北陸瓦斯株式会社 訂正四半期報告書 第169期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【四半期会計期間】 第169期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、その
のれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるた
め、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、 2020年２月14日に提出いたしました第169期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12
月31日） に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第168期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 33,313,225 35,889,945 51,275,383
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △459,717 103,705 1,801,942
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △348,074 32,092 1,149,371
する四半期純損失（△）
（千円） △687,970 248,255 926,332
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 46,204,057 47,666,875 47,818,289
純資産額
（千円） 61,094,019 60,322,436 60,777,835
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △72.61 6.69 239.75
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.8 73.9 73.6
自己資本比率
第168期 第169期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
△64.37 △43.6 8
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４～12月）の売上高につきましては、大口需要家の稼働増加によるガス販
売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ25億76百万円増加の358億
89百万円となりました。
一方、ガス販売量の増加などにより原料費が増加したことに加え、経年ガス管取替工事に伴う費用などの増加
もあり、営業費用は 359億79百万円 となりましたが、当第３四半期連結累計期間のＬＮＧ価格が下落傾向にあっ
たこと、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用が減少したことから、営業費用の前年同期からの増加
は20億６百万円にとどまりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失 89百万円 （前年同期は営業損失 ６億60百万
円 ）、経常利益 １億３百万円 （前年同期は経常損失 ４億59百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 32百万
円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ３億48百万円 ）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、大口需要家の稼働増加により、前年同期と比べ8.5％増の298,987千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガ
ス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ22億62百万円増加の327億５百万円となりました。また、Ｌ
ＮＧ価格が下落傾向にあったことなどから、セグメント損失は ４億64百万円 （前年同期はセグメント損失 ９億48
百万円 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ３億44百万円増加の60億１百万円、セグメント利益は89百万円増加の
３億86百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期末における資産は 603億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億55百万円 の減少となりま
した。増減の主なものは、有形固定資産の減少３億７百万円、無形固定資産の減少 １億３百万円 、売掛金残高等
の増加１億71百万円などであります。
負債につきましては 126億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ３億３百万円の減少となりました。増減
の主なものは、長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債の減少５億57百万円、未払法人税等の減少４億27
百万円、買掛金残高等の減少２億20百万円、ガスホルダー修繕引当金の減少１億90百万円、短期借入金の増加11
億80百万円などであります。
また、純資産につきましては 476億66百万円 となり、退職給付に係る調整累計額が１億17百万円増加したもの
の、配当金の支払いなどに伴い利益剰余金が ３億51百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ １
億51百万円 の減少となりました。この結果、自己資本比率は 73.9％ となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイン
ト増加しております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2019年10月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,777,000 47,770 －
普通株式
17,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,800,000 － －
発行済株式総数
－ 47,770 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 － 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社
通一丁目２番23号
－ 6,000 － 6,000 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,402,679 4,282,981
製造設備
34,370,716 33,841,827
供給設備
1,550,291 1,910,717
業務設備
912,628 909,161
その他の設備
419,307 403,930
建設仮勘定
41,655,623 41,348,617
有形固定資産合計
無形固定資産
1,341,288 1,268,283
のれん
843,040 812,562
その他無形固定資産
2,184,328 2,080,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,238,378 2,219,103
投資有価証券
1,144,247 1,129,595
繰延税金資産
3,005,694 2,938,846
その他投資
△9,716 △7,022
貸倒引当金
6,378,603 6,280,522
投資その他の資産合計
50,218,555 49,709,986
固定資産合計
流動資産
4,318,788 4,251,723
現金及び預金
※２ 4,987,224 ※２ 5,158,399
受取手形及び売掛金
190,560 140,332
有価証券
1,072,175 1,071,644
その他流動資産
△9,468 △9,648
貸倒引当金
10,559,279 10,612,450
流動資産合計
60,777,835 60,322,436
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
850,729 415,921
長期借入金
143,428 143,372
役員退職慰労引当金
1,168,415 977,699
ガスホルダー修繕引当金
263,737 250,218
器具保証引当金
394,164 370,613
退職給付に係る負債
510,620 489,115
その他固定負債
3,331,096 2,646,941
固定負債合計
流動負債
1,049,312 926,807
1年以内に期限到来の固定負債
3,376,181 3,155,740
支払手形及び買掛金
450,000 1,630,000
短期借入金
502,384 75,012
未払法人税等
4,250,571 4,221,059
その他流動負債
9,628,449 10,008,619
流動負債合計
12,959,545 12,655,560
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,896,293 41,544,865
利益剰余金
△18,122 △18,170
自己株式
44,299,214 43,947,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844,904 932,258
その他有価証券評価差額金
△390,244 △272,716
退職給付に係る調整累計額
454,660 659,541
その他の包括利益累計額合計
3,064,415 3,059,595
非支配株主持分
47,818,289 47,666,875
純資産合計
60,777,835 60,322,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,313,225 35,889,945
売上高
19,724,049 21,495,279
売上原価
13,589,176 14,394,665
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
12,470,427 12,644,027
供給販売費
1,779,062 1,840,510
一般管理費
14,249,489 14,484,537
供給販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △660,313 △89,871
営業外収益
3,857 2,992
受取利息
61,204 65,648
受取配当金
59,373 58,773
受取賃貸料
87,574 73,853
その他
212,009 201,268
営業外収益合計
営業外費用
9,891 3,719
支払利息
275 3,860
投資有価証券評価損
1,247 112
その他
11,413 7,691
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △459,717 103,705
税金等調整前四半期純利益
△459,717 103,705
又は税金等調整前四半期純損失（△）
△114,658 60,331
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △345,058 43,374
3,015 11,281
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
△348,074 32,092
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △345,058 43,374
その他の包括利益
△441,086 87,353
その他有価証券評価差額金
98,174 117,527
退職給付に係る調整額
△342,911 204,881
その他の包括利益合計
△687,970 248,255
四半期包括利益
（内訳）
△688,637 236,973
親会社株主に係る四半期包括利益
667 11,281
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者
とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。
ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。
（１）譲受けの相手方の名称
見附市
（２）譲受ける事業の内容
都市ガスの供給及び販売
（３）譲受け価格
3,800百万円（税抜き、流動資産を除く）
（４）譲受けの時期
2020年４月１日
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
保証債務 74,400千円 65,760千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 36,503千円 15,116千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である
冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 4,320,781千円 4,249,607千円
のれんの償却額 73,004 73,004
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 383,519 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
30,443,903 5,657,275 36,101,178 △2,787,952 33,313,225
売上高
セグメント利益又はセグ
△ 948,423 297,185 △ 651,238 △9,075 △ 660,313
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,075千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、 751,108千円 であります。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
32,705,940 6,001,366 38,707,306 △2,817,360 35,889,945
売上高
セグメント利益又はセグ
△ 464,527 386,445 △ 78,082 △11,789 △ 89,871
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△11,789千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△72円61銭 ６円69銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△348,074 32,092
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △348,074 32,092
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,794 4,793
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る 訂正後の 四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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