株式会社タカギセイコー 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社タカギセイコー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の3
【電話番号】 0766-24-5522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の3
【電話番号】 0766-24-5522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 45,787 51,905 53,469 47,030 37,144
経常利益 (百万円) 2,261 2,290 2,116 2,279 727
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,362 1,520 1,008 1,131 △ 654
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,750 2,010 666 1,105 △ 250
純資産額 (百万円) 8,013 9,882 10,292 11,311 10,967
総資産額 (百万円) 42,167 43,712 40,519 37,671 35,234
1株当たり純資産額 (円) 2,018.14 2,582.69 2,697.74 2,982.73 2,798.49
1株当たり当期純利益
(円) 504.78 559.46 371.00 415.61 △ 239.28
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 13.0 16.1 18.1 21.6 21.8
自己資本利益率 (%) 28.5 24.3 14.1 14.6 △ 8.3
株価収益率 (倍) 4.7 6.8 9.9 3.7 -
営業活動による
(百万円) 4,858 6,767 6,151 4,804 2,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,647 △ 1,934 △ 2,675 △ 2,557 △ 1,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,293 △ 4,247 △ 3,555 △ 2,352 △ 2,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,132 4,693 4,508 4,332 3,872
の期末残高
従業員数
3,021 2,954 2,959 2,905 2,948
(ほか、平均臨時 (名)
( 438 ) ( 662 ) ( 611 ) ( 619 ) ( 429 )
雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4 第62期の株価収益率は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第58期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 23,891 26,387 25,785 22,218 17,378
経常利益 (百万円) 801 829 601 798 263
当期純利益又は
(百万円) 728 854 308 532 △ 756
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,104 2,104 2,104 2,114 2,128
発行済株式総数 (株) 2,759,172 2,759,172 2,759,172 2,767,572 2,781,572
純資産額 (百万円) 3,971 4,763 4,900 5,362 4,674
総資産額 (百万円) 26,378 27,125 24,836 22,506 20,658
1株当たり純資産額 (円) 1,460.82 1,753.08 1,803.70 1,967.73 1,706.38
1株当たり配当額 (円)
- 10.00 20.00 20.00 -
(内、1株当たり
( -) ( -) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( -)
中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
(円) 269.93 314.31 113.69 195.46 △ 276.48
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.1 17.6 19.7 23.8 22.6
自己資本利益率 (%) 20.7 19.6 6.4 10.4 △ 15.1
株価収益率 (倍) 8.8 12.1 32.2 7.9 -
配当性向 (%) - 3.2 17.6 10.2 -
従業員数
896 895 879 845 827
(ほか、平均臨時 (名)
( 50 ) ( 57 ) ( 89 ) ( 98 ) ( 114 )
雇用人員)
株主総利回り (%) 241 384 373 162 206
(比較指標:東証JASD
(%) 122 162 141 124 176
AQスタンダード指数)
4,940
最高株価 (円) 546 5,640 4,095 2,540
(812)
3,390
最低株価 (円) 170 1,287 1,370 1,380
(368)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4 第62期の株価収益率は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 第58期及び第62期の配当性向は、配当がないため、記載しておりません。
6 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第58期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1
株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
8 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の株価に
つきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載して
おります。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1931年4月 個人事業として高木漆器店開業。
1940年3月 合成樹脂(ベークライト)による漆器開発に成功。
1946年3月 高木製作所に社名変更。
1948年6月 高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。
1949年3月 コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。
1953年5月 名古屋出張所を開設。
1957年4月 自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。
1957年12月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1959年4月 東京出張所(現東京支店)を開設。
1959年8月 高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。
1962年10月 東高プラスチック株式会社設立。(1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更)
1964年5月 浜松営業所(現浜松支店)を開設。
1964年8月 新湊市(現射水市)川口800番地に本社移転。本社工場を建設。
1964年8月 本社営業部(現北陸支店)を開設。
1965年7月 株式会社サンケイゴルフ設立。
1965年7月 高木ソリッド株式会社設立。(1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セ
イコーに社名変更)
1967年11月 高木化成株式会社設立。(1988年株式会社大阪セイコーに社名変更)
1969年7月 テカルミット社(イギリス)の技術により、ホース・チューブ製造開始。
1969年10月 富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場(現氷見工場)を開設。
1969年10月 静岡県磐田郡(現磐田市)に浜松工場を開設。
1969年12月 マックニール社(アメリカ)の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタ
ンクの製造開始。
1970年11月 ユジーヌ・クールマン社(フランス)の技術により合成木材の製造開始。
1971年5月 富山県西砺波郡福光町(現南砺市)に塗装工場(現福光工場)を開設。
1972年10月 株式会社東北タカギ設立。(1988年株式会社東北セイコーに社名変更)
1974年6月 株式会社タカギ化工設立。(1987年株式会社福光セイコーに社名変更)
1977年2月 御坊山観光開発株式会社(現持分法適用関連会社)へ出資。
1977年3月 中部ボビン株式会社設立。(1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更)
1980年10月 株式会社シンコー化成設立。(1988年株式会社信州セイコーに社名変更)
1982年3月 株式会社テー・ケイ化成設立。
1986年4月 社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の3に移転。
1990年4月 マーゴン社(アイルランド)とブロー成形の技術援助契約を締結。
1990年10月 第5回とやまテクノ大賞受賞。
1993年3月 株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイ
コー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工
場、大阪工場として稼働。
1993年9月 株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北TK
工場、岡崎工場として稼働。
1993年11月 株式会社トリニティ(現連結子会社)を設立。
1995年2月 海外子会社・高木精工(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。
1995年12月 南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年8月 事業部・事業所制に移行。
1999年11月 執行役員制度を導入。
2000年3月 株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。(2021年3月 全株式を譲渡)
2000年11月 モートン・カスタム・プラスチック社(アメリカ)とパートナーシップ契約。
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年月 概要
2000年12月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)とパートナーシップ契約。マー
ゴン社(アイルランド)とパートナーシップ契約。
2001年1月 明和産業株式会社との合弁会社・高和精工(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2001年3月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)と技術援助契約締結。
2001年5月 精機センター設立。
2001年8月 統益工業股份有限公司(台湾)とパートナーシップ契約。
2001年12月 マーゴンコーポレーション(アメリカ)と技術援助契約締結。
2002年12月 大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社(現住友商事ケミカル株式会社)との
合弁会社・大連大顕高木模具有限公司(現持分法適用関連会社)を設立。
2003年1月 株式会社トリニティが高岡市二塚(本社敷地内)に移転。
2003年10月 PT.サリマルチウタマ社(インドネシア)とプラネット株式会社(現双日プラネット株式会
社)との合弁会社PT.タカギ・サリマルチウタマ(現連結子会社)設立。
2004年5月 明和産業株式会社との合弁会社 高和精密模具(上海)有限公司を設立。
2004年7月 大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約締結。
2004年12月 瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約締結。
2005年2月 プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司(現連結子会社)を設立。
2005年3月 住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。
2006年3月 PT.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社PT.TSCマニュ
ファクチュアリング(インドネシア)を設立。
2006年5月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)、スミ・タイ・インターナショ
ナル社(タイ)、タイ ハタチ社(タイ)との合弁会社タイ タカギセイコーカンパニー・リミ
テッド(現連結子会社)を設立。
2007年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年8月 株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社(現連結子会社)を子会社化。
2009年10月 高和精工(上海)有限公司を存続会社として、高和精密模具(上海)有限公司を吸収合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
2010年10月
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
PT.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、PT.TSCマニュファクチュアリングを
2011年10月
吸収合併。
2012年4月 事業部・事業所制を廃止し、5本部制に移行。
2013年7月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場。
2014年4月 高木汽車部件(佛山)有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現連結子会社)
を設立。
2016年3月 武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計12社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築
工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 主要な製品又は事業内容 主要な会社
◇車両分野
当社
・四輪車の内外装部品、バッテリー及び
パワートレイン関連部品、複合材料を使用した
機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等
・二輪車の外装部品及び燃料タンク等
・トラックの尿素水タンク及び空力抵抗抑制部品等
・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び
成形品事業
外装部品等
◇OA(その他)分野
・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品
日本
・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等
・医療機器部品等
上記製品等製作用の金型
・スマートフォン等の通信機器端末の販売等
株式会社トリニティ
・不動産賃貸
高岡ホンダ自販株式会社
その他の事業 ・損害保険の販売代理
・土木建築工事の請負
・二輪車、四輪車の販売、修理等
高木精工(香港)有限公司
◇車両分野
高和精工(上海)有限公司
・四輪車の内外装部品等
佛山市南海華達高木模具有限公司
◇OA(その他)分野
中国 成形品事業
・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品
高木汽車部件(佛山)有限公司
武漢高木汽車部件有限公司
上記製品等製作用の金型
大連大顕高木模具有限公司
◇車両分野
PT.タカギ・サリマルチウタマ
・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等
東南アジア 成形品事業
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
上記製品等製作用の金型
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社損害保険の代理引受を行っ
㈱トリニティ(注)3、4 富山県高岡市 353 その他の事業 99.6
ています。
(3.4)
当社は同社借入に対し、債務保
証を行っています。
役員の兼任 有
役員の兼任 有
高岡ホンダ自販㈱ 富山県高岡市 100 その他の事業 89.0
当社は同社仕入債務に対し、債
高木精工(香港)有限公司 中国香港新界荃湾 2,300万 成形品事業 100.0
務保証を行っています。
(注)3、6 香港ドル
役員の兼任 有
当社は同社借入及び仕入債務に
高和精工(上海)有限公司 中国上海市 502.5万 成形品事業 100.0
対し、債務保証を行っていま
(注)3
米ドル
す。
役員の兼任 有
一部当社向け金型を製造してい
佛山市南海華達高木模具有 中国広東省佛山市 858.4万 成形品事業 51.0
ます。
限公司(注)3
米ドル
役員の兼任 有
役員の兼任 有
高木汽車部件(佛山)有限 中国広東省佛山市 1,220万 成形品事業 66.0
公司(注)3、6
米ドル
当社は同社借入に対し、債務保
武漢高木汽車部件有限公司 中国湖北省武漢市 620万 成形品事業 66.0
証を行っています。
(注)3、4 (49.5)
米ドル
役員の兼任 有
一部当社より金型を仕入れてい
PT.タカギ・サリマルチ インドネシア共和 822万 成形品事業 45.7
ます。
ウタマ (注)1、3、6 国バンテン州タン
米ドル
役員の兼任 有
ゲラン県
一部当社より金型を仕入れてい
タイ タカギセイコーカン タイ王国サムット 12,120万 成形品事業 49.2
ます。
プラーカーン県
パニー・リミテッド(注) タイバーツ
当社は同社に対し、貸付を行っ
1、3
ています。
当社は同社借入に対し、債務保
証を行っています。
役員の兼任 有
(持分法適用関連会社)
当社は同社に対し、貸付を行っ
御坊山観光開発㈱ 富山県高岡市 10 - 28.1
ています。
(注)5
役員の兼任 有
当社は同社借入に対し、債務保
大連大顕高木模具有限公司 中国遼寧省大連市 422.7万 成形品事業 45.0
証を行っています。
米ドル
一部当社向け金型を製造してい
ます。
役員の兼任 有
(注) 1 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5 貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。
6 PT.タカギ・サリマルチウタマ、高木汽車部件(佛山)有限公司及び高木精工(香港)有限公司について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
7 当社は2021年3月31日付で株式会社中井製作所の全株式を譲渡いたしました。
主要な損益情報等
PT.タカギ・ 高木汽車部件(佛山) 高木精工(香港)
サリマルチウタマ 有限公司 有限公司
①売上高 3,874百万円 7,630百万円 4,312百万円
②経常利益 54百万円 811百万円 67百万円
③当期純利益 106百万円 701百万円 58百万円
④純資産額 3,306百万円 3,911百万円 402百万円
⑤総資産額 5,092百万円 6,005百万円 1,299百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
852
日本
( 116 )
1,131
中国
( 111 )
905
東南アジア
( 195 )
60
全社(共通)
( 7 )
2,948
合計
( 429 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
827
44.1 19.8 4,258
( 114 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社の従業員数は、日本セグメント及び全社(共通)に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。
2021年3月31日現在の組合員数は、656名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、
開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。
また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会へ
の貢献を果たしていきたいと考えております。
具体的な経営基本方針は以下のとおりです。
(社是)
技術・品質・創意・挑戦
(経営理念)
1 絶えずお客様から信頼される企業
2 常に挑戦を続ける企業
3 社員が楽しく働ける企業
4 環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
(社訓)
1 私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。
1 私達は技能の向上に努め良い製品を作りましょう。
1 私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。
1 私達は健康第一とし人格の昂揚に勉めましょう。
1 私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中長期的には、連結経常利益率
5%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事
業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の
3つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。
① 国内収益基盤の強化
・生産品目の選択と集中
・差別化技術の開発
・新規分野・お客様の開拓
・効率生産体制の確立
② 海外収益基盤の強化
・海外市場の見極めと投資検討
・効率生産体制の確立
③ 事業運営基盤の強化
・人材の育成
・組織運営体制の更なる強化
・財務体質の強化
・内部統制システムの充実
・環境にやさしい企業活動
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は各国の大規模な財政出動の効果等により回復が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症拡大の収
束に時間を要することが予想されることに加え、世界的な半導体不足によるお客様の生産調整の懸念等、先行き不
透明な状況が想定されます。
このような状況の中、当社グループでは、お客様の生産変動を含む事業環境の変化へ迅速に対応ができるよう社
内体制の強化を進めてまいります。
また、中長期的な観点においても、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の3つの方針を柱とする施策を推進してまいります。
① 国内収益基盤の強化
自動車の電動化の流れが加速する中で、当社固有の技術を活かしたパワートレイン部品及び炭素繊維やガラス
繊維等と樹脂による複合材料を用いた軽量化部品等の開発と拡販に取り組んでまいります。
② 海外収益基盤の強化
市場の拡大等にともない増加する受注に対応するための生産体制の整備を推進してまいります。
③ 事業運営基盤の強化
企業成長の根幹を成す人材育成のため、ものづくり面での研修内容の充実や中堅・若手社員が将来へ向けた経
営感覚をやしなうことを目的としたワーキングチームを編成した活動を推進してまいります。また、環境にやさ
しい企業活動として環境に配慮した設備等の導入を推進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項といたしましては、主として以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスク
や不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努め
ております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と
大きく異なる可能性もあります。
(1) 法的規制について
当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内に
おいては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大
気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反は
ありません。
当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法
的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動について
当社グループが使用する石油化学原料(プラスチック、塗料等)は、価格が大きく変動することがあり、今後、
何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開について
① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度
の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ44.9%、47.6%となっております。当社が事業展開を
行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規
模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる
可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されて
おります。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の
価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 取引先について
① 取引先の業界動向について
当社グループは自動車業界、OA機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売してい
るため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の事業戦略の転換等について
当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、
生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループ
の受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(5) 競合等について
当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それ
に対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧
客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりま
すが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する
等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術水準について
当社グループは、設立以来50年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業
務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新
しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができ
ず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造してお
りますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しない
という保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を
期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループ
が製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 生産拠点について
当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産
拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、
特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火
災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、
社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ライン
の停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許
権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特
許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触す
る可能性はあり、また、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟
を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社
グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源
を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(10) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失
を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきま
しては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照く
ださい。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しておりますが、同
感染症がパンデミック発生により当社グループの想定を超える規模で拡大し、事業運営が困難になった場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一旦落ち着きをみせ、緊急事態宣言
が解除されてから、国内の経済活動は段階的に再開しましたが、11月以降に同感染症が再度拡大するなど厳しい状
況が続きました。海外においては、同感染症の拡大による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置の長期化に
よって東南アジアの景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は世界に先駆けて新型コロナ
ウイルス感染症が沈静化しており、国内経済活動が従来程度まで戻りつつあるなど、市場環境に回復の兆しが見え
てまいりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展
開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を
ご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業における車両分野の受注の減少及びその他事業の販売の減少等により、 19,448
百万円 (前期比23.3%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は 714百万円 (前期は
営業利益173百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野の受注の減少があったものの、国内における新型コロナウイルス感染症
の沈静化に伴い消費活動に回復の兆しが見え、主に車両分野における受注の増加等により、 12,402百万円 (前期比
0.5%減)となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は 1,452
百万円 (前期比9.3%増)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置等が
影響したことによる車両分野の受注減少及び邦貨換算の影響等により、 5,293百万円 (前期比42.4%減)となりまし
た。損益につきましては、インドネシアにおける原価低減活動の成果はあったものの、減収の影響等により、営業利
益は 201百万円 (前期比78.3%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」
をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容」をご参照ください。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 15,695 79.8
中国 9,401 93.6
東南アジア 3,385 63.5
合計 28,482 81.3
(注) 1 金額は、実際原価に基づき計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を
省略しております。
また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 19,448 76.7
中国 12,402 99.5
東南アジア 5,293 57.6
合計 37,144 79.0
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
本田技研工業㈱ 7,009 14.9 5,047 13.6
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、各地における新型コロナウイルス感染症拡大により、東南アジアにおいては主要
都市での外出禁止令や社会制限に伴う生産活動の制限、日本においては消費活動の低迷等の影響を受け、成形品
事業の車両分野及びOA(その他)分野の受注の減少、その他事業における自動車の買い控えの動きや携帯電話
販売代理店の営業時間短縮や接客体制の縮小要請等の影響による販売の減少等により、 37,144百万円 (前期比
9,885百万円減 、 21.0%減 )となりました。
売上原価は、インドネシアにおける原価低減活動の効果等はあったものの、車両分野及びOA(その他)分野
ともに減収の影響等を大きく受けたことにより、 31,165百万円 (前期比 7,775百万円減 、 20.0%減 )となりまし
た。その結果、売上総利益は 5,978百万円 (前期比 2,110百万円減 、 26.1%減 )となりました。
b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に生産活動の低迷による運賃の減少、それに伴う販売活動の低
迷による各種費用の減少等により、 5,027百万円 (前期比 603百万円減 、 10.7%減 )となりました。その結果、営
業利益は 950百万円 (前期比 1,506百万円減 、 61.3%減 )となりました。
c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益
当連結会計年度の営業外収益は 344百万円 (前期比 128百万円増 、 59.5%増 )を計上しております。主なもの
は、 作業屑売却収入 39百万円 、 助成金収入 188百万円 、 受取利息 25百万円 等であります。
営業外費用は、 567百万円 (前期比 174百万円増 、 44.4%増 )を計上しております。主なものは、支払利息 246百
万円 、 為替差損 158百万円 であります。
その結果、経常利益は 727百万円 (前期比 1,552百万円減 、 68.1%減 )となりました。
d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は 89百万円 (前期比 19百万円増 、 27.9%増 )を計上しております。主なものは、 固
定資産売却益 49百万円 、 関係会社株式売却益 39百万円 であります。
特別損失は 771百万円 (前期比 660百万円増 、 592.5%増 )を計上しております。主なものは、 減損損失 644百万
円 、 操業休止関連費用 95百万円 、 固定資産除却損 31百万円 であります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 654百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益 1,131百万
円 )となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は 35,234百万円 と、前連結会計年度に比べ 2,437百万円 減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、 17,562百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,101百万円 減少し
ました。これは主に、 現金及び預金 の減少 994百万円 、たな卸資産の減少232百万円によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、 17,671百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,336百万円 減少し
ました。これは主に、 機械装置及び運搬具 の減少 924百万円 によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、 14,944百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,882百万円 減少し
ました。これは主に、仕入債務の減少396百万円、 1年内返済予定の長期借入金 の減少 434百万円 、 短期借入金 の減
少 384百万円 、 リース債務 の減少 321百万円 によります。
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d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、 9,322百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 210百万円 減少しま
した。これは主に、 退職給付に係る負債 の減少 197百万円 によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、 10,967百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 344百万円 減少しまし
た。これは主に、 利益剰余金 の減少 681百万円 によります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して 460百万
円 減少し、 3,872百万円 (前期比 10.6%減 )となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 2,599百万円 (前年同期は得られた資金 4,804百万円 )となりました。これは主
に、 減価償却費 2,650百万円 、 減損損失 644百万円 、 法人税等の支払額 391百万円 等によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は 1,027百万円 (前年同期は使用した資金 2,557百万円 )となりました。これは主
に、 有形及び無形固定資産の取得による支出 1,787百万円 、 定期預金の払戻による収入 541百万円 等によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は 2,012百万円 (前年同期は使用した資金 2,352百万円 )となりました。これは主
に、 長期借入金の返済による支出 3,360百万円 、 長期借入れによる収入 2,820百万円 、 リース債務の返済による支
出 1,010百万円 等によります。
キャッシュ・フロー関連指標 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
キャッシュ・フロー対有利子
3.7 2.4 2.2 2.5 4.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.7 14.5 15.6 16.6 10.5
レシオ(倍)
(財務政策)
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額(有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含
む)は2,413百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達す
ることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借
入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基
本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は11,024百万円となっておりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」
をご参照ください。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。詳細につきましては、第5「経理の状況 1 連結
財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能
性があります。詳細につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会
計上の見積り)」をご参照ください。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等〕」をご参照ください。
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⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a. 具体的な取組み
中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる3つの方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会
計年度における活動は以下のとおりであります。
方針 取組施策 具体的実施事項
・当社の強みが活かせる技術と部品の絞込の推進
生産品目の選択と集中
・上記部品の積極的な提案営業活動の実施
・先端技術開発センターを主体とした、固有技術等の深堀
りによる、より高い価値の提案や新しい価値を創出する
差別化技術の開発 ための活動を推進
・大型車両、建設機械等の大型カスタム部品生産設備の導
入を決定
国内収益基盤の強化
・当社の固有技術を横展開し、新規顧客の開拓を推進
新規分野・お客様の開拓 ・新たな分野での事業展開を視野に、新規顧客とのコラボ
レーションを推進
・ものづくり改革部による、生産に関わる改善活動を推進
効率生産体制の確立 ・省人化・効率化生産を目的としたロボットの導入を推進
・IoTを活用した、成形管理システムの導入を推進
・中国(佛山市)で新規受注に対応するため、高効率塗装設
備を導入し稼働を開始
(2020年5月より稼働開始)
海外市場の見極めと投資検討
・中国(武漢市)で新規受注に対応するため、高効率塗装設
海外収益基盤の強化
備の導入を決定
(2022年4月稼働開始予定)
効率生産体制の確立 ・省人化・効率化生産を目的としたロボットの導入を推進
・もの作り面での研修の推進
人材の育成 ・中堅、若手社員の経営感覚を身に着けることを目的とし
たワーキンググループ等での活動を推進
・事業環境の変化に対応するための組織運営体制の見直し
組織運営体制の更なる強化
検討
事業運営基盤の強化
財務体質の強化 ・継続した利益の確保
・内部統制委員会(J-SOX法、コンプライアンス、リスク管
内部統制システムの充実
理の各委員会)の活動推進
・ISO14001を通した活動の推進
環境にやさしい企業活動
・環境に配慮した設備の導入
b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
指標 2021年3月期(実績) 2022年3月期(予想) 2024年3月期(目標)
売上高(百万円) 37,144 44,300 50,000
経常利益(百万円) 727 1,580 2,500
経常利益率(%) 2.0 3.6 5.0
当社グループでは、当連結会計年度を達成時期とする数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であったことから、この目標を取り下げておりました。
今般、2024年3月期を達成時期とする数値目標を再設定し、この目標を達成すべく、当社の強みを生かした提案
営業による受注の増加、塗装設備の本格稼働による高効率化や原価低減活動の一層の推進等による経常利益率の向
上を図り、目標達成に向けて活動を行ってまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
相手方
会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
の名称
2013年1月1日より1年間
マグナエクステリア 日系自動車メーカー 共同マーケティング
㈱タカギセイコー アメリカ
ス からの受注拡大 及び技術開発契約
(以降1年毎の自動更新)
日系自動車メーカー
2013年6月1日より1年間
ダイワプラスチック 業務提携基本契約及
㈱タカギセイコー ベトナム 向け製品の製造委託
タンロン び技術支援契約
(以降1年毎の自動更新)
及び販売委託
(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(2) 子会社株式の譲渡
当社は、2021年3月16日の取締役会において、連結子会社である株式会社中井製作所の全保有株式を黒田化学株式
会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照くださ
い。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。
当社では、「国内収益基盤の強化」に向け、主力製品の効率生産、独自技術を活かした付加価値の向上及び新たな
事業領域の開拓を並行して進めるため、2019年6月1日付にて開発・技術本部配下に、先端技術開発センターを新設
し研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 240 百万円であります。
なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記
載は省略致します。
研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
車両分野に対する開発につきましては、カーボンニュートラルの流れが加速する中、次世代自動車のキーワードで
ある、EV化、軽量化等への研究対応を進めております。具体的には、樹脂化設計・成形加工技術を活用した電気自動
車向け大型バスバーユニット、ハイブリッド自動車向け一体型三相引き出し線等の製品化を実現させました。今後
は、パワートレイン部品の高性能化技術開発にも取り組んでまいります。
また、複合成形材料を活用した軽量化・高機能化を目指した開発の取り組みとしまして、経済産業省主管の「革新
的新構造材料等技術開発」プロジェクトに参画し、CFRP成形加工技術の研究開発を継続しております。本件は産学官
の共同研究で、革新的材料での自動車用大型部品の高強度且つ軽量化を目指しております。加えて、富山県新産業機
構主管の産学官オープンイノベーション推進事業にも参画しており、セルロースファイバーを用いた高機能性プラス
チック部品の製品化に向けた開発を推進しております。
その他にも、環境負荷低減の要求の高まりに対応するため、エコプラスチック成形品や、バイオマスプラスチック
の活用提案等も行い、環境負荷低減活動を通して社会貢献できる開発にも取り組んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強を主な目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,413 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当社における倉庫増築、既存設備の更新等を含め 1,132 百万円となりました。
(2) 中国
当連結会計年度の設備投資については、高木汽車部件(佛山)有限公司の塗装設備の更新等を含め 852 百万円とな
りました。
(3) 東南アジア
当連結会計年度の設備投資については、PT. タカギ・サリマルチウタマの大型成形機の増設等を含め 428 百万円
となりました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称 内容
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 [面積㎡] 資産
本社
655 71
日本 本社機能 151 7 23 84 922
[14,232.04] (7)
(富山県高岡市)
高岡工場
95 30
日本 生産設備 256 91 8 3 454
[12,096.21] (2)
(富山県高岡市)
新湊事業所(注)
277 212
日本 生産設備 373 481 133 55 1,322
[64,198.04] (40)
(富山県射水市)
氷見事業所(注)
312 105
日本 生産設備 205 0 0 0 518
[35,319.26] (5)
(富山県氷見市)
福光工場
172 108
日本 生産設備 271 294 25 11 776
[25,391.43] (13)
(富山県南砺市)
浜松工場
1,015 125
(静岡県磐田市、 日本 生産設備 60 61 183 5 1,326
[45,284.00] (32)
浜松市)
東北工場
143 44
日本 生産設備 48 111 4 0 308
[15,660.83] (7)
(福島県本宮市)
関東工場
766 90
日本 生産設備 363 66 48 9 1,254
(群馬県邑楽郡明
[32,318.84] (7)
和町)
(注) 新湊事業所 は、主に新湊工場及び金型工場(新湊)で構成されております。
氷見事業所は、氷見工場及び金型工場(氷見)で構成されております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
設備の
員数
会社名 ントの
内容
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
名称
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 [面積㎡] 資産
事務
㈱トリ (富山県 1,377 45
日本 販売 175 160 41 2 1,757
ニティ 高岡市) [44,603.10] (8)
業務
高岡ホ 事務
(富山県 608 40
ンダ自 日本 販売 162 86 12 4 873
高岡市) [4,265.09] (1)
販㈱ 業務
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(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
員数
会社名 ントの
建物
(所在地) 内容
機械装置 土地 リース
名称
(名)
その他 合計
及び構築
及び運搬具 [面積㎡] 資産
物
高木精工
(中国香 販売
(香港) 中国 - - - 4 - 4 3
港市) 業務
有限公司
高和精工 生産
(中国上 161
(上海) 中国 販売 15 199 - - 68 283
海市) (99)
有限公司 業務
佛山市南
(中国広
生産
海華達高
東 省 佛 中国 販売 0 293 - - 16 310 159
木模具有
業務
山市)
限公司
高木汽車
(中国広
生産
部件(佛 467
東 省 佛 中国 販売 258 655 - 601 639 2,155
山)有限 (12)
業務
山市)
公司
武漢高木 (中国湖 生産
汽車部件 北省武漢 中国 販売 247 505 - 224 213 1,190 341
有限公司 市) 業務
(イ ンド
ネ シ ア
PT. タ
共 和 国
生産
カギ・サ 東南 1,046 767
バ ン テ 販売 539 528 133 481 2,729
リマルチ アジア [108,444.00] (194)
業務
ン 州 タ
ウタマ
ン ゲ ラ
ン県)
タイ タカ
(タ イ
ギ セ イ
王 国 サ 生産
東南 138
コーカン
販売 114 119 - - 125 359
ムットプ
アジア (1)
パニー・
業務
ラーカー
リミテッ
ン県)
ド
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
2 上記中( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益 消去前 の金額を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了
セグメ
事業所名 資金調達 着手 完成後の
会社名 ントの 設備の内容 予定
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
名称
年月
(百万円) (百万円)
福光工場
自己資金
2021年 2022年
㈱タカギセイコー 日本 回転成形機 128 - 及び (注)2
(富山県南
5月 1月
借入金
砺市)
自己資金
中国
2021年
高木汽車部件 2021年
広東省 中国 塗装ライン 161 - 及び (注)2
(佛山)有限公司 12月
7月
佛山市
借入金
インドネシ
PT.タカギ 自己資金
ア共和国バ 東南 大型射出 2020年 2021年
・サリマルチウタ 128 - 及び (注)2
ンテン州タ アジア 成形機 12月 9月
マ 借入金
ンゲラン県
(注)1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため、記載してお
りません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,781,572 2,781,572 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,781,572 2,781,572 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 133,000 13,795,860 14 2,104 14 1,791
(注)1
2017年10月1日
△11,036,688 2,759,172 - 2,104 - 1,791
(注)2
2019年7月25日
8,400 2,767,572 10 2,114 10 1,801
(注)3
2020年7月22日
14,000 2,781,572 13 2,128 13 1,815
(注)3
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式5株につき1株の割合で株式併合したことによる減少であります。
3.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 16 20 39 14 5 1,355 1,449 -
(人)
所有株式数
- 5,300 682 3,310 1,552 33 16,882 27,759 5,672
(単元)
所有株式数
- 19.09 2.45 11.92 5.59 0.11 60.81 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式42,146株は「個人その他」に421単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
高木 章裕 富山県高岡市 298,456 10.89
富山県高岡市二塚322-3
タカギセイコー従業員持株会 153,496 5.60
(タカギセイコー内)
トナミホールディングス㈱ 富山県高岡市昭和町3丁目2-12 130,000 4.75
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
102,300 3.73
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
銀行)(注)
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12-6 97,600 3.56
高木 弘美 富山県高岡市 85,268 3.11
松木 教子 富山県高岡市 85,026 3.10
富山県高岡市二塚322-3
TSK持株会 82,700 3.02
(タカギセイコー内)
ONE PICKWICK PLAZ
INTERACTIVE BRO
A GREENWICH, CONNE
KERS LLC
C TICUT 06830 USA
68,300 2.49
(常任代理人 インタラクティ
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
ブ・ブローカーズ証券㈱
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 60,834 2.22
計 - 1,163,980 42.49
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で
JTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
42,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,338 -
2,733,800
普通株式
単元未満株式 - -
5,672
発行済株式総数 2,781,572 - -
総株主の議決権 - 27,338
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-3 42,100 - 42,100 1.51
㈱タカギセイコー
計 - 42,100 - 42,100 1.51
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 56 0
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 42,146 - 42,202 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の
中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業
績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、損失の計上により無配とさせていただきました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求
しつつ、企業の社会的責任(CSR)遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化及びコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社における経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制
の状況は以下のとおりであります。
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a.取締役会
当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役9名(うち、社外取締役1名)で構成さ
れた定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(取締役会の構成員の
詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。)
取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議
しております。
b.監査役会
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成された監査役
会を原則月1回開催しております。(監査役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧
をご参照ください。)監査役会では、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会や
執行役員会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。
c.執行役員・執行役員会
当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を月1回開催
しております。現在の執行役員は13名で、代表取締役社長及び取締役6名の執行役員のほか、常務執行役員 購
買・物流担当 兼 購買部長 横川誠、執行役員 先端技術開発センター長 柳本暁雄、執行役員 営業本部担当部
長 兼 営業統括部長 朴木久直、執行役員 技術部長 武田雅彦、執行役員 経理部長 横山和人、執行役員 新湊
工場長 坂野一夫で構成されております。
執行役員会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取
締役会に提言しております。
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d.上記体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監
査及び会計監査を図る監査役体制をとっております。現在の経営体制においては、経営者としての経歴や法
律・税務の専門家としての見識を有している社外役員が、客観的及び中立的な立場により当社の業務遂行を監
督・監査するとともに、常勤監査役が監査室及び会計監査人等と連携して監査を行うことで、経営の透明性と
適正性を確保しております。このことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制が現時点では最も有効かつ
合理的であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
c.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第5項の定める剰余金の配当(中間配当)を
することができる旨を定款に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
d.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
e.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
f.株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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g.内部統制システム構築の基本方針
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制(内部統制システム構築の基本方針)について、以下のとおり定めております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是、経営理念及び社訓の経営基本方針に則った「倫理規範」及び「行動指針」を制定し、そ
の精神を役職者をはじめグループ会社使用人に継続的に伝達することにより、企業市民として地域社会に
貢献することはもとより、法令と社会倫理の順守を企業活動の原点とすることを徹底するとともに、コン
プライアンスの推進、業務及び財務リスク等の総括的な管理を目的とした内部統制委員会(小委員会とし
て、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、J-SOX法委員会)を設置する。また、法令違反の未然防
止及び早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、弁護士等とも連携し法令順守に努める。取締役は、
使用人の職務執行における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行の状況を記録するため、取締役会及びその他重要な会議の議事録、稟議書並びにその
他の職務執行に係る情報(電磁的情報を含む)を、「文書管理規程」、「取締役会規程」、「執行役員会
議規程」及び「稟議規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。また、取締役及
びその他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全般を統括する組織として内部統制委員会内にリスク管理委員会を設置し、経営における危
機管理等を総括的に管理する体制を整える。また、会社の経営に影響をおよぼすような危機が発生した場
合に、会社が取るべき対応として「リスク管理規程」に基づく「危機管理計画」を制定し、今後も適宜見
直していく。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、月1回の定例取締役会及び
適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。取締役会は、中・長期経営
計画をはじめとした経営の執行方針及び法令又は定款において定められている事項等の経営に関する重要
事項を決定するとともに、使用人の業務執行状況を監督する。取締役会の決議により、各取締役の担当職
務等が決定され、担当職務ごとに権限の委譲が行われるとともに、使用人についても「組織規程」、「業
務分掌規程」及び「職務権限規程」等の定めるところに従って、それぞれの部門、職位ごとに役割及び権
限分担が行われる。
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ホ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」の定めるところに従い、子会社の事業運営状況等について定期的な報
告書及び管理資料等の提出を求めるとともに、子会社における決議事項等の重要事項については、当社
の取締役会に報告する。また、グループ戦略会議等を通じて子会社との円滑な情報交換を行う。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業態に応じた各種損害発生の可能性を踏まえた効果的な危機管理を目指し、関連規程の整備
と危機管理計画の制定及び当社への報告・連携体制を整える。また、これに係る監査体制として、監査
役及び監査室は定期又は臨時に子会社の監査を実施し、必要に応じて当社の取締役会に報告する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営に関しては、業態の独自性等の観点からも独立性を尊重しつつ、経営計画に基づく
効率的な業務遂行を目指し、重要な会議体の運用基準の整備と適切な意思決定の機能強化を図るほか、
諸規程の整備や取締役の担当職務に係る権限委譲等を通じて、使用人の業務効率の向上を進める。ま
た、子会社の取締役や監査役を必要に応じて当社から派遣し、取締役の職務執行の監督や業務執行を監
査するとともに、適切な指導を行う。
4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社で実践している基本的なコンプライアンスの構築方針に準拠し、「倫理規範」や「行動指針」の
展開を進めるとともに、法令違反等の未然防止及び早期発見に向けて内部通報制度の導入を進める。ま
た、当社のコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス体制の構築に向けて統活的な活動を
計画的に推進する。
へ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重
要事項については、監査室員等が適宜監査役を補助する。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の取締役からの独立性を確保するために、人事異動及び人事評価等については、監査役会
の同意を得たうえで、取締役会が決定する。
チ.監査役の第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、第6号の使用人に関し、監査役の指揮命令に従うことを当社の取締役及び使用人に周知徹底す
る。
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リ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な
法令及び定款違反行為を認知した場合、監査役に報告する。また、監査役は重要な意思決定プロセスや
業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見を述べる
とともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求
める。内部通報をはじめとする社内の自主的・自浄的な報告事案に関しては、「内部通報制度規程」で
定めた運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。
2) 子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制
子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不
正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、当社の監査役並びに「関係会社管理規程」
に定める管轄部署及び統括部署に報告する。また、内部通報制度の運用のもと、監査役への報告が必要
とされる事項に関しては適切にこれを実行する。当社の監査役及び子会社の監査役の連携強化による監
査環境の整備に向け、グループ監査役会を定期的に開催する。
ヌ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「内部通報制度規程」において通報者の保護について定めるとともに、当社及び子会社において、監査役
への報告を行った者がこれを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役
及び使用人に周知徹底する。
ル.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の監査が実効的に行われることに付随して必要となる監査費用については、あらかじめ監査役の
年度予算の中で計上するほか、緊急又は臨時の監査費用についても前払いや償還を請求された場合は、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
ヲ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
「監査役会規程」及び「監査役監査規程」の定めるところに従って、独立性と権限により、監査の実効
性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら代表取締役社長と定期
的に意見交換を行う。
ワ.財務報告の信頼性を確保するための基本的な考え方及びその整備状況
当社及び関係会社の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制委員会内にJ-SOX法委員会を設置し、
財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図る。
カ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1) 当社は、「倫理規範」において社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引も含め一切関係
を持たないことを定め、すべての取締役及び使用人に対し周知徹底する。
2) 当社は、反社会的勢力への対応として総務部が統括し情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士
や警察等の専門家に相談し、適切な処置をとる。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 小西六写真工業㈱入社
1985年8月 当社 入社
1998年10月 当社 経営企画部長
2001年11月 当社 取締役
2003年11月 当社 常務取締役
2007年11月 当社 専務取締役
2010年6月
当社 代表取締役 専務執行役員 製品本部
(注) 2
代表取締役会長 八十島 清吉 1955年10月18日 13,400
長 兼 技術統括 最高技術責任者
2012年10月 当社 代表取締役 専務執行役員 営業本部
長
2014年6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高
経営責任者
2015年6月 高岡ホンダ自販㈱ 代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1994年4月 宇部興産㈱入社
2000年9月 当社 入社
2003年9月 高木精工(香港)有限公司 出向
2005年1月 当社 担当部長社長付
2005年6月 当社 取締役
2008年6月 当社 取締役 上席執行役員 製品本部副本
部長 兼 海外事業統括
2009年4月 高木精工(香港)有限公司 董事長
2010年6月 当社 取締役 常務執行役員 製品本部副本
部長 兼 海外事業統括
2011年1月
高和精工(上海)有限公司 董事長
2012年4月 当社 取締役 常務執行役員 営業本部副本
代表取締役社長
部長 兼 海外事業統括
(注) 2
高木 章裕 1969年9月3日 298,456
社長執行役員 2013年1月 高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長
2014年4月 武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現 武漢高木
汽車部件有限公司) 董事長
2014年10月 当社 取締役 常務執行役員 海外成形品事
業管掌
2016年6月 当社 代表取締役 専務執行役員 海外成形
品事業管掌
2018年6月 当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補
佐 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企
画室担当
㈱トリニティ 代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現
任)
2020年12月 御坊山観光開発㈱ 代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社 入社
2004年9月 当社 氷見金型工場長
2006年4月 当社 通信機器事業部長
2008年6月 当社 取締役 執行役員 通信機器事業部長
2010年6月
当社 取締役 上席執行役員 通信機器事業
部長
㈱中井製作所代表取締役会長
取締役
2012年4月 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本
専務執行役員
部長
(注) 2
田口 浩孝 1960年3月5日 4,500
国内成形品事業管掌 兼
2014年1月 佛山市南海華達高木模具有限公司 董事長
(現任)
開発・技術本部長
2015年11月 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本
部長 兼 国内成形品事業管掌
2016年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内成形品事
業管掌 兼 開発・技術本部長
2017年6月 当社 取締役 専務執行役員 国内成形品事
業管掌 兼 開発・技術本部長(現任)
2020年5月 ㈱中井製作所代表取締役社長
1983年4月 当社 入社
2004年2月 当社 経営企画部長
2008年6月 当社 執行役員 OA事業部長
2012年4月 当社 執行役員 営業本部OA・新規分野統
括部長
2013年4月 当社 執行役員 営業本部担当部長 兼 営
業統括部長
2014年6月 当社 執行役員 管理本部長
2015年6月 当社 取締役 上席執行役員 管理本部長
取締役
最高安全衛生責任者
(注) 2
常務執行役員 林 延幸 1961年3月1日 8,100
2017年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業
営業本部長
管掌 兼 管理本部長 最高安全衛生責任者
2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業
管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証本部
長 最高安全衛生責任者
㈱中井製作所 代表取締役社長
2019年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業
管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当
2020年6月 当社 取締役 常務執行役員 営業本部長
(現任)
1983年4月 当社 入社
2001年12月 当社 営業統括部長
2002年8月 当社 車両事業部副事業部長
2003年9月 当社 海外事業部長
2005年5月 高木汽車部件(佛山)有限公司出向
2008年6月 当社 業務統括部長
取締役
2010年6月 当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐
(注) 2
上席執行役員 蔵 行雄 1959年11月9日 在) 4,300
2012年4月 当社 執行役員 営業本部海外担当(上海駐
生産本部長
在)
2014年6月 当社 執行役員 営業本部長
2015年6月 当社 上席執行役員 営業本部長
2016年6月 当社 取締役 上席執行役員 営業本部長
2020年6月 当社 取締役 上席執行役員 生産本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 当社 入社
2003年9月 PT.タカギ・サリマルチウタマ 取締役社長
(インドネシア駐在)
2009年5月 当社 車両事業部業務部担当部長(営業担
当)
2012年4月 当社 海外事業統括部長
2016年6月 当社 執行役員 PT.タカギ・サリマルチウ
タマ 取締役社長(インドネシア駐在)
取締役
2017年6月 当社 取締役 執行役員 PT.タカギ・サリ
上席執行役員
マルチウタマ取締役社長(インドネシア駐
(注) 2
仲安 吉成 1964年3月1日 2,800
在)
海外成形品事業管掌 兼
2018年6月 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室
グローバル企画室長
長 兼 海外事業統括部長
2019年6月 当社 取締役 執行役員 海外成形品事業管
掌 兼 グローバル企画室長
2020年1月 高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長(現
任)
武漢高木汽車部件有限公司 董事長(現任)
2020年6月 当社 取締役 上席執行役員 海外成形品事
業管掌 兼 グローバル企画室長(現任)
1989年4月 当社 入社
2010年1月 高和精工(上海)有限公司 出向
2014年6月 高和精工(上海)有限公司 総経理
2017年6月 当社 執行役員 高和精工(上海)有限公
取締役
司 総経理
上席執行役員
2018年6月 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室
(注) 2
国内関連事業管掌 兼 沖 孝則 1965年3月21日 2,900
シニアマネージャー
管理本部長 兼
2020年1月 高木精工(香港)有限公司 董事長(現任)
品質保証担当
高和精工(上海)有限公司 董事長(現任)
2020年6月 当社 取締役 上席執行役員 国内関連事業
管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当
(現任)
1988年4月 当社 入社
取締役
2017年7月 当社 経営企画部長
(注) 2
執行役員 笹倉 康史 1967年6月13日 2019年6月 当社 経営管理部長 3,000
2020年6月 当社 取締役 執行役員 経営管理部長(現
経営管理部長
任)
1975年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1998年6月 同行 米州部長
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀
行) 米州企画部長
2004年3月 信州大学(現 国立大学法人信州大学) 経
済学部 教授
2005年4月 国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究
科 教授
(注) 2
取締役 米田 保晴 1950年6月18日 -
2005年5月 同大学大学院 法曹法務研究科長・教授
2006年6月 高岡信用金庫 員外監事(現任)
2008年6月 当社 社外監査役
2012年4月 国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究
科 教授
2014年4月 同大学学術研究院 教授(社会科学系)
2015年6月 当社 社外取締役(現任)
2016年4月 信州大学名誉教授(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社 入社
2001年12月 当社 通信機器事業部氷見工場長
2003年9月 当社 通信機器事業部長 兼 業務部長
2006年4月 高和精工(上海)有限公司 総経理
2008年6月 当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐
監査役
(注) 2
川開 裕司 1960年1月27日 在) 2,600
(常勤)
2010年6月 当社 執行役員 品質保証本部副本部長
2012年10月 当社 執行役員 品質保証本部長
2014年10月 当社 執行役員 生産本部長
2015年6月 当社 上席執行役員 生産本部長
2020年6月 当社 常勤監査役(現任)
1976年4月 国税庁 入庁
2009年7月 高松国税局長
(注) 3
監査役 森 浩一 1954年2月21日 -
2011年10月 金沢学院大学 経営情報学部 教授
2018年6月 当社 社外監査役(現任)
1979年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入
行
2003年4月 日本政策投資銀行(現 ㈱日本政策投資銀
行) 総務部審議役
2004年4月 同行 新産業創造部長
2006年6月 同行 中国支店長
2007年6月 同行 人事部長
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行 人事部長
2009年6月 同行 執行役員 人事部長
(注) 3
監査役 小林 健 1955年4月11日 -
2010年6月 同行 常務執行役員
2011年6月 同行 常勤監査役
2014年6月 日本原燃㈱ 取締役 常務執行役員
2016年6月 同社 常務執行役員
2018年6月 当社 社外監査役(現任)
三菱製紙㈱ 社外監査役(現任)
㈱日本政策投資銀行 設備投資研究所 顧問
2019年6月 DBJキャピタル㈱ 取締役会長(現任)
京成電鉄㈱ 社外監査役(現任)
340,056
計
(注) 1 取締役 米田保晴氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏及び小林健氏は、社外監査役であり
ます。
2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1973年4月 東京国税局 入局
2000年7月 高岡税務署 副署長就任
2002年7月 金沢国税局 企画課長就任
2004年7月 金沢国税局 個人課税課長就任
林 一夫 1949年9月2日 2006年7月 仙台国税不服審判所 部長審判官就任 -
2007年7月 金沢国税局 総務部次長就任
2008年7月 金沢税務署 署長就任
2009年8月 林一夫税理士事務所(現任)
2013年6月 高岡市農業協同組合 員外監事(現任)
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的
関係、資本的関係、及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立
場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、
高度な監督的機能を果たしております。
また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律及び税務・会計の専門家としての見識を有しており、客
観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性
を確保しているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状
況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する
等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施してお
ります。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十
分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを
要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・人員体制
当社は監査役会設置会社として、常勤監査役1名と非常勤である社外監査役2名による計3名の監査人員体制とし
ており、各監査役の職務経歴等は次のとおりであります。
常勤監査役は、2020年6月24日開催の第61回定時株主総会をもって前任の瀬川雅靖氏の辞任に伴い、川開裕司氏が
監査役に新たに選任されております。川開裕司氏は、通信機器事業部長、中国現地法人の総経理等を経て、執行役員
として品質保証本部長、上席執行役員として生産本部長を務め、生産部門全般を中心に広く経営管理に携わった経験
と知見を有しております。
社外監査役 森浩一氏は、国税庁勤務、国税局長等の税務経歴を背景に、長らく租税を専門分野とする大学教授の職
にあり、その豊富で高度な税務の専門的知見をはじめ、特に法的側面を中心とする広範な視点を有しております。
社外監査役 小林健氏は、政府系金融機関における常務執行役員や常勤監査役等の要職に加え、複数の企業において
社外監査役、取締役等を兼務されており、金融機関での豊富な経験と専門知識はもとより、企業経営全般に関わる充
実した知見を有しております。
このように社外監査役の高い見識による客観的で中立的な立場から、取締役会等に対して有益なアドバイスを行う
ことで、当社の経営執行における透明性と適正性を確保しているものと判断しております。
b.監査役会及び監査役の活動状況
「監査役会」の基本的運営として、監査方針及び毎期ごとの監査実施計画等に準拠して、以下の主要な活動を行っ
ております。
・監査役会は毎月1回の開催を原則として運営し、当月開催された取締役会に関する総括的な確認・検証を行う
他、監査役会として必要と判断される決議事項、協議事項、報告事項等の対応に加え、監査役相互の伝達事項や情
報交換等も実施しております。
一方、「監査役」の活動状況としましては、以下のとおりであります。
・常勤監査役においては、監査役会の議長として、毎月の監査役会の開催にかかわる業務の準備・取り纏めのほ
か、執行役員会に定例出席することによる経営状況の把握と監査役会での報告、また幹部会議やタカギグループ会
議への出席による企業集団の経営状況や事業計画の把握と監査役会での報告、さらには内部統制委員会の下部委員
会(コンプライアンス・リスク管理委員会)に出席することにより、内部統制システムの構築・運用に関する個々
の取り組み状況の把握と進捗確認等を行っております。このほか、年度・監査実施計画等も踏まえて、各部門や子
会社の監査役監査の実施に加え、代表取締役をはじめとする主要部門の部署長ヒアリングや意見交換会等の実施を
通じて、更なる効果的な監査業務に向けての対応を行っております。
・また、 各監査役においても、上述の監査役会の監査活動に加え、代表取締役以下との定期会談、内部統制委員会
の出席による全社的な内部統制システムの運用状況の確認、更には監査法人との期毎の監査計画の内容確認と監査
結果の報告など、経営全般における重要側面を中心に、検証とアドバイス等を行っております。
以上のとおり、監査役会及び監査役においては、取締役の職務執行状況や内部統制の現状等の確認と監査に加え、
内部監査部門や会計監査人とも三様監査体制としての連携を図りつつ監査業務を進めております。このほか、監査役
の職務を補助すべき使用人を置くことが必要となった場合は、使用人の任命を行う社内体制としております。
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c.監査役会の開催状況及び監査役の監査役会・取締役会への出席状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、監査役会及び取締役会における個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 出席回数
当期開催の監査役会12回のうち2回に出席。
瀬 川 雅 靖
常勤監査役 当期開催の取締役会17回のうち3回に出席。
(注)
(議案審議等に必要な発言を適宜実施。)
当期開催の監査役会12回のうち10回に出席。
常勤監査役 川 開 裕 司 当期開催の取締役会17回のうち14回に出席。
(議案審議等に必要な発言を適宜実施。)
当期開催の監査役会12回のすべてに出席。
社外監査役
森 浩 一 当期開催の取締役会17回のすべてに出席。
(非常勤)
(議案審議等に必要な発言を適宜実施。)
当期開催の監査役会12回のすべてに出席。
社外監査役
小 林 健 当期開催の取締役会17回のすべてに出席。
(非常勤)
(議案審議等に必要な発言を適宜実施。)
(注)瀬川雅靖氏は、2020年6月24日開催の第61回定時株主総会の終結時点をもって監査役を辞任しております。
d.監査役会における主要な検討事項
監査役会においては、以下のとおりの主要な検討・審議等を行っております。
・当社第62期に実施した監査業務にかかる監査報告書の内容検討
・会計監査人の相当性確認と評価、及び再任の決定
・会計監査人の監査報酬見積り内容の確認と報酬決定の合意
・第62回定時株主総会関係資料(一式)及び有価証券報告書等の検証
・会計監査人の年度監査計画及び四半期レビューごとの実施結果の確認
・監査役監査の結果報告を踏まえた必要対応事項の検討
・コンプライアンス、リスク管理(感染症拡大の対応を含む)の確認とフォロー
・その他、監査役会の監査体制及び常勤監査役の新旧交代に関わる協議ほか
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として2名の人員による監査室を設置し、内部監査規程及び
内部監査計画書に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の適正性や正確性を検証し、その監査結果を監査報告書
として代表取締役社長に報告を行い、是正すべき指摘事項も含めて監査報告書と併せて各取締役にも回覧報告を行
い、指導・改善につなげる運用としております。
また、内部統制委員会及びその下部組織であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、J-SOX法委員会の活動
とも連携し、必要事項の報告や意見交換も含め、内部統制部門の強化に向けた活動を推進しております。
一方、監査役会にも監査報告書の写しを提出することで監査役監査との実効性のある連携を進めるほか、監査法人
との情報や意見交換等により、当社グループの監査環境の整備に向けた取り組みを行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山本 健太郎氏
公認会計士 石橋 勇一氏
d.監査業務に係る補助者の構成
第62期において会計監査業務を執行した公認会計士は山本健太郎氏、石橋勇一氏であり、有限責任 あずさ監査法
人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会においては、監査法人が会社法第340条第1項の会計監査人の解任要件に抵触しないことはもとより、監
査法人に要求される独立の立場を保持し、監査に関する品質管理基準の維持と監査業務を適正かつ実効的に遂行で
きる監査体制と監査の計画性を有することをもって重要な選定方針としているほか、監査報酬の妥当性等も含めた
総合的な判断をもって選定の理由としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価は、 監査及び四半期レビュー計画書に沿って実施された監査の状況を中心に検証・評価すべく、
監査役会で作成した「監査法人・相当性評価チェックリスト」をもとに、監査法人の監査品質や監査計画の妥当
性、更には監査の進捗・実施状況の確認をはじめ監査業務の実効性と監査手続きの妥当性等も重視しつつ、業務執
行側の参考所見等も踏まえて監査役会において協議を行い、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 - 31 -
連結子会社 - - - -
計 32 - 31 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 5 - 5 0
計 5 - 5 0
当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等があります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、そ
の概要は、企業価値と業績の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保および取締役と株主の皆様と
の価値共有を進めることに配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としています。また、決定方針の決定方法は、社外取締役の助言を得て作成
された原案について、2021年2月26日開催の取締役会において議論を重ね、当事業年度の個人別の報酬等の内
容の決定が本決定方針に沿っていることを確認のうえ決議いたしました。
b.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の金銭報酬の額につきましては、2007年6月26日開催の第48回定時株主総会において、
取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は5名です。また、これとは別に、2019
年6月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、年額60百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内とした譲渡制限付株式
報酬制度の導入について決議いただきました。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は
7名です。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長高木章裕が取締役の個人別の報酬額の
具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および譲渡制限付株式の割当数
であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責、経営への貢献度
の評価を行うのは、代表取締役社長が適任であると判断しているためであります。
また、当事業年度の取締役の報酬関係につきましては、2020年6月24日開催の取締役会において、有価証券
報告書に記載の内容にて決議しております。当該内容は、2021年2月26日開催の取締役会において決議した決
定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬につきましては、上記株主総会決議の限度額の範囲内で、職務分担を勘案し、監査役の協議によ
り決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
固定 業績連動 譲渡制限付
の員数(名)
(百万円)
報酬 報酬 株式報酬
取締役
159 140 - 19 8
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12 12 - - 3
(注)上表は、2020年6月24日開催の第61回定時株主総会の終結時点をもって退任した監査役の報酬を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的(政策保有株式)である投資株式の区分につ
いて、以下のように区分しております。
a. 純投資目的の投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。
b. 純投資以外の目的の投資株式
上記a以外の投資を指します。
なお、当事業年度末日において、純投資目的で保有する投資株式はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(政策保有株式に関する方針)
政策保有株式について当社が定めている方針は、次の4項目となります。
イ. 財務活動を円滑にすると判断される場合
ロ. 取引関係の強化に必要と判断される場合
ハ. 地域社会への貢献に必要と判断される場合
ニ. その他合理的な目的と判断される場合
(検証方法)
前出の(政策保有株式に関する方針)をもとに、取引内容ごとに銘柄先を区分し、営業取引先株式においては営
業本部長に、金融関係株式及び非上場株式においては管理本部長及び総務部長に、毎年12月末日までに取引状況の
事前確認を依頼しております。そのため、営業取引先株式であれば第2四半期累計期間における取引高を、金融関
係株式であれば第2四半期累計期間における借入実績を、当社経理部より参考情報として提供しております。最終
的には、毎年2月に開催の当社取締役会において保有目的及び取引状況等を精査し、検証の結果、保有の意義が希
薄化したと判断した株式については、できる限り速やかに処分又は縮減していく方針としております。
(検証結果)
2021年2月26日開催の当社取締役会において、上場株式17銘柄、非上場株式27銘柄を保有継続することと致しま
した。
(議決権行使)
原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するも
のであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
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b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 27 154
非上場株式以外の株式 17 586
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 4 4 持株会の加入、配当金の累積投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
同行は当社及び子会社の主要な取引金融機関
であり、良好な関係の維持強化のため、同行株
45,300 45,300
式を保有しております。当事業年度末日におけ
る同行からの借入額はグループ全体で1,121百万
円であります。その他保有効果として、同行か
㈱北國銀行 有
らの金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与
しております。
127 152
当事業年度の受取配当金は2百万円でありま
す。
同社の関係会社(㈱北陸銀行)は当社及び子会
社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関
124,807 124,807 係の維持強化のため、同社株式を保有しており
ます。当事業年度末日における同社の関係会社
からの借入額はグループ全体で1,306百万円であ 無
㈱ほくほくフィナン
ります。その他保有効果として、同社の関係会
シャルグループ
(注)2
社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄
与しております。
128 120
当事業年度の受取配当金は4百万円でありま
す。
同社及び関係会社は当社の最大の顧客であ
り、成形品事業における車両分野(四輪及び二
輪)での取引関係維持強化のため同社株式を保
49,888 49,098
有しております。当事業年度における当社との
取引額は5,047百万円であります。その他保有
効果として、中国及び東南アジアにおいても、
本田技研工業㈱ 無
同社の関係会社との取引深耕に寄与しておりま
す。
同社の取引先持株会を通じた株式取得によ
165 119
り、株式数が増加しております。
当事業年度の受取配当額は4百万円でありま
す。
同社の関係会社(㈱みずほ銀行、みずほ信託
銀行㈱)は当社及び子会社の最大の取引金融機
関であり、当社の株式事務を委託する等、良好
な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有
20,199 201,990
しております。当事業年度末日における同社の
関係会社からの借入額はグループ全体で2,249
百万円であります。その他保有効果として、中
無
㈱みずほフィナン
国及び東南アジアの同社の関係会社からの金融
シャルグループ
(注)3
情報及び各地における経済情報収集等に寄与し
ております。
2020年10月1日付で、普通株式10株を1株と
32 24
する株式併合により株式数が減少しておりま
す。
当事業年度の受取配当金は1百万円でありま
す。
同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業の
4,984 4,984
一つであり、地域社会での関係維持強化のた
トナミホールディン
め、同社株式を保有しております。また同社の 有
グス㈱
関係会社(トナミ運輸㈱)とは一部の製品運搬等
26 24
の取引関係にあります。
18,400 18,400 同社は当社の主要顧客の1つであり、成形品
㈱リコー 事業におけるOA(その他)分野での取引関係維 無
20 14 持のため同社株式を保有しております。
同行は当社及び子会社の取引金融機関であ
40,000 40,000
り、良好な取引関係維持強化のため同行株式を
㈱富山第一銀行 保有しております。その他保有効果として、金 有
融情報収集及び地域経済情報収集に寄与してお
12 11
ります。
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前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
同社の関係会社は当社の取引金融機関であ
25,190 25,190
り、良好な取引関係の維持強化のため同社株式
㈱大和証券グループ
を保有しております。その他保有効果として、 有
本社
各種業界の景気動向情報及び分析等の情報収集
14 10
に寄与しております。
同社及び関係会社は当社の主要顧客の1つで
7,467 6,739 あり、成形品事業における車両分野での取引関
係維持強化のため同社株式を保有しておりま
㈱クボタ 無
す。
18 9 同社の取引先持株会を通じた株式取得により
株式数が増加しております。
同社は当社の主要顧客の1つであり、成形品
5,291 4,610
事業における車両分野での取引関係維持強化の
ため同社株式を保有しております。
川崎重工業㈱ 無
同社の取引先持株会を通じた株式取得により
14 7
株式数が増加しております。
同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業の
10,000 10,000
田中精密工業㈱ 一つであり、地域社会での関係維持強化のた 有
6 6
め、同社株式を保有しております。
同行は当社及び子会社の取引金融機関であ
3,100 3,100
り、良好な取引関係の維持強化のため同行株式
㈱福井銀行 を保有しております。その他保有効果として同
有
行からの金融情報収集に寄与しております。
(注)5
配当金の累積投資を通じた株式取得により株
6 4
式数が増加しております。
同社及び関係会社は当社の主要顧客の1つで
1,000 1,000
あり、成形品事業における車両分野(四輪)で
スズキ㈱ 無
の取引関係維持強化のため同社株式を保有して
5 2
おります。
同社は当社及び子会社の取引金融機関であ
1,000 1,000
り、良好な取引関係維持強化のため同行株式を
㈱富山銀行 保有しております。その他保有効果として富山 有
県内の金融情報収集及び地域経済情報収集に寄
3 1
与しております。
同社の関係会社は当社の主要顧客の1つであ
400 400
り、成形品事業におけるOA(その他)分野での
㈱日立製作所 無
取引関係維持強化のため、同社株式を保有して
2 1
おります。
300 300
同社は当社の主要顧客の1つであり、成形品
㈱東芝 事業におけるOA(その他)分野での取引関係維 無
持強化のため、同社株式を保有しております。
1 0
300 300
同社の関係会社は当社の取引金融機関であ
無
第一生命ホールディ
り、良好な取引関係の維持強化のため同社株式
ングス㈱
(注)4
を保有しております。
0 0
(注)1 保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2 ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及
び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当
社株式を保有しております。
5 増加株式数は1株未満であります。
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③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が行う研修に参加する等、特段の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 4,889 ※3 3,894
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,250 7,307
電子記録債権 937 875
※1 4,088 ※1 ,※3 3,855
たな卸資産
未収入金 668 852
その他 829 776
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 18,663 17,562
固定資産
有形固定資産
※3 3,522 ※3 3,191
建物及び構築物
※3 4,583 ※3 3,659
機械装置及び運搬具
※3 6,385 ※3 6,301
土地
リース資産 1,527 1,444
建設仮勘定 584 327
705 1,082
その他
※5 17,309 ※5 16,007
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 127 114
のれん 13 5
116 113
その他
無形固定資産合計 257 234
投資その他の資産
※2 858
投資有価証券 777
※2 226 ※2 224
出資金
破産更生債権等 10 9
繰延税金資産 121 125
その他 362 666
△ 57 △ 455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,440 1,429
固定資産合計 19,007 17,671
資産合計 37,671 35,234
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,699 ※3 3,465
支払手形及び買掛金
電子記録債務 3,244 3,081
※3 2,830 ※3 2,446
短期借入金
※3 3,098 ※3 2,663
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 874 553
未払金 894 777
未払法人税等 191 130
賞与引当金 394 441
1,598 1,383
その他
流動負債合計 16,826 14,944
固定負債
※3 5,119 ※3 4,985
長期借入金
リース債務 319 374
繰延税金負債 194 278
役員退職慰労引当金 18 11
退職給付に係る負債 3,727 3,530
153 141
その他
固定負債合計 9,532 9,322
負債合計 26,359 24,266
純資産の部
株主資本
資本金 2,114 2,128
資本剰余金 1,817 1,830
利益剰余金 5,072 4,390
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 8,950 8,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 265 △ 194
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 △ 342 △ 369
△ 213 △ 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 821 △ 628
非支配株主持分 3,182 3,301
純資産合計 11,311 10,967
負債純資産合計 37,671 35,234
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 47,030 37,144
※1 ,※3 38,941 ※1 ,※3 31,165
売上原価
売上総利益 8,088 5,978
※2 5,631 ※2 5,027
販売費及び一般管理費
営業利益 2,456 950
営業外収益
受取利息 24 25
受取配当金 23 20
作業屑売却収入 54 39
助成金収入 58 188
55 71
その他
営業外収益合計 215 344
営業外費用
支払利息 283 246
持分法による投資損失 0 1
為替差損 34 158
貸倒引当金繰入額 - 102
74 58
その他
営業外費用合計 393 567
経常利益 2,279 727
特別利益
※4 69 ※4 49
固定資産売却益
- 39
関係会社株式売却益
特別利益合計 69 89
特別損失
※7 644
減損損失 -
※8 95
操業休止関連費用 -
※5 3 ※5 0
固定資産売却損
※6 39 ※6 31
固定資産除却損
投資有価証券売却損 37 -
31 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 111 771
税金等調整前当期純利益 2,237 44
法人税、住民税及び事業税
520 330
127 78
法人税等調整額
法人税等合計 647 409
当期純利益又は当期純損失(△) 1,589 △ 364
非支配株主に帰属する当期純利益 458 290
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,131 △ 654
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,589 △ 364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 70
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 △ 432 △ 100
退職給付に係る調整額 △ 12 140
△ 6 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 484 ※1 113
その他の包括利益合計
包括利益 1,105 △ 250
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 833 △ 462
非支配株主に係る包括利益 271 211
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,104 1,807 3,995 △ 54 7,852
当期変動額
新株の発行 10 10 20
剰余金の配当 △ 54 △ 54
親会社株主に帰属す
1,131 1,131
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 10 10 1,077 △ 0 1,097
当期末残高 2,114 1,817 5,072 △ 55 8,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 額合計
当期首残高 △ 231 - △ 97 △ 194 △ 522
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の増資に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33 - △ 245 △ 18 △ 298
額)
当期変動額合計 △ 33 - △ 245 △ 18 △ 298
当期末残高 △ 265 - △ 342 △ 213 △ 821
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,962 10,292
当期変動額
新株の発行 20
剰余金の配当 △ 54
親会社株主に帰属す
1,131
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 219 △ 78
額)
当期変動額合計 219 1,018
当期末残高 3,182 11,311
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,114 1,817 5,072 △ 55 8,950
当期変動額
新株の発行 13 13 27
剰余金の配当 △ 27 △ 27
親会社株主に帰属す
△ 654 △ 654
る当期純損失(△)
自己株式の取得 -
連結子会社の増資に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 13 12 △ 681 - △ 655
当期末残高 2,128 1,830 4,390 △ 55 8,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 額合計
当期首残高 △ 265 - △ 342 △ 213 △ 821
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得
連結子会社の増資に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 70 0 △ 26 148 192
額)
当期変動額合計 70 0 △ 26 148 192
当期末残高 △ 194 0 △ 369 △ 64 △ 628
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 3,182 11,311
当期変動額
新株の発行 27
剰余金の配当 △ 27
親会社株主に帰属す
△ 654
る当期純損失(△)
自己株式の取得 -
連結子会社の増資に
△ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 118 311
額)
当期変動額合計 118 △ 344
当期末残高 3,301 10,967
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,237 44
減価償却費 3,120 2,650
減損損失 - 644
のれん償却額 10 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 402
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 178 47
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 78 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 42 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 45
支払利息 283 246
持分法による投資損益(△は益) 0 1
投資有価証券売却損益(△は益) 37 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 39
固定資産売却損益(△は益) △ 66 △ 49
投資有価証券評価損益(△は益) 31 -
固定資産除却損 39 31
売上債権の増減額(△は増加) 1,941 △ 60
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 244 203
前受金の増減額(△は減少) 61 85
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,902 △ 381
未払金の増減額(△は減少) △ 10 △ 129
376 △ 431
その他
小計 5,570 3,192
利息及び配当金の受取額
47 45
利息の支払額 △ 288 △ 246
△ 524 △ 391
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,804 2,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 556 △ 0
定期預金の払戻による収入 93 541
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,234 △ 1,787
有形及び無形固定資産の売却による収入 143 97
投資有価証券の取得による支出 △ 43 △ 4
投資有価証券の売却による収入 38 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 124
-
る収入
2 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,557 △ 1,027
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 296 △ 340
長期借入れによる収入 2,650 2,820
長期借入金の返済による支出 △ 3,779 △ 3,360
リース債務の返済による支出 △ 1,230 △ 1,010
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 54 △ 27
非支配株主からの払込みによる収入 - 34
△ 234 △ 127
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,352 △ 2,012
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71 △ 20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 175 △ 460
現金及び現金同等物の期首残高 4,508 4,332
※1 4,332 ※1 3,872
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社名
㈱トリニティ
高岡ホンダ自販㈱
高木精工(香港)有限公司
高和精工(上海)有限公司
佛山市南海華達高木模具有限公司
高木汽車部件(佛山)有限公司
武漢高木汽車部件有限公司
PT.タカギ・サリマルチウタマ
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
なお、連結子会社であった株式会社中井製作所は、2021年3月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連
結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した会社名
御坊山観光開発㈱
大連大顕高木模具有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他2社の決算日は連結決算日と一致しております。また、高和精工(上
海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、
また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国
内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用して
おります。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による
定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処
理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特
例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間(5年~10年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の浜松工場では、市場環境の変化による受注の減少により、営業損益が継続してマイナスとなっていること
から減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、同工場の割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額1,326百万円(有形固定資産1,326百万円、無形固定資産0百万
円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを
行っております。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否の判定を行った当社の浜松工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計画を
基礎としておりますが、当該事業計画には新規受注の獲得による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるもの
の、同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、同工場の将来キャッシュ・フローの
見積りを行っております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・
フローの見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.をご参照ください。
なお、当社は、翌事業年度における課税所得の見積りの結果、繰延税金資産を計上しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担
額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が
生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
当社における将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として実
施しておりますが、当該事業計画には翌事業年度の売上高等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるもの
の、同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、将来獲得しうる課税所得の時期及び
金額についての会計上の見積りを行っております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び
法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立
掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価
償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
14,270百万円、「減価償却累計額」△10,748百万円、「機械装置及び運搬具」22,663百万円、「減価償却累計額」
△18,079百万円、「リース資産」2,689百万円、「減価償却累計額」△1,161百万円、「その他」4,690百万円、
「減価償却累計額」△3,985百万円は、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「リース資産」「その
他」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一
覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項
(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日)を
当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用し
た会計処理の原則及び手続」を開示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品 263 百万円 214 百万円
製品 574 百万円 415 百万円
仕掛品 2,007 百万円 2,102 百万円
原材料 1,052 百万円 944 百万円
貯蔵品 190 百万円 177 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) - 百万円 4 百万円
出資金 225 百万円 223 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 39 百万円 ( - 百万円) 44 百万円 ( - 百万円)
たな卸資産 - 百万円 ( - 百万円) 50 百万円 ( - 百万円)
建物及び構築物 939 百万円 ( 324 百万円) 866 百万円 ( 307 百万円)
機械装置及び運搬具 671 百万円 ( 607 百万円) 513 百万円 ( 480 百万円)
土地 2,098 百万円 ( 159 百万円) 2,028 百万円 ( 159 百万円)
合計 3,749 百万円 ( 1,092 百万円) 3,503 百万円 ( 948 百万円)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 216 百万円 ( - 百万円) 190 百万円 ( - 百万円)
短期借入金 967 百万円 ( - 百万円) 892 百万円 ( - 百万円)
1年内返済予定の長期借入金 1,257 百万円 ( 1,070 百万円) 1,126 百万円 ( 965 百万円)
長期借入金 2,276 百万円 ( 1,815 百万円) 2,101 百万円 ( 1,782 百万円)
合計 4,717 百万円 ( 2,885 百万円) 4,311 百万円 ( 2,747 百万円)
上記のうち(内書)は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
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4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
大連大顕高木模具有限公司 - 百万円 84 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
合計 5 百万円 90 百万円
なお、共同保証における連帯保証又は当社の保証を他社が再保証しているものについては保証総額を記載してお
ります。他の連帯保証人又は再保証人と合意した当社の負担割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度:該当なし
当連結会計年度:大連大顕高木模具有限公司45.0%
※5 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 33,975 百万円 33,820 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
簿価切下げ額 △ 93 百万円 127 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び荷造費 1,502 百万円 1,116 百万円
給料及び手当 1,438 百万円 1,322 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 301 百万円
退職給付費用 72 百万円 62 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 61 百万円
役員退職慰労金繰入額 6 百万円 2 百万円
※3 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
研究開発費 183 百万円 240 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 11 百万円 6 百万円
土地 58 百万円 35 百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 百万円 0 百万円
計 69 百万円 49 百万円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 0 百万円
その他(工具、器具及び備品) - 百万円 0 百万円
計 3 百万円 0 百万円
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※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 28 百万円 15 百万円
その他(工具、器具及び備品) 4 百万円 5 百万円
計 39 百万円 31 百万円
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
氷見事業所(富山県) 事業用資産 建物及び構築物 128百万円
(注) 機械装置及び運搬具 382百万円
その他 68百万円
小計 580百万円
高岡工場(富山県) 事業用資産 機械装置及び運搬具 64百万円
合計 644百万円
(注)同事業所は、氷見工場及び金型工場(氷見) で構成されております。
当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを
行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社の氷見事業所については、新規に取り組んでいる医療関連分野において、顧客における販売の本格化が遅延し
ていることにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、当
連結会計年度において、医療関連分野の製品に関する受注予測を織り込んだ同事業所の事業計画に基づく将来の回収
可能性を検討した結果、同事業所が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額580百万円を
減損損失として計上しております。
また、当社の高岡工場については、複合材部品の受注減少に伴う収益性の低下により、営業損益が継続してマイナ
スとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において、複合材部品を含む製品
に関する受注予測を織り込んだ同工場の事業計画に基づく将来の回収可能性を検討した結果、同工場が保有する固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64百万円を減損損失として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるものの、
同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、氷見事業所及び高岡工場の将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っております。
これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不
動産鑑定評価書に基づき算定しております。
※8 操業休止関連費用
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づ
き、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△100 百万円 71 百万円
組替調整額
68 百万円 - 百万円
税効果調整前
△32 百万円 71 百万円
税効果額 △1 百万円 △1 百万円
その他有価証券評価差額金
△33 百万円 70 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
- 百万円 0 百万円
組替調整額 - 百万円 - 百万円
税効果調整前
- 百万円 0 百万円
- 百万円 △0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 - 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △432 百万円 △100 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△40 百万円 82 百万円
組替調整額 31 百万円 58 百万円
税効果調整前
△8 百万円 141 百万円
△3 百万円 △1 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △12 百万円 140 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6 百万円 2 百万円
その他の包括利益合計 △484 百万円 113 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,759,172 8,400 - 2,767,572
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 8,400株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,111 35 - 42,146
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 27 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 27 10 2019年9月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 27 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,767,572 14,000 - 2,781,572
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 14,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,146 - - 42,146
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 27 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 4,889 百万円 3,894 百万円
預入期間が3ケ月を超える
△556 百万円 △22 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,332 百万円 3,872 百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
748 百万円 689 百万円
資産及び債務の額
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社中井製作所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 648 百万円
固定資産 57 百万円
流動負債 △42 百万円
固定負債 △21 百万円
株式売却益 39 百万円
株式売却価額 681 百万円
現金及び現金同等物 △556 百万円
差引:売却による収入 124 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒さ
れておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒され
ておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いもの
の、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による
信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注3)参照)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 4,889 4,889 -
② 受取手形及び売掛金 7,250 7,250 -
③ 電子記録債権 937 937 -
④ 未収入金 668 668 -
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 522 522 -
資産計 14,268 14,268 -
① 支払手形及び買掛金 3,699 3,699 -
② 電子記録債務 3,244 3,244 -
③ 短期借入金 2,830 2,830 -
④ 未払金 894 894 -
⑤ 長期借入金(1年内含む) 8,217 8,124 △92
⑥ リース債務(1年内含む) 1,194 1,145 △49
負債計 20,081 19,939 △141
デリバティブ取引 - - -
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 3,894 3,894 -
② 受取手形及び売掛金 7,307 7,307 -
③ 電子記録債権 875 875 -
④ 未収入金 852 852 -
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 599 599 -
資産計 13,529 13,529 -
① 支払手形及び買掛金 3,465 3,465 -
② 電子記録債務 3,081 3,081 -
③ 短期借入金 2,446 2,446 -
④ 未払金 777 777 -
⑤ 長期借入金(1年内含む) 7,648 7,624 △24
⑥ リース債務(1年内含む) 928 904 △23
負債計 18,348 18,301 △47
デリバティブ取引 0 0 -
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、並びに④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有し
ており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差異につきましては、「有価証券関係」注記事項を参
照ください。
負 債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、並びに④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金(1年内含む)、並びに⑥リース債務(1年内含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記事項を参照ください。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2020年3月31日 2021年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 154 154
関係会社株式 - 4
転換社債型新株予約権付社債 100 100
貸倒引当金(※) - △100
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」に含めておりません。
(※)転換社債型新株予約権付社債に対して貸倒引当金を控除しております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,889 - - -
受取手形及び売掛金 7,250 - - -
電子記録債権 937 - - -
未収入金 668 - - -
転換社債型新株予約権付社債 - 100 - -
合計 13,745 100 - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,894 - - -
受取手形及び売掛金 7,307 - - -
電子記録債権 875 - - -
未収入金 852 - - -
転換社債型新株予約権付社債 100 - - -
合計 13,030 - - -
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(注5)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,830 - - - - -
長期借入金 3,098 2,115 1,485 1,016 333 168
リース債務 874 223 34 26 16 17
合計 6,803 2,339 1,520 1,043 349 186
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,446 - - - - -
長期借入金 2,663 2,037 1,576 888 416 66
リース債務 553 255 75 22 6 15
合計 5,663 2,293 1,652 910 422 81
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 34 15 19
小計 34 15 19
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 487 771 △283
小計 487 771 △283
合計 522 787 △264
(注)1.減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 154百万円 )、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 100
百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 144 100 43
小計 144 100 43
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 454 691 △236
小計 454 691 △236
合計 599 792 △192
(注)1.減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 154百万円 )、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 100
百万円 、貸倒引当金△100百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 38 - 37
合計 38 - 37
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
その他有価証券について31百万円(上場株式 30百万円、非上場株式 0百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
方法 取引の種類
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,197 767 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
方法 取引の種類
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,227 817 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 のうち 時価
方法 取引の種類
1年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引 197 - 0
売建・米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金
共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,609 百万円 5,630 百万円
勤務費用 329 百万円 324 百万円
利息費用 27 百万円 24 百万円
数理計算上の差異の発生額 △5 百万円 57 百万円
過去勤務費用の発生額 11 百万円 △45 百万円
退職給付の支払額 △307 百万円 △298 百万円
その他 △33 百万円 △25 百万円
退職給付債務の期末残高 5,630 百万円 5,668 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,967 百万円 1,988 百万円
期待運用収益 48 百万円 47 百万円
数理計算上の差異の発生額 △61 百万円 133 百万円
事業主からの拠出額 199 百万円 180 百万円
退職給付の支払額 △141 百万円 △125 百万円
その他 △23 百万円 △14 百万円
年金資産の期末残高 1,988 百万円 2,211 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 101 百万円 85 百万円
退職給付費用 12 百万円 14 百万円
退職給付の支払額 △2 百万円 △3 百万円
その他 △26 百万円 △23 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 85 百万円 73 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,524 百万円 2,564 百万円
年金資産 △1,988 百万円 △2,211 百万円
純額 535 百万円 353 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,191 百万円 3,176 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,727 百万円 3,530 百万円
退職給付に係る負債 3,727 百万円 3,530 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 329 百万円 324 百万円
利息費用 27 百万円 24 百万円
期待運用収益 △48 百万円 △47 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 57 百万円 56 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △20 百万円 △43 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 12 百万円 14 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 357 百万円 328 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △32 百万円 1 百万円
数理計算上の差異 23 百万円 139 百万円
合計 △8 百万円 141 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 9 百万円 7 百万円
未認識数理計算上の差異 267 百万円 128 百万円
合計 277 百万円 135 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
生保一般勘定 42 % 40 %
債券 30 % 29 %
株式 17 % 24 %
その他 11 % 7 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.5 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.3 %
(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 2 百万円 4 百万円
販売費及び一般管理費 12 百万円 21 百万円
2.譲渡制限付株式報酬の内容
取締役(社外取締役を除く)7名、 取締役(社外取締役を除く)8名、
付与対象者の区分及び人数
執行役員7名 執行役員6名
株式の種類及び付与数 普通株式 8,400株 普通株式 14,000株
付与日 2019年7月25日 2020年7月22日
譲渡制限期間 付与日から退任日まで
対象役員が、2019年6月25日から翌年 対象役員が、2020年6月24日から翌年
の当社の定時株主総会の日までの期間 の当社の定時株主総会の日までの期間
(以下「本役務提供期間」とい (以下「本役務提供期間」とい
う。)、継続して、当社の取締役又は う。)、継続して、当社の取締役又は
執行役員の地位にあったことを条件と 執行役員の地位にあったことを条件と
して、譲渡制限期間の満了時におい して、譲渡制限期間の満了時におい
て、本割当株式の全部につき、譲渡制 て、本割当株式の全部につき、譲渡制
限を解除する。ただし、対象役員が本 限を解除する。ただし、対象役員が本
役務提供期間において、死亡、任期満 役務提供期間において、死亡、任期満
解除条件 了、その他当社の取締役会が正当と認 了、その他当社の取締役会が正当と認
める理由により当社の取締役を退任し める理由により当社の取締役を退任し
た場合、譲渡制限期間の満了時におい た場合、譲渡制限期間の満了時におい
て、役務提供期間の開始日を含む月の て、役務提供期間の開始日を含む月の
翌月から当該退任日を含む月までの月 翌月から当該退任日を含む月までの月
数を12で除した数に、本割当株式の数 数を12で除した数に、本割当株式の数
を乗じた数(ただし、計算の結果、1 を乗じた数(ただし、計算の結果、1
株未満の端数が生ずる場合には、これ 株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てる。)の本割当株式につ を切り捨てる。)の本割当株式につ
き、譲渡制限を解除する。 き、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 2,403円 1,940円
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株式会社タカギセイコー(E00871)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 76 百万円 89 百万円
未払社会保険料 10 百万円 12 百万円
未払事業税等 14 百万円 7 百万円
退職給付に係る負債 1,124 百万円 1,049 百万円
役員退職慰労引当金 5 百万円 3 百万円
投資有価証券評価損 20 百万円 20 百万円
貸倒引当金 17 百万円 138 百万円
その他投資有価証券評価差額金 81 百万円 60 百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 905 百万円 871 百万円
土地評価損 84 百万円 84 百万円
減損損失 273 百万円 446 百万円
繰越外国税額控除 138 百万円 161 百万円
257 百万円 302 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,009 百万円 3,249 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △898 百万円 △867 百万円
△1,824 百万円 △2,189 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,722 百万円 △3,057 百万円
繰延税金資産合計 287 百万円 191 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △30 百万円 △24 百万円
子会社留保利益 △301 百万円 △288 百万円
△28 百万円 △31 百万円
その他
繰延税金負債合計 △360 百万円 △344 百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△) △73 百万円 △152 百万円
(注)1 評価性引当額が334百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社中井製作所の連結除外によ
り評価性引当額87百万円が減少した一方、当社における減損損失及び貸倒引当金に係る将来減算一時差異の増加
及び繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額450百万円を追加的に認識したことによるものであり
ます。
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株式会社タカギセイコー(E00871)
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(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9 9 12 353 113 406 905 百万円
評価性引当額 △6 △9 △12 △353 △109 △406 △898 百万円
繰延税金資産 2 - - 0 3 - (b) 7 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。高岡ホンダ自販株式会社において繰延
税金資産7百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に退職金の支払いにより生じたものであ
ります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収
可能と判断しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 10 350 113 91 306 871 百万円
評価性引当額 - △10 △349 △110 △91 △306 △867 百万円
繰延税金資産 - - 0 3 - - (b) 3 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損871百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。高岡ホンダ自販株式会社において繰延
税金資産3百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に退職金の支払いにより生じたものであ
ります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収
可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 % 65.1 %
住民税均等割等 1.1 % 57.8 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △2.7 %
外国源泉税 2.7 % 192.4 %
外国税額控除等 △0.8 % △31.9 %
試験研究費税額控除 △1.8 % △65.0 %
評価性引当額増減 4.5 % 1,232.0 %
在外子会社の税率差異 △10.3 % △429.2 %
留保利益に係る税効果 1.8 % △29.7 %
関係会社株式売却損益の連結修正 - % △107.7 %
0.3 % 3.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 % 915.2 %
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(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社中井製作所(以下、「中井製作
所」)の全保有株式を黒田化学株式会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。なお、本株式譲渡に伴い、中井製作所は当社の連結の範囲から除外されました。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡先の名称
黒田化学株式会社
② 譲渡した子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
・名称 株式会社中井製作所
・事業内容 精密プラスチック射出成形金型等の製造及び販売
・当社との取引内容 当該会社と当社とは金型設計・製造の取引関係があります。
③ 株式譲渡の理由
精密プラスチック射出成形金型の設計・製造を事業とする中井製作所は、2000年3月に当社の連結子会社となり、
当社グループの成長に貢献してまいりましたが、当社が現在進めている「生産品目の選択と集中」を更に推進させる
ため、同社株式を譲渡することにいたしました。
④ 株式譲渡日
2021年3月31日
⑤ 譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況
・ 譲渡した株式の数 200株(議決権の数:200個、議決権所有割合100.0%)
・ 譲渡価額 譲渡契約における守秘義務により非開示
・ 譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個、議決権所有割合0.0%)
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 39 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 648 百万円
固定資産 57 百万円
資産合計 705 百万円
流動負債 42 百万円
固定負債 21 百万円
負債合計 64 百万円
③ 会計処理
中井製作所の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 178 百万円
営業損失(△) △39 百万円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所
有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
用 途
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
時価
残高 増減額 残高
商業施設 889 △2 886 710
工場倉庫等 302 △75 226 389
合 計 1,191 △78 1,112 1,099
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の減少の主な要因は売却(68百万円)であり、商業施設の減少の
主な要因は減価償却費(2百万円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価
額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結損益計算書における金額
用途
その他損益
賃貸収入 賃貸費用 賃貸利益
(売却損益等)
商業施設 51 14 37 -
工場倉庫等 7 12 △4 58
合 計 59 26 33 58
(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
ります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」
及び「営業外費用」に計上されています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所
有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
用 途
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
時価
残高 増減額 残高
商業施設 886 △5 881 658
工場倉庫等 226 11 237 379
合 計 1,112 6 1,119 1,037
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の増加の主な要因は委託加工先への賃貸であり、商業施設の減
少の主な要因は減価償却費であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価
額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結損益計算書における金額
用途
その他損益
賃貸収入 賃貸費用 賃貸利益
(売却損益等)
商業施設 50 11 39 -
工場倉庫等 6 3 2 -
合 計 56 14 41 -
(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
ります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」
及び「営業外費用」に計上されています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱
う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中
国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭
素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
なお、従来「日本」に含めていた株式会社中井製作所は、2021年3月31日付で当社が保有する全株式を譲渡した
ため、連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
25,372 12,462 9,195 47,030
売上高
(2) セグメント間の内部
436 526 4 967
売上高又は振替高
計 25,809 12,988 9,199 47,997
営業費用 25,635 11,660 8,273 45,568
セグメント利益 173 1,328 926 2,428
セグメント資産 22,013 11,490 5,483 38,987
その他の項目
減価償却費 1,799 796 524 3,120
のれん償却額 10 - - 10
持分法適用会社への投資額 225 - - 225
有形固定資産及び
1,736 487 724 2,947
無形固定資産の増加額
(注) 1 国又は地域は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
19,448 12,402 5,293 37,144
売上高
(2) セグメント間の内部
519 298 0 818
売上高又は振替高
計 19,967 12,700 5,294 37,963
営業費用 20,682 11,248 5,093 37,024
セグメント利益又は損失(△) △ 714 1,452 201 938
セグメント資産 20,207 11,800 4,933 36,941
その他の項目
減価償却費 1,381 735 533 2,650
のれん償却額 6 - - 6
持分法適用会社への投資額 228 - - 228
有形固定資産及び
1,132 852 428 2,413
無形固定資産の増加額
(注) 1 国又は地域は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,428 938
セグメント間取引消去 27 12
連結財務諸表の営業利益 2,456 950
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,987 36,941
セグメント間取引消去 △1,315 △1,707
連結財務諸表の資産合計 37,671 35,234
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 欧米 東南アジア 合計
29,143 8,576 101 9,209 47,030
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 東南アジアのうち、インドネシアは6,854百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 合計
10,390 3,523 3,395 17,309
(注)東南アジアのうち、インドネシアは2,998百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 7,009 日本
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 欧米 東南アジア 合計
21,969 9,787 84 5,302 37,144
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 東南アジアのうち、インドネシアは3,941百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 合計
9,207 3,718 3,081 16,007
(注)東南アジアのうち、インドネシアは2,729百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 5,047 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア
減損損失 644 - - - 644
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア
(のれん)
当期償却額 10 - - - 10
当期末残高 13 - - - 13
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア
(のれん)
当期償却額 6 - - - 6
当期末残高 5 - - - 5
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
2,982円73銭 2,798円49銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
415円61銭 △239円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,131 △654
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,131 △654
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,722 2,735
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,830 2,446 3.04 -
1年内返済予定の長期借入金 3,098 2,663 1.13 -
1年内返済予定のリース債務 874 553 4.04 -
長期借入金(1年内返済予定のも
5,119 4,985 1.06 2022年~2027年
のを除く。)
リース債務(1年内返済予定のも
319 374 4.81 2022年~2034年
のを除く。)
合計 12,242 11,024 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(一年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,037 1,576 888 416
リース債務 255 75 22 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,923 15,950 25,874 37,144
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △350 △416 80 44
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △361 △543 △305 △654
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △132.61 △198.91 △111.86 △239.28
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △132.61 △66.43 86.66 △127.28
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 458 633
受取手形 292 142
※4 3,656 ※4 3,122
売掛金
電子記録債権 936 870
※1 2,026 ※1 2,347
たな卸資産
前払費用 115 105
※4 1,241 ※4 1,721
未収入金
※4 369 ※4 369
関係会社短期貸付金
※4 14 ※4 3
その他
流動資産合計 9,109 9,314
固定資産
有形固定資産
※2 1,797 ※2 1,625
建物
構築物 108 112
※2 1,825 ※2 1,104
機械及び装置
車両運搬具 21 9
工具、器具及び備品 114 92
※2 3,517 ※2 3,503
土地
628 426
リース資産
有形固定資産合計 8,012 6,873
無形固定資産
ソフトウエア 48 46
のれん 0 -
借地権 12 12
電話加入権 16 16
3 2
その他
無形固定資産合計 81 78
投資その他の資産
投資有価証券 767 841
関係会社株式 2,237 1,436
出資金 0 0
関係会社出資金 2,168 2,168
※4 10 ※4 9
破産更生債権等
長期前払費用 11 0
繰延税金資産 68 -
ゴルフ会員権 61 59
その他 29 330
△ 52 △ 455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,302 4,391
固定資産合計 13,397 11,343
資産合計 22,506 20,658
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 381 323
※4 945 ※4 969
買掛金
電子記録債務 3,245 3,045
※2 2,787 ※2 2,360
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 503 378
※4 573 ※4 579
未払金
未払費用 33 40
未払法人税等 55 29
未払消費税等 151 45
前受金 63 55
設備関係電子記録債務 123 52
設備関係支払手形 46 12
賞与引当金 212 260
94 60
その他
流動負債合計 9,217 8,213
固定負債
※2 4,330 ※2 4,230
長期借入金
リース債務 198 159
繰延税金負債 - 25
退職給付引当金 3,280 3,249
資産除去債務 15 14
101 91
長期未払金
固定負債合計 7,926 7,770
負債合計 17,144 15,983
純資産の部
株主資本
資本金 2,114 2,128
資本剰余金
資本準備金 1,801 1,815
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,801 1,815
利益剰余金
利益準備金 178 178
その他利益剰余金
※5 54 ※5 56
特別償却準備金
1,535 749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,768 985
自己株式 △ 55 △ 55
株主資本合計 5,629 4,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 267 △ 198
- △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 267 △ 199
純資産合計 5,362 4,674
負債純資産合計 22,506 20,658
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 22,218 ※1 17,378
売上高
※1 19,428 ※1 15,455
売上原価
売上総利益 2,790 1,923
※1 、 ※2 2,700 ※1 、 ※2 2,620
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 89 △ 697
営業外収益
※1 804 ※1 987
受取利息及び配当金
為替差益 - 5
作業屑売却収入 31 24
※1 51 ※1 166
その他
営業外収益合計 887 1,183
営業外費用
※1 95 ※1 77
支払利息
為替差損 45 -
不動産賃貸費用 9 4
貸倒引当金繰入額 - 102
※1 27 ※1 37
その他
営業外費用合計 178 222
経常利益 798 263
特別利益
3 48
固定資産売却益
特別利益合計 3 48
特別損失
※3 644
減損損失 -
関係会社株式売却損 - 118
固定資産除却損 21 36
関係会社株式評価損 - 35
投資有価証券売却損 37 -
24 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 83 835
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 717 △ 523
法人税、住民税及び事業税
118 138
67 93
法人税等調整額
法人税等合計 185 232
当期純利益又は当期純損失(△) 532 △ 756
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,104 1,791 0 1,791
当期変動額
新株の発行 10 10 10
剰余金の配当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 10 10 - 10
当期末残高 2,114 1,801 0 1,801
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 178 43 1,068 1,290
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 54 △ 54
特別償却準備金の積立 22 △ 22 -
特別償却準備金の取崩 △ 11 11 -
当期純利益 532 532
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 10 466 477
当期末残高 178 54 1,535 1,768
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 54 5,132 △ 231 - △ 231 4,900
当期変動額
新株の発行 20 20
剰余金の配当 △ 54 △ 54
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 532 532
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 35 - △ 35 △ 35
当期変動額合計 △ 0 497 △ 35 - △ 35 462
当期末残高 △ 55 5,629 △ 267 - △ 267 5,362
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,114 1,801 0 1,801
当期変動額
新株の発行 13 13 13
剰余金の配当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 13 13 - 13
当期末残高 2,128 1,815 0 1,815
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 178 54 1,535 1,768
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 27 △ 27
特別償却準備金の積立 15 △ 15 -
特別償却準備金の取崩 △ 12 12 -
当期純損失(△) △ 756 △ 756
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 △ 785 △ 783
当期末残高 178 56 749 985
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 55 5,629 △ 267 - △ 267 5,362
当期変動額
新株の発行 27 27
剰余金の配当 △ 27 △ 27
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 756 △ 756
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 △ 0 67 67
当期変動額合計 - △ 756 68 △ 0 67 △ 688
当期末残高 △ 55 4,873 △ 198 △ 0 △ 199 4,674
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
先入先出法(金型については個別法)
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~12年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する
目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例
処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における扱いが連結財務諸表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間に
わたって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の浜松工場では、市場環境の変化による受注の減少により、営業損益が継続してマイナスとなっていること
から減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、同工場の割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額1,326百万円(有形固定資産1,326百万円、無形固定資産0百万
円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は事業所又は工場を単位として、資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否の判定を行った当社の浜松工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計画を
基礎としておりますが、当該事業計画には新規受注の獲得による販売数量の増加を主要な仮定として織り込んでお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるもの
の、同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、同工場の将来キャッシュ・フローの
見積りを行っております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・
フローの見積りに重要な影響を及ぼし、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.をご参照ください。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担
額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が
生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
当社における将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として実
施しておりますが、当該事業計画には翌事業年度の売上高等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるもの
の、同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、将来獲得しうる課税所得の時期及び
金額についての会計上の見積りを行っております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び
法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日)を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処
理の原則及び手続」を開示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
製品 252 百万円 251 百万円
仕掛品 1,248 百万円 1,521 百万円
原材料 423 百万円 473 百万円
貯蔵品 101 百万円 100 百万円
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 579 百万円 558 百万円
機械及び装置 607 百万円 480 百万円
土地 485 百万円 485 百万円
合計 1,672 百万円 1,524 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,070 百万円 965 百万円
長期借入金 1,815 百万円 1,782 百万円
保証債務 317 百万円 406 百万円
合計 3,202 百万円 3,153 百万円
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
高和精工(上海)有限公司 333 百万円 583 百万円
武漢高木汽車部件有限公司 353 百万円 283 百万円
タイ タカギセイコーカンパニー・リ
188 百万円 200 百万円
ミテッド
㈱トリニティ 200 百万円 173 百万円
大連大顕高木模具有限公司 - 百万円 84 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
高木精工(香港)有限公司 12 百万円 - 百万円
合計 1,094 百万円 1,330 百万円
なお、共同保証における連帯保証又は当社の保証を他社が再保証しているものについては、保証総額を記載して
おります。他の連帯保証人又は再保証人と合意した当社の負担割合は以下のとおりであります。
前事業年度:タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド50.0%
当事業年度:タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド50.8%
大連大顕高木模具有限公司45.0%
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※4 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 1,286 百万円 1,504 百万円
短期金銭債務 28 百万円 7 百万円
長期金銭債権 10 百万円 9 百万円
※5 特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 449 百万円 528 百万円
仕入高 313 百万円 112 百万円
仕入以外の営業取引高 38 百万円 51 百万円
営業取引以外の取引による取引高 799 百万円 984 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び荷造費 1,253 百万円 978 百万円
給料及び手当 420 百万円 428 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 301 百万円
退職給付費用 47 百万円 50 百万円
減価償却費 27 百万円 27 百万円
賞与引当金繰入額 33 百万円 42 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 - 百万円
おおよその割合
販売費 65% 67%
一般管理費 35% 33%
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※3 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
氷見事業所(富山県) 事業用資産 建物及び構築物 128百万円
(注) 機械及び装置 382百万円
その他 68百万円
小計 580百万円
高岡工場(富山県) 事業用資産 機械及び装置 64百万円
合計 644百万円
(注)同事業所は、氷見工場及び金型工場(氷見)で構成されております。
当社では事業所又は工場を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産につい
ては、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の氷見事業所については、新規に取り組んでいる医療関連分野において、顧客における販売の本格化が遅延し
ていることにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、当
事業年度において、医療関連分野の製品に関する受注予測を織り込んだ同事業所の事業計画に基づく将来の回収可能
性を検討した結果、同事業所が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額580百万円を減損
損失として計上しております。
また、当社の高岡工場については、複合材部品の受注減少に伴う収益性の低下により、営業損益が継続してマイナ
スとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、当事業年度において、複合材部品を含む製品に関
する受注予測を織り込んだ同工場の事業計画に基づく将来の回収可能性を検討した結果、同工場が保有する固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64百万円を減損損失として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるものの、
同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、氷見事業所及び高岡工場の将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っております。
これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不
動産鑑定評価書に基づき算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1 子会社株式 2,237 1,436
2 関係会社出資金 2,168 2,168
計 4,406 3,604
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 64 百万円 79 百万円
未払社会保険料 9 百万円 11 百万円
未払事業税等 12 百万円 6 百万円
退職給付引当金 999 百万円 989 百万円
投資有価証券評価損 19 百万円 19 百万円
関係会社株式評価損 257 百万円 268 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 17 百万円
貸倒引当金 16 百万円 138 百万円
その他有価証券評価差額金 81 百万円 60 百万円
税務上の繰越欠損金
770 百万円 828 百万円
減損損失 273 百万円 446 百万円
繰越外国税額控除 138 百万円 161 百万円
99 百万円 135 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,759 百万円 3,163 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △770 百万円 △828 百万円
△1,896 百万円 △2,334 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,666 百万円 △3,163 百万円
繰延税金資産合計
92 百万円 - 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △23 百万円 △24 百万円
△0 百万円 △0 百万円
その他
繰延税金負債合計 △24 百万円 △25 百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) 68 百万円 △25 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 % - %
住民税均等割等 3.1 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 % - %
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △31.3 % - %
外国源泉税 8.4 % - %
外国税額控除等 △2.5 % - %
評価性引当額増減 16.0 % - %
△0.1 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 % - %
(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
155
建物 1,797 126 143 1,625 8,188
(123)
6
構築物 108 21 11 112 759
(5)
456
機械及び装置 1,825 241 505 1,104 11,112
(444)
3
車両運搬具 21 - 8 9 36
(3)
10
工具、器具及び備品 114 55 66 92 873
(10)
土地 3,517 - 13 - 3,503 -
57
リース資産 628 377 521 426 558
(57)
702
計 8,012 822 1,258 6,873 21,529
(643)
無形固定資産
1
ソフトウエア 48 15 15 46 -
(1)
のれん 0 - - 0 - -
借地権 12 - - - 12 -
電話加入権 16 - - - 16 -
その他 3 - - 1 2 -
1
計 81 15 17 78 -
(1)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 浜松工場 金型リース 158百万円
リース資産 新湊工場 金型リース 150百万円
機械及び装置 東北工場 成形機及び付帯設備 89百万円
機械及び装置 氷見工場 成形機及び付帯設備 48百万円
機械及び装置 新湊工場 成形機及び付帯設備 37百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 52 404 2 455
賞与引当金 212 260 212 260
退職給付引当金 3,280 307 338 3,249
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
です。
https://www.takagi-seiko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第61期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月25日北陸財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度( 第61期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月25日北陸財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第62期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月7日北陸財務局長に提出。
第62期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月13日北陸財務局長に提出。
第62期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月12日北陸財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に
基づく臨時報告書
2021年3月26日北陸財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカギセイコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカギセイコー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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氷見事業所における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タカギセイコーの2021年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、氷見事業所における固定資産の減損損
計年度の連結損益計算書において、減損損失644百万円が計上 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
されている。 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※7 主に以下の監査手続を実施した。
減損損失 に記載されているとおり、これには氷見事業所の固定
(1) 内部統制の評価
資産について認識した減損損失580百万円が含まれている。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グ 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの算定
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定 に利用する会社の事業計画が、会社において適切に承
する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた 認されたものであることを確認する内部統制の有効性
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額 を評価した。
は減損損失として認識される。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
氷見事業所では、新規に取り組んでいる医療関連分野におい
氷見事業所の将来キャッシュ・フローの見積りにあ
て、顧客における販売の本格化が遅延していることにより、営
たって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
業損益が継続してマイナスとなっており減損の兆候が認められ
め、その根拠を営業責任者に対して質問したほか、主
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否
に以下の手続を実施した。
の判定を行った結果、減損損失の認識が必要と判定されたこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
● 医療関連分野の製品の受注予測と会社が顧客から入
損失として計上している。当該判定に用いられる将来キャッ
手した顧客の販売計画資料との整合性を確認した。
シュ・フローは、経営者が作成した氷見事業所の事業計画を基
礎に見積もられる。当該事業計画には、医療関連分野の製品の
● 医療関連分野の製品の受注予測に利用された当該製
受注予測が含まれるが、当該予測には高い不確実性を伴うた
品に関連する市場の規模について、外部機関が公表
め、これらの経営者による重要な判断が将来キャッシュ・フ
している市場データとの整合性を確認した。
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
● 過去の医療関連分野の製品の受注予測をその後の販
以上から、当監査法人は、氷見事業所における固定資産の減
売実績と比較し、その差異の原因について検討する
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
ことで、受注予測の精度を評価した。その上で、当
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
連結会計年度末における受注予測に一定の不確実性
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
を織り込んだ経営者による将来キャッシュ・フロー
の見積りが、減損損失の認識の要否の判定に与える
影響を検討した。
浜松工場における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タカギセイコーの2021年3月31日に終了する連結 当監査法人は、浜松工場における固定資産の減損損失
会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,007百 の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主
万円及び無形固定資産234百万円が計上されている。 連結財務 に以下の監査手続を実施した。
諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失
の認識の要否 に記載されているとおり、これには浜松工場の (1) 内部統制の評価
固定資産1,326百万円が含まれており、当該金額は連結総資産
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
の3.8%を占めている。
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの算定
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産
に利用する会社の事業計画が、会社において適切に承
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
認されたものであることを確認する内部統制の有効性
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
を評価した。
を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
額の減少額は減損損失として認識される。
浜松工場の将来キャッシュ・フローの見積りにあ
たって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
浜松工場では、主に国内向けの車両分野に関する成形品の製
め、その根拠を営業責任者に対して質問したほか、主
造を行っているが、市場環境の変化による受注の減少によ
に以下の手続を実施した。
り、営業損益が継続してマイナスとなっており減損の兆候が
認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の
● 新規受注品に関する顧客との交渉状況が記載された
認識の要否の判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判
会社の営業報告書及び会社の生産計画を閲覧した。
定されたことから、減損損失は計上されていない。当該判定
に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
● 事業計画に含まれる新規受注品の販売数量の増加予
浜松工場の事業計画を基礎に見積もられる。当該事業計画に
測が、外部機関が公表している新規受注品に関連す
は、新規受注の獲得による販売数量の増加予測が含まれる
る市場の需要予測に照らして合理的であるか否かを
が、当該予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者
評価した。
による重要な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、浜松工場における固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカギセイコーの
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカギセイコーが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカギセイコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカギセイコーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
氷見事業所における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(氷見事業所における固定資産の減損損失
の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
浜松工場における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(浜松工場における固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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