株式会社ケアサービス 有価証券報告書 第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ケアサービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第30期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目2番3号
【電話番号】 (03)5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 木高 毅史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目2番3号
【電話番号】 (03)5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 木高 毅史
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 8,435,652 8,611,864 8,906,493 9,055,582 8,686,688
経常利益 (千円) 289,057 232,418 230,975 124,655 319,539
親会社株主に帰属する
(千円) 156,137 118,823 94,843 242,206 190,776
当期純利益
包括利益 (千円) 154,631 102,507 90,686 242,110 187,196
純資産額 (千円) 1,321,552 1,398,455 1,480,068 1,696,524 1,857,126
総資産額 (千円) 2,811,076 2,973,244 3,108,220 3,213,298 3,220,554
1株当たり純資産額 (円) 348.38 371.95 390.17 447.24 489.58
1株当たり
(円) 40.56 31.32 25.00 63.85 50.29
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.0 47.5 47.6 52.8 57.7
自己資本利益率 (%) 12.3 8.7 6.6 15.2 10.7
株価収益率 (倍) 26.17 35.69 23.80 6.84 16.80
営業活動による
(千円) 247,034 305,668 301,980 126,549 340,835
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 49,186 △ 63,589 △ 130,689 165,542 △ 48,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 201,240 △ 146,675 △ 139,122 △ 104,222 △ 274,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 645,636 736,060 768,905 957,107 969,079
期末残高
925 916 949 973 998
従業員数
(人)
(外、平均臨時
( 432 ) ( 439 ) ( 440 ) ( 506 ) ( 478 )
雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.当社は2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 8,430,793 8,601,012 8,873,365 8,904,770 8,569,485
経常利益 (千円) 331,239 303,888 310,927 185,522 358,299
当期純利益又は
(千円) 198,319 180,098 △ 39,062 259,284 182,597
当期純損失(△)
資本金 (千円) 205,125 205,125 205,125 205,125 205,125
発行済株式総数 (株) 2,100,000 4,200,000 4,200,000 4,200,000 4,200,000
純資産額 (千円) 1,389,865 1,544,359 1,479,690 1,713,321 1,869,323
総資産額 (千円) 2,876,749 3,109,182 3,096,177 3,208,026 3,228,064
1株当たり純資産額 (円) 366.39 407.12 390.07 451.67 492.80
1株当たり配当額 13.50 6.75 6.75 7.00 8.50
(円)
(うち1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 51.52 47.48 △ 10.30 68.35 48.14
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.3 49.7 47.8 53.4 57.9
自己資本利益率 (%) 15.0 12.3 △ 2.6 16.2 10.2
株価収益率 (倍) 20.60 23.55 - 6.39 17.55
配当性向 (%) 13.1 14.2 - 10.2 17.7
従業員数 912 890 927 939 974
(人)
(外、平均臨時
( 432 ) ( 437 ) ( 440 ) ( 463 ) ( 478 )
雇用者数)
株主総利回り 369.0 390.8 212.5 160.4 304.2
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
3,805
最高株価 2,503 1,487 895 1,210
(円)
(※)1,881
1,300
最低株価 (円) 541 458 387 400
(※)850
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.当社は2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を計算しております。
5.第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.最高最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
7.(※)は株式分割(2017年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
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2 【沿革】
年月 事項
1970年10月 寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業
1974年3月 事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更
1983年10月 高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設
1990年6月 葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立
1991年5月 訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金
10,000千円で設立
1992年6月 東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設
1997年4月 株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エス
を吸収合併
1999年12月 東京都大田区新蒲田三丁目15番7号に本店を移転
同所にエンゼルケア大田事業所を開設
同所にケアセンターかまたを開設
2000年4月 介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける
2001年1月 東京都大田区にCDC東京事業所を開設
2001年2月 東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設
デイサービス事業を開始
2001年10月 社名及びロゴマークの商標権を取得
2001年11月 東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設
2003年4月 東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設
2004年11月 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場
2005年10月 東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設
2007年10月 埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設
2010年6月 東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設
2013年7月 当社株式1株を200分割し、同時に100株を1単元とする単元株制度を導入
2014年6月 東京都大田区に配食池上センターを開設
2014年12月 東京都大田区大森北一丁目2番3号に本店を移転
2015年8月 中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100%)
2016年7月 東京都大田区に訪問看護おおたを開設
2017年4月 東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立(現連結子会社 出資比率
100%)
2017年8月 中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立
2017年10月 当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割
2017年10月 東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設
2018年6月 株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設
2019年7月 東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得
し、完全子会社化
2019年9月 中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算
2019年12月 サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡
2020年2月 株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区
に訪問看護クレア立花を開設
2020年10月 当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併
2020年11月 株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(上海福原護理服務有限公司、株式会社ケア
サービスヒューマンキャピタル)の計3社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業
を業務としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1) 在宅介護サービス事業
当社グループは、日本国内において、介護(医療)保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪
問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及
び特定福祉用具販売、また、介護(医療)保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービ
スを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービ
スにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部
門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイ
サービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
1.通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施
設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生
活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中
心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型
介護施設の開設も進めております。
2.訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問
し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通
常特殊入浴車1台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの3名体制でサービスを提供しております。
3.訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃
除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであ
ります。
4.訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問し
て、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
5.居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険
の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用
できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するととも
に、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
6.小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、
ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を
組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
7.福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
8.特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
9.配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を
提供するサービスであります。
(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護1は最も軽く、要介護5
は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・
福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確
化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は1ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合
には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。
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在宅介護サービス事業部門提供サービス
指定通所介護 通所介護サービス
指定訪問入浴 訪問入浴サービス
指定訪問介護 訪問介護サービス
指定訪問看護 訪問看護サービス
在宅介護サービス
指定居宅介護支援 居宅介護支援サービス
事業部門
指定小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護サービス
指定福祉用具貸与 福祉用具貸与
特定福祉用具販売 特定福祉用具販売
介護(医療)保険外 配食サービス
(2) シニア向け総合サービス事業
当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者(日本においては冠
婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場)と契約を結び、湯灌サービス、CDCサービスを提供
しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、これら以外のサービスとして、日本
国内においては、介護人材に特化した人事業務代行業、人材紹介業及び人材派遣業等、介護事業者に向けたサービ
スを提供しており、中国においては、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。
① 湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整える
サービスであります。
なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提
供しております。
② CDCサービス
CDCサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅
路の身支度を整えるサービスであります。
③ クリーンサービス
クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。
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[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(連結子会社)
介護事業及
上海福原護理服務有限公司
役員の兼任5名
中国上海市 1,365千USD びエンゼル 100
(注)1
ケア事業
株式会社ケアサービスヒューマ
ンキャピタル
東京都大田区 30,000千円 人材事業 100 役員の兼任3名
(注)1
(注)1.特定子会社であります。
2.株式会社ひだまりは2020年10月1日付で当社に吸収合併いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 443 )
在宅介護サービス事業 669
( 21 )
シニア向け総合サービス事業 266
( 14 )
全社(共通) 63
( 478 )
合計 998
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
974 ( 478 ) 39.9 6.3 4,101,005
セグメントの名称 従業員数(人)
在宅介護サービス事業 669 ( 443 )
( 21 )
シニア向け総合サービス事業 242
( 14 )
全社(共通) 63
合計 974 ( 478 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2000年3月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本
介護クラフトユニオンに加盟しております。
なお、労使関係はきわめて良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求する
ことを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想
される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域
社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をよ
り高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位
置づけております。
①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。
③在宅介護事業への集中と選択
当社グループは、ドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等と連携することにより、現在、厚生労働省が推
し進める地域包括ケアシステム構築の中で、「通い」及び「訪問」を担う介護体制の構築を進めてまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されま
す。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各行政からの外出自粛や景気後退懸念による利用控えな
どにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進
により生み出される、各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の
良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き
続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、新規出店にお
いては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極
めて進めてまいります。
また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においても、サー
ビスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題と
なっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通
じて、介護業界全体の課題である介護人材の採用に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。
加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、新型コロナウ
イルス禍での労働市場の変化に適切に順応を図り、また2019年10月より特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所
従業員に手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備してお
ります。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大下での当社の基本方針としまして、当社グループが提供す
る在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業は、公共性の高いサービスであるため、行政機関と連携の
うえ、可能な限りサービスの提供を維持、継続してまいります。ただし、お客様やそのご家族、従業員と家族の安
全確保を第一に努め、行政や保健所等による要請、指示に従い、適宜各サービスの休止、規模の縮小、時間変更、
代替サービスへの振替等の対応を講じてまいります。
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また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービス
を展開しております。引き続き、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサー
ビス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提
供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。
今後、さらに高齢化が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの「介護からエンゼル
ケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き推し進めてまいります。
株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得
ることができるように努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意くださ
い。
なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 介護保険制度について
当社グループの在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービ
スの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度
は5年を目途に見直しが行われ、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加
により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引
き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、 売上単価の減少等の採算性に問
題が生じ、 当社グループの 主力である在宅介護サービス事業の収益 に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは シニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼ
ルケア事業のほかにも 介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。
(2) 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(地域密着型
サービスについては市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の
人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、 従
業員の退職等により 当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育部門を
中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。
ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努
める一方で、介護人材に特化した人材事業会社「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を設立し、採用力
の向上を進めて、根本的な人材不足の解消に努めております。
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(3) 競合について
2000年4月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療
法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定
者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年以上が経過し、社会全般における介護保険制度
に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事
業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当
社グループの 事業所において、利用者の確保が困難になった場合等には、当社グループの在宅介護サービス事業の
業績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクに対応するために一部デイサービス事業所では、日曜営業を実施するほかに、デイサービスへ通う利
用者が、事業所で過ごす時間の中で、「やらされ感」を払拭し、「やってみたかった」「やりたい」という思いを
実現することができるよう、プロの講師による各種の教室活動を開催しております。具体的には、陶芸教室、編み
物教室、絵手紙教室、書道教室、水彩画教室、メディカルアロマ教室、フラワーアレンジメント教室、カルトナー
ジュ、フラワーセラピー教室、手作りライト教室、ガラス工芸教室、折り紙教室、ヨーガ教室、フラダンス教室、
音楽療法の開催実績があります。その他に自社配食センターによる食事の質の向上等に努めております。
シニア向け総合サービス事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入によ
り、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国への進出、介護業界を
対象とする人材紹介サービスの開始、介護サービス及び介護施設の紹介サービスの開始等、新たな市場開拓や新規
事業への参入を進めております。
(4) 新規出店について
当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、 事業所 等の新規開設を進めておりますが、 地
価の高騰等により 好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅
な乖離が生じた場合には、当社グループの 3ヵ年計画等 に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループでは、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、
変化に対して迅速に対応できる店舗開発体制を整えております。
(5) 人材の確保について
当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、
サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。
景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確
保が困難な場合には、 「(2)法的規制について」のとおり、現在提供しているサービスを継続することができなくな
る可能性があり、 当社グループの業績に 大きな 影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは 介護人材に特化した 人材事業会社である「株式会社ケアサービス
ヒューマンキャピタル」を設立し、介護業界全体の課題であり差別化要因である介護人材の採用と育成に向けて、
当社グループ全体の採用力の向上を進めております。
(6) 人材紹介事業について
連結子会社(株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル)が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の4
に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人で
ある場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)及び当該許可の取消
事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは
一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識してお
りますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合 には、認可取消や業務停止となる可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループでは、関係法令の遵守及び改正に対応するため、マニュアルの整備、内部監
査等を実施しております。
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(7) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について
当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事
故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。万一、
事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあ
り、 過失責任が問われた場合には 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループでは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、研修・
マニュアルの整備等により従業員の教育指導を徹底しております。
(8) 情報管理について
当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、
システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、 社会的信用の低下や損害賠償請求の発生
等により 、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のため
に、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。
(9) 地域との関係について
当社グループの事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると
考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった
場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合 は、当社グループの財務状況に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、エリア毎に業績を管理しておりますので、業績不振事業所が撤退困難となった場合でも、同
一エリア内の他事業所の業績を向上させることにより、当該エリア全体の業績が悪化しないように対応できる体制
となっております。
(10) 長期賃貸借契約について
介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが
生じます。当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。
このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約によ
る違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が
避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。
(11) 海外事業に関するリスクについて
当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあ
たり、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの 海外事業の推進 に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制・租税制度の変更
・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱
・事業展開上不利な政治的要因の発生
・予期しえない労働環境の急激な変化
・想定以上の経済動向及び為替レートの変動
当該リスクに対して、当社グループでは、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を適時行い、当該情
報に基づき関係部署が連携して対応することにより、海外展開におけるリスクを低減しております。
(12) エンゼルケアサービスの季節変動について
エンゼルケアサービスは、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少な
く、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社グループの業績も冬季に偏重する可能性があります。
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(13) 減損会計の適用について
当社グループの保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要とな
り、当社グループの業績 及び財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、出店地域を選定する際には、綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い
立地条件を選定し、減損損失の発生を未然に防ぐようにしております。
(14) 風評等の影響について
当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しておりま
す。何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合または当社グループに対する好ましくない風評が
立った場合には、当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、「企業理念」、「行動指針」、及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケア
サービスフィロソフィ」を制定し、高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営しております。
(15) 自然災害について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が
損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において 想定を上回る 大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事
業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性が あるばかりでなく、事
業の継続が困難になる可能性も あります。
当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災
訓練を実施しております。
(16) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、当社グループのお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の
度合いにより行政の要請に基づいた事業所の一定期間のサービス停止など、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対応するため、全従業員に対し、感染予防及び感染拡大防止に向けた行動を促すとともに、以下の
ような対策を講じております。
<対策>
「マスク着用」、「消毒液や石鹸での手洗い、うがいの徹底」、「入退室時の手指のアルコール消毒」、「職場
の換気」、「WEB会議実施の推奨」、「密閉、密集、密接の「三密」の状況の回避の励行」、「時差出勤やテレ
ワークの一部導入」、「出社直後の検温の徹底、本人および同居家族の体調不良・発熱時の報告」、「飛沫感染
予防」
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停
滞及び個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また、景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海
外経済の改善により持ち直していくことが期待されたものの、感染再拡大における国内外経済の下振れリスクや金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、予断を許さない状況となっております。
国内の介護業界におきましては、高齢化社会の進行により介護サービスの需要は高まっているものの、サービス
を担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続く状況から、介護人
材の管理と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。また、2020年4~5月、2021年1~3月の
二度の緊急事態宣言により、サービスの利用控えが続きましたが、2021年4月末より感染力の強い変異株の拡がり
により再度、緊急事態宣言が発令され、今後の感染状況を注視する必要が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」と一貫したサービスを提供するための基盤
構築を引き続き図ってまいりました。
度重なる、緊急事態宣言により、サービスの利用控えが続きましたが、各事業のオペレーションを見直し、材料
費、消耗品、水道光熱費をはじめとするコストコントロールの徹底を行い、本社共通部門の効率化、部門統合再編
による労務費の削減など、経費圧縮を進め続けております。
国内事業では、営業・管理体制の一元化による事業運営の効率化、体制強化を目的とし、居宅介護支援事業およ
び訪問介護事業を展開する当社子会社「株式会社ひだまり」を2020年10月1日に当社へ吸収合併し、また、大田区
のドミナントエリアにおける更なる市場シェア拡大のため、「株式会社広域社会福祉会」が運営する訪問介護事業
を2020年11月1日に譲り受けました。なお国内既存事業所数は、デイサービスの統廃合による減店2、エンゼルケ
アの事業所閉鎖による減店1により合計103事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業においてエンゼルケアサービスの認知
度の高まりにより、施行件数が大幅に増加するなど着実な事業成長を示しております。
その他の事業では、当社グループ子会社である、人材事業「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が、
介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を図りま
した。しかしながら、緊急事態宣言下では外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響により、苦戦を強いられ
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,686百万円 (前年同期比 4.1%減 )、営業利益は 304百万円 (前年同期比
148.3%増 )、経常利益は 319百万円 (前年同期比 156.3%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 190百万円 (前
年同期比 21.2%減 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較につきまし
ては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につき
ましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載
のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、主力のデイサービスでは、4月~5月及び1月~3月にかけての2度の緊急事態宣言
により、休業や利用控えによる影響を受けました。一方で、訪問入浴等訪問系サービスでは中重度の要介護者の
受け皿、通所介護の補完需要などにより堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度での事業所数の推移は、デイサービスの2事業所が閉鎖いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 6,476百万円 (前年同期比 0.6%減 )、セグメント利益は 573百万円 (前
年同期比 4.0%減 )となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスが葬儀の在り方が変化する中、湯灌等の引き合いは強く、好調
に推移しました。また中国子会社の上海福原護理服務有限公司では、現地でのエンゼルケアサービスの認知度の
高まりにより、施行件数が増加するなど着実な成長を示しております。
なお、当連結会計年度での事業所数の推移は、前期末比でエンゼルケアの1事業所が閉鎖しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,210百万円 (前年同期比 5.6%増 )、セグメント利益は 467百万円 (前
年同期比 38.3%増 )となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 7百万円増加 し、 3,220百万円 となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 2,404百万円 (前連結会計年度末 2,359百万円 )となり、 45百万
円増加 しました。現金及び預金の 増加11百万円 、売掛金の 増加31百万円 が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 815百万円 (前連結会計年度末 853百万円 )となり、 37百万円減
少 しました。有形リース資産(純額)の 増加44百万円 、建物(純額)の 減少25百万円 、のれんの 減少13百万円 、無形
リース資産の 減少23百万円 、無形固定資産その他の 減少16百万円 が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 1,008百万円 (前連結会計年度末 1,079百万円 )となり、 71百万
円減少 しました。未払法人税等の 増加87百万円 、1年内返済予定の長期借入金の 減少95百万円 、賞与引当金の 減
少21百万円 、流動負債その他の 減少26百万円 が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 355百万円 (前連結会計年度末 437百万円 )となり、 82百万円減
少 しました。退職給付に係る負債の 増加18百万円 、長期借入金の 減少112百万円 が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 1,857百万円 (前連結会計年度末 1,696百万円 )となり、 160百万円
増加 しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による 増加190百万円 、配当金の支払いによる 減少26百万
円 が主な要因であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 11
百万円増加 し、 969百万円 (前連結会計年度末比 1.3%増 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、 340百万円 (前年同期は 126百万円の獲得 )となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益 332百万円 、減価償却費 115百万円 に対し、未払消費税等の減少 39百万円 、法人税等の支払
額 49百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、 48百万円 (前年同期は 165百万円の獲得 )となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出 29百万円 、無形固定資産の取得による支出 5百万円 、長期前払費用の取得による支出
8百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、 274百万円 (前年同期は 104百万円の使用 )となりました。これは、主に長
期借入金の返済による支出 207百万円 、リース債務の返済による支出 39百万円 、配当金の支払額 26百万円 によるも
のです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
在宅介護サービス事業(千円) 6,476,395 △0.6
シニア向け総合サービス事業(千円) 2,210,293 +5.6
合計(千円) 8,686,688 △4.1
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東京都国民健康保険団体連合会 5,157,112 56.9 5,153,894 59.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、8,686百万円と前連結会計年度から368百万円(4.1%)減少いたしました。これは、在宅介護サービス
事業が主にデイサービス事業の減収により41百万円(0.6%)の減少、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼル
ケアサービスの増収により117百万円(5.6%)の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業が当該事業を前連結会計
年度に譲渡したことにより444百万円(100.0%)の減少となったことによるものです。
利益面については、労務費を含めたコストの大幅な見直しにより、営業利益は304百万円と前連結会計年度から
182百万円(148.3%)増加いたしました。また、経常利益は営業利益の増加に伴い、319百万円と前連結会計年度か
ら194百万円(156.3%)増加いたしました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度
において、サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡による事業譲渡益199百万円を特別利益に計上していたため、
190百万円と前連結会計年度より51百万円(21.2%)減少いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおり
であります。
なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定は
ないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見
積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の
見積り」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、在宅介護サービス事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護
サービス施設及び小規模多機能型居宅介護サービス施設を首都圏に展開しております。
当期における設備投資額は、事業用車両を中心に 97 百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、 リース
リース
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 器具 資産 その他 合計
資産
(無形)
(千円) 及び備品 (有形) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社
全社 事務所 13,225 4,535 - 9,800 98,085 125,647 63(14)
(東京都大田区)
デイサービスセンター大森中
(東京都大田区)
・事業所
他デイサービス 43事業所
在宅介護 ・入浴設備
訪問入浴 14事業所
サービス ・デイサー 140,601 21,778 65,776 60,371 1,776 290,303 669(443)
居宅介護支援 12事業所
事業 ビス設備
訪問介護 2事業所
・配食設備
訪問看護 3事業所
その他介護事業 4事業所
シニア向
エンゼルケア東京事業所
け 総 合
(東京都大田区) 242( 21)
事業所 232 855 15,201 - 5,477 21,767
サービス
他23事業所
事業
合計 ― ― 154,059 27,170 80,977 70,171 105,339 437,718 974(478)
(注) 1.建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他6,690千円、のれん55,498千円及び無形固定資産その他
43,150千円の合計であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
5.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年3月31日 現在
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
車両運搬具
本社
全社 (所有権移転外 914 5,170
(東京都大田区)
ファイナンス・リース等)
デイサービスセンター大森中
(東京都大田区)
他デイサービス 43事業所
車両運搬具
訪問入浴 14事業所
在宅介護サービ
(所有権移転外 84,224 316,311
居宅介護支援 12事業所
ス事業
ファイナンス・リース等)
訪問介護 2事業所
訪問看護 3事業所
その他介護事業 4事業所
車両運搬具
エンゼルケア東京事業所
シニア向け総合
(東京都大田区)
(所有権移転外 58,956 133,447
サービス事業
他23事業所
ファイナンス・リース等)
(2) 子会社
子会社については、主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2021年3月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
デイサービス
在宅介護
提出 内装設備
センター
サービス 76,000 - 自己資金 2021年7月 2022年3月 -
会社 他
2施設
事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,200,000 4,200,000 JASDAQ
ます。
(グロース)
計 4,200,000 4,200,000 ― ―
(注) 発行済株式の内40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約5百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
2,100,000 4,200,000 ― 205,125 ― 138,075
(注)
(注)2017年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、1株につき2株をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 2 18 20 15 3 1,738 1,797 ―
所有株式数
4 1,004 1,916 17,079 965 13 21,008 41,989 1,100
(単元)
所有株式数
0.01 2.39 4.56 40.67 2.30 0.03 50.03 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式406,726株は、「個人その他」に4,067単元及び「単元未満株式」に26株含まれております。
2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社友愛 東京都大田区山王3丁目37-6-311 1,662,800 43.83
福原 俊晴 東京都大田区 542,200 14.29
ケアサービス従業員持株会 東京都大田区大森北1丁目2-3 162,300 4.27
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 96,000 2.53
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 63,820 1.68
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET.LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 47,900 1.26
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
J銀行)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 47,000 1.23
楠田 卓 埼玉県川口市 40,000 1.05
東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディ
JPモルガン証券株式会社 37,100 0.97
ング
砂川 知孝 福岡県福岡市中央区 27,300 0.71
計 ― 2,726,420 71.87
(注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 406,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,792,200
完全議決権株式(その他) 37,922 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,922 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区大森北
株式会社ケアサービス 406,700 - 406,700 9.68
一丁目2番3号
計 ― 406,700 - 406,700 9.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 45 41
当期間における取得自己株式 35 34
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 406,726 - 406,761 -
3 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきまして
は、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基
本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8.50円の配当を実施することを決定いたしまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は17.7%となりました。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月24日
32,242 8.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、ご利用者(ご家族を含む)、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー(利害関係
者)に対しての責任を踏まえ、企業理念の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
また、意思決定の迅速化、取締役会の活性化、業務執行の効率化を図るとともに経営監視、不正防止を徹底し、
公正かつ透明性のある経営に努めます。
<企業理念>
・私たちは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供します
・私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会は、代表取締役会長 福原敏雄、代表取締役社長 福原俊晴(議長)、常務取締役 富澤政信、
取締役 渡辺桂、取締役 三浦裕二、取締役 木高毅史、社外取締役 藤好優臣、社外取締役 森田直行の
取締役8名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月に1回、定期的に開催しております。また、
緊急議案が発生した際には、臨時取締役会を速やかに開催し、迅速な意思決定が可能な体制をとっておりま
す。
監査役会は、常勤監査役 江口尚登(議長)、社外監査役 園部洋士、社外監査役 福森久美の3名(う
ち社外監査役2名)で構成され、取締役会、戦略会議(詳細は後述)をはじめとする重要な会議への出席や
業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の職務の執行を監視・監督しております。
また、取締役会構成員、執行役員及び部門長等の経営幹部により構成される戦略会議(議長は代表取締役
社長 福原俊晴)があり、原則として月2回、業務執行における重要案件につき審議を行い、経営活動の効
率化を図っております。さらに、当社では半数以上の独立社外役員で構成される任意の指名・報酬委員会を
設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関す
る事項や取締役の報酬等に関すること等について取締役会に対して助言・提言を行っております。
なお、当社の機関及び内部統制システムの関連図は下記のとおりであります。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
社外取締役及び社外監査役の採用により、外部からの客観性及び経営監視の中立性が確保されており、経
営監視機能が十分機能していると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が職務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに
基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、周知徹底を図っております。ま
た、内部通報規程に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し長年
運用を行っております。
内部監査部門は業務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、代表取締役社長へ報告しておりま
す。また、必要に応じて管掌取締役及び監査役会に報告を行います。さらに、子会社に内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて管掌取締役及び監査役会に報告しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁
した文書、その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に従い適
切に保管及び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社全体のリスク管理を統括する組織として、「リスク管理規程」に基づき、各部門の所管業務に付随
する様々なリスクの管理は主管責任部署が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築して
おります。
財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、内部監査部門が各部門をモニタリングし、代表取締
役及び監査役会へ報告しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月に1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項については事前に各種会
議体で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保しております。取締役会の決定
に基づく業務執行については「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行してお
ります。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、「ケアサービスフィロソフィ」を共有し、グループ一体となった
体制を構築し、監査役及び監査役会は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証してお
ります。また内部監査部門は、当社グループ各社への内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を検
証しております。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役会が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については取
締役会と協議するものとします。また、監査役は必要に応じて内部監査部門に調査を依頼することができ
ます。
g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査役会の同意を必要とし
ております。
h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必
要に応じて取締役及び従業員に説明を求めることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換を
開催し、意思の疎通を図るほか、適切な報告体制を確保しております。さらに、内部通報規程に基づきコ
ンプライアンス上の問題について監査役への報告体制も確保しております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を
行う等、監査役と緊密に連携しております。
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j.財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に
係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じておりま
す。また、「内部統制の4つの目的」として挙げられる他の3つの目的(業務の有効性及び効率性、法令
等の遵守、資産の保全)等について、業務執行側として取り組むために「内部統制」を整備・運用し、グ
ループガバナンス体制の強化を推進しております。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、反社会的勢力対応規程に基づき、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体と
は一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・
団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。
代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のた
めの社内体制の整備・強化を進めております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「a.取締役及び従
業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「c.損失の危険の管理に関す
る規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ハ.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状
況」における「e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のと
おりであります。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
(取締役、監査役、執行役員)が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因し
て、損害賠償請求を受けることによって、被保険者が被る損害を当該保険契約により補填することとしてお
り、保険料は全額当社が負担しております。
へ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中
間配当)をすることができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役で
あったものを含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定め
る限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年10月 サンセルフ福原創業
1974年3月 サンセルフ商事株式会社設立
代表取締役社長
1990年6月 株式会社エヌ・シー・エス設立
代表取締役社長
1991年5月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役会長 福原 敏雄 1944年1月1日 生 (注)3 228
2015年8月 上海福原護理服務有限公司
董事長
2019年4月 当社代表取締役会長(現任)
2021年6月 上海福原護理服務有限公司
董事(現任)
2004年11月 株式会社レッグス入社
2010年1月 当社入社
2011年7月 当社経営企画本部マネージャー
2013年12月 当社経営企画部長
2014年6月 当社取締役執行役員経営企画部長
2014年12月 当社取締役執行役員
経営企画部門長
2015年11月 当社取締役執行役員
副サポートセンター長
2017年4月 株式会社ケアサービスヒューマン
キャピタル代表取締役社長
2019年2月 当社取締役執行役員経営企画部、経
代表取締役社長 福原 俊晴 1979年3月1日 生 (注)3 543,849
理財務部、人事部、総務部管掌
2019年4月 当社常務取締役常務執行役員
経営企画部、経理財務部、
人事部、総務部管掌
2019年5月 当社代表取締役社長(現任)
2019年6月 株式会社ケアサービスヒューマン
キャピタル取締役(現任)
2019年6月 上海福原護理服務有限公司
董事
2021年6月 上海福原護理服務有限公司
董事長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年12月 有限会社嶋崎工業入社
1989年1月 有限会社石純興行入社
1997年8月 当社入社
1998年9月 当社エンゼルケア横浜所長
2001年4月 当社エンゼルケア大田所長
2003年4月 当社エンゼルケア事業部次長
2004年4月 当社エンゼルケア事業部長
2006年6月 当社取締役エンゼルケア事業部長
2009年4月 当社取締役営業本部長
兼エンゼルケア事業部長
2010年10月 当社取締役事業統括本部長
2013年4月 当社常務取締役事業統括本部長
2014年6月 当社常務取締役常務執行役員
事業統括本部長
常務取締役
2014年12月 当社常務取締役常務執行役員
常務執行役員 事業統括本部管
第一事業本部長
富澤 政信 1971年5月19日 生 (注)3 11,902
掌、シニア向け総合サービス
2015年8月 上海福原護理服務有限公司
事業本部長
董事(現任)
2016年1月 当社常務取締役常務執行役員
事業統括本部長
2018年6月 当社常務取締役常務執行役員
第1事業本部長
2019年4月 当社常務取締役常務執行役員
第1事業部、第2事業本部、
第3事業部管掌
2019年7月 株式会社ひだまり代表取締役社長
2020年6月 当社常務取締役常務執行役員
第1事業本部、第3事業部管掌
2021年3月 当社常務取締役常務執行役員
事業統括本部管掌、シニア向け
総合サービス事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 ソニー株式会社入社
1996年4月 同社半導体事業本部企画部
統括部長
2003年6月 ソニーLSIデザイン株式会社
取締役執行役員副社長
2014年3月 当社入社 副サポートセンター長
2015年11月 当社常勤監査役
2018年6月 当社取締役執行役員
取締役執行役員 渡辺 桂 1954年5月31日 生 (注)3 3,321
サポートセンター長
2019年2月 当社取締役執行役員
事業戦略部管掌
2019年6月 株式会社ケアサービスヒューマン
キャピタル取締役(現任)
2020年6月 当社取締役執行役員
経理財務部、総務部管掌
2021年6月 当社取締役執行役員(現任)
2003年12月 当社入社
2006年6月 当社第2事業部訪問入浴港北所長
2009年10月 当社第2事業部訪問入浴蒲田所長
2011年8月 当社第2事業部訪問入浴
第1エリア エリアマネージャー
2011年11月 当社第2事業部次長
2014年4月 当社第五事業部長
2014年6月 当社執行役員第五事業部長
取締役
2015年1月 当社執行役員事業統括本部
執行役員 三浦 裕二 1973年8月3日 生 (注)3 1,822
第2事業部長
在宅介護事業本部長
2018年6月 当社取締役執行役員
第2事業本部長
2018年12月 上海福原護理服務有限公司
董事(現任)
2020年6月 当社取締役執行役員
第2事業本部管掌
2021年3月 当社取締役執行役員
在宅介護事業本部長(現任)
1983年4月 日本レストランシステム株式会社入
社
2008年5月 同社常務取締役
2015年5月 同社専務取締役
2007年10月 株式会社ドトール日レスホールディ
ングス取締役
2010年5月 同社常務取締役
取締役執行役員 木高 毅史 1963年12月12日 生 2020年9月 当社入社 (注)4 -
2020年11月 当社執行役員
2021年3月 当社執行役員業務サポート部長
2021年6月 株式会社ケアサービスヒューマン
キャピタル監査役(現任)
2021年6月 上海福原護理服務有限公司
監事(現任)
2021年6月 当社取締役執行役員(現任)
1974年2月 監査法人中央会計事務所入所
1979年6月 藤好公認会計士事務所開設
取締役 藤好 優臣 1944年3月13日 生 (注)3 5,782
代表(現任)
2005年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年3月 京都セラミック株式会社
(現:京セラ株式会社)入社
1987年6月 同社取締役
1989年6月 同社常務取締役総務本部長
1995年6月 同社代表取締役専務
1995年10月 京セラコミュニケーション
システム株式会社設立
代表取締役社長
2006年4月 KCCSマネジメント
コンサルティング株式会社
代表取締役社長
2006年6月 京セラ株式会社代表取締役副会長
(注 )3
取締役 森田 直行 1942年4月8日 生 ―
2008年4月 京セラコミュニケーション
システム株式会社
代表取締役会長
2010年12月 日本航空株式会社副社長執行役員
2011年4月 KCCSマネジメント
コンサルティング株式会社
代表取締役会長
2015年6月 株式会社NTMC
代表取締役社長(現任)
2016年3月 株式会社ブロンコビリー
社外取締役
2016年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 アサヒビール株式会社入社
1985年8月 京セラ株式会社入社
2000年9月 イー・アクセス株式会社入社
総務部長
2002年1月 株式会社アッカ・ネットワークス
入社
2008年9月 スペースエナジー株式会社
常勤監査役 江口 尚登 1953年2月8日 生 (注)5 1,628
(現:ENEOS株式会社)入社総務部長
2008年10月 同社取締役総務部長
2013年4月 福井石油備蓄株式会社
(現:ENEOS株式会社)入社
2017年4月 株式会社ジャステック入社
2018年4月 当社入社 常勤顧問
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1992年4月 最高裁判所司法研修所入所
1994年4月 弁護士登録
1994年4月 須田清法律事務所入所
2001年10月 林・園部・藤崎法律事務所
(現:至高法律事務所)開設
代表弁護士(現任)
2010年3月 日本管理センター株式会社
社外監査役
2013年3月 株式会社レッグス社外監査役
2014年6月 東京鐵鋼株式会社社外監査役
園部 洋士 1965年2月12日 生 (注)5 4,465
監査役
2016年3月 株式会社PALTEK社外取締役
2016年3月 日本管理センター株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2016年6月 東京鐵鋼株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
2017年3月 株式会社レッグス
社外取締役(現任)
2019年3月 株式会社PALTEK監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 日本合同ファイナンス株式会社
(現:ジャフコグループ株式会社)
入社
1997年6月 同社取締役
2001年6月 同社常務取締役
2004年4月 株式会社ヴィクトリア
代表取締役社長
2005年5月 株式会社ジャフコ(現:ジャフコ
グループ株式会社)常務執行役員
2006年6月 同社常勤監査役
2011年4月 公認会計士福森久美事務所開設
監査役 福森 久美 1952年12月13日 生 (注)5 ―
代表(現任)
2011年6月 株式会社フェローテック
(現:株式会社フェローテック
ホールディングス)社外監査役
2013年6月 東京エレクトロンデバイス
株式会社 社外監査役
2015年6月 日本ラッド株式会社
社外監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 ブロードマインド株式会社社外取
締役(現任)
計 572,997
(注) 1.取締役藤好優臣氏及び森田直行氏は、社外取締役であります。
2.監査役園部洋士氏及び福森久美氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長福原俊晴は、代表取締役会長福原敏雄の長男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できる
と判断し、選任しております。また、社外取締役森田直行氏は、企業経営に長年携わられ、培われた経営者とし
ての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。
社外監査役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識の他に複数社の社外取締役・監査役を務めて
おり、幅広く有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役福森久美氏
は、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験を有するばかりでなく、事業法人において経営に関与され
た経験もあり、複数社の社外取締役・監査役を務めており、当社グループの実効的な監査にいかしていただける
ものと判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状
況 ①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役藤好優臣氏が当社の議決権の0.15%、社外監査役園
部洋士氏が当社の議決権の0.12%を所有する資本的関係以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人
的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が当社以外の
会社等の役員若しくは使用人等である状況は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりでありますが、当該会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害
関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませ
んが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、
実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考え
ております。
なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施
状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告
の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤
監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会
計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の
整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。社外監査役について
は、極力財務経理及び会計、法律、企業経営に関する高い専門性と見識を有する者を基軸に選任することとし
ており、2名共にこの条件を満たしております。常勤監査役は、他の事業法人で総務・法務業務・監査役を経
験しております。
ロ.監査役会の開催頻度及び活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計15回開催し、1回あたりの所要時間は約50分で、監査役の出席率は98%でした。年間を通じ次のような決
議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項:監査役監査方針・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、監査報酬への
同意等
報告事項:監査役月次活動状況報告および社内重要会議報告、内部通報報告、事業譲渡・譲受事案の進捗報
告、システム更新に関する課題報告、 事業における新型コロナウイルスの状況報告、事業所新設及
び廃止の検討状況報告、テレワーク時の管理上の課題報告 等
審議・協議事項:監査役監査方針および監査役会監査報告案の内容、代表取締役との会談内容、会計監査人の
評価および再任・不再任、 改正会社法・CGコードへの対応、KAMへの対応、 事業譲渡・譲受の課題等
ハ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会、戦略会議、経営方針に関する会議に出席し、議事運営方法、決議内容等を監査し、必
要に応じて意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は95%でした。その他、監査役会による代
表取締役会長・社長との会談を半期毎に開催し、企業運営の状況確認や監査所見に基づく提言を行っていま
す。
監査役会は、社外取締役との連携も重要視しており、可能な範囲での監査役会への同席の要請及び重要課題
についての電子メールでの情報共有を図っております。
監査役会では、主として1)会議体の運営と意思決定の状況、2)ガバナンス状況、3)過重労働その他人事課
題への取組み、4)効率的な事業運営、 5)新型コロナウイルス禍での事業運営状況、6)法律・CGコード改正へ
の取り組み を重点監査項目として取組みました。
1)会議体の運営と意思決定の状況につきましては、主要な会議に出席し、法令、定款、社内規程に基づいた
手続き、リスクアプローチの観点から審議が行われているかを把握するとともに、必要に応じて意見表明
を行っています。
2)ガバナンスの状況につきましては、全ての社内決裁文書の確認と、業務執行主管部署ヘのヒアリング、内
部通報制度の運用状況確認等を通じて、確認を行いました。
3)過重労働その他人事課題への取り組みにつきましては、各部門、事業所、人事担当部門へのヒアリングを
行い、適正な就労管理が行われているか、必要な要員が配置されているか、職場で不安・不満は生じてい
ないか等の確認を行いました。
4)効率的な事業運営につきましては、基本的には週3回行われている朝会に参加して、業績の推移、経費の
使用状況、事故の有無、市場動向等の確認を行いました。
ニ.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、必要に応じて上記以外の重要会議及び委員会にも出席しています。
また、当事業年度 も前事業年度に続き 新型コロナウイルスの影響で一部出来ておりませんが、内部監査室と
合同で部門監査、事業所監査、グループ会社監査を行い、内部統制システムの運用状況の確認や必要に応じた
提言を行っています。その他、取締役・執行役員及び各部門担当者と意見交換を行っています。
グループ会社監査においては、当該会社の監査役(監事)、内部監査室と連携しての合同監査を実施しまし
た。契約締結の手続き、売上げ・支払いの手続きと金銭の流れの確認、決裁権限の確認、会議体の運営状況を
重点的に監査し、情報・意見の交換を行い、当社グループの課題を共有致しました。
ホ.社外監査役の活動状況
社外監査役は、取締役会の他、戦略会議、経営方針に関する会議に出席し、他社事例等の情報や、それぞれ
の持つ高い専門的な見地から、適切な指摘や注意喚起等を行っております。
これらの活動を通して、各監査役は重要な決裁における事実認識及び意思決定手続きを確認し、各部署にお
ける業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書の精査を行
い、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法、監査内容等の評価を行い、会計監査人の
妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査役の監査方針、計画と齟齬を生じないように助言を
行い、効率的三様監査の実現を図っております。
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② 内部監査の状況
イ.組織、人員
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程、内部監査細則及び監査計画に従い、業務運営組織及び子会
社に対して業務監査を実施しています。内部監査室は、代表取締役会長と社長に対し毎月報告会を開催してお
り、常勤監査役はその報告会に同席しております。監査対象組織に対しては、その上長を通じて指摘事項への
是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び
報告を内部監査室で実施しています。
内部監査室の要員数は3名(2021年3月31日現在)です。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室は、効率的な監査の遂行に資するよう適宜監査役と連絡会を開催し、監査結果に基づく課題を
共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、内部監査室に対して、内部統制システムの状況等に
ついて報告を求めるとともに監査で得た情報を内部監査室と共有し、相互の監査に役立てております。
2)内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時打合せ、意見交換を
実施しています。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
常勤監査役は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報
告を受け、意見交換を実施し、その内容を監査役会において共有しています。監査役は、期中において四半
期会計監査レビュー、意見交換会など、会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監
査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査
の遂行に向けて意見交換を実施して、課題を共有しています。
4)内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制との関係
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部門は定期的な打合せを実施し、
内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監
査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部門を通
じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC京都監査法人
ロ.継続監査期間
2012年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田村 仁 (業務執行社員、継続監査期間4年)
業務執行社員 野村 尊博(業務執行社員、継続監査期間2年)
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、同試験合格者3名、公認情報システム監査人2名、その他4
名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領及び監査費用が合
理的かつ妥当なこと、更に監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める
「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認いたします。
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へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、必要があると判断した場合には監査法人に対して評価を行います。
また、監査役会が会計監査人の再任に関する決議をする際には、日本監査役協会が公表する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、を確認いたします。
現会計監査人であるPwC京都監査法人は、当社における監査品質に関し、特に課題は認識されておりませ
ん。また、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,075 - 26,227 -
連結子会社 - - - -
計 25,075 - 26,227 -
(注)上記金額には、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含んでおり、監査証明
業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
とも該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬等の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、
監査計画、監査内容、監査工数等の要素を、当社の規模、事業の複雑性等から勘案して検討し、監査役会の
同意を得て決定する手続きを実施しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
職務執行状況等から、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などから妥当性を検討しまし
た。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、過年度報酬実績より若干増額
ではありますが、報酬額について同意の判断を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、任意の指名・報酬委員会において、担当職務、各
期の業績、貢献度、同業他社や社会情勢等を総合的に勘案して作成することとしており、取締役会では基本的に
その答申を尊重しております。
ロ.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2002年6月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役は150百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役は0名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2002年6月27日開催の第11回定時株主総会において50百万円以内と決議されており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名(うち社外監査役は1名)です。
ハ.役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき設置した任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容
を尊重し代表取締役社長 福原俊晴にその具体的内容の決定を委任するものとしております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループ
において最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、独立社外役員も構成員とする
任意の指名・報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるた
めの措置が講じられております。
なお、当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度において、当社役員の報酬等の決定に関する取締役会は2020年6月23日に開催され、各取締役の報
酬額については、代表取締役社長に委任する旨が決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
68,555 68,555 - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
8,119 8,119 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,200 13,200 - - 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改
正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、連結財務諸表等作成関連の各種
セミナーへ積極的に参加しております。又、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入
手しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 957,107 969,079
売掛金 1,313,024 1,344,145
その他 89,683 91,679
△ 315 △ 208
貸倒引当金
流動資産合計 2,359,499 2,404,695
固定資産
有形固定資産
建物 884,548 874,949
△ 704,934 △ 720,889
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 154,059
建物(純額) 179,614
工具、器具及び備品
176,182 175,945
△ 145,402 △ 148,018
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 27,926
工具、器具及び備品(純額) 30,780
リース資産
61,130 118,048
△ 24,182 △ 37,071
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 36,948 80,977
その他
3,883 10,456
△ 2,242 △ 3,765
減価償却累計額
その他(純額) 1,640 6,690
有形固定資産合計 248,982 269,654
無形固定資産
のれん 69,369 55,498
リース資産 94,090 70,171
61,380 44,857
その他
無形固定資産合計 224,840 170,527
投資その他の資産
敷金及び保証金 198,815 197,818
繰延税金資産 133,582 129,529
その他 50,009 50,397
△ 2,432 △ 2,068
貸倒引当金
投資その他の資産合計 379,975 375,677
固定資産合計 853,798 815,859
資産合計 3,213,298 3,220,554
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,581 148,816
1年内返済予定の長期借入金 207,910 112,514
リース債務 33,273 43,364
未払金 33,135 24,200
未払費用 281,408 261,254
未払法人税等 37,180 124,477
賞与引当金 143,076 121,432
事業所閉鎖損失引当金 2,570 3,376
195,430 168,899
その他
流動負債合計 1,079,568 1,008,335
固定負債
長期借入金 187,566 75,052
リース債務 111,033 123,610
退職給付に係る負債 138,117 156,354
489 75
その他
固定負債合計 437,205 355,092
負債合計 1,516,773 1,363,427
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 1,509,040 1,673,263
△ 148,156 △ 148,197
自己株式
株主資本合計 1,704,084 1,868,266
その他の包括利益累計額
△ 7,559 △ 11,139
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,559 △ 11,139
純資産合計 1,696,524 1,857,126
負債純資産合計 3,213,298 3,220,554
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 9,055,582 8,686,688
7,963,698 7,545,246
売上原価
売上総利益 1,091,884 1,141,442
※1 969,073 ※1 836,564
販売費及び一般管理費
営業利益 122,810 304,877
営業外収益
受取利息 213 282
助成金収入 3,319 6,766
為替差益 - 5,877
10,646 6,243
その他
営業外収益合計 14,180 19,170
営業外費用
支払利息 1,519 3,898
和解金 2,700 500
為替差損 1,743 -
6,371 110
その他
営業外費用合計 12,335 4,509
経常利益 124,655 319,539
特別利益
※2 19,352
補助金収入 -
※3 199,437
-
事業譲渡益
特別利益合計 199,437 19,352
特別損失
減損損失 - 3,528
- 2,633
固定資産除却損
特別損失合計 - 6,162
税金等調整前当期純利益 324,092 332,729
法人税、住民税及び事業税
62,845 137,899
19,041 4,052
法人税等調整額
法人税等合計 81,886 141,952
当期純利益 242,206 190,776
親会社株主に帰属する当期純利益 242,206 190,776
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 242,206 190,776
その他の包括利益
△ 96 △ 3,580
為替換算調整勘定
※1 △ 96 ※1 △ 3,580
その他の包括利益合計
包括利益 242,110 187,196
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 242,110 187,196
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 205,125 138,075 1,292,439 △ 148,107 1,487,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605 △ 25,605
親会社株主に帰属する
242,206 242,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 216,600 △ 48 216,552
当期末残高 205,125 138,075 1,509,040 △ 148,156 1,704,084
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 7,462 △ 7,462 1,480,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605
親会社株主に帰属する
242,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目の
△ 96 △ 96 △ 96
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 96 △ 96 216,456
当期末残高 △ 7,559 △ 7,559 1,696,524
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 205,125 138,075 1,509,040 △ 148,156 1,704,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,553 △ 26,553
親会社株主に帰属する
190,776 190,776
当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 164,223 △ 41 164,181
当期末残高 205,125 138,075 1,673,263 △ 148,197 1,868,266
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 7,559 △ 7,559 1,696,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,553
親会社株主に帰属する
190,776
当期純利益
自己株式の取得 △ 41
株主資本以外の項目の
△ 3,580 △ 3,580 △ 3,580
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,580 △ 3,580 160,601
当期末残高 △ 11,139 △ 11,139 1,857,126
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 324,092 332,729
減価償却費 107,006 115,627
のれん償却額 15,250 18,871
減損損失 - 3,528
固定資産除却損 - 2,633
事業譲渡損益(△は益) △ 199,437 -
補助金収入 - △ 19,352
貸倒引当金の増減額(△は減少) 260 △ 471
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,365 △ 21,644
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,613 806
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,704 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,413 18,237
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 282
支払利息 1,519 3,898
売上債権の増減額(△は増加) 48,977 △ 29,616
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,376 △ 5,236
その他の資産の増減額(△は増加) 14,178 4,995
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,297 3,235
未払金の増減額(△は減少) △ 83,902 △ 10,605
未払費用の増減額(△は減少) △ 7,500 △ 20,156
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,269 △ 39,136
△ 14,369 16,058
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 249,916 374,120
利息及び配当金の受取額
213 282
利息の支払額 △ 1,516 △ 3,887
補助金の受取額 - 19,352
△ 122,064 △ 49,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,549 340,835
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,985 △ 29,129
無形固定資産の取得による支出 △ 21,582 △ 5,492
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,798 △ 4,073
敷金及び保証金の回収による収入 82,449 2,908
長期前払費用の取得による支出 △ 6,016 △ 8,259
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 23,829 -
取得による支出
事業譲受による支出 △ 47,454 △ 5,000
事業譲渡による収入 200,196 -
563 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 165,542 △ 48,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 248,259 △ 207,910
配当金の支払額 △ 25,603 △ 26,642
リース債務の返済による支出 △ 29,550 △ 39,786
長期未払金の返済による支出 △ 760 △ 382
△ 48 △ 41
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,222 △ 274,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 332 △ 5,157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 188,202 11,971
現金及び現金同等物の期首残高 768,905 957,107
※1 957,107 ※1 969,079
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ひだまりは当社を存続会社とする吸収
合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海福原護理服務有限公司の決算日は12月末日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 2~15年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 129,529
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。なお、主要
事業の将来事業計画の策定に際しては、デイサービスは稼働率及び拠点数の増加を主な指標とし、エンゼルケ
アサービス及び訪問入浴サービスは契約数を主な指標として策定しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能
性の前提となる将来事業計画に重大な影響を与える可能性があると判断しております。
当該事象については、今後の広がり方や収束時期等について統一した見解がなく、今後の経済活動正常化の
時期及び当社グループの業績への影響を見通すことは非常に困難でありますが、翌連結会計年度にかけて経済
は緩やかに回復基調に向かうという仮定のもと、繰延税金資産の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産
を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善
の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と
乖離が生じる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「奨励金収入」及び「受取手数料」は、営
業外収益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「奨励金収入」3,000千
円、「受取手数料」2,728千円、「その他」4,917千円は、「その他」10,646千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、当連結会計年度にお
いては発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」3,732千
円、「その他」2,639千円は、「その他」6,371千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物」9,327千円、
「工具、器具及び備品」3,645千円であります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 472 千円 109 千円
役員報酬 109,425 94,225
給与手当 365,178 333,207
賞与引当金繰入額 13,700 11,032
退職給付費用 2,135 2,821
※2 補助金収入
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症防止対策への支援として受け取った補助金について、「補助金収入」を特別利益とし
て計上しております。
※3 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡により、事業譲渡益を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △916 △3,580
819 -
組替調整額
その他の包括利益合計 △96 △3,580
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,200,000 - - 4,200,000
合計 4,200,000 - - 4,200,000
自己株式
普通株式 406,600 81 - 406,681
合計 406,600 81 - 406,681
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 81株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 25,605 6.75 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 26,553 利益剰余金 7.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,200,000 - - 4,200,000
合計 4,200,000 - - 4,200,000
自己株式
普通株式 406,681 45 - 406,726
合計 406,681 45 - 406,726
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 45株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
普通株式 26,553 7.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 32,242 利益剰余金 8.50 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 957,107千円 969,079千円
現金及び現金同等物 957,107 969,079
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
41,029千円 56,495千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」、「(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 42,054千円 32,749千円
1年超 69,251 53,008
合計 111,306 85,757
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)で
あるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理
を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 957,107 957,107 -
(2)売掛金 1,313,024
貸倒引当金 (※1) △315
1,312,709 1,312,709 -
(3)敷金及び保証金(※2)
198,815 192,869 △5,946
資産計 2,468,632 2,462,685 △5,946
(1)買掛金 145,581 145,581 -
(2)未払金 33,135 33,135 -
(3)未払法人税等 37,180 37,180 -
(4)長期借入金
395,476 395,390 △85
(1年以内返済予定を含む)
(5)リース債務
144,306 144,226 △80
(1年以内返済予定を含む)
負債計 755,681 755,515 △165
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が47,595千円含まれております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 969,079 969,079 -
(2)売掛金 1,344,145
貸倒引当金 (※1) △208
1,343,937 1,343,937 -
(3)敷金及び保証金(※2)
197,818 188,981 △8,837
資産計 2,510,834 2,501,997 △8,837
(1)買掛金 148,816 148,816 -
(2)未払金 24,200 24,200 -
(3)未払法人税等 124,477 124,477 -
(4)長期借入金
187,566 187,518 △47
(1年以内返済予定を含む)
(5)リース債務
166,975 164,393 △2,582
(1年以内返済予定を含む)
負債計 652,035 649,405 △2,629
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が44,254千円含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価
値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、割賦取引、又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 957,107 -
売掛金 1,313,024 -
敷金及び保証金 - 198,815
合計 2,270,131 198,815
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 969,079 -
売掛金 1,344,145 -
敷金及び保証金 - 197,818
合計 2,313,224 197,818
(注3)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 207,910 112,514 62,522 12,530 - -
リース債務 33,273 34,462 33,106 31,071 6,785 5,607
合計 241,183 146,976 95,628 43,601 6,785 5,607
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 112,514 62,522 12,530 - - -
リース債務 43,364 43,974 41,478 17,333 16,300 4,523
合計 155,878 106,496 54,008 17,333 16,300 4,523
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 122,703 138,117
勤務費用 26,705 27,552
利息費用 613 690
数理計算上の差異の発生額 △4,570 3,319
退職給付の支払額 △7,335 △13,324
退職給付債務の期末残高 138,117 156,354
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 138,117 156,354
連結貸借対照表に計上された
138,117 156,354
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 138,117 156,354
連結貸借対照表に計上された
138,117 156,354
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 26,705 27,552
利息費用 613 690
数理計算上の差異の費用処理額 △4,570 3,319
確定給付制度に係る
22,748 31,562
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 43,826 千円 37,111 千円
退職給付に係る負債 42,291 47,875
資産調整勘定 14,046 11,140
未払事業税 9,213 8,855
資産除去債務 10,898 10,902
未払社会保険料等 6,521 5,597
繰延消費税等 4,723 4,811
税務上の繰越欠損金(注) 82,750 77,651
3,718 4,982
その他
繰延税金資産の小計
217,989 208,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △82,734 △77,651
△698 △975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △83,433 △78,626
繰延税金資産の合計 134,556 130,302
繰延税金負債
△973 △772
顧客関連資産
繰延税金負債の合計 △973 △772
繰延税金資産の純額 133,582 129,529
(注) 1.評価性引当額が4,806千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公
司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,425千円減少したこと、及び連結子会社株式会社
ケアサービスヒューマンキャピタルにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,618千円追加的
に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 18,959 13,634 12,289 23,425 8,440 6,001 82,750
評価性引当額 △18,959 △13,634 △12,289 △23,425 △8,440 △5,986 △82,734
繰延税金資産 - - - - - 15 (b)15
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,750千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 13,634 12,289 23,425 8,440 3,534 16,327 77,651
評価性引当額 △13,634 △12,289 △23,425 △8,440 △3,534 △16,327 △77,651
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事業所閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「事業所閉鎖損失引当金」786千円、「その他」2,931千円は、「その他」3,718千円
として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割 3.0 2.9
留保金課税 1.0 4.1
評価性引当額 △10.1 3.9
0.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 42.7
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在
宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅介護サービス事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サー
ビス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売、訪問看護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス等を
行っております。「シニア向け総合サービス事業」は、湯灌サービス、CDCサービス、クリーンサービス等を行っ
ております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2019年12月1日付けでサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡したこと、また在宅介護サービスの事業拡大を
推進することに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「介護事業」、「エンゼル
ケア事業」、「サービス付き高齢者向け住宅事業」の3区分から、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け
総合サービス事業」の2区分に変更しております。
この結果、従来の「介護事業」は「在宅介護サービス事業」に、「エンゼルケア事業」は「シニア向け総合
サービス事業」にそれぞれ名称変更し、「サービス付き高齢者向け住宅事業」は消滅しております。
また、上記に伴い、各セグメントに属するサービス等の区分を一部変更しており、下記のように組替を行って
おります。
・従来「介護事業」に含まれていた、子会社「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」 の人材紹介・人材派
遣及び人事業務代行業と子会社「上海福原護理服務有限公司」 の介護サービスを「シニア向け総合サービス事
業」に区分変更
・従来「調整額」に含まれていた、子会社「上海福原護理服務有限公司」の全社費用を「シニア向け総合サービス
事業」に区分変更
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
サービス付き
シニア向け
(注)1
在宅介護
(注)2
総合サービス 高齢者向け 計
サービス事業
事業
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 6,518,160 2,093,141 444,280 9,055,582 - 9,055,582
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 6,518,160 2,093,141 444,280 9,055,582 - 9,055,582
セグメント利益 597,072 338,278 17,302 952,653 △ 829,843 122,810
セグメント資産 1,624,036 312,272 - 1,936,308 1,276,989 3,213,298
その他の項目
減価償却費 74,434 2,128 1,797 78,360 28,645 107,006
のれんの償却額 6,200 - - 6,200 9,049 15,250
有形固定資産及び
45,864 9,508 121 55,493 90,754 146,248
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△829,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△829,843千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,276,989千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,276,989千円であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,754千円は本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
シニア向け
(注)1
在宅介護
(注)2
総合サービス 計
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,476,395 2,210,293 8,686,688 - 8,686,688
セグメント間の内部売上高
- 4,995 4,995 △ 4,995 -
又は振替高
計 6,476,395 2,215,288 8,691,683 △ 4,995 8,686,688
セグメント利益 573,321 467,969 1,041,291 △ 736,413 304,877
セグメント資産 1,593,371 331,889 1,925,260 1,295,293 3,220,554
その他の項目
減価償却費 80,576 5,646 86,223 29,404 115,627
のれんの償却額 2,755 - 2,755 16,116 18,871
有形固定資産及び
65,512 18,498 84,011 13,576 97,587
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△736,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△736,413円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,295,293千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,295,293千円であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,576千円は本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 5,157,112 在宅介護サービス事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 5,153,894 在宅介護サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
シニア向け サービス付き
調整額
在宅介護
上額
総合サービス 高齢者向け住宅 計
サービス事業
事業 事業
当期末残高 2,755 - - 2,755 66,614 69,369
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
シニア向け
調整額
在宅介護
上額
総合サービス 計
サービス事業
事業
当期末残高 - - - 55,498 55,498
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 447.24 円 489.58 円
1株当たり当期純利益 63.85 円 50.29 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
242,206 190,776
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242,206 190,776
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,793,368 3,793,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 207,910 112,514 0.05 ―
1年以内に返済予定のリース債務 33,273 43,364 1.21 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2022年~2023年
187,566 75,052 0.05
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2022年~2027年
111,033 123,610 1.26
のものを除く)
計 539,782 354,541 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 62,522 12,530 - -
リース債務 43,974 41,478 17,333 16,300
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,007,201 4,210,026 6,487,045 8,686,688
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 △10,975 96,861 237,437 332,729
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△16,550 52,859 142,287 190,776
に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損 △4.36 13.93 37.51 50.29
失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △4.36 18.30 23.58 12.78
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 895,476 947,838
売掛金 1,287,820 1,321,429
※1 181,818 ※1 195,528
その他
△ 65,992 △ 71,444
貸倒引当金
流動資産合計 2,299,122 2,393,351
固定資産
有形固定資産
建物 884,548 874,949
△ 704,934 △ 720,889
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 154,059
建物(純額) 179,614
工具、器具及び備品
174,330 173,966
△ 144,382 △ 146,796
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 27,170
工具、器具及び備品(純額) 29,947
リース資産
56,901 113,396
△ 19,953 △ 32,418
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,948 80,977
その他
3,883 10,456
△ 2,242 △ 3,765
減価償却累計額
その他(純額) 1,640 6,690
有形固定資産合計 248,150 268,898
無形固定資産
のれん 40,386 55,498
リース資産 94,090 70,171
58,840 43,150
その他
無形固定資産合計 193,317 168,820
投資その他の資産
関係会社株式 70,000 -
敷金及び保証金 196,945 196,959
繰延税金資産 131,189 129,529
※1 71,733 ※1 72,573
その他
△ 2,432 △ 2,068
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,435 396,994
固定資産合計 908,903 834,713
資産合計 3,208,026 3,228,064
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 146,979 ※1 154,523
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 207,910 112,514
リース債務 33,273 43,364
※1 32,789 ※1 21,595
未払金
未払費用 272,442 259,551
未払法人税等 36,822 124,297
賞与引当金 135,051 120,036
事業所閉鎖損失引当金 2,570 3,376
191,179 164,736
その他
流動負債合計 1,059,018 1,003,995
固定負債
長期借入金 187,566 75,052
リース債務 109,943 123,279
退職給付引当金 138,117 156,354
60 60
その他
固定負債合計 435,686 354,745
負債合計 1,494,705 1,358,740
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金
138,075 138,075
資本準備金
資本剰余金合計 138,075 138,075
利益剰余金
その他利益剰余金
1,518,277 1,674,321
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,518,277 1,674,321
自己株式 △ 148,156 △ 148,197
株主資本合計 1,713,321 1,869,323
純資産合計 1,713,321 1,869,323
負債純資産合計 3,208,026 3,228,064
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 8,904,770 8,569,485
※1 7,830,276 ※1 7,432,186
売上原価
売上総利益 1,074,493 1,137,298
※1 ,※2 891,906 ※1 ,※2 790,603
販売費及び一般管理費
営業利益 182,587 346,694
営業外収益
※1 2,576 ※1 2,061
受取利息
受取手数料 2,728 1,817
助成金収入 3,319 6,766
5,959 4,728
その他
営業外収益合計 14,584 15,374
営業外費用
支払利息 1,648 3,160
和解金 2,700 500
7,301 110
その他
営業外費用合計 11,649 3,770
経常利益 185,522 358,299
特別利益
※3 19,352
補助金収入 -
※4 199,437
-
事業譲渡益
特別利益合計 199,437 19,352
特別損失
※5 30,000
関係会社株式評価損 -
※6 12,040
抱合せ株式消滅差損 -
※7 44,984 ※7 5,558
関係会社貸倒引当金繰入額
減損損失 - 3,528
- 2,633
固定資産除却損
特別損失合計 44,984 53,761
税引前当期純利益 339,974 323,889
法人税、住民税及び事業税
62,795 137,350
17,894 3,942
法人税等調整額
法人税等合計 80,690 141,292
当期純利益 259,284 182,597
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,125 138,075 138,075 1,284,598 1,284,598 △ 148,107 1,479,690 1,479,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605 △ 25,605 △ 25,605 △ 25,605
当期純利益 259,284 259,284 259,284 259,284
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
当期変動額合計 - - - 233,678 233,678 △ 48 233,630 233,630
当期末残高 205,125 138,075 138,075 1,518,277 1,518,277 △ 148,156 1,713,321 1,713,321
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,125 138,075 138,075 1,518,277 1,518,277 △ 148,156 1,713,321 1,713,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,553 △ 26,553 △ 26,553 △ 26,553
当期純利益 182,597 182,597 182,597 182,597
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
当期変動額合計 - - - 156,043 156,043 △ 41 156,002 156,002
当期末残高 205,125 138,075 138,075 1,674,321 1,674,321 △ 148,197 1,869,323 1,869,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用して
おります。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
(4) 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金資産 129,529
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
・前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「奨励金収入」(前事業年度3,000千円)は、重要性がなく
なったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
・前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「為替差損」(前事業年度1,837百万円)は当事業年度にお
いては、営業外収益の「為替差益」となっておりますが、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益
の「その他」に含めて表示しております。
(会計上の見積りに関する注記関係)
・連結財務諸表の「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 95,652千円 106,722千円
長期金銭債権 21,956 22,176
短期金銭債務 6,179 7,191
※2 圧縮記帳額
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
支出分 52,219千円 51,818千円
収入分 4,549 4,803
営業取引以外の取引による取引高
収入分 2,423 1,824
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 104,458 千円 89,875 千円
給与手当 335,632 309,936
賞与引当金繰入額 12,772 10,691
貸倒引当金繰入額 472 109
退職給付費用 2,107 2,787
減価償却費 34,289 29,646
おおよその割合
販売費 7% 8%
一般管理費 93 92
※3 補助金収入
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症防止対策への支援として受け取った補助金について、「補助金収入」を特別利益とし
て計上しております。
※4 事業譲渡益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡により、事業譲渡益を特別利益として計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」に対する投資について、「関係会社株
式評価損」を特別損失として計上しております。
※6 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社であった株式会社ひだまりを吸収合併したことに伴い、「抱合せ株式消滅差損」を特別損失と
して計上しております。
※7 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社の連結子会社である「上海福原護理服務有限公司」に対する短期債権について、「関係会社貸倒引当金繰入
額」を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社である「上海福原護理服務有限公司」に対する短期債権について、「関係会社貸倒引当金繰入
額」を特別損失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 70,000 -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 - 千円 9,186 千円
賞与引当金 41,118 36,628
退職給付引当金 42,291 47,875
関係会社貸倒引当金 20,092 21,794
資産調整勘定 14,046 11,140
未払事業税 9,213 8,855
資産除去債務 10,898 10,902
未払社会保険料等 6,317 5,526
繰延消費税等 4,723 4,811
3,555 4,560
その他
繰延税金資産小計
152,255 161,282
△20,092 △30,980
評価性引当額
繰延税金資産の合計 132,163 130,302
繰延税金負債
△973 △772
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △973 △772
繰延税金資産の純額 131,189 129,529
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「事業所閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「事業所閉鎖損失引当金」786千円、「その他」2,768千円は、「その他」3,555千円とし
て組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割 2.8 2.9
留保金課税 1.0 4.2
評価性引当額 △10.8 3.4
△0.4 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 43.6
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
20,667
建物 884,548 11,068 874,949 714,222 6,667 33,208 154,059
(2,840)
13,822
工具、器具及び備品 174,330 13,459 173,966 145,994 801 15,624 27,170
(575)
リース資産 56,901 56,495 - 113,396 32,418 - 12,465 80,977
その他 3,883 6,572 - 10,456 3,765 - 1,522 6,690
34,490
有形固定資産計 1,119,662 87,595 1,172,768 896,400 7,469 62,820 268,898
(3,415)
無形固定資産
のれん 47,641 35,855 - 83,497 27,999 - 13,030 55,498
リース資産 290,060 - - 290,060 219,888 - 23,918 70,171
その他 131,121 5,016 20,132 116,005 72,854 - 18,683 43,150
無形固定資産計 468,823 40,871 20,132 489,563 320,742 - 55,633 168,820
(注) 1.リース資産(有形固定資産)の当期の増加額は、リース車両であります。
2. のれんの当期の増加額は、主に合併に伴うものであります。
3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 68,424 73,512 68,424 73,512
賞与引当金 135,051 120,036 135,051 120,036
事業所閉鎖損失引当金 2,570 3,376 2,570 3,376
退職給付引当金 138,117 31,562 13,324 156,354
(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内に招集します。
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載場所は当社ホームページ(https://www.care.co.jp/)であります。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の定めにより当社の株主はその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第29期 ) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月24日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第30期 第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月14日 関東財務局長に提出
( 第30期 第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月13日 関東財務局長に提出
( 第30期 第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月12日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田村 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアサービスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ケアサービス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(税効果会計関係) に記載されている 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
とおり、当連結会計年度末日現在、繰延税金資産 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
129,529千円を認識しており、将来減算一時差異及び税 査手続を実施した。
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額208,928千
(1)内部統制の評価
円から評価性引当額△78,626千円等が控除されている。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの
会社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課
基礎となるデイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エン
税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差
ゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を考慮し
異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減
た将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定の設定を
する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見 備及び運用状況の有効性を評価した。
積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エンゼ
(2)一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジュー
ルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重要な仮
リングの評価
定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、取締役会
の承認を得た事業計画に基づいて行われている。当事業計 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを
画は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 評価するため、主に以下の手続を実施した。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、翌連結
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
会計年度にかけて緩やかに回復基調に向かうとしている。
一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認さ
繰延税金資産の評価は、主に経営者による一時差異等加 れた事業計画との整合性を確認した。
減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる
・新型コロナウイルス感染症の影響を加味した将来の事
将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により
業計画に含まれる重要な仮定であるデイサービスの事業所
影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監
の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入浴
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予測に
ついては、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨
勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差
異が評価性引当金として計上されていることを確認し
た。
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セグメントの変更の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(セグメント情報等) に記載されてい 当監査法人は、 経営者による報告セグメントの変更の
る通り、 経営者は前連結会計年度においてサービス付き 妥当性を評価するため、主に以下の監査手続きを実施し
高齢者向け住宅事業を売却したことに伴い、当連結会計 た。
年度に管理体制を見直し、報告セグメントの名称の変更 (1)内部統制の評価
及び一部事業セグメント間での区分の変更を行ってい
マネジメントアプローチに基づく事業セグメントの定義
る。
や報告セグメントの特定、これに基づく「セグメント情報
なお、経営者は、比較情報である前連結会計年度のセグ
等」の注記(報告セグメント等の変更含む)についての内
メント情報については、変更後の区分方法により作成して
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
いる。
(2)報告セグメントの変更の妥当性の評価
報告セグメントが適切に変更され、比較情報が正確に開
示されているかどうかは、有価証券報告書利用者にとっ
報告セグメントの変更に関する経営者の見解の妥当性を
て重要な情報であるため、当監査法人は当該事項を監査
評価するため、主に次の手続きを実施した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・報告セグメントの変更を裏付ける管理体制の見直しの
事実及び取締役会での管理体制の変更に関する承認を経て
いることを確認した。
・最高経営意思決定機関である取締役会の議事録や関連
資料を閲覧し、新たなセグメント区分に基づいて、配分す
べき資源に関する意思決定を行い、また業績を評価するた
めに、その経営成績を定期的に検討していることを確認し
た。
・新たに区分された事業セグメントに基づき報告セグメ
ント情報が集計されていること及び集計元となる部門別損
益計算書については仕訳の部門登録を検証し、報告セグメ
ントの集約が適切に行われていることを再計算により確認
した。
・比較情報である前連結会計年度のセグメント情報につ
いては、事業セグメント間の区分変更の確認及び変更後
の区分方法により作成していることを、再計算により確
認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケアサービスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田村 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアサービスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケアサービスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記(税効果会計関係) に記載されているとお 当監査法人は、 経営者による繰延税金資産の回収可能
り、 当事業年度末日現在、繰延税金資産129,529千円を 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
認識しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の 査手続を実施した。
総額161,282千円から評価性引当額△30,980千円等が控
(1)内部統制の評価
除されている。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
の基礎となるデイサービスの事業所の稼働率や拠点数、
の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等
エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を
のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減す
考慮した将来の事業所別の売上予測といった重要な仮定
る効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
の設定を含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
見積りは、デイサービスの事業所の稼働率や拠点数、エ
(2)一時差異等加減算前課税所得の見積り及びスケジュー
ンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスの契約数を重
リングの評価
要な仮定とした将来の事業所別の売上予測を使用した、
取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行われてい
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
る。
を評価するため、主に以下の手続を実施した。
当事業計画は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記
載のとおり、新型コロナウイルス感染症による経済への ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
影響は、翌事業年度にかけて緩やかに回復基調に向かう 一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認
としている。 された事業計画との整合性を確認した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による一時差異等 ・新型コロナウイルス感染症の影響を加味した将来の事
加減算前課税所得の見積りに基づいており、その基礎と 業計画に含まれる重要な仮定であるデイサービスの事業
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定 所の稼働率や拠点数、エンゼルケアサービス及び訪問入
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該 浴サービスの契約数を考慮した将来の事業所別の売上予
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 測については、経営者と議論するとともに、過去実績か
た。 らの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施
した。
・スケジューリングを確認し、スケジューリング不能差
異が評価性引当金として計上されていることを確認し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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