北陸瓦斯株式会社 訂正四半期報告書 第169期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【四半期会計期間】 第169期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、その
のれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるた
め、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、 2019年11月14日 に提出いたしました 第169期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９
月30日） に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期 第168期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 20,063,374 23,555,935 51,275,383
売上高
（千円） 15,035 408,944 1,801,942
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △39,482 241,471 1,149,371
する四半期純損失（△）
（千円） 89,822 290,027 926,332
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 46,981,849 47,708,696 47,818,289
純資産額
（千円） 59,619,951 58,718,262 60,777,835
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △8.24 50.3 7 239.75
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.8 76.0 73.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,534,724 2,838,953 7,614,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △8,735,475 △2,334,185 △11,361,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,263,635 △726,237 1,180,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,647,984 2,797,319 3,018,788
（期末）残高
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
△100.6 5 △99.16
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４～９月）の売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整に伴
うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ34億92百万円増加の235億55百万円となりました。
一方、ガス販売量やＬＮＧ価格が前年同期を上回り原料費が増加したことに加え、経年ガス管取替工事に伴う
費用などの増加もあり、営業費用は 232億68百万円 となりましたが、当第２四半期連結累計期間のＬＮＧ価格が
下落傾向にあったこと、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用が減少したことから、営業費用の前年
同期からの増加は31億７百万円にとどまりました。
この結果、営業利益は ２億87百万円 （前年同期は営業損失 97百万円 ）、経常利益は 前年同期に比べ３億93百万
円増加の４億８百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億41百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失 39百万円 ）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、大口需要家の稼働増加により、前年同期と比べ14.4％増の195,322 千 ㎥ となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガ
ス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ 29億77百万円増加の214億95百万円、セグメント利益はＬＮ
Ｇ価格が下落傾向にあったことなどから 83百万円 （前年同期はセグメント損失 ２億24百万円 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ５億13百万円増加の39億10百万円、セグメント利益は85百万円増加の
２億28百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期末における資産は 587億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億59百万円 の減少となりま
した。増減の主なものは、売掛金残高等の減少11億53百万円、現金及び預金残高の減少３億11百万円などであり
ます。
負債につきましては 110億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億49百万円 の減少となりました。これ
は買掛金残高等が11億34百万円減少したほか、長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債があわせて３億76
百万円減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては 477億８百万円 となり、利益剰余金からの配当金の支払いなどにより、前連結会
計年度末に比べ １億９百万円 の減少となりました。この結果、自己資本比率は 76.0％ となり、前連結会計年度末
に比べ 2.4ポイント増加しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円
減少し、27億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、減価償却費が 28億27百万円 計上されたことなどにより、28億38百万円（前年同期比
12.0％増）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億79百万円あったことなどにより、23億34百万円
（前年同期比73.3％減）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出が６億26百万円、長期借入れによる収入が２億50百万円
あったこと、配当金の支払額が３億83百万円あったことなどにより、７億26百万円の減少（前年同期は32億63百
万円の増加）となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2019年７月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 530 11.07
敦井産業株式会社
413 8.63
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.46
新潟ヒューム管株式会社
237 4.96
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
ビービ―エイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON
ストツク フアンド
（プリンシパル オール セク
，MA 02210 U．S．A． 151 3.15
ター サブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 137 2.86
株式会社第四銀行
134 2.80
公益財団法人敦井コレクション 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目５番10号
114 2.39
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
104 2.18
株式会社パロマ 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６番23号
－ 2,204 45.98
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,777,000 47,770 －
普通株式
17,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,800,000 － －
発行済株式総数
－ 47,770 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 － 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社
通一丁目２番23号
－ 6,000 － 6,000 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,402,679 4,297,199
製造設備
34,370,716 33,854,610
供給設備
1,550,291 1,913,503
業務設備
912,628 908,051
その他の設備
419,307 607,981
建設仮勘定
41,655,623 41,581,346
有形固定資産合計
無形固定資産
1,341,288 1,292,618
のれん
843,040 780,944
その他無形固定資産
2,184,328 2,073,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,238,378 2,023,472
投資有価証券
1,144,247 1,142,538
繰延税金資産
3,005,694 2,793,996
その他投資
△9,716 △7,394
貸倒引当金
6,378,603 5,952,613
投資その他の資産合計
50,218,555 49,607,522
固定資産合計
流動資産
4,318,788 4,007,319
現金及び預金
※２ 4,987,224
3,833,492
受取手形及び売掛金
190,560 220,638
有価証券
1,072,175 1,056,629
その他流動資産
△9,468 △7,340
貸倒引当金
10,559,279 9,110,739
流動資産合計
60,777,835 58,718,262
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
固定負債
850,729 617,641
長期借入金
143,428 137,745
役員退職慰労引当金
1,168,415 1,379,843
ガスホルダー修繕引当金
263,737 258,322
器具保証引当金
394,164 379,053
退職給付に係る負債
510,620 489,115
その他固定負債
3,331,096 3,261,721
固定負債合計
流動負債
1,049,312 905,402
1年以内に期限到来の固定負債
3,376,181 2,242,099
支払手形及び買掛金
450,000 500,000
短期借入金
502,384 236,803
未払法人税等
4,250,571 3,863,539
その他流動負債
9,628,449 7,747,844
流動負債合計
12,959,545 11,009,565
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,896,293 41,754,245
利益剰余金
△18,122 △18,122
自己株式
44,299,214 44,157,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844,904 793,249
その他有価証券評価差額金
△390,244 △311,892
退職給付に係る調整累計額
454,660 481,357
その他の包括利益累計額合計
3,064,415 3,070,172
非支配株主持分
47,818,289 47,708,696
純資産合計
60,777,835 58,718,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,063,374 23,555,935
売上高
10,880,730 13,773,750
売上原価
9,182,643 9,782,185
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※１ 8,089,307 ※１ 8,274,704
供給販売費
※２ 1,191,028 ※２ 1,219,626
一般管理費
9,280,336 9,494,330
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △97,692 287,854
営業外収益
2,132 1,603
受取利息
39,494 37,749
受取配当金
39,088 38,780
受取賃貸料
40,010 49,501
その他
120,725 127,635
営業外収益合計
営業外費用
6,717 2,479
支払利息
275 3,860
投資有価証券評価損
1,005 205
その他
7,997 6,545
営業外費用合計
15,035 408,944
経常利益
15,035 408,944
税金等調整前四半期純利益
20,329 145,216
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,293 263,727
34,188 22,255
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△39,482 241,471
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,293 263,727
その他の包括利益
29,666 △52,052
その他有価証券評価差額金
65,449 78,351
退職給付に係る調整額
95,116 26,299
その他の包括利益合計
89,822 290,027
四半期包括利益
（内訳）
55,881 268,169
親会社株主に係る四半期包括利益
33,941 21,858
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,035 408,944
税金等調整前四半期純利益
2,881,452 2,827,250
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74,375 93,650
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △22,988 △5,683
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） 70,039 211,428
器具保証引当金の増減額（△は減少） △8,173 △5,415
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,084 △4,449
△41,626 △39,353
受取利息及び受取配当金
6,717 2,479
支払利息
10,609 29,009
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,220,040 1,151,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △157,824 △48,656
その他の流動資産の増減額（△は増加） △339,516 △144,440
仕入債務の増減額（△は減少） △658,428 △1,169,226
未払消費税等の増減額（△は減少） △193,949 223,801
その他の流動負債の増減額（△は減少） 138,758 △291,907
58,346 △41,818
その他
3,050,783 3,196,837
小計
利息及び配当金の受取額 43,355 40,098
△7,039 △2,701
利息の支払額
△552,374 △395,281
法人税等の支払額
2,534,724 2,838,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△530,000 △540,000
定期預金の預入による支出
610,000 860,000
定期預金の払戻による収入
－ 110,080
有価証券の償還による収入
△2,233,650 △2,679,010
有形固定資産の取得による支出
1,579 940
有形固定資産の売却による収入
△28,589 △67,628
無形固定資産の取得による支出
△14,671 △371
投資有価証券の取得による支出
△6,542,222 －
事業譲受による支出
2,080 △18,195
その他
△8,735,475 △2,334,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,900,000 50,000
2,500,000 250,000
長期借入れによる収入
△736,998 △626,998
長期借入金の返済による支出
△286 －
自己株式の取得による支出
△382,986 △383,167
配当金の支払額
△16,093 △16,072
非支配株主への配当金の支払額
3,263,635 △726,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,937,115 △221,469
5,585,100 3,018,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,647,984 ※ 2,797,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者
とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。
ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。
（１）譲受けの相手方の名称
見附市
（２）譲受ける事業の内容
都市ガスの供給及び販売
（３）譲受け価格
3,800百万円（税抜き、流動資産を除く）
（４）譲受けの時期
2020年４月１日
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証債務 74,400千円 74,400千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 36,503千円 －千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 841,183千円 853,293千円
114,957 121,719
退職給付費用
165,242 170,038
修繕費
162,579 206,286
ガスホルダー修繕引当金繰入額
612,177 631,041
委託作業費
1,222,769 1,233,797
事業者間精算費
2,678,519 2,648,125
減価償却費
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 230,852千円 224,042千円
45,044 53,692
退職給付費用
9,975 11,601
役員退職慰労引当金繰入額
110,413 104,139
委託作業費
79,816 68,934
減価償却費
３ 当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期であ
る冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,977,984千円 4,007,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,330,000 △1,210,000
現金及び現金同等物 2,647,984 2,797,319
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 383,519 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
18,518,383 3,397,092 21,915,476 △1,852,102 20,063,374
売上高
セグメント利益又はセグ
△224,735 142,328 △ 82,407 △15,285 △ 97,692
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△15,285千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、 751,108千円 であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
21,495,533 3,910,249 25,405,782 △1,849,846 23,555,935
売上高
83,504 228,226 311,731 △23,877 287,854
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△23,877千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△8円24銭 50円3 7 銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△39,482 241,471
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△39,482 241,471
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,794 4,793
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る 訂正後の 四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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