトウエア
10,893 10,893
その他
382,307 286,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,889,624 2,307,884
投資有価証券
2,289,697 2,289,697
関係会社株式
1,374,619 1,374,619
関係会社出資金
32,840 32,840
破産更生債権等
2,592,887 3,046,858
前払年金費用
416,058 197,704
繰延税金資産
※２ 296,250 ※２ 295,273
その他
△ 218,052 △ 217,292
貸倒引当金
8,673,926 9,327,587
投資その他の資産合計
28,007,434 30,567,138
固定資産合計
74,126,497 80,881,967
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,403,311 5,342,804
電子記録債務
※２ 4,369,452 ※２ 4,272,749
買掛金
5,100,000 3,400,000
短期借入金
※１ 2,199,308 ※１ 3,677,800
１年内返済予定の長期借入金
※２ 603,940 ※２ 599,044
未払金
1,923,266 2,543,256
未払費用
223,974 658,018
未払法人税等
664,110 －
未払消費税等
414,421 71,050
前受金
90,283 94,774
預り金
95,428 144,441
役員賞与引当金
82,000 121,000
製品保証引当金
1,020,333 193,396
工事損失引当金
63,664 347,478
その他
23,253,495 21,465,815
流動負債合計
固定負債
※１ 7,237,800 ※１ 11,616,500
長期借入金
2,077,511 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
167,853 866,363
その他
9,483,164 14,560,374
固定負債合計
32,736,659 36,026,190
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
資本剰余金
2,219,962 2,219,962
資本準備金
12,008,072 12,011,743
その他資本剰余金
14,228,034 14,231,706
資本剰余金合計
利益剰余金
246,000 246,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,500,000 5,500,000
別途積立金
16,214,102 19,524,973
繰越利益剰余金
21,960,102 25,270,973
利益剰余金合計
△ 2,478,433 △ 2,474,312
自己株式
36,343,666 39,662,329
株主資本合計
評価・換算差額等
388,096 646,515
その他有価証券評価差額金
21,489 △ 101,181
繰延ヘッジ損益
4,543,663 4,543,663
土地再評価差額金
4,953,249 5,088,998
評価・換算差額等合計
92,921 104,449
新株予約権
41,389,837 44,855,776
純資産合計
74,126,497 80,881,967
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ ,※２ 48,123,177 ※１ ,※２ 52,699,262
売上高
※２ 40,542,067 ※２ 43,011,729
売上原価
7,581,109 9,687,533
売上総利益
※２ ,※３ 5,361,177 ※２ ,※３ 5,293,342
販売費及び一般管理費
2,219,932 4,394,191
営業利益
営業外収益
※２ 394,724 ※２ 575,430
受取利息及び配当金
8,975 －
受取和解金
130,680 17,588
助成金収入
※２ 77,243 ※２ 109,269
その他
611,624 702,287
営業外収益合計
営業外費用
54,258 59,732
支払利息
132,177 39,520
為替差損
8,594 18,002
コミットメントフィー
9,240 15,513
その他
204,269 132,769
営業外費用合計
2,627,287 4,963,710
経常利益
特別利益
2,108 346
固定資産売却益
2,108 346
特別利益合計
特別損失
10,751 3,619
固定資産除却損
※２ 9,091
－
固定資産売却損
－ 3,352
投資有価証券評価損
19,843 6,971
特別損失合計
2,609,551 4,957,085
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 640,021 1,072,134
△ 1,468 158,893
法人税等調整額
638,553 1,231,027
法人税等合計
1,970,998 3,726,057
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,633,962 2,219,962 11,994,436 14,214,398 246,000 5,500,000 15,539,103 21,285,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,297,137 △ 1,297,137
当期純利益
1,970,998 1,970,998
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
13,635 13,635
土地再評価差額金の取崩
1,137 1,137
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 13,635 13,635 - - 674,998 674,998
当期末残高 2,633,962 2,219,962 12,008,072 14,228,034 246,000 5,500,000 16,214,102 21,960,102
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 2,495,228 35,638,236 515,754 13,017 4,544,801 5,073,572 97,675 40,809,485
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,297,137 △ 1,297,137
当期純利益
1,970,998 1,970,998
自己株式の取得
△ 287 △ 287 △ 287
自己株式の処分
17,083 17,083 17,083
自己株式処分差益
13,635 13,635
土地再評価差額金の取崩
1,137 1,137
株主資本以外の項目の当期
- △ 127,657 8,472 △ 1,137 △ 120,323 △ 4,754 △ 125,077
変動額（純額）
当期変動額合計 16,795 705,429 △ 127,657 8,472 △ 1,137 △ 120,323 △ 4,754 580,352
当期末残高 △ 2,478,433 36,343,666 388,096 21,489 4,543,663 4,953,249 92,921 41,389,837
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,633,962 2,219,962 12,008,072 14,228,034 246,000 5,500,000 16,214,102 21,960,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,186 △ 415,186
当期純利益 3,726,057 3,726,057
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 3,671 3,671
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 3,671 3,671 - - 3,310,870 3,310,870
当期末残高
2,633,962 2,219,962 12,011,743 14,231,706 246,000 5,500,000 19,524,973 25,270,973
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,478,433 36,343,666 388,096 21,489 4,543,663 4,953,249 92,921 41,389,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,186 △ 415,186
当期純利益 3,726,057 3,726,057
自己株式の取得 △ 478 △ 478 △ 478
自己株式の処分 4,599 4,599 4,599
自己株式処分差益 3,671 3,671
土地再評価差額金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期
- 258,419 △ 122,670 - 135,748 11,527 147,276
変動額（純額）
当期変動額合計
4,120 3,318,663 258,419 △ 122,670 - 135,748 11,527 3,465,939
当期末残高
△ 2,474,312 39,662,329 646,515 △ 101,181 4,543,663 5,088,998 104,449 44,855,776
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
・デリバティブ・・・・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上
しております。
（4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
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（5）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異
を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しておりま
す。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこ
なっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの
変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効
性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事進行基準
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高52,699,262千円のうち、工事進行基準に基づいて計
上された売上高は、33,498,229千円であります。
(2)財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影
響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,834千円
は、「コミットメントフィー」8,594千円、「その他」9,240千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 3,747,605千円 7,819,920千円
土地 3,945,829 3,945,829
計 7,693,434 11,765,749
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 997,000千円 2,125,000千円
長期借入金 1,903,000 775,000
計 2,900,000 2,900,000
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 9,200,498千円 12,602,957千円
長期金銭債権 10,360 10,360
短期金銭債務 1,585,339 1,942,310
３ 偶発債務
次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd. 3,021千円 3,119千円
次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
HIRATA Corporation of America 616,056千円 563,095千円
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（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30,075,792千円 33,498,229千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引
売上高 6,986,205千円 13,260,409千円
仕入高 5,794,843 7,820,155
販売費及び一般管理費 70,741 59,622
営業取引以外の取引による取引高 416,290 1,666,702
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び賞与 2,012,334 千円 2,128,963 千円
149,131 112,230
退職給付費用
176,602 185,164
減価償却費
879,912 866,310
研究開発費
95,428 144,441
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 1,376 △ 760
おおよその割合
販売費 28％ 28％
一般管理費 72％ 72％
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、
2,289,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 66,418千円 66,187千円
製品保証引当金 24,977 36,856
工事損失引当金 310,793 58,908
たな卸資産評価減等 528,827 490,193
関係会社出資金評価損 32,287 32,287
未払賞与等 351,548 529,293
未払事業税 29,716 55,192
譲渡損益調整資産 103,614 103,614
その他 160,062 270,473
繰延税金資産小計
1,608,245 1,643,006
評価性引当額 △232,399 △234,041
繰延税金資産合計
1,375,846 1,408,965
繰延税金負債
前払年金費用 △789,793 △928,073
その他有価証券評価差額金 △169,994 △283,187
繰延税金負債合計
△959,787 △1,211,260
繰延税金資産の純額
416,058 197,704
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
3.6 2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.0 △3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6 0.4
住民税均等割
△4.8 △4.8
法人税特別控除
△0.7 0.0
評価性引当額の増減
△0.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 24.8
（重要な後発事象）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省
略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
438,248 8,939,256
建物 4,928,581 4,451,498 2,575 6,574,485
549,673
構築物 455,312 139,792 － 45,431 699,849
1,469,458
機械及び装置 664,995 1,052,132 10 247,657 2,956,889
30,530
車両運搬具 34,596 12,946 0 17,012 180,902
有形
550,648
工具、器具及び備品 391,675 376,423 1,033 216,416 2,175,440
固定資産
9,245,662 9,306,962
土地 61,300 － － －
(6,621,174) (6,621,174)
建設仮勘定 3,230,376 2,120,299 5,244,376 － 106,298 －
20,952,829
18,951,200
964,766
計 8,214,392 5,247,996 12,587,567
(6,621,174) (6,621,174)
借地権 25,781 － － － 25,781 －
250,046
ソフトウエア 345,632 50,154 － 145,740 1,084,031
無形
固定資産 その他 10,893 － － － 10,893 －
計 382,307 50,154 － 145,740 286,721 1,084,031
（注）１． 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
Headquarters Building
建物 増加額 4,330,744
Headquarters Building建設に伴う機械及び装置購入
機械及び装置 増加額 936,230
土地 増加額 熊本工場敷地に隣接する土地取得 61,300
Headquarters Building
建設仮勘定 増加額 1,640,673
Headquarters Building建設に伴う建物への振替
建設仮勘定 減少額 3,165,301
２．「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日
公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 218,052 － 760 217,292
役員賞与引当金 95,428 144,441 95,428 144,441
製品保証引当金 82,000 121,000 82,000 121,000
工事損失引当金 1,020,333 193,396 1,020,333 193,396
（注）工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうこと
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載してお
公告掲載方法
り、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hirata.co.jp
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式
１単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
（２）優待内容 ①熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード
株主に対する特典
3,000円分
②熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付
※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、
剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第69期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日九州財務局長に提出
(2）四半期報告書および確認書
（第70期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日九州財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日九州財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月９日九州財務局長に提出
( 3 ）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第69期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日九州財務局長に提出
( 4 ）臨時報告書
2020 年６月26日 九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020 年９月29日 九州財務局長に提出
上記( 4 ）2020 年６月26日提出の 臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 平田機工株式会社 の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 平田
機工株式会社 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結損益計算書関係） に記載のとお 当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する工事原価
り、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
に計上されている売上高65,255,919千円のうち、工事進行 続を実施した。
基準に基づいて計上された売上高は、34,841,684千円であ
り、連結売上高の53％を占めている。
(1)内部統制の評価
実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備及
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め
び運用の状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦
られる工事契約について適用されるが、適用にあたって
点を当てて評価を行った。
は、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末にお
ける工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデー
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算
平田機工株式会社が工事進行基準を適用している工事契
等の策定方法を遵守させるための統制
約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定
時に顕在化していなかった状況変化に伴う工期の延長が多
・工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に
く発生する。したがって、工事進行基準の適用を適切に行
反映させるための統制
うためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事
原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りに
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
は高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに
重要な影響を及ぼす。
工事着手後の状況変化を工事原価総額の見積りに反映す
るにあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連す
め、主に以下の手続を実施した。
る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
・工事着手後の状況変化が適時かつ適切に工事原価総額の
な検討事項」に該当すると判断した。
見積りに反映されていない可能性が相対的に高いことを
示唆する状況として、工期が延長となっているが工事原
価総額が増加していない、又は工事着手後の状況変化に
より損失見込みとなっている、に該当する工事の有無を
確かめた。
・当監査法人が上記の状況に該当すると判断した工事につ
いて、工事責任者に対して工事着手後の状況変化が工期
及び工事原価総額の見積りに与える影響の有無を質問
し、その回答が、当監査法人が上記の状況に該当すると
した判断と整合するか否かを検討した。
・工事責任者に対する質問の結果、工事原価総額の見積り
に影響を与える工事着手後の状況変化が把握された場合
には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合
性を検討した。また、実行予算等の見直しの基礎となる
関連証憑と照合した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平田機工株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（損益計算書関係） に記載のとおり、平田 連結財務諸表の監査報告書において、「工事進行基準の
機工株式会社の当事業年度の損益計算書に計上されている 適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性」が監査上
売上高52,699,262千円のうち、工事進行基準に基づいて計 の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につ
上された売上高は、33,498,229千円であり、売上高の64％ いて記載している。
を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
られる工事契約について適用されるが、適用にあたって 関する具体的な記載を省略する。
は、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における
工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
平田機工株式会社が工事進行基準を適用している工事契
約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定
時に顕在化していなかった状況変化に伴う工期の延長が多
く発生する。したがって、工事進行基準の適用を適切に行
うためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事
原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りに
は高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連す
る工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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