積水化成品工業株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第77期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 102,398 112,101 112,593 136,155 118,851
売上高
（百万円） 5,401 5,284 4,784 3,725 2,091
営業利益
（％） 5.3 4.7 4.2 2.7 1.8
売上高営業利益率
（百万円） 5,049 5,154 4,776 3,391 1,956
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,404 3,448 3,129 2,323 1,126
当期純利益
（百万円） 4,559 6,505 1,066 1,619 4,712
包括利益
（百万円） 61,363 66,145 66,960 67,217 70,657
純資産額
（百万円） 119,039 131,148 153,491 149,103 158,439
総資産額
（円） 1,322.14 1,444.28 1,439.43 1,450.32 1,549.84
１株当たり純資産額
（円） 73.03 75.33 69.09 51.29 24.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 50.9 49.9 42.5 44.1 44.2
自己資本比率
（％） 5.7 5.5 4.8 3.6 1.7
自己資本利益率
（倍） 10.7 16.1 12.9 10.9 24.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,421 5,771 7,156 6,486 6,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,505 △ 5,587 △ 10,706 △ 5,129 △ 3,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,953 △ 1,354 9,695 △ 2,568 △ 632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,266 5,117 11,271 9,532 12,498
期末残高
2,011 2,101 3,881 3,855 3,808
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 689 ] [ 703 ] [ 1,159 ] [ 1,138 ] [ 733 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第75期の従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年２月にProseatグループ８社を連結
子会社化したためであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期に関する主要な経営指
標等の推移については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後
の金額で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 70,169 75,940 75,860 71,114 66,647
売上高
（百万円） 3,829 3,730 3,272 2,345 3,124
営業利益
（％） 5.5 4.9 4.3 3.3 4.7
売上高営業利益率
（百万円） 4,338 4,256 4,089 2,992 3,972
経常利益
（百万円） 3,107 2,541 3,213 2,087 3,749
当期純利益
（百万円） 16,533 16,533 16,533 16,533 16,533
資本金
（千株） 46,988 46,988 46,988 46,988 46,988
発行済株式総数
（百万円） 56,013 59,495 60,081 61,227 66,524
純資産額
（百万円） 106,032 116,541 126,717 127,481 134,959
総資産額
（円） 1,220.67 1,312.80 1,325.73 1,351.02 1,473.84
１株当たり純資産額
18.00 27.00 30.00 30.00 21.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 4.00 )
配当額)
（円） 66.61 55.48 70.90 46.06 82.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 52.8 51.1 47.4 48.0 49.3
自己資本比率
（％） 5.7 4.4 5.4 3.4 5.9
自己資本利益率
（倍） 11.7 21.8 12.5 12.2 7.2
株価収益率
（％） 36.0 48.7 42.3 65.1 25.4
配当性向
417 418 427 427 424
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 42 ] [ 40 ] [ 47 ] [ 50 ] [ 52 ]
（％） 117.6 185.0 142.2 98.4 106.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 367 1,571 1,537 943 663
最高株価
(849）
（円） 291 737 810 444 490
最低株価
(694）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
73期の１株当たり配当額18円は、中間配当額６円と期末配当額12円の合計としております。なお、当該株式
併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は12円となるため、期末配当額12円を加えた年間配当額は１株当
たり24円となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価につい
ては、2016年10月１日実施の株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10
月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポン
ジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しました
が、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存
続しているのと同様の状態にあります。 したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体
会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。
1959年10月 会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終
町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年４月 発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年２月 東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
1961年９月 茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月 本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
1962年７月 発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年６月 積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される
1963年８月 発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年９月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1966年11月 奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年８月 発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
1969年10月 積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）
滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年４月 東京証券取引所市場第２部に上場
1976年７月 北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商
号変更）
1978年４月 大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年９月 東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定
1981年４月 茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発
泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
1989年９月 岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年４月 原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公
司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
1994年４月 茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月 技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年
４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）
1995年７月 本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
1995年８月 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2006年１月 Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei
U.S.A.,Inc.に商号変更）
2007年６月 Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe
B.V.に商号変更）
2012年３月 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei
(Thailand) Co., Ltd.に商号変更）
2012年４月 各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会
社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積
水化成品西部に商号変更）に移管
2012年７月 PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei
Indonesiaに商号変更）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上
場となる。
2015年４月 Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei
Mexico S.A. de C.V.に商号変更）
2018年11月
Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更)
2019年２月
Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
2020年６月 商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及
び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商
品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しておりま
す。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社
生活分野
エスレンビーズ
エスレンシート （製造・販売会社） 当社
農水産資材
エスレンウッド ㈱積水化成品北海道
食品包装材
インターフォーム ㈱積水化成品関西（注１）
流通資材
これら成形加工品 ㈱積水化成品東部
建築資材
ＥＳダンマット ㈱積水化成品中部
土木資材
エスレンブロック ㈱積水化成品西部（注２）
など
工業分野
ピオセラン
（製造・販売会社） 当社
ライトロン
㈱積水化成品中部
ネオミクロレン
㈱積水化成品ヤマキュウ
セルペット
Sekisui Kasei Europe B.V.（注３）
自動車部材
テクポリマー
Sekisui Kasei U.S.A., Inc. （注３）
車輌部品梱包材
テクノゲル
Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.（注３）
産業部材
テクヒーター
台湾積水化成品股份有限公司
産業包装材
エラスティル
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. （注３）
電子部品材料
フォーマック
医療・健康用材料
PT.Sekisui Kasei Indonesia （注３）
ＳＴ－ＬＡＹＥＲ
（販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. （注３）
ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ
積水化成品（上海）国際貿易有限公司
これら成形加工品
（持株会社） P roseat Europe GmbH
など
（注）１．「 株式会社積水化成品関西」は、2020年４月１日をもって、株式会社積水技研から商号変更いたしました。
２．「株式会社積水化成品西部」は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九
州が、同じく株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、商号変更いたしました。
３．Sekisui Kasei Europe B.V.、Sekisui Kasei U.S.A., Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Kasei IndonesiaおよびSekisui Kasei Korea Co.,
Ltd.は、それぞれSekisui Plastics Europe B.V.、Sekisui Plastics U.S.A., Inc.、Sekisui Plastics
Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Plastics Indonesiaおよび
Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.から商号変更いたしました。
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各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な 所有（又
資本金
名称 住所 事業の は被所 関係内容
(百万円)
有）割合
内容
（％）
(連結子会社)
当社製品を同社が原材料として購入しております。
北海道
㈱積水化成品北海道 生活分野
100 100.0 資金の貸付：有
千歳市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
兵庫県
㈱積水化成品関西 100 生活分野 100.0 資金の貸付：有
伊丹市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
茨城県
㈱積水化成品東部 生活分野
90 100.0 資金の貸付：有
境町
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
名古屋市 生活分野
㈱積水化成品中部 70 100.0
資金の貸付：有
中区 工業分野
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
福岡市
㈱積水化成品西部 70 生活分野 100.0 資金の貸付：有
博多区
役員の兼任等：有
同社製品を当社が商品として購入しております。
東京都
㈱積水化成品ヤマキュウ 55 工業分野 100.0 資金の貸付：有
立川市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
千ユーロ
Sekisui Kasei Europe B.V.
オランダ 工業分野
100.0 資金の貸付：有
6,500
役員の兼任等：有
欧州の子会社を管理しております。
千ユーロ
Proseat Europe GmbH
ドイツ 工業分野 75.0 資金の貸付：有
40
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
千US$
Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.
アメリカ 工業分野 100.0 資金の貸付：有
9,000
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Kasei Mexico
千MXN
メキシコ 工業分野
100.0 資金の貸付：無
S.A. de C.V. 246,000
役員の兼任等：有
当社製品を同社が商品として購入しております。
Sekisui Kasei Korea
千ウォン
韓国 工業分野 100.0
資金の貸付：無
125,000
Co., Ltd.
役員の兼任等：有
同社製品を当社が商品として購入しております。
台湾積水化成品股份有限公 千NT$
台湾 工業分野 100.0 資金の貸付：無
司 250,000
役員の兼任等：有
当社製品を同社が商品として購入しております。
積水化成品（上海）国際貿 中国 千人民元
工業分野
100.0 資金の貸付：無
易有限公司 上海市 7,312
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Kasei (Thailand)
千THB 100.0
タイ 工業分野 資金の貸付：無
Co., Ltd. (注２）
270,000 (0.0)
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
PT.Sekisui Kasei
千IDR 100.0
インドネシア 工業分野
資金の貸付：無
Indonesia (注２） 92,834,100 (0.0)
役員の兼任等：有
その他 24社 （注３）
(その他の関係会社)
被所有
積水化学工業㈱ 大阪市
資金の貸付：無
100,002 工業分野
21.9
（注４、５） 北区 役員の兼任等：有
[0.1]
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
３．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,044 ( 421 )
生活分野
2,503 ( 277 )
工業分野
全社（共通） 261 ( 35 )
3,808 ( 733 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時
従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
424 ( 52 ) 43.7 17.6 7,069
従業員数（人）
セグメントの名称
44 ( 9 )
生活分野
119 ( 8 )
工業分野
全社（共通） 261 ( 35 )
424 ( 52 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者89名を除き、社外から当社への出向者16名を含んでおり
ます。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、
パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。 連結会社においては、７社に労働組合が組織されており、その他の会社につい
ては労働組合はありません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は創立50周年（2009年10月）に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダスト
リー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全
員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指して
まいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営
計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。
＜基本方針＞
「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディン
グカンパニーの位置付けを確固たるものへ
＜重点施策＞
① 事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上
全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注
力してまいります。
３事業領域
・ 自動車構造材分野 ：自動車部品のサプライヤーとしての基盤構築
Proseatグループと一体となった推進
・ 機能性食品容器分野 ：容器、包装材価値向上を進め、グローバルに貢献
・ 医療健康分野 ：部材提供とシステム化を通じ、医療健康分野に深耕
２重点製品
・ ピオセラン ：高付加価値部材、梱包システムで製品価値、輸送効率向上を提供
・ テクポリマー：有機微粒子のリーディングカンパニーとして、高機能素材開発で飛躍
② グループ経営基盤の強化
事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断でグローバルに推進
組織力向上
・ 組織再編（グループ会社、本社機構の体制見直し）
・ ガバナンス体制、委員会体制の見直しと強化
・ グループ経営体制の強化（グローバルな連携強化）
生産性向上
・ 生産（部門横断での競争力強化、IoT等による生産性向上）
・ 管理（AI、IoT化による業務効率向上）
・ 営業（マーケティング強化による営業効率向上）
人材力向上
・ 働き方改革の推進
・ ダイバーシティの推進（女性活躍、グローバル人材育成）
・ 各種人事制度改革
③ 持続可能社会への貢献（環境リーディングカンパニーへ）
持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その
製品 の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいりま
す。
・ 既存製品の進化（付加価値創造による環境貢献の促進）
・ 新たな素材の実用化（環境負荷の低い素材の実用化）
・ 社会に負荷をかけない事業活動（生産活動、リサイクル活動での環境負荷低減）
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経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
の向上に努めてまいります。
３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の考え方
(3) 対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の最終年度を迎え、前述
の「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディン
グカンパニーの位置づけを確固たるものにすることに加えて、「中長期につながる事業計画の再構築」を進め、
2022年度以降の成長路線に向けた基盤確立を行うことに注力してまいります。
具体的には、①事業ポートフォリオのさらなる進化、②グループ経営基盤の強化、そして③持続可能社会への貢
献の３本柱に④収益体質強化を追加し、徹底したコスト削減と低採算事業の見直しを断行し収益体質の強化を着実
に実行してまいります。
ポートフォリオのさらなる進化に向け、グローバル展開におきましては、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中
心として事業拡大を推進しております。自動車業界においてはＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、
車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石
として、2019年２月に自動車部材メーカーであるProseatグループを買収しました。当期は、欧州自動車メーカー
の販売不振の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響を大きく受けたた
め、業績が低迷しておりますが、当初想定した商品開発や顧客拡大によるシナジーの具現化、ガバナンス強化を推
進しております。家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機
微粒子ポリマー、バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大につ
いて取り組んでまいります。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年７月に公表した「ＳＫＧ－５
Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、「ＳＫＧ－５Ｒ」（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ＳＫＧ－
５Ｒでの取組みでは、環境貢献製品「サスティナブル・スタープロダクト」（※）を選定し、製品登録数と売上高
比率の向上とＣＯ2排出量の削減目標を定め、持続可能社会の実現に向けた活動を進めております。ランニング
シューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）は、バ
イオマスマーク認証を取得し「サスティナブル・スタープロダクト」として、本格的な出荷を開始しました。今
後、環境負荷低減を可能にする「バイオセルラー」（※）シリーズの一層のラインナップ拡充を進めてまいりま
す。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。 Our
Planet. Our Tomorrow. 」を制定し、グローバルなブランド展開を一層強化しております。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「サスティナブル・スタープロダクト」は当社製品の中でも、より環境貢献に優れた製品を言います。
※「エラスティルＢＩＯ」は軽量性、高反発性、柔軟性、圧縮回復性などの高い特性を持った熱可塑性エラストマービーズ発泡体（「エ
ラスティル」）のうち、植物由来のグレードを言います。
※「バイオセルラー」は生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品群のブランド総称であります。
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2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計）
57,000 － 1,050 － 950 － 550 － 12.19
通期 118,000 － 3,600 － 3,200 － 1,800 － 39.88
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
本感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、昨今のワクチン接種などの対策によ
り地域、国によって収束や景気回復の予想時期にも差が生じております。
各セグメントにおける予想される当社グループの経営成績等への影響（セグメント別）
・食品容器関連は、活動の制限の影響はあるものの、内中食の需要は今後も好調に
推移
・行楽、観光関係資材は、インバウンド需要の戻りが遅く、引続き低調で回復は遅い
生活分野
・巣ごもり需要拡大によりライフグッズ分野で伸長
・農水産、建材・土木関連は緩やかに回復するもコロナ前までの回復は時間を要す
・自動車関連は緩やかに回復ながら、一部部材のサプライチェーン停滞などの影響で
工業分野 不安定
・家電・ＩＴ関連は地域差あるものの、回復傾向
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可
能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、「コ
ンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載し
た事項に限定されるものではありません。
（１）新型コロナウイルス感染症に関連するリスク
本感染症により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると
認識しております。当社グループでは、社長をトップに、グループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対
応を行っております。
なお、予想される当社の経営成績等への影響は［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処す
べき課題］の記載をご参照ください。
① 役員、従業員の本感染症罹患
当社グループの役員、従業員が本感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の操業が停
止し、又は遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全を確保し、グループ内外での本感染症
の拡大を防止するため、在宅勤務や時差出勤の推奨、各事業所間の往来自粛等の対策を強化しております。
② 取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
本感染症により当社グループの取引先における世界各国の工場、特に自動車関連や家電・ＩＴ関連の生産工場
の操業停止が長期化した場合、当社グループの製品売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可
能性があります。また、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループ
の売掛債権回収の停滞や貸倒れ等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があり
ます。
そこで当社グループでは、事業活動の中で徹底したコスト削減や生産性の向上を進めるとともに、かねてより
導入しているファクタリング等債権保証制度の運用により、このような状況下でも業績及び財政状況への影響の
最小化に努めております。
③ 物流網の混乱、停滞
本感染症による全世界的な物流網の混乱や停滞により、製品の原材料や部材の調達過程、製品及び中間品の搬
送過程に遅延等の影響が生じ、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループではかねてより、原材料等を複数の取引先から調達する、生産拠点を分散化する等の対策
をとっており、影響の最小化に努めております。
④ 研究開発に関するリスク
本感染症による影響の長期化により、当社グループの研究開発拠点への出勤制限が長期化すると、現在行って
いる研究開発活動のスケジュールが遅延する可能性があり、新素材、新製品の開発や上市に支障をきたす可能性
があります。
そこで当社グループではかねてより、研究開発拠点を複数化する、情報共有を緊密にする等の対策をとってお
り、影響の最小化に努めております。また、共同開発等の社外との協働活動は、リモートの活用などで円滑に推
進すべく進めています。
（２）本感染症に関連するリスク以外の事業等のリスク
① 安全の確保
当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合、それに伴って生じる社会的信
用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの
業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、
安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めてお
ります。
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② 製品の品質保証
製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況
に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グ
ループ全体で品質管理方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、実行し、製品の開
発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規
制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物
責任保険に加入しております。
③ 環境マネジメント
製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼす
ような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用喪失、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会
損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、グループ全体で環境管理方針を定め、それぞれの事業所
において環境監査、環境教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、環境マネジメントに努めております。
また、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。
④ 経済状況、公共事業の動向
当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格
の変動によって影響を受ける可能性があります。加えて、本感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影
響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況等、広範囲に渡って不透明な状況にあ
り、当社グループの業績及び財政状況にも大きな影響を与えることも想定されます。
そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できる
よう販売力、開発力、財務体質の強化に努めており、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏ-
ｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定して施策を着実に推進し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまい
ります。
⑤ 国外での事業活動
当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、中米、欧州でも生産・販売事業を展開しておりますが、本感
染症の拡大による影響以外にも、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不
安といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応
できる体制を整えております。
⑥ 原材料の市況変動
当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変
動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合には、当
社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用
原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。
⑦ 為替リスク
当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これ
らの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検
討してまいります。
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⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上して
おります。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向
の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当
社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しており
ます。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。
⑨ 自然災害等のリスク
想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた
り、原材料調達等サプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失が発生したりする場合、当社の業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、自然災害等による緊急事態が発生した場合の対応マニュアルを作成し、即応体制
の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組
んでおります。
⑩ 情報セキュリティ
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災
害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部から
の情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を
与える可能性があります。
そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う
「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機
能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置
し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、世界経済におきましては、2020年１月以降の本感染症の拡大によって大幅なマイナス成長
になりました。年度前半の国内外の製造業においては工場稼働停止、生産調整実施による著しい需要減少があり
ました。夏以降の経済活動の再開に伴って中国などで回復の兆しが見える地域もありましたが、地域、業種に
よって先行きが不透明な状況が継続しています。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率の
回復が夏以降に進んでおりましたが、半導体不足などのサプライチェーンの影響もあり、不安定な状況が続いて
います。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継
続しております。日本経済におきましても2020年４月の１回目の緊急事態宣言発出により、経済活動が大幅に制
限された一方で巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、第２波や第３波、
2021年１月の２回目の緊急事態宣言、また昨今の変異株等による感染拡大により、先が見通しにくい状態が今な
お続いています。また、海洋ごみ問題をはじめとする課題への対応や各国において温暖化ガス排出量削減目標が
打ち出されるなど、更なる気候変動・環境課題への対応が重要となっております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の拡
大がありましたが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷し、非常に厳しい経営環境となりました。経済活
動の再開と共に徐々に需要の回復が進んだものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ
従業員の安全と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本
年度が２年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲
げた「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めてまい
りました。さらに、グループ全体で原価低減や固定費削減に徹底して努めております。
ア 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億３千５百万円増加し、1,584億３千９百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億９千４百万円増加し、877億８千１百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億４千万円増加し、706億５千７百万円とな
りました。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,188億５千１百万円（前期比12.7％の減少）、営業利益は20億９千１
百万円（前期比43.9％の減少）、経常利益は19億５千６百万円（前期比42.3％の減少）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は11億２千６百万円（前期比51.5％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生活分野の売上高は534億７千万円（前期比8.0％の減少）、セグメント利益は37億５千４百万円（前期比
14.4％の増加）となりました。
工業分野の売上高は653億８千１百万円（前期比16.2％の減少）、セグメント損失は９億５千７百万円とな
りました。
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② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ29億６千５百万円増
加し、124億９千８百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５千８百万円減少し、64億２千８百万円の収入となりま
した。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ21億２千２百万円増加し、30億７百万円の支出となりま
した。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億３千５百万円増加し、６億３千２百万円の支出とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
生活分野（百万円） 54,983 1.5
工業分野（百万円） 51,285 △21.0
合計（百万円） 106,268 △10.8
（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ 受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
生活分野（百万円） 53,470 △8.0
工業分野（百万円） 65,381 △16.2
合計（百万円） 118,851 △12.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社エフピコ 14,562 10.70 15,546 13.08
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 経営成績等
（ア）財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産残高 58,342 62,744 4,401
固定資産残高 90,761 95,694 4,933
負債残高 81,886 87,781 5,894
純資産 67,217 70,657 3,440
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより44億１
百万円増加し、627億４千４百万円(前連結会計年度末は583億４千２百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより49億３千３百万
円増加し、956億９千４百万円(前連結会計年度末は907億６千１百万円)となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金、未払法人税等などの増加により58億９千４百万円増
加し、877億８千１百万円(前連結会計年度末は818億８千６百万円)となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより34億４千万円
増加し、706億５千７百万円（前連結会計年度末は672億１千７百万円)となりました。
（イ）経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
136,155 118,851 △17,303
売上高
49,365 40,262 △9,103
国外売上高
（国外売上高比率） （36.3%） （33.9%） －
3,725 2,091 △1,634
営業利益
（売上高営業利益率） （2.7%） （1.8%） －
561 862 301
営業外収益
894 997 102
営業外費用
3,391 1,956 △1,435
経常利益
96 857 760
特別利益
107 943 835
特別損失
2,137 309 △1,828
当期純利益
2,323 1,126 △1,197
親会社株主に帰属する当期純利益
（自己資本利益率） （3.6%） （1.7%） －
当連結会計年度における売上高は1,188億５千１百万円(前期比12.7％減)、営業利益は20億９千１百万円(前
期比43.8％減)、経常利益は19億５千６百万円(前期比42.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２
千６百万円(前期比51.5％減)となりました。
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営業外損益では、営業外収益は、助成金収入の増加などにより前期比で３億１百万円増加し８億６千２百万
円となり、営業外費用は固定資産売却損などの増加により前期比で１億２百万円増加し、９億９千７百万円と
なりました。
特別損益では、特別利益は投資有価証券売却益により前期比７億６千万円増加し、８億５千７百万円とな
り、特別損失は英国拠点の撤退を想定した子会社事業撤退損や関係会社株式売却損などにより前期比８億３千
５百万円増加し、９億４千３百万円となりました。
（ウ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
6,486 6,428 △58
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,129 △3,007 2,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,568 △632 1,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,532 12,498 2,965
現金及び現金同等物期末残高
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益の減少、売掛債権の増加の影響などにより、前期に比べ５千８百万円減少し、64
億２千８百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入増加などにより、前期に比べ21億
２千２百万円増加し、30億７百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金が純減から純増になったことなどにより、前期に比べ19億３千５百万円増加し、６億３千２百
万円の支出となりました。
＜現金及び現金同等物期末残高＞
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ29億６千５百万円増加し、
124億９千８百万円となりました。
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イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
（ア）連結業績
2020年度 2020年度 対計画比
計画 実績 増減率
102％
売上高 1,160億円 1,189億円
105％
営業利益 20億円 21億円
（売上高営業利益率） （1.7％） （1.8％） －
122％
経常利益 16億円 20億円
113％
親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 11億円
（自己資本利益率） － （1.7％） －
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2020年度計画は2020年７月31日公表数値であります。
（イ）セグメント別業績
ａ 生活分野
2019年度 2020年度
実績 実績 増減率
△8.0％
売上高 581億円 535億円
14.4％
経常利益 33億円 38億円
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
ｂ 工業分野
2019年度 2020年度
実績 実績 増減率
△16.2％
売上高 781億円 654億円
－％
経常利益 12億円 △10億円
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容
2020年度は、2020年１月以降の本感染症の拡大による影響等により、前期比で減収、減益となりましたが、
７月31日に発表いたしました業績予想計画に対しては、売上が102％、経常利益122％の実績となりました。
セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等がありま
す。
市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の縮小、他社との競合による需
給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場
における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強
化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できな
かった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を
与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期し
ない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努め
ております。加えて、2019年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、な
らびに、グローバルなＥＶ市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っております。
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本感染症によるリスクについては１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］（３）対処すべき課題、及
び２［事業等のリスク］において記載のとおりであります。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－
Ⅱ」を着実に推進してまいります。
エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（生活分野）
生活分野において、食品容器関連は、本感染症拡大影響による外出自粛やインバウンド需要の大幅な減少か
ら行楽・観光関連向けの需要の減少が継続した一方、内中食関連向け需要の好調は継続しました。水産関連で
は、漁獲高減少に加え、観光や飲食店向けの需要減少から低調となりました。土木関連では、道路冠水対策や
雨水処理用途で採用されている「アクアロード」部材が軽量盛土浮力対策用途として物件獲得が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が引き続き好
調で、スーパー等の生鮮食品用トレーなどの食品容器用途の需要増を確実に取込み、保温性等に優れたテイク
アウト容器用途としての需要も好調を維持したことから全体として前期比で伸長しました。「エスレンビー
ズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどの
ライフグッズ用途が好調を継続したものの、主要用途である水産分野を中心に前期比で減少するなど、総じて
低調に推移しました。
利益面では、生活分野全般において本感染症による需要減少のマイナス影響は続いたものの、「エスレン
シート」の販売が好調であったことに加え、原価低減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組み
増益となりました。
その結果、生活分野の売上高は534億７千万円（前期比8.0％の減少）、セグメント利益は37億５千４百万円
（前期比14.4％の増加）となり、資産は、706億２千６百万円（前期比0.2％の増加）となりました。
（工業分野）
自動車関連では、本感染症拡大による著しい需要減少を受け、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラ
ン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売が減少しましたが、自動車メーカーの生産再開
に伴い、年度後半は回復傾向に転じております。Proseatグループについても、本感染症拡大により業績が大
幅に悪化しました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途は本感染症の影響を受けました
が、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等によるＰＣ・
モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しました。医療・健康関連では、「エラスティル」（熱可塑性エ
ラストマービーズ発泡体）を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、年度前半は各国における外
出自粛などの行動規制が強化された影響を受けましたが、年度後半はシューズ需要が回復し、「エラスティル
ＢＩＯ」搭載モデル投入の効果もあり、通期で大きく伸長しました。「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能
性高分子ゲル）は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大による需要減少を受け低調な推移となりました。
利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失とな
りました。
その結果、工業分野の売上高は653億８千１百万円（前期比16.2％の減少）、セグメント損失は９億５千７
百万円となり、資産は、656億３千万円（前期比2.4％の減少）となりました。
加えて、Ｂｒｅｘｉｔの影響や主要顧客の英国撤退などを受け、Proseatグループ英国拠点の撤退を想定し
た特別損失９億１百万円を計上しております。
オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式
によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバラン
スに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。特に当連結会計年度は、本感染症影響が当社グルー
プに与える影響が不透明な状況であったため、コミットメントライン契約額の増額を行うなど、国内外含めた
当社グループ資金の流動性には従来以上に留意しました。今後も引き続きその体制を維持してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は417億４百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は124億９千８百万円となっておりま
す。
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当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に
勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３
［設備の状況］に記載のとおりです。）。
（参考）財務関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 50.9 49.9 42.5 44.1 44.2
時価ベースの自己資本比率（％） 30.7 43.4 27.2 17.6 17.7
2.5 3.3 4.9 5.5 5.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
60.7 35.5 38.8 15.0 17.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に
大きな影響を及ぼすと考えております。
ア 固定資産（含むのれん、無形固定資産）の評価
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（のれん、無形固定資
産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損
の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損
の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減
損処理を行っております。
回収可能価額は複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理
的に決定しておりますが、今般の本感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積
り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
イ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設
定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回
りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去
の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。今般の本感染症拡大等、予想困難な事象に
よる市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額
は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に
影響を及ぼします。
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ウ 有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式
等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとして
おります。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであり
ます。従って、今般の本感染症の影響等による将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券
及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エ 税効果会計
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、
実際の結果が掛かる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリン
グに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将
来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、
当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する重要な契約
契約会社 相手方の名称 契約期間 契約内容
1989年10月１日から1993年３月31日までと
積水化成品工業㈱ する。 積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商
積水化学工業㈱
（当社） 但し、期間満了後特別の事情のない限り更 標含む）の使用許諾の取得
に３年間継続し、以後この例による。
５【研究開発活動】
当社では、生活分野、工業分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研
究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するととも
に、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や当社コア技術を進化させる基礎研究を行なっておりま
す。また、生産技術センター及び各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生
産技術の革新などの役割を担っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,655 百万円であります。また、セグメント別の研究開発を
進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化
技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・住環境システム商品に関する技術開発を行って
おります。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
(1) 生活分野
当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化す
るニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している中食市場に向けた電子レンジ
容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即
席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させ
る開発や省資源化に貢献する更なる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源で
あるバイオプラスチックスを活用した製品開発などを進めています。また、海洋生分解性バイオマスプラスチック
（MBBP:Marine-Biodegradable Biomass Plastics）の開発・普及に向けて、大阪大学大学院工学研究科の宇山浩教
授と徐于懿助教らが設立した「MBBP開発プラットフォーム」に、新たに参画しました。本プラットフォームは、海
洋プラスチックごみ問題の解決に向けた産官学連携の取組みであり、民間企業、公的研究機関、大学などが参画し
ています。2025年までに製品の開発から実用化・社会普及までを目標としています。
これら生活分野に係る研究開発費は、 388 百万円であります。
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(2) 工業分野
美容分野のスキンケア用ゲルにおいて、多様化するお客様の要望に迅速に応えるため、処方開発のAI化に取り組
み、新しい開発スタイルを基にしたゲル製品「ＡＩ-ＦＩＴ」の提供を開始しました。官能評価の定量化に注力す
るとともに、富士通のAI技術「Zinrai」を活用して化粧品マスク処方提案システムを開発しました。
環境面では、「バイオセルラー」という製品カテゴリーブランドを作り環境貢献製品開発の取組みを強化してい
ます。「バイオセルラー」は、生分解性またはバイオマス由来のプラスチックスを活用した環境貢献製品群の総称
で、ランニングシューズのミッドソールとして採用された「エラスティルＢＩＯ」や自動車部材用途を想定した高
耐熱発泡体の「ＳＴ-Ｅｌｅｖｅａｔ ＢＩＯ」など、既に複数の製品を上市しています。「エラスティルＢＩＯ」
では、バイオマスマーク認証を取得しています。これは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動のReplaceにあたる開発です。
これら工業分野に係る研究開発費は、 2,266 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経営計画に沿った取組みを実施しており、設備投資に関しては更新・
補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で 5,377 百万円の設備投資を実施しました。
各セグメント別の投資額は、生活分野が 1,220 百万円、工業分野が 3,538 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の廃棄及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 員数
名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
生活分野 発泡樹脂・発泡
大阪府
5,692
本社 （注１）
工業分野 シート加工設備 1,323 1,357 1,025 9,399 －
大阪市 他
(197,894)
消去又は全社 管理
奈良県
基礎研究所 消去又は全社 研究開発 659 429 － 108 1,197 48
天理市
茨城県 生活分野 発泡樹脂・発泡 1,004
1,894 1,339 173 4,411
古河市 工業分野 シート製造設備 (107)
（81,621)
（子会社への賃貸）
㈱積水化成品関東
茨城県 発泡シート 862
生活分野
737 546 11 2,158
筑西市 製造設備 (50,982) (19)
奈良県 生活分野 発泡シート 3,676
1,621 1,306 299 6,904
天理市 工業分野 製造設備 (92,406) (102)
（子会社への賃貸）
㈱積水化成品天理
岡山県 発泡シート 401
生活分野 175 297 70 945
笠岡市 製造設備
(24,057) (17)
（子会社への賃貸） 滋賀県 生活分野 発泡樹脂 1,113
1,510 2,441 475 5,539
㈱積水化成品滋賀 甲賀市 工業分野 製造設備 (77,055) (92)
（子会社への賃貸） 大分県 発泡シート 921
生活分野 170 203 29 1,324
㈱積水化成品大分 中津市 製造設備 (22)
(64,708)
（注）１．子会社である㈱積水化成品西部、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。
２．従業員数の( )は、賃貸先子会社の従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
㈱積水化成品関 関西工場 発泡シート 244
生活分野
57 182 7 491 136
西 (兵庫県加西市) 加工設備 (6,612)
鹿沼事業所
㈱積水化成品東 発泡シート 105
生活分野 100 210 6 422 52
部 （栃木県鹿沼市） 加工設備 (15,824)
発泡樹脂加工設
千歳工場
㈱積水化成品北 149
生活分野 備・発泡シート 224 273 26 674 58
海道 (北海道千歳市) (26,865)
製造設備
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
Proseat Mladá
本社 自動車部品
Boleslav
工業分野 5 701 － 1,169 1,876 265
チェコ 製造設備
s.r.o.
Sekisui Kasei
本社 発泡樹脂 339
(Thailand) 工業分野
854 237 220 1,652 90
タイ 製造設備 (45,600)
Co.,Ltd.
台湾積水化成品 本社 発泡樹脂 856
工業分野 449 287 34 1,627 69
股份有限公司 台湾 製造設備
(30,220)
Sekisui Kasei
本社 発泡樹脂 44
工業分野
722 645 23 1,436 88
アメリカ 製造設備 (110,646)
U.S.A.，Inc.
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、市場の需要動向に応じた投資計画を作成するな
ど、資金の効率的活用を図るべく策定しております。また、成長に向けた戦略投資を優先しつつ、必要な更新・補修
投資とのバランスも適切に勘案しております。具体的な投資を実行する際には、提出会社の「投融資委員会」におい
て、資金コスト対比での投資効率性の事前検証と投資後の完了確認、計画対比での進捗状況の管理などを実施してお
ります。
なお、当連結会計年度末現在において、新たに確定した生産能力に重要な影響を与える設備の新設、拡充、改修、
除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 業協会名
単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,988,109 46,988,109 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△47,988,109 47,988,109 － 16,533 － 14,223
（注１）
2017年３月27日
△1,000,000 46,988,109 － 16,533 － 14,223
（注２）
（注）１．株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 27 28 103 86 6 6,966 7,216 －
所有株式数
- 120,077 7,657 166,465 33,400 46 141,943 469,588 29,309
（単元）
所有株式数の
- 25.57 1.63 35.45 7.11 0.01 30.23 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,850,959株は「個人その他」の欄に18,509単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株を含めて記載
しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
9,855 21.84
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本 3,031 6.72
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀
1,921 4.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,817 4.03
積水化成品従業員持株会 大阪市北区西天満２丁目４番４号
1,419 3.14
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本 1,418 3.14
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
1,348 2.99
株式会社エフピコ 広島県福山市曙町１丁目13番15号
1,327 2.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,250 2.77
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
1,151 2.55
積水化成品取引先持株会 大阪市北区西天満２丁目４番４号
－ 24,541 54.37
計
（注）上記のほか、自己株式が1,850千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,861,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,097,600 450,976 －
普通株式
29,309 － －
単元未満株式 普通株式
46,988,109 － －
発行済株式総数
－ 450,976 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区西天満
1,850,900 - 1,850,900 3.94
積水化成品工業株式会社
２丁目４番４号
奈良県天理市森本
- 6,900 6,900 0.01
天理運輸倉庫株式会社
町670番地
三重県四日市市生
3,400 - 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社
桑町336番地１
－ 1,854,300 6,900 1,861,200 3.96
計
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月16日）での決議状況
250,000 160,000,000
（取得期間 2021年２月17日～2021年２月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 141,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 18,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 11.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 11.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 75 43,650
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
68,000 40,188,000 ― ―
（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）
保有自己株式数 1,850,959 ― 1,850,959 ―
（注） １．当期間における「その他」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備え
るための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを
基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処としております。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回であります。 期末配当の決定
機関は、株主総会であります。 中間配当については、 「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、慎重に検討しました結果、今後も先行きの不透明さが残っているものの株
主への安定的な配当を維持するため、１株につき17円を実施することを決定いたしました。なお、2020年12月２日に
１株につき４円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は１株につき21円となりました。この結果、
当事業年度の配当性向は25.4％（連結配当性向は84.5％）となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月30日
181 4
取締役会決議
2021年６月24日
767 17
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、「グローバルに顧客から信頼されるソリュー
ション・カンパニー」を目指しております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能
させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立することが、重要な課題であ
ると認識しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス
ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.sekisuikasei.com/assets/images/company/pdf/guideline.pdf
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 現状の体制を採用している理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。
取締役８名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思
決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役５名のうち３名が社外監査役であり、監査役または監査役会へ
の適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性
を確保しております。また、2019年に過半数の委員を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」を設置し、社長
の後継候補者や取締役候補者、取締役報酬等を審議することとしております。
こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督
機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において、取締役、監査役及び執行役員に女性はおりませんが、女性の活躍推
進に向けて、意欲のある女性従業員に対して教育支援を実施し、基幹職（いわゆる管理職に相当）登用、職域拡大
をはかる方針をとっております。
イ 現状の体制の概要
当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって業務執行、監督・監査を行っており、コーポレート・ガバ
ナンス体制が整っていると判断しております。
取締役は８名（うち３名は社外取締役）で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しておりま
す。重要案件については、常務会で審議し、取締役会で決定する仕組みとなっております。また、重要な経営テー
マごとに委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、コンプラ
イアンス・倫理等について相互牽制も果たしております。
（ア） 取締役会（ほぼ月１回開催）
取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され（注１）、議長は社長が務めております。取
締役会には、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、適宜意見を述べております。
取締役会では、経営方針や中期経営計画の策定、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議するととも
に、取締役及び執行役員による業務執行を監督し、内部統制のための体制の整備等を行っております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を
導入し、取締役の任期を１年としております。
なお、当事業年度において取締役会を16回開催いたしました。社外取締役を含む取締役全員の出席率は100%で
あります。また、社外監査役を含む監査役全員の出席率は、100％であります。
（イ）指名・報酬等委員会
任意の委員会である指名・報酬等委員会は、取締役会の諮問機関として社長及び社外役員４名をもって構成さ
れ（注２）、取締役の指名・報酬、取締役会の実効性評価その他コーポレート・ガバナンス全般に関して、取締
役会の独立性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく議論を進めております。なお委員
長は、独立社外役員から互選にて決定しております。
（ウ）常務会（月１回以上開催）
常務会は、社長の諮問機関として常勤の社内取締役５名及び執行役員８名（取締役を兼務する執行役員を除
く）をもって構成され（注３）、また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜意見を述べ
ております。
常務会では、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行へ対応するため、経営の基本政
策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。
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（エ）主な委員会等
ａ ＣＳＲ統括委員会
ＣＳＲ統括委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、各本部長及び各センター長をもって構
成され（注４）、事業活動の全般におけるＣＳＲに関する重要課題並びにその対応について審議しております。
下部組織として、保安委員会、品質委員会及び環境委員会があり、各委員会を統括しております。
ｂ コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、 常務会の下部委員会として、 管理本部長を委員長とし、関係部門の
長をもって構成され（注５）、コンプライアンス、リスク管理業務の執行に関する重要事項及びその対応につい
て審議することとしております。また、一定規模のグループ会社ではコンプライアンス委員会を設置し、その他
のグループ会社にはコンプライアンス責任者を置き、連携をはかっております。
注１ 柏原正人（議長、代表取締役社長）、佐々木勝已、廣田徹治、浅田英志、古林育将、馬場宏之
（社外取締役）、窪田森雄（同）及び北川尚人（同）の８名であります。
注２ 馬場宏之（独立社外取締役）、窪田森雄（同）、北川尚人（同）、長濱守信（独立社外監査役）及び
柏原正人（代表取締役社長）の５名であります。
注３ 柏原正人（議長、代表取締役社長）、佐々木勝已、廣田徹治、浅田英志、古林育将、塩田哲也、
辻脇伸幸、浅野泰正、味木俊衛、木間塚誠、韓栄洙、藤原敬彦及び山福昭彦の13名であります。
注４ 柏原正人（委員長、代表取締役社長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員コーポレート
戦略本部長）、廣田徹治、浅田英志、古林育将、塩田哲也、辻脇伸幸及び浅野泰正の８名であります。
注５ 塩田哲也（委員長、常務執行役員管理本部長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員
コーポレート戦略本部長）、味木俊衛、韓栄洙、藤原敬彦、山福昭彦及び関連部門長等７名の合計13名
であります。
以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ア 業務の適正を確保するための体制
（ア）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「ＣＳＲ宣言」を
制定し、その中で、社会的責任を履行するための基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活
動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として
遵守すべき「コンプライアンス行動指針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役
職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫理規範に則った業務執行を求める。
積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグ
ループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コ
ンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実
行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス行動指針」を具体化した「コンプライア
ンスマニュアル」を配布した上、それを利用したコンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプ
ライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプラ
イアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進す
る。
監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監
査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体
の業務執行の適法性および適切性を確保する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。
さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を
通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発
見および是正を図る。通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用
規則」に定める。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報
を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を
常時閲覧することができる。
文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に
基づいて実施する。
（ウ）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを
抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによっ
て、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。
また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹
底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に
基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。
（エ）積水化成品グループにおける取締役 等 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進
め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。
さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締
役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要
事項の審議を行う。
また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の
定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して
取締役、監査役、主要使用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業
執行を確保する。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水
化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、
実行する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業
務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを
構築する。
（オ）積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
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積水化成品グループは、（ア）～（エ）の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。
加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るととも
に、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施す
る。
さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共
有化をはかる。
（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を
置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命
令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。
（キ）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専
門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該
請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担
する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（ク）積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適
切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グ
ループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をは
かる。
また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務
会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、
執行役員または使用人にその説明を求める。
前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わな
い。
さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、積水化成品グループにおける
社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果は
その都度、代表取締役および監査役に報告する。
（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会
計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。
さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。
イ 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償
責任を負うものとする。
ウ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟
費用を、当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに国内連結子会社の取締役及び監査役で
あります。
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エ 当社定款における定めの概要
（ア）取締役に関する定め
当社の取締役は、10名以内とする。株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとす
る。
（イ）自己の株式の取得に関する定め
機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（ウ）株主総会の決議の方法に関する定め
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（エ）中間配当に関する定め
株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、
取締役会の決議によって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 柏原 正人 1959年６月29日 生 注３ 191
1983年４月 当社入社
社長執行役員
2007年６月 当社第１事業本部技術部長
2008年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長 副社長執
行役員
2014年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現在に至る）
取締役 佐々木 勝已 1960年５月５日 生 注３ 88
1983年４月 当社入社
専務執行役員
2011年10月 当社第２事業本部企画部長
コーポレート戦略本部長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役退任
当社執行役員
2017年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役 常務執行役員
当社コーポレート戦略本部長
（現在に至る）
2021年６月 当社取締役 専務執行役員
（現在に至る）
取締役 廣田 徹治 1959年１月24日 生
注３ 107
1984年４月 当社入社
常務執行役員
2011年４月 当社第２事業本部副本部長
第２事業本部長
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役退任
当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
2016年５月 当社第２事業本部長
（現在に至る）
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
（現在に至る）
取締役 浅田 英志 1967年３月17日 生
注３ 27
1989年４月 当社入社
常務執行役員
2016年３月 当社第２事業本部グローバルテク
研究開発センター長、基礎研究
ニカルセンター長
所長
2016年６月 当社執行役員
2020年４月 当社研究開発センター長、基礎研
究所長（現在に至る）
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
（現在に至る）
取締役 古林育将 1967年６月30日 生 注３ 30
1992年４月 当社入社
常務執行役員
2017年２月 株式会社積水化成品中部 代表取
第１事業本部長
締役社長（2018年11月退任）
2018年６月 当社執行役員
2018年11月 当社コーポレート戦略本部経営企
画部長
2021年５月 当社第１事業本部長
（現在に至る）
2021年６月 当社取締役 常務執行役員
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 馬場 宏之 1954年１月27日 生
注３ 10
1976年４月 住友ゴム工業株式会社入社
2000年３月 同社取締役
2003年３月 同社執行役員
2003年７月 同社執行役員退任
ＳＲＩスポーツ株式会社代表取締
役社長
2011年３月 同社代表取締役会長
2013年３月 同社取締役会長
2015年３月
同社相談役（2017年12月退任）
2015年６月
当社取締役（現在に至る）
2017年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役
（兼任、現在に至る）
2018年１月
住友ゴム工業株式会社顧問
（2019年２月退任）
取締役 窪田 森雄 1952年11月23日 生 注３ 2
1977年４月 大倉商事株式会社入社
1996年３月 オーブコムジャパン企画株式会社
（現、オーブコムジャパン株式会
社）取締役
2002年６月 オーブコムジャパン株式会社
代表取締役 常務取締役
2007年10月 同社代表取締役
2017年10月 同社相談役（2018年８月退任）
2018年６月
当社取締役（現在に至る）
取締役 北川 尚人 1953年12月８日 生 注３ -
1976年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現、
トヨタ自動車株式会社）入社
2006年６月 同社退職、ダイハツ工業株式会社
執行役員
2008年６月 同社取締役上級執行役員
2010年６月 同社取締役専務執行役員（2015年
６月退任）
2020年６月
当社取締役（現在に至る）
常勤監査役 竹腰 浩次郎 1959年12月16日 生 注４ 23
1978年４月 当社入社
2018年11月 当社管理本部経理部長
2020年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
常勤監査役 松本 治 1960年５月29日 生
注５ 5
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社管理本部販売管理部長
2018年６月 株式会社積水技研（現、株式会社
積水化成品関西）常務取締役
（2021年６月退任）
2021年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
監査役 福永 年隆 1956年４月７日 生 注４ -
1979年４月 積水化学工業株式会社入社
2011年４月 同社執行役員
2017年４月 同社常務執行役員
2020年６月
同社常勤監査役（現職）
当社監査役（兼任、現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
監査役 長濱 守信 1956年12月18日 生
注４ 8
1979年４月 第一生命保険相互会社（現、第一
生命保険株式会社）入社
2008年９月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役 常務執行役員
2014年６月
当社監査役（現在に至る）
2016年４月 同社取締役 専務執行役員
（同年９月退任）
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
社取締役（上席常勤監査等委員）
（兼任、現在に至る）
監査役 高坂 敬三 1945年12月11日 生
注４ -
1970年４月 弁護士登録、色川法律事務所入所
2001年１月 同所代表
2012年６月
当社監査役（現在に至る）
2017年１月 同所顧問
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所代表
（兼任、現在に至る）
計
495
（注）１．取締役 馬場宏之氏、窪田森雄氏、北川尚人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 福永年隆氏、長濱守信氏、高坂敬三氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するととも
に、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導
入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）
地位 氏名 職名
常務執行役員 塩田 哲也 管理本部長
常務執行役員 辻脇 伸幸 環境・品質統括センター長
常務執行役員 浅野 泰正 生産技術センター長
執行役員 味木 俊衛 コーポレート戦略本部副本部長、財務経理部長
Proseat Europe GmbH Managing Director、
執行役員 木間塚 誠
Sekisui Kasei Europe B.V. 代表取締役社長
執行役員 韓 栄洙 第２事業本部企画部長
執行役員 藤原 敬彦 管理本部法務コンプライアンス部長
執行役員 山福 昭彦 第１事業本部企画部長
② 社外役員の状況
ア 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役は、事業会社の経営に携わった実績を有しており、その豊富な経験に基づいて、取締役の業
務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うと
ともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。
社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付
し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。
馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、マーケティングに関する豊富な知識と
経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督及び助言を期待し、社外取締役として選任し
ております。同氏が2013年まで代表取締役に就任していた住友ゴム工業株式会社グループと当社グループとの間
に取引関係はありません。また、同氏が社外取締役に就任している株式会社神戸製鋼所グループと当社グループ
との間に製品等の取引がありますが、2020年度において、当社グループから同社グループへの販売実績は当社の
連結売上高の0.01％未満であり、同社グループから当社グループへの販売実績はないことから、当社からの独立
性については十分確保されていると判断しております。
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窪田森雄氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と
経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督及び助言を期待し、社外取締役として選任し
ております。同氏が2017年まで代表取締役に就任していたオーブコムジャパン株式会社と当社グループとの間に
取引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
北川尚人氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、研究開発、技術に関する豊富な知識と
経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督及び助言を期待し、社外取締役として選任し
ております。同氏が2015年まで取締役に就任していたダイハツ工業株式会社グループと当社グループとの間に取
引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
イ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は３名であります。
当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性につい
てモニタリングをするという重要な役割を担っております。
社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を
行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。
福永年隆氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていた
だくため、社外監査役として選任しております。同氏が常勤監査役に就任している積水化学工業株式会社は、当
社の株式を21.84％保有しております。なお、当社グループは積水化学工業株式会社グループとの間に製品等の
取引がありますが、2020年度において、当社グループから同社グループへの販売実績は当社の連結売上高の
0.85％未満、同社グループから当社グループへの販売実績は同社の連結売上高の0.05％未満であり、同氏の社外
監査役としての独立性は損なわれないと判断しております。
長濱守信氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていた
だくため、社外監査役として選任しております。同氏は第一生命ホールディングス株式会社の取締役（上席常勤
監査等委員）に就任しており、同社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を6.72％保有しており
ます。当社グループは第一生命保険株式会社へ保険料等の支払いがありますが、その額は2020年度において、第
一生命ホールディングス株式会社の連結経常収益の0.01％未満であり、また、同社グループは、当社の主要な借
入先には該当しておらず、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査にいかしていただく
ため、社外監査役として選任しております。同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所
と当社との間に顧問契約等の取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断しており
ます。
ウ その他の事項
馬場宏之氏、窪田森雄氏、北川尚人氏、長濱守信氏及び高坂敬三氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び
独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員
が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況につ
いて明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他
の利害関係はありません。
③ 社外役員の選任及び独立性に関する基準
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。
（目的）
第１条 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的
とする。
（社外取締役）
第２条 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識
と経験及び出身分野における実績を有する者
２．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
（社外監査役）
第３条 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と
豊富な経験を有する者
２．会社法第335条第１項で準用する同法第331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第 16号に定める社外監査役の要件を満たす者
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（社外役員の独立性）
第４条 当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下の各
号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又は
その業務執行者である者
２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当してい
る者
５．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、
弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、その団体に所属する者）
６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記
載されている借入先）又はその業務執行者である者
７．当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合
等の団体である場合は、その団体の業務執行者である者）
８．過去３年間において、上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族
10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職
務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
11．過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人
である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たす
ことができない特段の事由を有している者
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支
払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の
年間連結売上高の２％を超える者をいう。
④ 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統
制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監
督・監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監
査計画等に従い、取締役の職務執行並びにグループ会社の業務や財政状態を監査しています。
常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に出席し、経営課題に
対するプロセスと結果について客観的評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性
を高めております。また、常勤監査役の宮下幸一氏は、システム・経営企画・内部監査等で、常勤監査役の竹腰
浩次郎氏は、総務・法務・経理等で、それぞれ長年にわたり企業の会計に関する事務の経験を持ち、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。
イ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役 職 名 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 宮下 幸一 12回中12回（100％）
常勤監査役 竹腰 浩次郎 10回中10回（100％）
社外監査役 福永 年隆 10回中10回（100％）
社外監査役 長濱 守信 12回中12回（100％）
社外監査役 高坂 敬三 12回中12回（100％）
監査役会における活動としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任、会計監査
人の報酬、株主総会提出議案の監査などについて審議し、会計監査人とは、期初に監査計画の説明を受け、四半
期ごとに監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。また、代表取締役・社外取締役との情報交換会を
実施するなど経営監視機能を果たしております。
監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内43部署、グループ会社18社に対する往査を実施すると
ともに、取締役会及び重要会議への出席や、職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主
利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、内部監査部門である監査室との定期的な会
合や業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、会計監
査人それぞれとの間で適宜意見交換を行い、監査の充実に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（４名）を設け、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、財務報告
に係る内部統制の運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的
に評価しております。合わせて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室
は、監査の結果を定期的に取締役会に報告するとともに、監査役、監査役会、会計監査人と定期的に意見交換を
行い、内部統制担当部門とも随時、必要な連携を行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監
査も実施しております。
③ 会計監査人による監査の状況
ア 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 要
指定有限責任社員 業務執行社員 谷間 薫
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務は、上記２名を含む公認会計士13名及びその他18名によって行われております。
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オ 監査法人の選定方針と理由
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、
監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに
監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又
は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率
的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、
監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、
監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 2 56 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
57 2 56 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、第１回無担保社債の発行に係る書類作成の業務委託であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNGグループ）に対する報酬（ ④ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
4 5 4 4
連結子会社
4 5 4 4
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
⑥ その 他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人のこれまでの職務遂行状況も十分に踏まえ、監査計画の内容・職務遂行状況に照らした報
酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当と判断できる監査報酬を決定します。また、監査役会は、会計監査人の監
査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であ
ると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、「指名・報酬等委員会」の答申を踏まえ、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（ア）基本方針
当社の取締役の報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性を
より明確にし、株主と一層の価値共有を進めたものとする。また、目標に対する達成度や業績に対する貢献度
等を総合的に評価して決定する部分の割合を重視したものとする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監
督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
なお、取締役の報酬等の決定に関する方針は、委員の過半数を独立社外役員が構成する「指名・報酬等委員
会」における議論を踏まえたものとする。
（イ）基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、金額は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会
情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
（ウ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期、又は条件の決定に関する方
針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業部門におい
ては全社の売上高と営業利益率及び当該事業部門運営を勘案し、間接部門においては全社の利益に対する貢献
と当該部門における全社への貢献を勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に
支給する。
（エ）株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層
の価値共有を進めることを目的とし、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年間とする譲渡制限付
株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
（オ）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬等の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する
他社の動向等を踏まえて決定する。
（カ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。代
表取締役社長は「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえ、各取締役の報酬等を決定する。ただし、取締役の株
式報酬の個人別の割当数については「指名・報酬等委員会」の答申を尊重して、取締役会の決議により定め
る。
イ 監査役の報酬等
監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬額の最高限度額を決定しております。各監査役
の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。
取締役 年額300百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。（2018年６月22日開催の第74回定時株主総会決議）
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役以外の取締役を対象に、上記限度額の範囲内において年額50百
万円以内かつ年150千株以内とする。（2020年６月24日開催の第76回定時株主総会決議）
監査役 年額90百万円以内（2010年６月22日開催の第66回定時株主総会決議）
③ 取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長柏原正人が、取締役の個人別の報酬等の具体的
内容を決定しております。
その権限内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委
任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績の評価を機動的に行うには、代表取締役社長
による決定が最も適しているからであります。
これらの権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が各取締役の報酬等の具体的内容を決定する際には、
委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえることとしております。当事業
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年度に係る取締役の個人別の報酬等についてもこの手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内
容が前記①の決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付株式報
（名）
基本報酬 業績連動報酬
酬
取締役（社外取締役を除
143 92 26 25 7
く）
監査役（社外監査役を除
45 45 - - 3
く）
42 42 - - 8
社外役員
232 180 26 25 18
計
（注）１．上表には、2020年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）および監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
３．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額
の算定にあたっては、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、基礎となるべき業績指
標として、事業部門を担当する取締役においては全社の売上高と営業利益率および当該事業部門の運営状
況を、間接部門を担当する取締役においては全社の利益に対する貢献と当該部門における全社への貢献を
選定しており、各事業年度の目標に対する達成度に応じた額を支給することとしております。なお、当事
業年度を含む全社の業績指標の推移は「第１ １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
４．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を付与しております。2020
年度には、社外取締役を除く取締役６名に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を43千株
付与いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置づけ、それ
以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
相手企業との関係連携をはかる目的で株式を保有しております。取締役会にて半年毎に中長期的な経済合理性
を検証しており、重要性の低いものは売却する方針です。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 32
非上場株式
7 18,860
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
太陽光発電事業の拡大を目的として、出
1 1
非上場株式
資しております。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増減した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
3,245,460 1,732,730
価値向上を目的とした安定的な取引関係
の維持・強化のため保有しております。
㈱エフピコ 有
2020年9月30日付で、普通株式１株を２
14,620 12,423 株とする株式分割を行っております。
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
1,266,410 1,266,410
積水樹脂㈱
価値向上を目的とした安定的な取引関係 有
2,655 2,520
の維持・強化のため保有しております。
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
135,237 135,237
デンカ㈱
価値向上を目的とした安定的な取引関係 有
597 307
の維持・強化のため保有しております。
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
214,915 214,915
積水ハウス㈱
価値向上を目的とした安定的な取引関係 有
510 383
の維持・強化のため保有しております。
保有目的・効果：相手企業との関係・取
154,400 154,400
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
引強化をはかる目的で保有しておりま 無
ングス
220 136
す。
保有目的・効果：相手企業との関係・取
72,000 72,000
第一生命ホールディ
引強化をはかる目的で保有しておりま 無
ングス㈱
136 93
す。
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
79,860 79,860
㈱高速 価値向上を目的とした安定的な取引関係 無
118 96
の維持・強化のため保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増減した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,200,000 600,000
（注）１
㈱エフピコ 有
5,406 4,302
（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保してお
ります。2020年９月30日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,540 12,531
現金及び預金
27,240 28,301
受取手形及び売掛金
4,902 5,220
電子記録債権
8,216 7,670
商品及び製品
1,722 1,481
仕掛品
3,866 4,172
原材料及び貯蔵品
2,913 3,426
その他
△ 59 △ 59
貸倒引当金
58,342 62,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 47,409 ※３ 48,112
建物及び構築物
△ 30,606 △ 31,812
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,803 16,300
87,329 88,910
機械装置及び運搬具
△ 70,483 △ 73,157
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,845 15,752
※２ ,※３ 21,182 ※２ ,※３ 21,306
土地
1,493 1,978
建設仮勘定
18,615 20,391
その他
△ 13,038 △ 14,295
減価償却累計額
その他（純額） 5,576 6,095
61,901 61,432
有形固定資産合計
無形固定資産
1,363 1,236
のれん
699 587
ソフトウエア
1,401 1,549
その他
3,464 3,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,048 ※１ 21,350
投資有価証券
779 808
繰延税金資産
5,677 7,772
退職給付に係る資産
941 1,007
その他
△ 51 △ 49
貸倒引当金
25,395 30,889
投資その他の資産合計
90,761 95,694
固定資産合計
149,103 158,439
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
15,135 15,471
支払手形及び買掛金
7,575 7,009
電子記録債務
※３ 6,450 ※３ 9,185
短期借入金
4,156 4,481
未払費用
282 1,213
未払法人税等
832 773
未払消費税等
1,038 1,054
賞与引当金
27 59
役員賞与引当金
－ 919
子会社事業撤退損失引当金
54 82
設備関係支払手形
942 644
営業外電子記録債務
1,897 2,409
その他
38,393 43,305
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
※３ 22,211 ※３ 20,900
長期借入金
5,612 7,261
繰延税金負債
※２ 1,596 ※２ 1,596
再評価に係る繰延税金負債
158 131
製品補償引当金
3,446 3,590
退職給付に係る負債
3,467 3,995
その他
43,493 44,475
固定負債合計
81,886 87,781
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,532 16,515
資本剰余金
23,524 23,523
利益剰余金
△ 1,426 △ 1,493
自己株式
55,164 55,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,226 11,859
その他有価証券評価差額金
※２ 1,479 ※２ 1,479
土地再評価差額金
△ 583 11
為替換算調整勘定
399 1,527
退職給付に係る調整累計額
10,520 14,877
その他の包括利益累計額合計
1,531 702
非支配株主持分
67,217 70,657
純資産合計
149,103 158,439
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
136,155 118,851
売上高
105,978 92,451
売上原価
30,177 26,399
売上総利益
※１ ,※２ 26,451 ※１ ,※２ 24,308
販売費及び一般管理費
3,725 2,091
営業利益
営業外収益
5 17
受取利息
361 311
受取配当金
－ 289
助成金収入
194 243
その他
561 862
営業外収益合計
営業外費用
392 373
支払利息
13 9
持分法による投資損失
61 139
固定資産除売却損
71 97
為替差損
86 58
支払手数料
270 317
その他
894 997
営業外費用合計
3,391 1,956
経常利益
特別利益
1 857
投資有価証券売却益
95 －
子会社清算益
96 857
特別利益合計
特別損失
37 37
投資有価証券売却損
8 2
投資有価証券評価損
61 －
事務所閉鎖損
－ 2
子会社清算損
※３ 901
－
子会社事業撤退損
107 943
特別損失合計
3,380 1,870
税金等調整前当期純利益
1,111 1,564
法人税、住民税及び事業税
132 △ 3
法人税等調整額
1,243 1,560
法人税等合計
2,137 309
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 185 △ 816
2,323 1,126
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,137 309
当期純利益
その他の包括利益
426 2,633
その他有価証券評価差額金
△ 819 640
為替換算調整勘定
△ 125 1,128
退職給付に係る調整額
※１ △ 517 ※１ 4,402
その他の包括利益合計
1,619 4,712
包括利益
（内訳）
1,759 5,584
親会社株主に係る包括利益
△ 139 △ 872
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,533 16,532 22,560 △ 1,425 54,200
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,358 △ 1,358
親会社株主に帰属する
2,323 2,323
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 964 △ 0 963
当期末残高
16,533 16,532 23,524 △ 1,426 55,164
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,799 1,479 190 524 10,992 1,766 66,960
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,358
親会社株主に帰属する
2,323
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
426 △ 773 △ 125 △ 472 △ 235 △ 707
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
426 － △ 773 △ 125 △ 472 △ 235 256
当期末残高
9,226 1,479 △ 583 399 10,520 1,531 67,217
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,533 16,532 23,524 △ 1,426 55,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 951 △ 951
親会社株主に帰属する
1,126 1,126
当期純利益
自己株式の取得
△ 141 △ 141
自己株式の処分
57 40
△ 17
持分法の適用範囲の変
△ 176 16 △ 160
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 17 △ 1 △ 67 △ 86
当期末残高
16,533 16,515 23,523 △ 1,493 55,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
9,226 1,479 △ 583 399 10,520 1,531 67,217
当期変動額
剰余金の配当
△ 951
親会社株主に帰属する
1,126
当期純利益
自己株式の取得
△ 141
自己株式の処分
40
持分法の適用範囲の変
△ 160
動
株主資本以外の項目の
2,633 594 1,128 4,356 △ 829 3,527
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,633 － 594 1,128 4,356 △ 829 3,440
当期末残高
11,859 1,479 11 1,527 14,877 702 70,657
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,380 1,870
税金等調整前当期純利益
6,071 6,217
減価償却費
168 168
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 4
△ 366 △ 328
受取利息及び受取配当金
392 373
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 13 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 15
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 26
△ 452 △ 332
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券売却損益（△は益） 36 △ 820
投資有価証券評価損益（△は益） 8 2
固定資産除売却損益（△は益） 51 138
－ △ 289
助成金収入
－ 901
子会社事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加） 3,971 △ 868
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120 699
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,258 △ 596
△ 978 △ 496
その他
7,865 6,633
小計
366 328
利息及び配当金の受取額
△ 432 △ 377
利息の支払額
304 105
損害保険金の受取額
－ 289
助成金の受取額
△ 1,616 △ 552
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,486 6,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 23
定期預金の預入による支出
△ 5,930 △ 3,987
有形固定資産の取得による支出
109 13
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出
166 1,113
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 3
貸付けによる支出
468 2
貸付金の回収による収入
65 △ 115
その他
△ 5,129 △ 3,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,138 851
9,033 4,989
長期借入れによる収入
7,000 －
社債の発行による収入
△ 5,104 △ 4,943
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 141
自己株式の取得による支出
△ 1,357 △ 953
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,284 －
△ 714 △ 433
その他
△ 2,568 △ 632
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 527 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,739 2,965
11,271 9,532
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,532 ※１ 12,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社名は「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
非連結子会社の数 0社
前連結会計年度において、非連結子会社でありましたSekisui Plastics Industrial Materials
(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.の２社については清算が完了
したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 0 社
(2）持分法を適用していない関連会社５社（主要な会社は、優水化成工業㈱）は、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いので持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度において、持分法適用会社であり
ました優水化成工業㈱は株式の一部を売却し、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社
５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外
子会社９社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用して
おります。
主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主に31～38年
機械装置 主に８年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
子会社事業撤退損失引当金
子会社事業撤退に伴い将来発生すると見込まれる費用に備えるため、見積支出額を計上しておりま
す。
製品補償引当金
提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社
が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候がある
と判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 ―百万円 固定資産9,979百万円
（内訳）
有形固定資産7,494百万円
無形固定資産2,485百万円
当年度において減損損失を計上していませんが、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに
鑑みて開示項目として識別しています。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上
回っていることから減損損失は認識していません。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された
翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積もりを行っています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、
ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）事業計画以降の市場成長率、ⅳ）売上総利益率の推移となります。成長率は外
部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
なお新型コロナウイルス感染症拡大により、一定の影響を継続して受けるものの、徐々に回復していく
ものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである市場成長率は、見積りの不確実性が高く、また新型コロナウイルス感染症拡大
の影響も不確定要素が多く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の減損損失の可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 369百万円 35百万円
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改
正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し
ております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,580百万円 △3,594百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 166百万円 166百万円
建物 51 49
計 217 215
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 19百万円 7百万円
長期借入金 17 9
計 37 17
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
保管・運送費 5,836 百万円 5,400 百万円
6,943 6,411
給与手当・賞与
489 466
賞与引当金繰入額
△ 4 26
貸倒引当金繰入額
22 54
役員賞与引当金繰入額
△ 174 50
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,769 百万円 2,655 百万円
※３ 子会社事業撤退損の詳細は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社事業撤退損は、連結子会社であるProseat LLPの英国からの撤退に伴う損失であります。子会社事業撤退損
の内訳は、従業員等退職金789百万円、リース資産解約費用111百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 615百万円 4,630百万円
組替調整額 － △842
税効果調整前
615 3,787
税効果額 △188 △1,153
その他有価証券評価差額金
426 2,633
為替換算調整勘定：
当期発生額 △765 640
組替調整額 △53 －
税効果調整前
△819 640
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△819 640
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △544 1,783
組替調整額 364 △156
税効果調整前
△180 1,626
税効果額 54 △497
退職給付に係る調整額
△125 1,128
その他の包括利益合計
△517 4,402
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 46,988 － － 46,988
合計 46,988 － － 46,988
自己株式
普通株式（注） 1,696 0 － 1,697
合計 1,696 0 － 1,697
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取
得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 額（円）
2019年６月21日
普通株式 769 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 588 13.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2019年６月21日定時株主総会については、770百万円であり、2019年10月31日取締役会に
ついては、589百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 770 利益剰余金 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 46,988 － － 46,988
合計 46,988 － － 46,988
自己株式
普通株式（注）１.２. 1,697 250 96 1,850
合計 1,697 250 96 1,850
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250千株、
単 元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少96千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少68千株、
持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる減少28千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 額（円）
2020年６月24日
普通株式 769 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 181 4.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2020年６月24日定時株主総会については、770百万円であり、2020年10月30日取締役会に
ついては、181百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 767 利益剰余金 17.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,540 百万円 12,531 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7 △32
現金及び現金同等物 9,532 12,498
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の
発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部
門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び
残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管
理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりま
すが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及
び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」
に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努
めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避し
ております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 9,540 9,540 －
27,240 27,240 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,902 4,902 －
(3) 電子記録債権
(4) 投資有価証券
17,627 17,627 －
その他有価証券
資産計 59,310 59,310 －
(1) 支払手形及び買掛金 15,135 15,135 －
7,575 7,575 －
(2) 電子記録債務
2,606 2,606 －
(3) 短期借入金
△28
7,000 6,971
(4) 社債
178
26,235
26,056
(5) 長期借入金（※）
負債計 58,373 58,523 150
（※）１年以内返済予定の長期借入金3,844百万円を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 12,531 12,531 －
28,301 28,301 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,220 5,220 －
(3) 電子記録債権
(4) 投資有価証券
21,271 21,271 －
その他有価証券
資産計 67,324 67,324 －
(1) 支払手形及び買掛金 15,471 15,471 －
7,009 7,009 －
(2) 電子記録債務
3,627 3,627 －
(3) 短期借入金
△24
7,000 6,975
(4) 社債
93
26,553
26,459
(5) 長期借入金（※）
負債計 59,567 59,637 69
（※）１年以内返済予定の長期借入金5,558百万円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、 (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 社債
これらの時価について、市場価格によっております。
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(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（百万円） 421 78
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（百万円）
9,517
預金
27,240
受取手形及び売掛金
電子記録債権
4,902
合計 41,660
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（百万円）
12,509
預金
28,301
受取手形及び売掛金
電子記録債権
5,220
合計 46,032
（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,606 － － － － －
社債 － － － － 7,000
長期借入金 3,844 5,039 8,109 4,467 3,070 1,524
合計 6,450 5,039 8,109 4,467 3,070 8,524
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,627 － － － － －
社債 － － － － － 7,000
長期借入金 5,558 9,951 4,878 3,714 1,030 1,323
合計 9,185 9,951 4,878 3,714 1,030 8,323
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
上額（百万円）
17,627 4,338 13,289
株式
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 － － －
17,627 4,338 13,289
小計
株式 0 0 0
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 － － －
小計 0 － 0
17,627 4,338 13,289
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
上額（百万円）
21,271 4,338 16,933
株式
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 － － －
21,271 4,338 16,933
小計
株式 0 0 0
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 － － －
小計 0 0 0
21,271 4,338 16,933
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1 1 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1 1 －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,014 857 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,014 857 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの一体
処理（特例処理）
変動受取・固定支払
935 584 （注）
長期借入金
（注） 金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの一体
処理（特例処理） 変動受取・固定支払
991 371 （注）
長期借入金
（注） 金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度
（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理
計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制
度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,444百万円 9,013百万円
勤務費用 282 267
利息費用 29 38
数理計算上の差異の発生額 △176 99
退職給付の支払額 △588 △670
その他 21 25
企業結合による増加 － －
退職給付債務の期末残高 9,013 8,772
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 14,459百万円 14,517百万円
期待運用収益 243 236
数理計算上の差異の発生額 △3 1,858
事業主からの拠出額 399 387
退職給付の支払額 △581 △658
年金資産の期末残高 14,517 16,341
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,064百万円 3,273百万円
退職給付費用 381 436
退職給付の支払額 △149 △304
制度への拠出額 △20 △20
その他 △2 1
退職給付に係る負債の期末残高 3,273 3,386
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,073百万円 8,856百万円
年金資産 △14,572 △16,409
△5,499 △7,552
非積立型制度の退職給付債務 3,268 3,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,231 △4,182
退職給付に係る負債 3,446 3,590
△7,772
退職給付に係る資産 △5,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,231 △4,182
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 282百万円 267百万円
利息費用 29 38
期待運用収益 △243 △236
数理計算上の差異の費用処理額 △349 △123
簡便法で計算した退職給付費用 381 436
確定給付制度に係る退職給付費用 100 382
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △180百万円 1,626百万円
合 計 △180 1,626
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △575百万円 2,201百万円
合 計 △575 2,201
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 21％ 19％
株式 44 49
生保一般勘定 13 11
現金及び預金 5 5
その他 17 15
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度
36％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.7％ 1.6％
予想昇給率 2.7％ 2.8％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）17百
万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）16百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 51百万円 －百万円
税務上の繰越欠損金（注)１ 3,184 3,231
賞与引当金 328 344
未実現に係る一時差異 527 508
減損損失 76 62
棚卸資産評価損 73 85
株式等取得関連費用 93 93
381 495
その他
繰延税金資産小計
4,715 4,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △3,002 △3,029
△331 △313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,333 △3,342
繰延税金資産合計 1,382 1,477
繰延税金負債
土地再評価差額金 △985 △923
その他有価証券評価差額金 △4,063 △5,217
退職給付信託設定益 △146 △146
退職給付に係る資産 △178 △733
顧客関係資産 △325 △313
△515 △595
その他
繰延税金負債合計 △6,215 △7,930
繰延税金資産の純額 △4,832 △6,453
（注)１ ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
34 101 99
21 85 2,841 3,184
損金(※)
△25 △98 △83 △97
評価性引当額 △7 △2,689 △3,002
9 3 1 152
繰延税金資産 14 1 182
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
17 104 42
18 99 2,948 3,231
損金(※)
△16 △103 △79 △21
評価性引当額 △4 △2,803 △3,029
1 0 21 145
繰延税金資産 14 19 201
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
779百万円 808百万円
固定負債－繰延税金負債 △5,612 △7,261
（注)３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
△1,596百万円 △1,596百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.4
住民税均等割 0.9 1.7
試験研究費控除 △ 4.8 △ 13.2
海外子会社税率差異 9.6 38.8
子会社事業撤退損 － 14.7
海外子会社留保利益 △0.2 4.2
のれんの償却 1.5 2.8
子会社清算益 △ 3.1
－
その他 0.6 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 83.5
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（企業結合等関係）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続
会社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする
吸収合併を行うことを決議し、2020年４月１日付で合併致しました。
その内容は以下の通りです。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社積水化成品九州
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
②被結合企業
名称 株式会社積水化成品山口
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
名称 株式会社積水化成品四国
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会
社 とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社積水化成品西部
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強
化 を目的として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社
を統合することでより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開すること
でより一層の拡販効果が期待できると判断しております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべ
く、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活
分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分
野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
58,101 78,053 136,155 － 136,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
670 156 826 △ 826 －
は振替高
58,771 78,210 136,982 △ 826 136,155
計
セグメント利益又は損失（△） 3,280 1,186 4,467 △ 1,075 3,391
70,493 67,242 137,735 11,368 149,103
セグメント資産
その他の項目
1,933 3,522 5,455 615 6,071
減価償却費
－ 168 168 － 168
のれんの償却額
0 4 5 0 5
受取利息
0 262 263 128 392
支払利息
持分法投資利益又は損失（△） △ 13 － △ 13 － △ 13
335 － 335 － 335
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
1,807 2,767 4,573 687 5,261
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究
開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかか
る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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積水化成品工業株式会社(E00845)
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
53,470 65,381 118,851 － 118,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
549 115 665 △ 665 －
は振替高
54,020 65,496 119,516 △ 665 118,851
計
セグメント利益又は損失（△） 3,754 △ 957 2,797 △ 840 1,956
70,626 65,630 136,257 22,182 158,439
セグメント資産
その他の項目
1,869 3,642 5,511 705 6,217
減価償却費
－ 168 168 － 168
のれんの償却額
0 17 17 0 17
受取利息
0 244 245 128 373
支払利息
持分法投資利益又は損失（△） △ 9 － △ 9 － △ 9
有形固定資産及び無形固定資産
1,220 3,538 4,759 618 5,377
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△842百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額22,182百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究
開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額705百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかか
る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、
これら成形加工品など
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
86,790 34,198 12,173 2,993 136,155
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
47,788 7,800 4,498 1,814 61,901
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,562 生活分野
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
78,589 26,352 11,606 2,303 118,851
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
46,679 8,331 4,471 1,949 61,432
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 15,546 生活分野
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
－ 168 － 168
当期償却額
－ 1,363 － 1,363
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
－ 168 － 168
当期償却額
－ 1,236 － 1,236
当期末残高
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,450.32円 1,549.84円
１株当たり当期純利益 51.29円 24.86円
（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 67,217 70,657
純資産の部の合計額から控除する金額
1,531 702
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,531) (702)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 65,685 69,955
普通株式の発行済株式数（千株） 46,988 46,988
普通株式の自己株式数（千株） 1,697 1,850
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
45,290 45,137
期末の普通株式の数（千株）
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,323 1,126
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,323 1,126
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,290 45,299
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
積水化成品工業㈱ 第１回無担保社債 2019.12.12 7,000 7,000 0.500 なし 2026.12.11
合計 － － 7,000 7,000 － － －
（注）連結決算日後５年内の償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,606 3,627 0.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,844 5,558 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 566 839 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 22,211 20,900 0.34 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 3,354 3,778 － 2022年～2044年
－ －
その他有利子負債 － －
合計 32,583 34,704 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超～２年以内 ２年超～３年以内 ３年超～４年以内 ４年超～５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,951 4,878 3,714 1,030
リース債務 642 553 497 413
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 28,338 55,116 86,287 118,851
税金等調整前四半期（当期）純利
9 302 1,086 1,870
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
△104 138 610 1,126
する四半期純損失（△）（百万
円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
△2.30 3.06 13.48 24.86
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△2.30 5.36 10.41 11.39
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,392 8,441
現金及び預金
3,151 2,650
受取手形
※１ 4,730 ※１ 5,009
電子記録債権
※１ 17,185 ※１ 18,980
売掛金
4,435 4,005
商品及び製品
1,261 1,540
原材料及び貯蔵品
79 146
前払費用
※１ 4,739 ※１ 4,252
未収入金
※１ 5,796 ※１ 6,030
短期貸付金
57 16
その他
－ △ 21
貸倒引当金
46,827 51,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,242 8,780
建物
851 836
構築物
9,890 9,183
機械及び装置
133 115
車両運搬具
966 932
工具、器具及び備品
14,739 14,758
土地
18 19
リース資産
919 1,286
建設仮勘定
36,762 35,912
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
特許権
677 567
ソフトウエア
24 23
施設利用権
703 591
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,996 18,893
投資有価証券
17,829 18,737
関係会社株式
※１ 3,961 ※１ 3,920
長期貸付金
35 21
長期前払費用
5,093 5,560
前払年金費用
※１ 292 ※１ 288
その他
△ 21 △ 20
貸倒引当金
43,187 47,401
投資その他の資産合計
80,653 83,906
固定資産合計
127,481 134,959
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
566 614
支払手形
※１ 7,616 ※１ 7,055
電子記録債務
※１ 12,512 ※１ 12,204
買掛金
4,359 5,301
短期借入金
8 5
リース債務
※１ 355 ※１ 652
未払金
※１ 2,313 ※１ 2,683
未払費用
23 1,071
未払法人税等
221 358
未払消費税等
3,524 3,769
預り金
409 402
賞与引当金
20 52
役員賞与引当金
0 2
その他
31,931 34,175
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
20,568 19,442
長期借入金
11 14
リース債務
4,891 6,007
繰延税金負債
1,596 1,596
再評価に係る繰延税金負債
15 17
退職給付引当金
158 131
製品補償引当金
38 39
資産除去債務
42 9
その他
34,322 34,259
固定負債合計
66,253 68,434
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
資本剰余金
14,223 14,223
資本準備金
2,321 2,303
その他資本剰余金
16,544 16,527
資本剰余金合計
利益剰余金
1,370 1,370
利益準備金
その他利益剰余金
792 792
別途積立金
16,790 19,587
繰越利益剰余金
18,953 21,750
利益剰余金合計
△ 1,409 △ 1,493
自己株式
50,622 53,317
株主資本合計
評価・換算差額等
9,126 11,727
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
10,605 13,206
評価・換算差額等合計
61,227 66,524
純資産合計
127,481 134,959
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 71,114 ※２ 66,647
売上高
※２ 54,872 ※２ 50,561
売上原価
16,241 16,086
売上総利益
※１ 13,896 ※１ 12,962
販売費及び一般管理費
2,345 3,124
営業利益
営業外収益
※２ 940 ※２ 857
受取利息及び受取配当金
※２ 284 ※２ 399
雑収入
1,225 1,257
営業外収益合計
営業外費用
130 130
支払利息
448 278
雑支出
578 409
営業外費用合計
2,992 3,972
経常利益
特別利益
1 924
投資有価証券売却益
1 924
特別利益合計
特別損失
8 2
投資有価証券評価損
37 －
投資有価証券売却損
246 2
子会社清算損
292 4
特別損失合計
2,701 4,891
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 343 1,164
270 △ 21
法人税等調整額
613 1,142
法人税等合計
2,087 3,749
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 16,533 14,223 2,321 16,544 1,370 792 16,062 18,225 △ 1,409 49,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,359 △ 1,359 △ 1,359
当期純利益
2,087 2,087 2,087
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 727 727 △ 0 727
当期末残高 16,533 14,223 2,321 16,544 1,370 792 16,790 18,953 △ 1,409 50,622
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 8,707 1,479 10,186 60,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,359
当期純利益
2,087
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
418 － 418 418
変動額（純額）
当期変動額合計
418 － 418 1,146
当期末残高 9,126 1,479 10,605 61,227
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
16,533 14,223 2,321 16,544 1,370 792 16,790 18,953 △ 1,409 50,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 951 △ 951 △ 951
当期純利益 3,749 3,749 3,749
自己株式の取得
△ 141 △ 141
自己株式の処分 △ 17 △ 17 57 40
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 17 △ 17 － － 2,797 2,797 △ 84 2,695
当期末残高 16,533 14,223 2,303 16,527 1,370 792 19,587 21,750 △ 1,493 53,317
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 9,126 1,479 10,605 61,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 951
当期純利益
3,749
自己株式の取得 △ 141
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の当期
2,601 － 2,601 2,601
変動額（純額）
当期変動額合計 2,601 － 2,601 5,297
当期末残高 11,727 1,479 13,206 66,524
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
（子会社株式の評価）
当社は、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社8社を保有するProseat Europe GmbH(以降、PSEU)
の当社保有株式評価において下記の見積り行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
評価損 ―百万円 関係会社株式4,810百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減
額を行っております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末におい
て相当の減額をしないことも認められております。
②主要な仮定
取得価額算定の基礎となった事業計画に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数
量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）売上総利益率の推移となります。また、新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響は不確実性を伴い、事業計画の達成可能性に一定の影響を与えるものと仮定してお
ります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
取得価額決定の基礎となった事業計画は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
も不確定要素が多く、事業計画が下振れし、超過収益力が毀損していると判断された場合には評価損
が計上される可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 13,780百万円 16,578百万円
長期金銭債権 3,981 3,941
短期金銭債務 10,838 10,245
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証 11百万円 11百万円
関係会社の金融機関に対するリース債務保証 32 53
関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証 408 443
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証 1,867 5,032
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の
割合は前事業年度は約25％、当事業年度は約27％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
保管・運送費 2,644 百万円 2,588 百万円
△ 2 21
貸倒引当金繰入額
2,853 2,628
給与手当・賞与
324 317
賞与引当金繰入額
20 52
役員賞与引当金繰入額
△ 312 △ 104
退職給付費用
1,268 1,192
減価償却費
2,403 2,318
研究開発費
873 665
雑費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,537百万円 14,198百万円
仕入高 55,093 50,542
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 171 135
受取配当金 510 462
受取技術料 123 112
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 16,310百万円、関連会社株式 57百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 16,576百万円、関連会社株式 35百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
575百万円 576百万円
関係会社株式評価損
93 93
関係会社株式取得関連費用
115 123
賞与引当金
28 81
未払事業税
54 60
棚卸資産評価減
246 328
その他
1,112 1,262
繰延税金資産小計
△795 △793
評価性引当額
317 469
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△4,014 △5,151
その他有価証券評価差額金
△1,048 △1,178
退職給付引当金
△146 △146
退職給付信託設定益
△5,209 △6,476
繰延税金負債合計
△4,891 △6,007
繰延税金資産の純額
＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
△1,596百万円 △1,596百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 △3.0
住民税均等割 0.6 0.3
投資有価証券評価損 0.1 0.0
試験研究費控除 △6.0 △5.1
1.1 0.2
その他
22.7 23.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 9,242 208 8 661 8,780 18,841
有形固定資産
構築物 851 47 0 62 836 3,790
機械装置 9,890 968 46 1,629 9,183 46,337
車輌運搬具 133 26 1 44 115 479
工具、器具及び備品 966 560 9 584 932 7,221
14,739 － 14,758
土地
18 － －
[3,075] [－] [3,075]
リース資産
18 11 1 9 19 22
建設仮勘定 919 2,355 1,988 － 1,286 －
有形固定資産計 36,762 4,196 2,055 2,990 35,912 76,693
特許権
1 － － 0 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 677 150 3 257 567 945
施設利用権 24 － － 0 23 12
無形固定資産計
703 150 3 258 591 958
（注）１ ．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（ 平成10年３
月31日公布法律第34 号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 増加額 滋賀事業所 プラント更新関連 355百万円
増加額 本 社 グローバルシステム関連 152百万円
増加額 本 社 システム更新プロジェクト 131百万円
建設仮勘定 減少額 主として本勘定への振替額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 21 41 21 41
賞与引当金 409 402 409 402
役員賞与引当金 20 52 20 52
製品補償引当金 158 － 26 131
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告のＵＲＬ
https://www.sekisuikasei.com/ir/ir-others/electronic-
public_notice/
株主に対する特典 該当事項なし。
（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
④単元未満株式の買増しを請求する権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書（普通社債） 2020年６月26日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年２月17日 至 2021年２月28日） 2021年３月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水化成品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水
化成品工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Proseatグループの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年3月31日現在、会社の連結貸借対照表に計上され 当監査法人は、経営者が実施した Proseatグループの固
ている有形固定資産61,432百万円及び無形固定資産3,373
定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・
百万円のうち、Proseat Europe GmbH及びその子会社（以
フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施
下、 Proseatグループという）が保有する有形固定資産は した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
7,494百万円、無形固定資産（顧客関連資産及びのれんを
認された事業計画との整合性を検討した。
含む）は2,485百万円である。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の製品販売数量の予
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
測、販売価格の推移、売上総利益率の推移については、
おり、Proseatグループが保有する固定資産について、事
経営者へ質問を実施するとともに、過去実績との比較、
業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆
趨勢分析を行った。また、販売価格について契約書との
候があると会社は判断したが、減損損失の認識の判定にお
突合等を実施した。
いて、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フ
・事業計画以降の市場成長率については、外部機関の評価
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損
を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について
損失を認識していない。資産グループの継続的使用によっ
検討した。
て生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締
・当該子会社が属する市場や顧客の動向等の利用可能な内
役会によって承認された事業計画と、事業計画以降の市場
部及び外部データと事業計画との比較を実施した。
成長率に基づいて行っている。
・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について経営者
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
への質問等により経営者の仮定を評価した。
は、事業計画の基礎となる製品販売数量の予測、販売価格
の推移、事業計画以降の市場成長率、売上総利益率の推移
及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とし
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化成品工業株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水化成品工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水化成品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成
品工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社であるProseat Europe GmbHの株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、 経営者が実施したProseat Europe GmbH
株式を18,737百万円計上しており、そのうち、子会社株式
株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続
であるProseat Europe GmbHの投資簿価は、4,810百万円で
を実施した。
ある。 ・経営者が取得価額算定の基礎とした事業計画の達成可能
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 性を評価するため、実績との比較及び翌年度以降の予算
おり、会社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を との整合性を検討するとともに、それらの乖離の程度や
実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に 乖離要因の分析を実施した。
基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重 ・事業計画の重要な仮定である製品販売数量の予測、販売
要な基礎となる。超過収益力に影響を与える当該子会社の 価格の推移、売上総利益率の推移については、経営者へ
取得価額算定の基礎となった事業計画の達成可能性の評価 質問を実施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析
は、経営者の判断が必要である。 を行った。
当該事業計画における重要な仮定は、事業計画の基礎と ・当該子会社の属する市場や顧客の動向等の利用可能な内
なる製品販売数量の予測、販売価格の推移、売上総利益率 部及び外部データと事業計画との比較を実施した。
の推移である。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の ・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について経営者
影響は不確実性を伴い、事業計画の達成可能性に一定の影 への質問等により経営者の仮定を評価した。
響を与えるものと仮定している。
Proseat Europe GmbH株式の評価における上記の重要な
仮定は不確実性を伴い、事業計画の達成可能性の評価は経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項とした。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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