株式会社東和銀行 有価証券報告書 第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年6月25日
【事業年度】 第116期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 株式会社東和銀行
【英訳名】 THE TOWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取執行役員 江原 洋
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市本町二丁目12番6号
【電話番号】 027(234)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 長井 高志
東京都中央区銀座三丁目10番7号
【最寄りの連絡場所】
株式会社東和銀行東京支店
【電話番号】 03(3542)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 石関 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東和銀行東京支店
(東京都中央区銀座三丁目10番7号)
株式会社東和銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目494番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
(自 平成28年 (自 平成29年 (自 平成30年 (自 平成31年 (自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 令和2年 至 令和3年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
43,555 48,305 37,284 38,729 36,437
連結経常収益 百万円
10,754 15,513 5,921 5,935 4,093
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
8,553 11,309 4,797 2,896 2,495
百万円
当期純利益
5,022 6,716 3,633 △ 4,072 6,626
連結包括利益 百万円
151,372 156,566 135,959 130,273 135,103
連結純資産額 百万円
2,252,199 2,331,360 2,303,026 2,329,468 2,551,480
連結総資産額 百万円
3,129.18 3,265.77 3,253.14 3,095.20 3,237.95
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利
219.48 294.53 124.78 73.19 62.36
円
益
潜在株式調整後1株
113.74 172.42 90.99 50.97 42.04
円
当たり当期純利益
% 6.69 6.68 5.87 5.56 5.26
自己資本比率
連結自己資本比率
% 11.05 11.77 9.69 9.78 10.62
(国内基準)
% 5.74 7.37 3.29 2.18 1.89
連結自己資本利益率
5.37 4.75 5.70 8.59 11.03
連結株価収益率 倍
営業活動による
75,281 49,118 △ 31,415 12,004 178,218
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,663 △ 1,936 △ 54,868 64,279 △ 33,398
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,239 △ 1,579 △ 24,299 △ 1,671 △ 1,848
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
230,257 275,878 165,303 239,916 382,887
百万円
の期末残高
1,517 1,542 1,490 1,440 1,414
従業員数
人
〔外、平均臨時従業
〔 495 〕 〔 486 〕 〔 472 〕 〔 473 〕 〔 481 〕
員数〕
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたし
ました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、平成28年
度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
4.連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
2/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
40,106 44,704 34,385 35,006 32,735
経常収益 百万円
10,496 15,197 6,498 5,667 3,843
経常利益 百万円
8,357 11,075 5,393 3,256 2,307
当期純利益 百万円
38,653 38,653 38,653 38,653 38,653
資本金 百万円
発行済株式総数
371,802 37,180 37,180 37,180 37,180
普通株式
千株
175,000 17,500 7,500 7,500 7,500
第二種優先株式
149,161 153,554 134,045 129,765 132,539
純資産額 百万円
2,248,924 2,327,346 2,297,351 2,321,258 2,543,802
総資産額 百万円
1,918,415 1,952,808 1,960,209 1,981,856 2,105,327
預金残高 百万円
1,385,955 1,410,705 1,436,530 1,459,081 1,505,450
貸出金残高 百万円
595,029 589,976 636,839 561,289 596,876
有価証券残高 百万円
3,078.63 3,195.04 3,212.59 3,093.07 3,181.60
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
3 30 40 40 30
普通株式
(内1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
円
当額)
(円)
2.668 25.560 25.720 25.720 25.920
第二種優先株式
(内1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利
214.17 288.18 140.92 82.93 57.27
円
益
潜在株式調整後1株
111.13 168.85 102.29 57.30 38.88
円
当たり当期純利益
% 6.62 6.58 5.82 5.57 5.19
自己資本比率
単体自己資本比率
% 10.92 11.58 9.60 9.84 10.51
(国内基準)
% 5.67 7.32 3.75 2.47 1.76
自己資本利益率
5.51 4.86 5.05 7.58 12.01
株価収益率 倍
% 14.01 10.41 28.38 48.23 52.38
配当性向
1,494 1,518 1,469 1,416 1,392
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 488 〕 〔 481 〕 〔 467 〕 〔 469 〕 〔 479 〕
数〕
3/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
139.0 167.9 93.3 88.3 98.6
株主総利回り
%
(比較指標:TOPI
( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
X(配当込み))
128 1,654 1,515 975 802
最高株価 円
(133)
75 1,127 662 519 542
最低株価 円
(105)
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第112期(平成29年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立100年記念配当であります。
3.平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたし
ました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第112期
(平成29年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
5.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第113期の株価
については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
4/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
2【沿革】
大正6年6月 群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市)
大正7年4月 群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転
昭和17年9月 合併により群馬大生無尽株式会社を設立(設立日 9月30日 資本金60万円 本店 前橋市)
群馬無尽株式会社
上毛無尽株式会社(昭和2年6月設立 資本金25万円 本店 高崎市)
関東無尽株式会社(昭和4年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併
昭和26年9月 小川無尽株式会社(埼玉県)と合併
昭和26年10月 相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更
昭和47年12月 第一次オンライン稼働
昭和48年4月 深川信用組合(東京都)と合併
昭和49年2月 外国為替業務取扱開始
昭和52年4月 赤羽信用組合(東京都)と合併
昭和55年11月 第二次総合オンラインシステム稼働
昭和61年4月 外為コルレス業務取扱開始
昭和61年6月 債券ディーリング業務開始
平成元年2月 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和
銀行に商号変更(2月1日)
平成元年6月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
平成2年2月 東京証券取引所へ上場(市場第二部)
平成3年9月 東京証券取引所市場第一部指定
平成5年11月 信託代理店業務開始
平成7年1月 第三次総合オンラインシステム稼働
平成10年12月 証券投資信託窓口販売業務開始
平成11年9月 新株式の有償第三者割当実施
平成13年1月 自営オンラインシステム稼働
平成13年4月 損害保険窓口販売業務開始
平成13年11月 新株式の有償第三者割当実施
平成14年10月 生命保険窓口販売業務開始
平成19年8月 新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施
平成21年3月 新株式の有償第三者割当実施
平成21年12月 資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え
平成21年12月 新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施
5/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営
んでおります。
当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ
総合金融サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
当行との関係内容
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は被所有)
の内容 役員の兼任
(百万円) 割合(%) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
等(人)
47.05
預金取引
東和カード株 群馬県 4
(0.00)
その他 融資取引
50 - - -
式会社 前橋市
(1)
保証取引
[35.29]
73.00 預金取引 提出会社より
東和銀リース 群馬県 4
100 その他 (25.00) - 融資取引 建物の一部を -
株式会社 前橋市 (1)
リース取引 賃借
[20.00]
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありませ
ん。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
令和3年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,414
1,392 22
従業員数(人)
〔479〕 〔2〕
〔 481 〕
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員592人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
令和3年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,392
40.3 16.9 5,676
〔 479 〕
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員571人並びに取締役を兼務しない執行役員8人を含んでおりません。
2.当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は1,079人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
6.「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。
7/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
(経営方針)
当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのDNAを忘れない銀行」
の3つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取
り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。
また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、
各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を
挙げ取り組んで行く所存です。
(経営環境)
令和2年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、実質GDP成長率がマイナス
成長になるなど非常に厳しい1年となりました。ただし、政府の経済対策などにより、企業の倒産件数の増加や失
業率の上昇は抑えられており、また、足元ではワクチン接種による感染リスク低減への期待感から、企業マインド
には回復がみられます。
なお、金融を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症への対策のために金融緩和策が強化されるなど、極め
て緩和的な状況が続いております。
(優先的に対処すべき課題)
当行は3つのモットー「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」
のもと、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」の3本柱とする「TOWAお客様応援活動」
に加え、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できるようにする「真の資金繰り支援」を全役職員が組織的・継
続的に取り組むことによって、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
コロナ禍の事業者に対しては、金融のみならず、金融以外の分野(販路拡大、専門人材、事業承継等)の支援に
取り組むことで、お客様の事業変革・事業再構築をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指し
ます。更に、こうした取り組みを継続するために、収益源泉の多様化、DX(デジタル・トランスフォーメーショ
ン)及びローコストオペレーションの推進、店舗体制の見直し、人材育成の強化も進めてまいります。
2【事業等のリスク】
(1)リスク管理の基本方針
当行では、お客様や株主の皆様にとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコント
ロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。
そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、執行役員会、
常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定
め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。
(2)リスク管理の徹底
当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積
極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めて
まいります。
当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信
用リスク、②市場リスク(ア.金利リスク、イ.価格変動リスク)については、統計的手法であるVaRを用い
て、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。こ
れらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本
の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に
基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。
また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の
金利リスク等)も含めて、リスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評
価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク
管理を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。
8/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
① 信用リスク
ア.不良債権の状況
当行の令和3年3月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は395億円で総与信残高に占める割合は
2.61%です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は392億円で貸出金残高に占める割合は2.60%で
す。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によって
は、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ.貸倒引当金の状況
当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出し
た予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の
貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により
大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、
当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。
ウ.貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点か
ら、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出
先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず
企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
エ.権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は
貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスク
が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
② 市場リスク
ア.金利リスク
貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在し
ております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しております
が、予期せぬ金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ.価格変動リスク
当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景
気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ウ.為替リスク
当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りす
ることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債
の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境
が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくさ
れる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナル・リスク
ア.システムリスク
当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを
利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に
万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害
が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ.事務リスク
当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上
は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって
事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務リスク
当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制
及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス
態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指
導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
9/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策
が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受
け たり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット
等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナルリスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した
り、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、
社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づ
き算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があり、この水準を下回った場
合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の令和
3年3月末現在の単体自己資本比率は10.51%、連結自己資本比率は10.62%でありますが、以下のような要因が
発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
ア.不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加
イ.自己資本比率の基準及び算定方法の変更
ウ.その他の不利益な展開
⑧ 繰延税金資産に係わるリスク
我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸
借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又
は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 格付低下のリスク
当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、
当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなった
りするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク
当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の
役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起された
り、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済情勢に係わるリスク
当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気
動向により影響を受ける可能性があります。
⑫ 感染症の流行に伴うリスク
感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
コロナ禍においては、経済環境の不確実性により、当行営業区域のお客様におきましても、事業活動へ影響が
及ぶ可能性があります。当行では、新たに「真の資金繰り支援」に取り組み、お客様の企業価値の向上を目指し
てまいりました。この真の資金繰り支援では、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのた
め、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュ・フローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を
行い、更にその中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでお
ります。
しかしながら、合理的な算定が困難であるものの、今後、一定程度の信用コスト発生の可能性があります。
⑬ 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、
規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他
金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
10/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
⑮ 会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑯ 優先株式による希薄化リスク
当行は、当連結会計年度末現在において、第二種優先株式を7,500,000株発行しており、第二種優先株式を有す
る株主は平成22年12月29日から令和6年12月28日までの間、後述「第4提出会社の状況 1株式等の状況
(1)株式の総数等」に記載の条件で、当行に対し、当行普通株式と引換えに、第二種優先株式の取得を請求す
ることができます(以下「第二種優先株式取得請求権」といいます。)。
また、当行は、令和6年12月28日までに第二種優先株式取得請求権が行使されなかった第二種優先株式を、令
和6年12月29日をもって、後述「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載の条件
で、当行普通株式と引換えに取得致します。
以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取
得に伴い、当行は、最大で36,407,766株(提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%)の普通
株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能
性があります。
令和元年12月29日以降、当行は、後述「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載
の条件で、金銭を対価として第二種優先株式の全部または一部を取得することができます。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行グループは、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWA
お客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取
り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。また、新型コロナウイル
スの感染拡大が続く中、直接的または間接的に影響を受けている中小企業事業者等の皆さまの資金繰り支援に、
集中的に取り組みました。更に、資本性資金を供給する共同ファンドを設立するほか、コロナ後を見据えたお客
様へのデジタル化支援等を行うため、SBIグループと戦略的業務提携の強化を行いました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、貸出金や有価証券、現金預け金等が増加したことから、前年度末比2,220億円増
加の2兆5,514億円となりました。負債は、預金が1,230億円増加したことなどから、前年度末比2,171億円増加の
2兆4,163億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が22億円増
加したことなどから、前年度末比48億円増加の1,351億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比466億円増加の1兆5,028億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比355億円増加の5,968億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比1,230億円増加の2兆1,048億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことや、国債等債
券売却益の減少などによりその他業務収益の減少などから、前年度比22億91百万円減少の364億37百万円となり
ました。
経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少、信用コストの減少などに
よるその他経常費用の減少などにより、国債等債券売却損の増加などによるその他業務費用の増加があったも
のの、前年度比4億49百万円減少の323億44百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は40億93百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億95百
万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの
事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
11/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,782億18百万円となり、前年度比1,662億13百
万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△333億98百万円となり、前年度
比976億78百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△18億48百万円となり、前年度比1億77百
万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,429億71百万円の増加
の3,828億87百万円となりました。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比14億98百万円減少し、227億89百万円となりま
した。部門別では、国内業務部門が219億93百万円、国際業務部門が7億84百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比16百万円増加し、25億54百万円となりました。部門別では、
国内業務部門が25億18百万円、国際業務部門が38百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比21億68百万円減少し、3億64百万円となりました。部門別で
は、国内業務部門が2億74百万円、国際業務部門が90百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 22,933 1,329 △24 24,287
資金運用収支
当連結会計年度 21,993 784 △11 22,789
前連結会計年度 23,256 1,381 56 24,581
うち資金運用収
益
当連結会計年度 22,270 819 40 23,049
前連結会計年度 322 52 80 293
うち資金調達費
用
当連結会計年度 276 34 51 259
前連結会計年度 2,514 25 2 2,538
役務取引等収支
当連結会計年度 2,518 38 1 2,554
前連結会計年度 6,522 43 97 6,468
うち役務取引等
収益
当連結会計年度 6,010 55 62 6,003
前連結会計年度 4,007 17 95 3,929
うち役務取引等
費用
当連結会計年度 3,491 17 60 3,448
前連結会計年度 2,451 80 - 2,532
その他業務収支
当連結会計年度 274 90 - 364
前連結会計年度 2,642 80 - 2,723
うちその他業務
収益
当連結会計年度 1,278 90 - 1,368
前連結会計年度 190 - - 190
うちその他業務
費用
当連結会計年度 1,003 - - 1,003
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し
表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前
連結会計年度18百万円、当連結会計年 度12百万円)が含まれております。
12/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比897億95百万円増加し、2兆2,043億92百万
円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆1,915億17百万円、国際業務部門が820億58百万円となりまし
た。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比1,470億69百万円増加し、2兆3,442億58百万円となりまし
た。部門別では、国内業務部門が2兆3,314億32百万円、国際業務部門が820億20百万円となりました。
ア.国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(92,710) (18)
前連結会計年度 1.10
2,106,511 23,256
資金運用勘定
(67,180) (12)
当連結会計年度 1.01
2,191,517 22,270
前連結会計年度 1,432,373 19,105 1.33
うち貸出金
当連結会計年度 1,488,968 19,015 1.27
前連結会計年度 21 0 0.34
うち商品有価証券
当連結会計年度 8 0 0.57
前連結会計年度 503,158 4,034 0.80
うち有価証券
当連結会計年度 489,189 3,095 0.63
前連結会計年度 710 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 684 0 0.06
前連結会計年度 77,537 70 0.09
うち預け金
当連結会計年度 145,486 144 0.09
前連結会計年度 2,188,204 322 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 2,331,432 276 0.01
前連結会計年度 1,957,378 253 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,060,213 214 0.01
前連結会計年度 83,759 △27 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 27,460 △10 △0.03
前連結会計年度 195 0 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 156,390 72 0.04
うち借用金
当連結会計年度 253,529 62 0.02
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度125,889百万円、当連結会計年度189,046百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,999百万円、当連結会計年度9,998
百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
13/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
イ.国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 107,009 1,381 1.29
資金運用勘定
当連結会計年度 82,058 819 0.99
前連結会計年度 4,616 128 2.78
うち貸出金
当連結会計年度 3,870 56 1.46
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 99,769 1,204 1.20
うち有価証券
当連結会計年度 71,619 739 1.03
前連結会計年度 2,037 43 2.13
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 5,889 20 0.34
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(92,710) (18)
前連結会計年度 0.04
106,977 52
資金調達勘定
(67,180) (12)
当連結会計年度 0.04
82,020 34
前連結会計年度 14,217 33 0.23
うち預金
当連結会計年度 14,787 21 0.14
前連結会計年度 2 0 2.11
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 4 0 0.10
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めてお
ります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により
算出しております。
14/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
ウ.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,213,521 98,924 2,114,597 24,638 56 24,581 1.16
資金運用勘定
当連結会計年度 2,273,576 69,183 2,204,392 23,089 40 23,049 1.04
前連結会計年度 1,436,989 2,521 1,434,467 19,234 38 19,196 1.33
うち貸出金
当連結会計年度 1,492,838 1,908 1,490,930 19,072 27 19,045 1.27
前連結会計年度
21 - 21 0 - 0 0.34
うち商品有価証券
当連結会計年度
8 - 8 0 - 0 0.57
前連結会計年度 602,928 1,027 601,900 5,238 - 5,238 0.87
うち有価証券
当連結会計年度 560,809 89 560,719 3,835 - 3,835 0.68
前連結会計年度 2,748 - 2,748 43 - 43 1.58
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 6,574 - 6,574 20 - 20 0.31
前連結会計年度
77,537 2,664 74,873 70 0 70 0.09
うち預け金
当連結会計年度 145,486 5 145,480 144 0 144 0.09
前連結会計年度 2,295,181 97,992 2,197,189 374 80 293 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 2,413,452 69,193 2,344,258 311 51 259 0.01
前連結会計年度 1,971,596 2,760 1,968,835 287 0 287 0.01
うち預金
当連結会計年度
2,075,000 104 2,074,895 235 0 235 0.01
前連結会計年度 83,762 - 83,762 △27 - △27 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 27,464 - 27,464 △10 - △10 △0.03
前連結会計年度 195 - 195 0 - 0 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度
156,390 2,521 153,868 72 38 34 0.02
うち借用金
当連結会計年度
253,529 1,908 251,621 62 27 35 0.01
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度125,889百万円、当連結会計年度189,046百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,999百万円、当連結会計年度9,998百
万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高
(前連結会計年度92,710百万円、当連結会計年度67,180百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結
会計年度12百万円)が含まれております。
15/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比4億64百万円減少し、60億3百万円となりま
した。部門別では、国内業務部門が60億10百万円、国際業務部門が55百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比4億81百万円減少し、34億48百万円となりました。部門別で
は、国内業務部門が34億91百万円、国際業務部門が17百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,522 43 97 6,468
役務取引等収益
当連結会計年度 6,010 55 62 6,003
-
前連結会計年度 2,692 - 2,692
うち預金・貸出
業務
-
当連結会計年度 2,338 4 2,334
前連結会計年度 1,435 43 3 1,475
うち為替業務
当連結会計年度 1,397 55 4 1,448
-
前連結会計年度 809 - 809
うち証券関連業
務
-
当連結会計年度 821 - 821
-
前連結会計年度 735 - 735
うち代理業務
-
当連結会計年度 770 - 770
- -
前連結会計年度 35 35
うち貸金庫・保
護預り業務
- -
当連結会計年度 34 34
-
前連結会計年度 203 88 114
うち保証業務
-
当連結会計年度 64 53 11
前連結会計年度 4,007 17 95 3,929
役務取引等費用
当連結会計年度 3,491 17 60 3,448
前連結会計年度 270 17 3 284
うち為替業務
当連結会計年度 260 17 4 274
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
16/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,967,869 13,986 45 1,981,811
預金合計
当連結会計年度 2,091,879 13,447 482 2,104,845
-
前連結会計年度 956,708 45 956,662
うち流動性預金
-
当連結会計年度 1,111,209 482 1,110,726
-
前連結会計年度 998,555 - 998,555
うち定期性預金
-
当連結会計年度 968,540 - 968,540
-
前連結会計年度 12,605 13,986 26,592
うちその他
-
当連結会計年度 12,130 13,447 25,578
- - - -
前連結会計年度
譲渡性預金
-
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,967,869 13,986 45 1,981,811
総合計
当連結会計年度 2,091,879 13,447 482 2,104,845
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
17/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,456,130 100.00 1,502,820 100.00
製造業 169,346 11.63 172,822 11.50
農業,林業 3,773 0.26 3,302 0.22
漁業 2 0.00 2 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 189 0.01 236 0.02
建設業 80,654 5.54 89,417 5.95
電気・ガス・熱供給・水道業 16,152 1.11 22,070 1.47
情報通信業 20,665 1.42 19,688 1.31
運輸業,郵便業 48,287 3.32 49,848 3.32
卸売業,小売業 104,499 7.18 112,905 7.51
金融業,保険業 34,880 2.39 30,387 2.02
不動産業,物品賃貸業 240,007 16.48 239,464 15.93
各種サービス業 160,143 11.00 175,353 11.67
地方公共団体 223,384 15.34 233,273 15.52
その他 354,144 24.32 354,047 23.56
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 1,456,130 ―――― 1,502,820 ――――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 59,334 - - 59,334
国債
当連結会計年度 67,500 - - 67,500
前連結会計年度 117,809 - - 117,809
地方債
当連結会計年度 133,124 - - 133,124
前連結会計年度 217,714 - - 217,714
社債
当連結会計年度 223,658 - - 223,658
前連結会計年度 12,027 - 89 11,938
株式
当連結会計年度 14,128 - 89 14,038
前連結会計年度 79,864 74,620 - 154,484
その他の証券
当連結会計年度 92,631 65,921 - 158,552
前連結会計年度 486,750 74,620 89 561,280
合計
当連結会計年度 531,042 65,921 89 596,874
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
18/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
令和2年度業績見込は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円といたしました。こ
れに対し、経常利益は当初見込み比10億93百万円増加の40億93百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は当初見込み比4億95百万円増加の24億95百万円となりました。一方、前連結会計年度比では、経常利益は18億
41百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円の減少となりました。
経常利益については、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比34百万円減少し、その他経常費用
が信用コストの減少や株式等償却の減少により前連結会計年度比7億12百万円減少したものの、資金利益が貸出
金利息や有価証券利息の減少により前連結会計年度比14億98百万円減少し、その他業務利益が国債等債券売却益
や債権売却益の減少などにより前連結会計年度比21億68百万円減少したことなどから、前連結会計年度比18億41
百万円減少の40億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失が前連結会計年度比4億87百万円減少し、法人税等が
前連結会計年度比7億70百万円減少したものの、経常利益が減少したことから、前連結会計年度比4億円減少の
24億95百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事
業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
経常収益 38,729 36,437 △2,291
うち資金運用収益 24,581 23,049 △1,531
うち役務取引等収益 6,468 6,003 △464
うちその他業務収益 2,723 1,368 △1,355
うちその他経常収益 4,956 6,016 1,060
経常費用 32,794 32,344 △449
うち資金調達費用 294 260 △33
うち役務取引等費用 3,929 3,448 △481
うちその他業務費用 190 1,003 812
うち営業経費 20,245 20,210 △34
うちその他経常費用 8,133 7,420 △712
うち貸倒引当金繰入額 1,525 3,067 1,541
うち貸出金償却 2,810 1,085 △1,725
資金利益 24,286 22,788 △1,498
役務取引等利益 2,538 2,554 16
その他業務利益 2,532 364 △2,168
経常利益 5,935 4,093 △1,841
親会社株主に帰属する当期純利益 2,896 2,495 △400
19/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の減少を主因として前連結会計年度比12億27百万円減少し、25億15百万円となり
ました。
一般貸倒引当金繰入額は、貸出条件緩和債権等を有する債務者に対するキャッシュ・フロー見積法の適用拡大等
により前連結会計年度比9億57百万円増加し、17億65百万円となりました。
貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比2億69百万円減少し、42億
81百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結 当連結
増減
会計年度 会計年度
不良債権処理費用合計 ① 3,743 2,515 △1,227
個別貸倒引当金純繰入額 717 1,301 584
貸出金償却 2,810 1,085 △1,725
偶発損失引当金繰入額等 215 128 △86
一般貸倒引当金繰入額 ② 807 1,765 957
貸倒引当金戻入益 ③ - - -
信用コスト合計(①+②-③) 4,551 4,281 △269
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つをモッ
トーに、「TOWAお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全
行的・継続的に取組み、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むこと
で、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指すことを経営方針(ビジネスモデル)としております。
平成24年4月より「TOWAお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年4月から令和3
年3月まで5,574先増加し16,715先に達し、中小企業貸出残高は同2,250億円増加の8,018億円となりました。
また、経営強化計画における令和2年度末の経営指標(単体)に対する実績は、以下のとおりとなりました。
項目 目標 実績
10.06%(注)1
単体自己資本比率 10.51%
53.48%
業務粗利益経費率(OHR)(注)2 68.84%
コア業務純益 106億円 53億32百万円
(注)1.単体自己資本比率の目標値は、平成30年5月11日に取得した公的資金に係る第二種優先株式10,000,000株取
得後の数値です。
2.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業
は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,782億18百万円となり、前年度比1,662億13百万
円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△333億98百万円となり、前年度
比976億78百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△18億48百万円となり、前年度比1億77百万円減
少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,429億71百万円の増加
の3,828億87百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業
は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
20/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益24億95百万円を計上したことなどから、前連
結会計年度末比8億2百万円増加し、1,224億25百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段によ
り、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証
券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくな
り、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
により損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よ
り著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平
常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
令和3年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.62
1,248
2.連結における自己資本の額
11,754
3.リスク・アセットの額
4.連結総所要自己資本額 470
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
令和3年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 10.51
2.単体における自己資本の額 1,229
11,689
3.リスク・アセットの額
467
4.単体総所要自己資本額
21/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
令和2年3月31日 令和3年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 51 40
危険債権 276 296
要管理債権 7 58
正常債権 14,313 14,716
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営の効率化、営業基盤の充実、顧客利便の向上を目指し、設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度中の設備投資額は 1,248 百万円でありました。
なお、各事業セグメント(銀行業、その他)において、重要な設備の異動はありませんでした。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(令和3年3月31日現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメン 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 内容
面積(㎡)
帳簿価額(百万円)
(人)
本店 40,235.84
群馬県 銀行業 店舗
―― 7,677 1,371 377 2 9,429 661
他37店 (8,574.26)
足利支店 2,824.57
―― 栃木県 銀行業 店舗 114 65 23 - 204 29
他2店 (1,022.30)
浦和支店 31,595.00
―― 埼玉県 銀行業 店舗 6,284 1,354 324 - 7,964 521
他41店
(5,614.60)
東京支店 4,512.07
東京都 銀行業 店舗
―― 814 217 48 - 1,080 91
当行
他7店 (1,783.91)
79,167.48
―― 店舗計 14,890 3,008 775 2 18,677 1,302
(16,995.07)
平和寮 群馬県 寮・社宅 4,824.13
銀行業
―― 595 111 0 - 707 0
他5ヵ所 前橋市他 等 (1,537.20)
群馬県
事務セン 16,132.60
その他 佐波郡 銀行業
―― 900 1,452 569 - 2,922 90
ター他 (-)
玉村町他
東和銀
事務所・
本社他 群馬県
リース その他 事務機械
- - 1 7 50 59 14
1支店 前橋市他
他
連結
(株)
子会社
事務所・
東和カー 群馬県
本社 その他 事務機械
- - 0 4 - 4 8
ド(株) 前橋市
他
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて399百万円で
あります。
2.動産は、事務機械991百万円、その他366百万円であります。
3.当行の5出張所、店舗外現金自動設備84ヵ所は上記に含めて記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
23/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
第二種優先株式 20,000,000
計 130,000,000
(注)計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年3月31日) (令和3年6月25日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当行における標準
37,180,273 37,180,273
普通株式
(市場第一部)
となる株式
単元株式数100株
第二種優先株式
(注)1,2,3,
(行使価額修正条
7,500,000 7,500,000 -
項付新株予約権
4,5
付社債券等)
44,680,273 44,680,273 ―― ――
計
(注)1 .以下の株式は、当行普通株式の交付と引換えに、当該株式の取得を請求することができます。
なお、当行株式の価格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価格が修正されます。これにより、
当行株式の価格が下落した場合は、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度
及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおりであります。
第二種優先株式
修正の基準:30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値
修正の頻度:1ヶ月に1回
取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限:412円(提出日現在)
2.第二種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
3.第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)第二種優先配当金
①第二種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記録された第二種優先株式を有する株主(以下「第二種優先株主」という。)または第二種優先株
式の登録株式質権者(以下「第二種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記録された当行の普通株式(以下「普通株式」という。)を有する株主(以下
「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先
立ち、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された当行の第一種優先株式(以下「第一
種優先株式」という。)を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録
株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)と同順位にて、第二種優先株式1株につき、
第二種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記②に定める配
当年率(以下「第二種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第4位まで算
出し、その小数第4位を切上げる。)(以下「第二種優先配当金」という。)の配当をする。ただし、当
該基準日の属する事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して(2)に定め
る第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②第二種優先配当年率
平成22年3月31日に終了する事業年度に係る第二種優先配当年率
24/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第二種優先配当年率=初年度第二種優先配当金÷第二種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。)
上記の算式において「初年度第二種優先配当金」とは、第二種優先株式1株当たりの払込金額相当額
(ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、第二種
優先株式の発行決議日を第二種優先配当年率決定日として算出する。)に1.15%を加えた割合(%未満
小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算
出した額の金銭(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切上げる。)とする。
平成22年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.15%
なお、平成22年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率は、%未満
小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日)(以下「第二種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における
日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行
協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、第二種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午
前11時現在のReuters3,750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート
(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値
を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が8%を超える場合には、第二種優先配当年率は8%とする。
③非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額
が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の
配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法
第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第
12号ロもしくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2)第二種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録
された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、第二種優先株式1株につき、第二種優
先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第二種優先中間配当金」という。)を支払う。
(3)残余財産の分配
①残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、
第二種優先株式1株につき、第二種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第二種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。)に下記③に定める経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな
い。
③経過第二種優先配当金相当額
第二種優先株式1株当たりの経過第二種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分
配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含
む。)までの日数に第二種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位
まで算出し、その小数第4位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第二種優
先株主または第二種優先登録株式質権者に対して第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額とする。
(4)議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第二
種優先株主は、定時株主総会に第二種優先配当金の額全部(第二種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第二種優先配当金
の額全部(第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時
25/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第二種優先配当金の額全部(第二種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間
は、 全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5)普通株式を対価とする取得請求権
①取得請求権
第二種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して、自己の有する
第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、第二
種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当
該第二種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
平成22年12月29日から令和6年12月28日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に第
二種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④な
いし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付
すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
普通株式1株当たりの取得価額(以下「取得価額」という。)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45
取引日目に始まる30連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所における当行の
普通株式の終値(気配表示を含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の
平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただ
し、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日
の翌日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均
値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。ただ
し、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額
は下限取得価額とする。なお、上記30連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧
に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整さ
れる。
⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は412円(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧取得価額の調整
(ⅰ)第二種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含
む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価
額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切捨てる。
交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行
+
普通株式数
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
ア.取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普
通株式を処分する場合(無償割当の場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同
じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換
えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下
「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を
除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利
を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
イ.株式の分割をする場合
26/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における
当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
ウ.取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記(ⅳ)に定義する意味を有する。以下本ウ.、下
記エ.およびオ.ならびに下記(ⅲ)エ.において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当の場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
の場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため若
しくは無償割当のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件
で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、そ
の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、または
その基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価
額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得また
は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
エ.当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本(ⅰ)または
(ⅱ)と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日
(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整式
に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」
という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記ウ.または本エ.による調整が行われてい
ない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ.または本エ.による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いる場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記ウ.または本エ.による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ.または本エ.による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記ウ.または本エ.による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
オ.取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記ウ.またはエ.による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数(下記(ⅴ)に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既
発行普通株式数を超えないときは、本オ.による調整は行わない。
カ.株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日に
おける当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
キ.上記ア.ないしカ.にかかわらず、第一種優先株式の交付価額が修正され、またはその一斉取得に
際して一斉取得価額が決定される場合については、本⑧による取得価額の調整は行わない。
27/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(ⅱ)上記(ⅰ)ア.ないしキ.に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
(下 限取得価額を含む。)に変更される。
(ⅲ)ア.取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の終
値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算
出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場
合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
イ.取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
ウ.取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記(ⅰ)ア.
ないしウ.に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数
(自己株式である普通株式数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記(ⅰ)および(ⅱ)に基づき
「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請
求権付株式等について上記(ⅰ)エ.(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含
む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(ⅰ)エ.(b)または(c)に基づく調整に先
立って適用された上記(ⅰ)ウ.またはエ.に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普
通株式数は含まない。)を加えたものとする。
エ.取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記(ⅰ)ア.の場合には、当該払込
金額(無償割当の場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記
(ⅰ)イ.およびカ.の場合には0円、上記(ⅰ)ウ.ないしオ.の場合には価額(ただし、エ.の場
合は修正価額)とする。
(ⅳ)上記(ⅰ)ウ.ないしオ.および上記(ⅲ)エ.において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または
取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または
行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
(ⅴ)上記(ⅰ)オ.において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記(ⅲ)ウ.に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
(ⅵ)上記(ⅰ)ア.ないしウ.において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記(ⅰ)ア.ないしウ.の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ⅶ)取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必
要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調
整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額((7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。)
は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合(第一種優先株式および第二種優先株式の相互の
取得価額調整の結果、完全希薄化後普通株式数が発行可能株式総数を超過することになる場合を含むが、
これに限られない。)には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をと
るものとする。
⑩取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生
する。
(6)金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当行は、令和元年12月29日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
28/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当行は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第二種優
先 株主に対して交付するものとする。なお、第二種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式1株につき、第二種優先株式1株当たりの
払込金額相当額(ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
交付する。なお、本②においては、(3)③に定める経過第二種優先配当金相当額の計算における「残余財
産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第二種優先配当金相
当額を計算する。
(7)普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第二種優先株式の全てを、取得請求期間の
末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当行は、かかる第二種優先株
式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に第二種優先株式1
株当たりの払込金額相当額(ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を、下記②に定める普通株式
の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第二種優先株式
の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従っ
てこれを取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が
算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額
は下限取得価額とする。
(8)株式の分割または併合および株式無償割当
①分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同
一の割合で行う。
②株式無償割当
当行は、株式無償割当を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当を、同時に同一の割合で行う。
(9)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(10)その他
①上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
②会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
③単元株式数は100株であります。
4.第二種優先株式の株主と当行との間に、権利の行使に関する事項及び株券の売買に関する取決めはありませ
ん。
5.株式の種類による議決権の差異
第二種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配されるこ
とから、株主総会において議決権を有しません。
29/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ア.平成22年6月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第1回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成22年6月29日
社外取締役を除く取締役:3名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:8名
新株予約権の数 1,077個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式 10,770株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成22年8月4日~令和17年8月3日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 648円
行価格及び資本組入額 資本組入額 324円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
イ.平成23年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第2回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成23年6月24日
社外取締役を除く取締役:3名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:8名
新株予約権の数 1,415個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式14,150株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成23年8月13日~令和18年8月12日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 872円
行価格及び資本組入額 資本組入額 436円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
ウ.平成24年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第3回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成24年6月26日
社外取締役を除く取締役:3名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:8名
新株予約権の数 1,893個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式18,930株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成24年8月4日~令和19年8月3日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 607円
行価格及び資本組入額 資本組入額 304円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1、4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
30/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
エ.平成25年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第4回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成25年6月26日
社外取締役を除く取締役:3名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:10名
新株予約権の数 2,146個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式21,460株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成25年8月3日~令和20年8月2日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 867円
行価格及び資本組入額 資本組入額 434円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
オ.平成26年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第5回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成26年6月26日
社外取締役を除く取締役:5名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:9名
新株予約権の数 1,990個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式19,900株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成26年8月7日~令和21年8月6日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 935円
行価格及び資本組入額 資本組入額 468円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
カ.平成27年6月25日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第6回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成27年6月25日
社外取締役を除く取締役:5名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:9名
新株予約権の数 1,876個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式18,760株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成27年8月7日~令和22年8月6日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,096円
行価格及び資本組入額 資本組入額 548円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
31/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
キ.平成28年6月28日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第7回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成28年6月28日
社外取締役を除く取締役:4名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:10名
新株予約権の数 3,180個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式31,800株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成28年8月13日~令和23年8月12日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 842円
行価格及び資本組入額 資本組入額 421円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
ク.平成29年6月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第8回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成29年6月27日
社外取締役を除く取締役:4名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:10名
新株予約権の数 2,726個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式27,260株(注)1,3,6
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成29年8月11日~令和24年8月10日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,168円
行価格及び資本組入額 資本組入額 584円(注)1,6
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
ケ.平成30年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第9回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成30年6月26日
社外取締役を除く取締役:4名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:11名
新株予約権の数 3,188個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式31,880株(注)1,3
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 平成30年8月11日~令和25年8月10日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,212円
行価格及び資本組入額 資本組入額 606円(注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
32/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
コ.令和元年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第10回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 令和元年6月26日
社外取締役を除く取締役:5名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:9名
新株予約権の数 6,355個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式63,550株(注)1,3
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 令和元年8月10日~令和26年8月9日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 670円
行価格及び資本組入額 資本組入額 335円(注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
サ.令和2年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第11回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 令和2年6月24日
社外取締役を除く取締役:5名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:8名
新株予約権の数 9,027個(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式90,270株(注)1,3
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円(注)1
新株予約権の行使期間 令和2年8月14日~令和27年8月13日(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 554円
行価格及び資本組入額 資本組入額 277円(注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1,4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 (注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1,5
シ.令和3年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第12回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 令和3年6月24日
社外取締役を除く取締役:4名
付与対象者の区分及び人数
執行役員:9名
10,000個(注)2
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式100,000株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 令和3年8月11日~令和28年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
未定
行価格及び資本組入額
(注)4
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)1.当事業年度の末日(令和3年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末(令和3年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式の分割(当行普
通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
33/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、こ
れを切捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を
必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会
決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただ
し、後記(注)5に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
(4)新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員
のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定
時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数(1か月未満は1か月とする)を
乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予
約権の個数については、1個未満の端数は切捨てとする。
(5)以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。
①新株予約権者が、法令(会社法第331条第1項第3号または第4号を含むが、これに限られない。)また
は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合
②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合
③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(6)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(7)その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)3に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(注)5(6)①
記載の資本金等増加限度額から上記(注)5(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
34/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(8)新株予約権の行使の条件
前記(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由
①再編対象会社は、以下のA.からE.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途定
める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
A. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を
合併契約に定めた場合を除く。)
B. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
C. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(ただし、完全親会社
となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。)
D. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
E. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会
社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
6.平成29年10月1日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株につき1株の
割合で株式併合を実施したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価額及び資本組入額について調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第二種優先株式
第4四半期会計期間 第116期
(令和3年1月1日から (令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで) 令和3年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
- -
株予約権付社債券等の数(個)
- -
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
- -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
- -
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
-
――
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
-
――
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
-
――
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
-
――
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
35/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日 増減数
残高(千株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
(千株)
普通株式 普通株式
平成29年10月1日 △334,622 37,180
- 38,653 - 17,500
(注)1 第二種優先株式 第二種優先株式
△157,500 17,500
普通株式
平成30年5月11日 第二種優先株式 37,180
- 38,653 - 17,500
(注)2 △10,000 第二種優先株式
7,500
(注)1. 平成29年6月27日開催の第112回定時株主総会決議、普通株主及び第二種優先株主に係る各種類株主総会決
議により、平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式を、いずれも10株につき1株の割合で株式併合
を実施いたしました。
2.平成30年5月8日開催の取締役会決議により、平成30年5月11日付で第二種優先株式に関して自己株式
10,000千株の取得及び消却を実施したものであります。
(5)【所有者別状況】
①普通株式
令和3年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 33 1,033 104 7 8,144 9,351
――
所有株式数
- 108,466 10,689 92,968 47,206 62 110,892 370,283 151,973
(単元)
所有株式数の
- 29.29 2.88 25.10 12.74 0.01 29.94 100.00
――
割合(%)
(注)1.自己株式381,257 株は「個人その他」に3,812単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
②第二種優先株式
令和3年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1
――
所有株式数
- 75,000 - - - - - 75,000 -
(単元)
所有株式数の
- 100.00 - - - - - 100.00
――
割合(%)
36/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
7,500 16.93
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
株式会社日本カストディ銀行
2,832 6.39
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
日本マスタートラスト
2,272 5.13
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
1,492 3.37
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
981 2.21
東和銀行従業員持株会 群馬県前橋市本町二丁目12番6号
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL
CAP VALUE BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO BUILDING ONE 598 1.35
(常任代理人 シティバンク、 AUSTIN TX 78746 US
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
530 1.19
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
520 1.17
遠藤 四郎 東京都稲城市
株式会社日本カストディ銀行
470 1.06
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口6)
株式会社日本カストディ銀行
448 1.01
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口9)
―――― 17,647 39.83
計
(注)当事業年度末現在における、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口4)、株式会社日本カストディ銀行(信託口5)、株式会社日本
カストディ銀行(信託口6)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の信託業務の株式数については、当行と
して把握しておりません。
37/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和3年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
数(個)
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
28,326 7.72
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
日本マスタートラスト
22,727 6.20
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
14,929 4.07
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
9,812 2.67
東和銀行従業員持株会 群馬県前橋市本町二丁目12番6号
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL
CAP VALUE BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO BUILDING ONE 5,986 1.63
(常任代理人 シティバンク、 AUSTIN TX 78746 US
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
5,301 1.44
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
5,200 1.41
遠藤 四郎 東京都稲城市
株式会社日本カストディ銀行
4,707 1.28
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口6)
株式会社日本カストディ銀行
4,485 1.22
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口9)
株式会社日本カストディ銀行
4,182 1.14
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(証券投資信託口)
―――― 105,655 28.83
計
38/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
「1株式等の状況」の
7,500,000 ――
無議決権株式 第二種優先株式 「(1)株式の総数等」に
記載しております。
議決権制限株式(自己株式等) - ―― ――
議決権制限株式(その他) - - ――
権利内容に何ら限定の
ない当行における標準
完全議決権株式(自己株式等) 381,200 ――
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)(注) 36,647,100 366,471
普通株式 同上
151,973 ――
単元未満株式 普通株式 同上
44,680,273 ―― ――
発行済株式総数
― ― 366,471 ――
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4百株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が4個含まれております。
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
前橋市本町二丁目
381,200 - 381,200 0.85
株式会社東和銀行
12番6号
―― 381,200 - 381,200 0.85
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(令和2年8月6日)での決議状況
250,000 220,000,000
(取得期間 令和2年8月6日~令和3年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 250,000 176,220,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 43,779,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 19.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,213 1,516,163
39/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当期間における取得自己株式 272 170,255
(注)当期間における取得自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) 110,440 108,706,092 - -
保有自己株式数 381,257 ―― 381,529 ――
(注)当期間における保有自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、銀行の公共的使命を念頭において、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と企業体質の
強化に努め、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。配当時期につきましては、中間配当は
実施せず期末配当に時期を統合しております。
令和2年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を1株当たり30円とさせていただきました。
令和3年度の普通株式に対する配当につきましては、金融機関を取り巻く環境が大きく変化している中で、経営体
質強化のために必要な内部留保の確保及び充実の観点から、年間配当金を1株当たり20円とさせていただく予定で
す。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
普通株式 30
令和3年6月24日
1,298
第二種優先株式 25.92
定時株主総会決議
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5
分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
40/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」をモットー
に、「TOWAお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行
的・継続的に取組むことで、地域経済の活性化や発展に貢献し、収益力の向上を図ることをビジネスモデルとしてお
り、このビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の一つと捉え、継続的な
企業価値の向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなか
で牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等につ
いて全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。
取締役会は、7名(うち社外取締役3名)の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定すると
ともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「(2)役員の状況」をご参照下さ
い。
常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般
的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。
また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置
し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会では、取締役会における意思決定の妥当性や監査
役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性や、役員候補者の選任や役員報酬の妥当性について評価・助言を受
けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めております。
なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の
決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たっております。
当行は監査役制度を採用しており、4名(うち常勤監査役2名、社外の非常勤監査役2名)の監査役を選任し、監
査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「(2)役員の状況」をご参照下さ
い。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ること
で、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性
を保てる体制であると判断したためです。
会社の機関・内部統制の関係図
41/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
機関名・機関の長
機関名 機関の長(役職 氏名) 機関名 機関の長(役職 氏名)
取締役会 頭取 江原 洋 コンプライアンス委員会 頭取 江原 洋
指名報酬委員会 社外取締役 水口 剛 監査役会 監査役 大澤 清美
常務会 頭取 江原 洋 外部評価委員会 弁護士 丸山 和貴
執行役員会 頭取 江原 洋
③企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況
当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行わ
れるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行
役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。
監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施してお
ります。
イ.リスク管理体制の整備の状況
取締役会は毎月1回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。
当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、
それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統
括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市
場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。
ウ.子会社の業務の適正を確保する体制の状況
当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の
損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役
等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立
した立場からの監査の実施などを行っております。
エ.責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨を
平成26年6月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。
これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
オ.取締役に関する事項
(ア)取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(イ)取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
カ.株主総会の決議に関する事項
(ア)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができるこ
とや、会社法第459条第1項第1号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としておりま
す。
当行は、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
(イ)株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
(ウ)第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためです。
42/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
キ.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めており
ません。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.09 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 当行入行
平成19年7月 秘書室副部長
平成21年2月 川越支店長
平成23年6月 執行役員高崎支店長
代表取締役 昭和31年4 令和3年6月 普通株式
江原 洋 平成25年6月 常務執行役員高崎支店長
頭取執行役員 月16日 生 から1年
17
平成26年6月 取締役常務執行役員
平成29年6月 取締役専務執行役員
令和元年6月 取締役副頭取執行役員
令和2年6月
代表取締役頭取執行役員(現職)
昭和55年4月 当行入行
平成19年6月 総合企画部副部長
平成20年6月 審査部長
平成21年10月 総合企画部長
普通株式
代表取締役 昭和32年12 令和3年6月
平成23年6月 執行役員総合企画部長
櫻井 裕之
平成25年6月 常務執行役員東京支店長
副頭取執行役員 月26日 生 から1年 16
平成26年6月 取締役常務執行役員
平成29年6月 取締役専務執行役員
令和2年6月 取締役副頭取執行役員
令和2年9月
代表取締役副頭取執行役員(現職)
昭和62年4月 当行入行
平成20年10月 篭原支店長
平成25年4月 伊勢崎支店長
平成28年4月 執行役員伊勢崎支店長
普通株式
取締役 昭和39年7 令和3年6月
平成28年6月 執行役員リレーションシップバンキング推
北爪 功
進部長
専務執行役員 月16日 生 から1年 7
令和元年6月 取締役執行役員リレーションシップバンキ
ング推進部長兼リレーションシップバンキ
ング戦略部部長
令和2年6月 取締役専務執行役員(現職)
昭和60年4月 株式会社日本債券信用銀行入行(現 株式
会社あおぞら銀行)
平成29年6月 当行入行 国際部長
取締役 昭和37年4 令和3年6月 普通株式
鈴木 信一郎 平成30年6月 執行役員国際部長兼事務統括システム部部
常務執行役員 月22日 生 から1年 4
長
令和2年6月 取締役常務執行役員お客様資産形成部長
(現職)
昭和59年4月 ニチメン株式会社入社
平成元年10月 英和監査法人入所
平成2年9月 TAC株式会社入社
平成9年4月 高崎経済大学経済学部講師就任
平成12年4月 高崎経済大学経済学部准教授就任
昭和37年1 令和3年6月 普通株式
平成13年10月 明治大学より博士(経営学)授与
取締役 水口 剛
月14日 生 から1年
1
平成20年4月
高崎経済大学経済学部教授就任(現職)
平成29年4月 高崎経済大学副学長・理事就任
令和元年6月 当行取締役(現職)
令和3年4月 高崎経済大学学長就任(現職)
令和3年4月
高崎経済大学副理事長就任(現職)
43/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成9年4月 株式会社日本長期信用銀行入行(現 株式
会社新生銀行)
平成14年1月 株式会社トムボーイ代表取締役就任(株式
昭和49年6 令和3年6月 普通株式
会社コトラに吸収合併)
取締役 大西 利佳子
平成14年10月 株式会社コトラ代表取締役就任(現職)
月16日 生 から1年
0
平成29年3月 株式会社ベルパーク社外取締役就任
(現職)
令和元年6月
当行取締役(現職)
昭和49年4月 株式会社東京銀行入行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)
平成11年4月 デロイト・トーマツ・コンサルティング株
式会社(現 アビームコンサルティング株
式会社)パートナー(執行役員)就任
平成19年6月 株式会社山陰合同銀行社外取締役就任(現
昭和26年11 令和3年6月 普通株式
職)
取締役 多胡 秀人
平成23年8月
一般社団法人 地域の魅力研究所代表理事
月2日 生 から1年
0
就任(現職)
平成27年6月 浜松信用金庫(現 浜松いわた信用金庫)
非常勤理事就任(現職)
平成30年6月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役就任
(現職)
令和2年6月
当行取締役(現職)
昭和52年4月 当行入行
平成18年3月 法務室長
平成19年6月 コンプライアンス統括部長
平成20年6月 監査部長
平成22年6月 執行役員監査部長
昭和28年5 令和2年6月 普通株式
平成22年10月 執行役員人事部長
常勤監査役 大澤 清美
平成24年6月 常務執行役員
月7日 生 から4年 68
平成25年6月 取締役常務執行役員
平成27年6月 取締役専務執行役員
平成28年6月 代表取締役副頭取執行役員
令和元年6月 代表取締役会長執行役員
令和2年6月 常勤監査役(現職)
昭和54年4月 当行入行
平成13年10月 館林駅前支店長
平成20年7月 財務経理部副部長
昭和32年2 令和3年6月 普通株式
平成22年10月 財務経理部長
橋本 政美
常勤監査役
平成29年1月 執行役員財務経理部長
月15日 生 から3年 12
平成31年1月 常務執行役員財務経理部長
令和元年6月 常務執行役員
令和3年6月
常勤監査役(現職)
昭和37年3月 安藤震四郎商店入社
平成7年8月 安藤株式会社代表取締役社長
平成18年6月 安藤株式会社代表取締役会長
普通株式
昭和13年1 令和2年6月
平成22年6月 安藤株式会社取締役相談役
監査役 安藤 震太郎
月23日 生 から4年 5
平成23年10月 アルフレッサ株式会社顧問(平成27年3月退
任)
平成23年10月
株式会社安藤相談役(現職)
平成24年6月
当行監査役(現職)
平成12年10月
中央青山監査法人(平成17年9月退所)
平成16年6月 公認会計士登録
平成17年10月 税理士登録
平成17年10月 株式会社加藤会計事務所
昭和49年8 平成30年6月 普通株式
専務取締役
監査役 加藤 真一
平成24年1月
税理士法人加藤会計事務所代表社員(現職)
月6日 生 から4年
9
平成24年3月 株式会社加藤会計事務所代表取締役社長
(現職)
平成24年8月 カネコ種苗株式会社非常勤監査役(現職)
平成26年6月
当行監査役(現職)
普通株式
計
145
(注)1.取締役水口剛、 大西利佳子及び 多胡秀人 は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役安藤震太郎及び加藤真一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
44/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
3.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役として弁護士である半場秀(社外監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
4.当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
頭取執行役員 江原 洋 (代表取締役)
副頭取執行役員 櫻井 裕之 (代表取締役)
専務執行役員 北爪 功
常務執行役員 白石 和義
小林 亨
(お客様資産形成部長)
鈴木信一郎
(本店営業部長)
和佐田髙久
執行役員 竹之内一朗 (総合企画部部長)
長澤 宏 (統合リスク管理部長)
岡部 晋 (総合企画部長)
塚越 幸彦 (高崎支店長)
石関 達也 (東京支店長兼東京事務所長)
飯島 裕司 (リレーションシップバンキング推進部長)
②社外役員の状況
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極
的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委
員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や
内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営
に対する客観性及び中立性を重視し、第三者機関である外部評価委員会の評価を得ております。
社外役員独立性判断基準
以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。
1.当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者
2.当行の主要な取引先、またはその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者
をいう。)
4.最近(注1)において、上記1~3に該当する者
5.以下に掲げる者(重要でない者(注2)を除く)の二親等以内の親族
(1)上記1~4に掲げる者
(2)当行の子会社の業務執行者
(3)当行の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員とする場合)
(4)最近(注1)において(2)(3)または当行の業務執行者に該当していた者
(社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む)
(注1) 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定
された時点で該当していた場合をいう。
(注2) 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公
認会計士や弁護士等以外の者をいう。
ア.社外取締役及び社外監査役の選任
当行は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省ESG金融ハイレベル・パネル委員、ポジ
ティブインパクトファイナンスタスクホース座長、金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議座長を務めるな
ど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融
機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、および事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と
幅広い識見を有しております。
社外取締役の多胡秀人氏は、地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験やリレーショ
ンシップバンキングにおける専門的な知見を有しております。また、環境省ESG金融ハイレベル・パネル委員を
務めるなど、地域金融への専門家であるとともに、長年他社社外取締役も務めております。
45/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
社外監査役の安藤震太郎氏は会社経営者としての長年の経験と幅広く適切な識見を有し、また、社外監査役の加
藤真一氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
5名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。
イ.当行と社外取締役及び社外監査役との関係
当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものでありま
す。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。
当行と社外取締役の多胡秀人氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものでありま
す。多胡氏が代表を務める有限会社多胡事務所および一般社団法人地域の魅力研究所との取引はありません。
当行と社外監査役の安藤震太郎氏との取引関係は、個人及び安藤氏が相談役を務める株式会社安藤との預金取引
を行っておりますが、一般的なものであります。また、安藤氏は、他の会社の役員でありましたが、当該他の会社
と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。
当行と社外監査役安藤震太郎氏の近親者との取引につきましては、第5「経理の状況」の中、1「(1)連結財
務諸表」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理
士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に
人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカ
ネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
以上のとおり社外取締役及び社外監査役5名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しておりま
す。なお、社外取締役及び社外監査役5名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、 それぞ
れの専門の立場 から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会
に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強
化しております。
社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果
との整合性を監査したり、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制
の充実を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成し、各監査役は、監査役監査基準に従い、監査役会で定
めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担により監査を行なっております。また、監査役会を原則毎月1回開催
し各監査役が行う監査実施状況報告等により情報を共有しております。なお、専従の補助者を構成員とする監査役
室を設置し、より実効性のある監査体制としております。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役及び監査役及び会計監査人等との意思疎
通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店
における業務及び財産状況の調査、定期的な意見交換等の方法を通じて、取締役の職務を監視・検証しておりま
す。
社外監査役は、取締役及び会計監査人等との意思疎通、情報の交換を図り、取締役会、監査役会での十分な議論
等を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。
なお、社外監査役加藤真一氏は、公認会計士であります。
46/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
監査役 加辺 秀雄(注)1 5回 4回
監査役 大澤 清美 9回 9回
監査役 関根 正裕(注)2 14回 14回
社外監査役 安藤 震太郎 14回 14回
社外監査役 加藤 真一 14回 14回
(注)1.監査役加辺秀雄は、令和2年6月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
任いたしました。
2.監査役関根正裕は、令和3年6月24日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任い
たしました。
②内部監査の状況
当行では、監査部による監査を通して、内部管理体制の強化を図り銀行組織の機能の充実を図っております。監
査部は、業務監査担当15名、内部監査担当4名、与信監査兼資産監査担当3名、内部統制監査担当2名の体制をと
り、各部門のコンプライアンス遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程等との整合性や
有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しております。
監査役、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を随時実施する中で、相互の連携を深め監査の実効
性確保に努めております。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
14年間
ウ.業務を執行した公認会計士
吉田 波也人氏
平木 達也氏
エ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等11名、その他12名であります 。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果
の相当性等を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しておりま
す。
カ.監査法人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる等、その必要があると判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会
において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
キ.監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した事業年度における監査計画は、当行の業務内容、経営環
境及び事業リスク等が適切に反映された妥当な計画であり、期中の会計監査人との連携や往査への立会等を通
じて監査の実施状況及び監査結果の妥当性を確認しております。また、独立性、監査の品質管理等も確保され
ていると評価しております 。
47/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
66 - 63 -
提出会社
- - - -
連結子会社
66 - 63 -
計
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
前年度及び当年度において、該当する報酬はありません。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当する報酬はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は、監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議し
たうえ決定することとしております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当と認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意い
たしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の
向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固
定報酬のみとしております。当事業年度の 取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、 客観性を確保するた
め、第三者機関である外部評価委員会より妥当性について評価・助言を受け、報酬限度額の範囲内において、取締
役会で決定しております。 また、監査役の役員報酬は、外部評価委員会の評価・助言を受け、報酬限度額の範囲内
において、監査役会で決定しております。
なお、退職慰労金は、取締役については平成22年5月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプション
の導入に伴い廃止し、監査役および社外役員については平成27年5月29日取締役会決議により廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
員数 報酬等の総額
非金銭報酬
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
(人) (百万円)
等
取締役
6 139 114 - - 24 -
(社外取締役を除く)
監査役
3 36 36 - - - -
(社外監査役を除く)
5 23 23 - - - -
社外役員
14 198 173 - - 24 -
計
(注)1.記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。
2.上記には、令和2年6月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名監査
役1名を含み ます。
3.上記における非金銭報酬等は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションと
しての報酬額を記載しております。
4.非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)の内容
ア.社外取締役を除く取締役に割り当てる。
イ.新株予約権の総数10,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する数の上限
とする。
ウ.新株予約権1個あたりの目的である株式の数は10株とする。
48/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
エ.新株予約権の割当日において算定された公正価額を基準として決定される額を払込金額とする。新株
予約権の割当を受けたものに対し、払込金額と同額の報酬を付与し、払込金額の払込みは、当該報酬債
権との相殺によって行う。
オ.新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から1年以内
に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。
カ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式1株当りの払込金額を1円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。
キ.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から25年以内で、当行取締役会が定める期間とする。
ク.新株予約権の主な行使の条件
新株予約権は、上記キ.の期間内において、当行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した
日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
ケ.新株予約権の取得条項
A.当行は以下の①から⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得
することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案(ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契
約に定めた場合を除く。)
②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(ただし、完全親会社となる
会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。)
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の
承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
B.当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会
が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
コ.譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
5.役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役 報酬月額 25百万円以内(昭和63年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役
の員数:15名)
監査役 報酬月額 8百万円以内(平成6年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の監査役
の員数:3名)
取締役(社外取締役を除く) 株式報酬型ストック・オプション年額 60百万円以内
(平成22年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役除く)の員数:
3名)
6.「取締役の報酬に関する方針」について
ア.当該方針は、令和3年2月19日取締役会にて決定いたしました。
イ.内容の概要について
・取締役の個人別報酬等(非金銭報酬を除く)の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、役割や責任に応じて決定する。固定報酬は月次で支給する。
・非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)については上記4.参照。
・固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合について
固定報酬は一定であるが、株式報酬型ストック・オプションである非金銭報酬は、割当日において
算定された公正価額を基準として決定する。
固定報酬は約8割、株式報酬型ストック・オプションは約2割を目安とする。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別報酬(ストック・オプションを含む)に関する事項は、社外取締役及び代表権のある取締役
で構成された指名報酬委員会で審議し、外部の弁護士等からなる外部評価委員会の評価を得て、取締
役会で決定する。
ウ.上記内容を踏まえて取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
49/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方
当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認
められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図って
まいります。
政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、
業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
32 12,987
上場株式
62 1,054
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 199
上場株式 戦略的業務提携強化のため
非上場株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
4 1,206
上場株式
4 209
非上場株式
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額の大きい順の上場株式銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式はありません。
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を図るため保有し
7,008,000 7,008,000
株式会社ヤマダホー ております。預貸金等の銀行取引および
有
ルディングス 株式配当金受領等による定量的な効果が
4,183 3,020
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
311,654 311,654
ております。預貸金等の銀行取引および
株式会社ヤオコー 株式配当金受領等による定量的な効果が 有
あります。
2,119 2,078
50/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を図るため保有し
300,075 600,075
ております。預貸金等の銀行取引および
太陽誘電株式会社 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
1,560 1,716
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
1,219,718 1,219,718
ております。預貸金等の銀行取引および
株式会社ヤマト 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
820 775
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
310,970 310,970
ております。預貸金等の銀行取引および
カネコ種苗株式会社 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
505 415
あります。
同業態企業として事業上の協力関係維持
1,160,989 1,160,989
株式会社群馬銀行 のため保有しております。株式配当金受 有
460 380
領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
100,000 100,000
ております。預貸金等の銀行取引および
日本電子株式会社 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
439 263
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
620,460 620,460
株式会社ミツバ ております。預貸金等の銀行取引による 有
420 260
定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持
2,010,085 2,010,085
株式会社栃木銀行 のため保有しております。株式配当金受 有
381 311
領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
121,000 121,000
株式会社マミーマー ております。預貸金等の銀行取引および
有
ト 株式配当金受領等による定量的な効果が
276 236
あります。
同業態企業として事業上の協力関係維持
148,000 148,000
株式会社大光銀行 のため保有しております。株式配当金受 有
222 214
領等による定量的な効果があります。
戦略的業務提携強化に伴い保有しており
74,200 -
ます。グループ企業との金融商品仲介取
SBIホールディン
無(注)2
引を通じた手数料収入や預貸金等の銀行
グス株式会社
取引および株式配当金受領等による定量
222 -
的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
274,995 274,995
ております。預貸金等の銀行取引および
株式会社エイチワン 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
220 136
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
74,243 74,243
小倉クラッチ株式会 ております。預貸金等の銀行取引および
有
社 株式配当金受領等による定量的な効果が
214 133
あります。
51/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ユー・エム・シー・ 取引関係の維持・強化を図るため保有し
160,000 160,000
エレクトロニクス株 ております。預貸金等の銀行取引による 無
149 35
式会社 定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
300,000 300,000
株式会社タツミ ております。預貸金等の銀行取引による 有
103 77
定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
207,636 207,636
日本シイエムケイ株
ております。預貸金等の銀行取引による 有
式会社
99 92
定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
27,192 27,192
ております。預貸金等の銀行取引および
東武鉄道株式会社 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
80 102
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
39,000 39,000
株式会社両毛システ ております。預貸金等の銀行取引および
有
ムズ 株式配当金受領等による定量的な効果が
80 76
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
17,100 17,100
新電元工業株式会社 ております。預貸金等の銀行取引による 有
55 39
定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
100,000 100,000
株式会社免疫生物研
ております。預貸金等の銀行取引による 無
究所
55 53
定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持
68,600 80,400
株式会社南日本銀行 のため保有しております。株式配当金受 無
50 69
領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
97,000 97,000
ております。預貸金等の銀行取引および
中道リース株式会社 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
42 43
あります。
同業態企業として事業上の協力関係維持
64,800 64,800
株式会社豊和銀行 のため保有しております。株式配当金受 有
41 36
領等による定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持
34,600 34,600
株式会社トマト銀行 のため保有しております。株式配当金受 有
39 36
領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
20,100 20,100
ております。預貸金等の銀行取引および
株式会社オリジン 無
株式配当金受領等による定量的な効果が
29 28
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
27,000 27,000
株式会社ニッパンレ ております。預貸金等の銀行取引および
有
ンタル 株式配当金受領等による定量的な効果が
28 14
あります。
52/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を図るため保有し
8,560 8,560
株式会社SUBAR
ております。預貸金等の銀行取引および
無
U
株式配当金受領等による定量的な効果が
18 17
あります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
46,149 46,149
サンデンホールディ
ております。預貸金等の銀行取引による 無
ングス株式会社
18 16
定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持
17,100 17,100
株式会社宮崎太陽銀
のため保有しております。株式配当金受 有
行
17 15
領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
13,750 13,750
株式会社セキド ております。預貸金等の銀行取引による 有
14 3
定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有し
5,000 5,000
ております。預貸金等の銀行取引および
東邦亜鉛株式会社 有
株式配当金受領等による定量的な効果が
11 6
あります。
前事業年度において、同業態企業として
- 95,320
株式会社長野銀行 事業上の協力関係維持のため保有してお 無
- 107
りました。
株式会社ユニマット
- 74,851
前事業年度において、取引関係の維持・
リタイアメント・コ 有
強化を図るため保有しておりました。
- 65
ミュニティ
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.SBIホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるSBI地銀ホール
ディングス株式会社は当行株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
54/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
※7 240,661 ※7 383,664
現金預け金
4,647 3,708
コールローン及び買入手形
14 0
商品有価証券
9,998 9,990
金銭の信託
※1 ,※7 ,※12 561,280 ※1 ,※7 ,※12 596,874
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8
貸出金
1,456,130 1,502,820
※6 551 ※6 1,928
外国為替
※7 29,844 ※7 28,990
その他資産
※10 ,※11 22,666 ※10 ,※11 22,864
有形固定資産
4,418 4,574
建物
※9 16,482 ※9 16,386
土地
55 53
リース資産
3 4
建設仮勘定
1,706 1,844
その他の有形固定資産
1,657 2,881
無形固定資産
1,156 1,072
ソフトウエア
500 1,809
その他の無形固定資産
- 345
退職給付に係る資産
3,731 2,265
繰延税金資産
4,156 3,853
支払承諾見返
△ 5,872 △ 8,707
貸倒引当金
2,329,468 2,551,480
資産の部合計
負債の部
※7 1,981,811 ※7 2,104,845
預金
※7 27,000
-
コールマネー及び売渡手形
※7 172,613 ※7 298,715
借用金
19 33
外国為替
※7 7,238 ※7 5,724
その他負債
441 432
賞与引当金
2,951 38
退職給付に係る負債
1 1
役員退職慰労引当金
368 287
睡眠預金払戻損失引当金
493 364
偶発損失引当金
8 12
繰延税金負債
※9 2,091 ※9 2,066
再評価に係る繰延税金負債
4,156 3,853
支払承諾
2,199,195 2,416,376
負債の部合計
純資産の部
38,653 38,653
資本金
17,501 17,500
資本剰余金
65,703 66,576
利益剰余金
△ 235 △ 304
自己株式
121,623 122,425
株主資本合計
5,765 8,033
その他有価証券評価差額金
※9 2,334 ※9 2,276
土地再評価差額金
△ 191 1,612
退職給付に係る調整累計額
7,908 11,922
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 311 265
429 490
非支配株主持分
130,273 135,103
純資産の部合計
2,329,468 2,551,480
負債及び純資産の部合計
55/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
38,729 36,437
経常収益
24,581 23,049
資金運用収益
19,196 19,045
貸出金利息
5,239 3,835
有価証券利息配当金
43 20
コールローン利息及び買入手形利息
70 144
預け金利息
31 3
その他の受入利息
6,468 6,003
役務取引等収益
2,723 1,368
その他業務収益
4,956 6,016
その他経常収益
682 367
償却債権取立益
※1 4,273 ※1 5,649
その他の経常収益
32,794 32,344
経常費用
294 260
資金調達費用
287 235
預金利息
△ 27 △ 10
コールマネー利息及び売渡手形利息
0 -
債券貸借取引支払利息
34 35
借用金利息
0 0
その他の支払利息
3,929 3,448
役務取引等費用
190 1,003
その他業務費用
※2 20,245 ※2 20,210
営業経費
8,133 7,420
その他経常費用
1,525 3,067
貸倒引当金繰入額
※3 6,608 ※3 4,353
その他の経常費用
5,935 4,093
経常利益
- 0
特別利益
- 0
固定資産処分益
859 147
特別損失
21 29
固定資産処分損
※4 605 ※4 118
減損損失
233 -
子会社株式売却損
5,075 3,946
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,431 1,463
△ 266 △ 68
法人税等調整額
2,164 1,394
法人税等合計
2,910 2,551
当期純利益
14 56
非支配株主に帰属する当期純利益
2,896 2,495
親会社株主に帰属する当期純利益
56/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
2,910 2,551
当期純利益
※1 △ 6,982 ※1 4,075
その他の包括利益
△ 5,927 2,271
その他有価証券評価差額金
△ 1,055 1,803
退職給付に係る調整額
△ 4,072 6,626
包括利益
(内訳)
△ 4,083 6,566
親会社株主に係る包括利益
11 60
非支配株主に係る包括利益
57/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,653 17,500 64,384 △ 272 120,265
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,669 △ 1,669
親会社株主に帰属する当期
2,896 2,896
純利益
自己株式の処分 1 39 40
自己株式の取得
△ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 92 92
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 1,319 36 1,358
当期末残高
38,653 17,501 65,703 △ 235 121,623
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 11,690 2,427 864 14,981 294 418 135,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,669
親会社株主に帰属する当期
2,896
純利益
自己株式の処分 40
自己株式の取得
△ 2
土地再評価差額金の取崩 92
株主資本以外の項目の当期
△ 5,924 △ 92 △ 1,055 △ 7,072 16 11 △ 7,044
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 5,924 △ 92 △ 1,055 △ 7,072 16 11 △ 5,686
当期末残高 5,765 2,334 △ 191 7,908 311 429 130,273
58/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
38,653 17,501 65,703 △ 235 121,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670 △ 1,670
親会社株主に帰属する当期
2,495 2,495
純利益
自己株式の処分 △ 10 108 97
自己株式の取得 △ 177 △ 177
土地再評価差額金の取崩 57 57
利益剰余金から資本剰余金
9 △ 9 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 872 △ 69 802
当期末残高
38,653 17,500 66,576 △ 304 122,425
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 5,765 2,334 △ 191 7,908 311 429 130,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670
親会社株主に帰属する当期
2,495
純利益
自己株式の処分 97
自己株式の取得
△ 177
土地再評価差額金の取崩 57
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
2,267 △ 57 1,803 4,013 △ 46 60 4,027
変動額(純額)
当期変動額合計 2,267 △ 57 1,803 4,013 △ 46 60 4,830
当期末残高 8,033 2,276 1,612 11,922 265 490 135,103
59/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,075 3,946
税金等調整前当期純利益
1,360 1,355
減価償却費
605 118
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 1,316 2,835
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 △ 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 951 △ 665
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 187 △ 80
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 97 △ 129
△ 24,581 △ 23,049
資金運用収益
294 260
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,683 △ 1,653
子会社株式売却損益(△は益) 233 -
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2 5
為替差損益(△は益) 228 △ 166
固定資産処分損益(△は益) 21 29
20 14
商品有価証券の純増(△)減
△ 22,152 △ 46,689
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 24,313 123,034
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
9,094 126,102
(△)
△ 2,664 △ 32
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 2,560 938
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) - △ 27,000
△ 109 △ 1,376
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 12 13
25,996 23,144
資金運用による収入
△ 308 △ 303
資金調達による支出
△ 512 136
その他
12,746 180,778
小計
△ 741 △ 2,560
法人税等の支払額
12,004 178,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,436 △ 147,536
有価証券の取得による支出
53,413 47,524
有価証券の売却による収入
131,401 69,591
有価証券の償還による収入
△ 738 △ 1,248
有形固定資産の取得による支出
△ 718 △ 1,704
無形固定資産の取得による支出
- 53
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 81
資産除去債務の履行による支出
2 1
金銭の信託の減少による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,360 -
収入
64,279 △ 33,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,669 △ 1,670
配当金の支払額
△ 2 △ 177
自己株式の取得による支出
0 0
ストックオプションの行使による収入
△ 1,671 △ 1,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 74,613 142,971
165,303 239,916
現金及び現金同等物の期首残高
※1 239,916 ※1 382,887
現金及び現金同等物の期末残高
60/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
会社名
東和農林漁業6次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
会社名
東和農林漁業6次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
61/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,187百
万円(前連結会計年度末は9,289百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今
後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの
仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後
の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッ
シュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化し
た場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
62/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。
(13)重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについての
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年
7月4日)に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しており
ます。
連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(令和3年3月31日)
貸倒引当金 8,707百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.(6)貸
倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定にお
ける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務
諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日))
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日))
(「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日))
(「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日))
(「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日))
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
63/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載いたしました。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
株式 -百万円 -百万円
出資金 17百万円 94百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
破綻先債権額 1,077百万円 1,141百万円
延滞債権額 31,536百万円 32,341百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
貸出条件緩和債権額 728百万円 5,837百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
合計額 33,342百万円 39,320百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
64/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を
有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
6,692百万円 4,069百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金 15百万円 15百万円
有価証券 204,622百万円 301,261百万円
その他資産 24百万円 24百万円
計 204,661百万円 301,301百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,392百万円 9,105百万円
コールマネー及び売渡手形 27,000百万円 -百万円
借用金 167,023百万円 293,125百万円
その他負債 117百万円 127百万円
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
有価証券 31,557百万円 25,519百万円
その他資産 15,000百万円 15,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
保証金 520百万円 659百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
融資未実行残高 180,967百万円 208,354百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 155,143百万円 188,256百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
65/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出して
おります。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
7,910百万円 7,638百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
減価償却累計額 26,440 百万円 26,580 百万円
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
圧縮記帳額 198百万円 198百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
543百万円 427百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
株式等売却益 492百万円 1,599百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
給料・手当 11,644百万円 11,355百万円
退職給付費用 41百万円 291百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
貸出金償却 2,810百万円 1,085百万円
66/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
※4.以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び
遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県内
主な用途 営業店舗1店舗
種類 土地建物等
減損損失額 226百万円
群馬県外
主な用途 営業店舗3店舗
種類 土地建物等
減損損失額 378百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控
除し算定しております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び
遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県内
主な用途 営業店舗1店舗
種類 土地建物等
減損損失額 115百万円
群馬県外
主な用途 遊休資産1件
種類 土地建物
減損損失額 2百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控
除し算定しております。
67/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,897 4,346
組替調整額 △1,595 △1,351
税効果調整前
△8,492 2,995
税効果額 2,564 △724
その他有価証券評価差額金
△5,927 2,271
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,167 2,699
組替調整額 △349 △106
税効果調整前
△1,517 2,593
税効果額 462 △789
退職給付に係る調整額
△1,055 1,803
その他の包括利益合計
△6,982 4,075
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 摘要
株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,180 - - 37,180
第二種優先株式 7,500 - - 7,500
合 計 44,680 - - 44,680
自己株式
普通株式 276 2 39 239 (注)
第二種優先株式 - - - -
合 計 276 2 39 239
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行
使により自己株式を交付したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
度末残高
区分 目的となる株 当連結会計年度 摘要
当連結会計年 当連結会計年
内訳
式の種類 (百万円)
度期首 度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての 311
-
新株予約権
合 計
311
-
68/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和元年6月
普通株式 1,476 40 平成31年3月31日 令和元年6月27日
26日
第二種優先株式 192 25.72 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和2年6月
普通株式 1,477 利益剰余金 40 令和2年3月31日 令和2年6月25日
24日
第二種優先株式 192 利益剰余金 25.72 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 摘要
株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,180 - - 37,180
第二種優先株式 7,500 - - 7,500
合 計 44,680 - - 44,680
自己株式
普通株式 239 252 110 381 (注)
第二種優先株式 - - - -
合 計 239 252 110 381
(注)普通株式の自己株式数の増加は、令和2年8月6日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによ
るものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 当連結会計年度 度末残高 摘要
当連結会計年 当連結会計年
内訳
式の種類
(百万円)
度期首 度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての 265
-
新株予約権
合 計 265
-
69/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和2年6月
普通株式 1,477 40 令和2年3月31日 令和2年6月25日
24日
第二種優先株式 192 25.72 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和3年6月
普通株式 1,103 利益剰余金 30 令和3年3月31日 令和3年6月25日
24日
第二種優先株式 194 利益剰余金 25.92 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金預け金勘定 240,661 百万円 383,664 百万円
定期預け金 △60 百万円 △60 百万円
△684 △716
その他 百万円 百万円
現金及び現金同等物 239,916 百万円 382,887 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
1年内 82 72
1年超 444 371
合 計 526 444
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として
金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の
貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図っ
てまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいり
ます。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の
総合的管理(ALM)を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・
有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
70/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及
び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与
信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体
制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定め
た権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況について
は、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部におい
て、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、 「信用リスク計量化規程」に
基づいて、統合リスク管理部がVaR(信頼区間99.0%、保有期間12ヶ月)により貸出金等および有価証券の発
行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理
方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を
行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計
量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生す
るリスクに対しⅤaRによるリスク計量を行うなどの管理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、
純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、
事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っていま
す。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事
業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これ
ら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告して
おります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク(金利・株価・為替・価格変動リスク)につ
いて、統一的指標としてVaRを採用しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を
採用し、信頼区間99.0%、観測期間1年、保有期間は投資目的等により6ヶ月もしくは12ヶ月としておりま
す。
令和3年3月31日現在で当行グループの市場リスク量(保有期間12ヶ月換算)は、全体で11,120百万円(前
連結会計年度は33,533百万円)であります。なお、当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係るリスク
量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。
また、計測モデルが算出する日次のVaRと評価損益変化を比較し、損失がVaRを上回る回数によりモデ
ルの有効性を検証するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを
捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発
生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリス
クは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調
達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
71/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1)現金預け金 240,661 240,661 -
(2)有価証券 552,491 552,715 223
満期保有目的の債券 1,607 1,831 223
その他有価証券 550,884 550,884 -
(3)貸出金 1,456,130
△5,800
貸倒引当金(*)
1,450,330 1,456,747 6,416
資産計 2,243,483 2,250,124 6,640
(1)預金 1,981,811 1,981,870 59
(2)コールマネー及び売渡手形 27,000 27,000 -
(3)借用金 172,613 172,368 △244
負債計 2,181,424 2,181,239 △184
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1)現金預け金 383,664 383,664 -
(2)有価証券 586,690 586,891 200
満期保有目的の債券 404 605 200
その他有価証券 586,285 586,285 -
(3)貸出金 1,502,820
△8,612
貸倒引当金(*)
1,494,208 1,493,055 △1,152
資産計 2,464,563 2,463,611 △951
(1)預金 2,104,845 2,104,924 79
(2)コールマネー及び売渡手形 - - -
(3)借用金 298,715 298,586 △128
負債計 2,403,560 2,403,511 △49
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
72/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期間(1年超)のものは、新規に預け金を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定してお
ります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を
算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 1,024 1,009
②組合出資金(*3) 7,764 9,174
合 計 8,788 10,183
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
73/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預け金 203,993 - - -
有価証券 35,227 165,620 93,899 209,887
満期保有目的の債券 1,210 - - 500
国債 - - - -
地方債 1,210 - - -
社債 - - - -
その他 - - - 500
その他有価証券のうち
34,016 165,620 93,899 209,387
満期があるもの
国債 2,500 27,700 23,200 4,000
地方債 7,681 22,724 32,717 47,725
社債 12,100 67,241 9,728 126,330
その他 11,734 47,954 28,253 31,330
貸出金(*) 345,793 419,545 262,134 381,958
合 計 585,014 585,166 356,034 591,845
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
32,705百万円、期間の定めのないもの13,992百万円は含めておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預け金 351,874 - - -
有価証券 42,441 152,490 102,852 235,354
満期保有目的の債券 - - - 500
国債 - - - -
地方債 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - 500
その他有価証券のうち
42,441 152,490 102,852 234,854
満期があるもの
国債 7,200 22,700 22,000 14,000
地方債 7,018 25,634 40,881 55,639
社債 14,703 63,190 7,710 136,005
その他 13,520 40,966 32,260 29,208
貸出金(*) 311,743 446,550 318,957 380,532
合 計 706,059 599,040 421,809 615,886
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
33,674百万円、期間の定めのないもの11,362百万円は含めておりません。
74/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預金(*) 1,753,863 107,501 106,999 6,927 6,345 173
コールマネー
27,000 - - - - -
及び売渡手形
借用金 44,386 41,216 29,288 57,723 - -
合 計 1,825,249 148,717 136,287 64,650 6,345 173
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預金(*) 1,895,269 108,692 88,189 6,144 6,424 124
コールマネー
- - - - - -
及び売渡手形
借用金 184,977 34,922 60,516 18,300 - -
合 計 2,080,246 143,614 148,705 24,444 6,424 124
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
75/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△0百万円 0百万円
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 1,210 1,213 2
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えるもの
その他 396 618 221
小計 1,607 1,831 223
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,607 1,831 223
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えるもの
その他 404 605 200
小計 404 605 200
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 404 605 200
76/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,277 3,186 3,091
債券 265,957 256,870 9,087
国債 59,334 57,758 1,575
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
地方債 105,058 100,120 4,938
の
社債 101,564 98,991 2,573
その他 50,831 49,107 1,723
小計 323,066 309,164 13,901
株式 4,635 5,487 △851
債券 127,689 128,920 △1,230
国債 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 11,539 11,613 △73
もの
社債 116,149 117,306 △1,157
その他 95,492 99,273 △3,781
小計 227,817 233,681 △5,863
合計 550,884 542,845 8,038
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,265 7,755 4,510
債券 237,613 230,901 6,712
国債 36,124 35,143 981
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
地方債 84,909 81,450 3,458
の
社債 116,579 114,306 2,272
その他 61,540 58,992 2,548
小計 311,419 297,648 13,770
株式 763 828 △65
債券 186,668 188,333 △1,664
国債 31,375 31,556 △181
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 48,214 48,591 △376
もの
社債 107,078 108,184 △1,105
その他 87,433 88,441 △1,007
小計 274,866 277,603 △2,736
合計 586,285 575,251 11,033
77/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,014 492 -
債券 47,560 806 125
国債 - - -
地方債 5,304 154 1
社債 42,255 652 124
その他 6,736 1,386 65
合計 55,312 2,686 190
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,751 1,599 10
債券 36,675 519 246
国債 20,286 223 -
地方債 10,921 277 0
社債 5,467 19 246
その他 7,458 758 757
合計 46,885 2,877 1,014
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、800百万円(株式800百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、209百万円(株式209百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50%以上下落
した銘柄は全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄は回復可能性なし
と判断したものを減損処理することと定めております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含ま
(百万円) れた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 9,998 -
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含ま
(百万円) れた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 9,990 -
78/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
評価差額 8,038 11,033
その他有価証券 8,038 11,033
その他の金銭の信託 - -
(△)繰延税金負債 2,254 2,978
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,784 8,055
(△)非支配株主持分相当額 18 22
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
- -
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,765 8,033
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当行は、退職給付信託を設定しております。
確定給付制度の企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。
確定給付制度の退職一時金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 20,767 20,148
勤務費用(注) 766 745
利息費用 165 160
数理計算上の差異の発生額 △79 △291
退職給付の支払額 △1,471 △1,365
退職給付債務の期末残高 20,148 19,396
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
79/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 18,381 17,196
期待運用収益 492 460
数理計算上の差異の発生額 △1,247 2,407
事業主からの拠出額 617 616
退職給付の支払額 △1,048 △976
年金資産の期末残高 17,196 19,703
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,113 19,358
年金資産 △17,196 △19,703
2,917 △345
非積立型制度の退職給付債務 34 38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,951 △307
退職給付に係る負債 2,951 38
退職給付に係る資産 - △345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,951 △307
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用(注)1,2 692 671
利息費用 165 160
期待運用収益 △492 △460
数理計算上の差異の費用処理額 △349 △106
過去勤務費用の費用処理額 - -
その他 25 25
確定給付制度に係る退職給付費用 41 291
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
過去勤務費用 - -
数理計算上の差異 △1,517 2,593
合計 △1,517 2,593
80/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 △275 2,318
合計 △275 2,318
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
債券 50.3% 45.2%
株式 34.2% 42.2%
現金及び預金 3.6% 2.5%
その他 11.6% 9.9%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.9%、当連結会計年度
33.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.7% 2.7%
予想昇給率 1.0%~2.2% 1.0%~2.2%
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業経費 57百万円 51百万円
81/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役3名、 取締役3名、 取締役3名、
区分及び人数
当行執行役員8名 当行執行役員8名 当行執行役員8名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 65,020株 当行普通株式 45,850株 当行普通株式 65,800株
オプションの
付与数(注)
1、2
付与日 平成22年8月3日 平成23年8月12日 平成24年8月3日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 平成22年8月4日 自 平成23年8月13日 自 平成24年8月4日
権利行使期間
至 令和17年8月3日 至 令和18年8月12日 至 令和19年8月3日
平成25年 ストック・ オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役3名、 取締役5名、 取締役5名、
区分及び人数
当行執行役員10名 当行執行役員9名 当行執行役員9名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 63,250株 当行普通株式 61,920株 当行普通株式 51,630株
オプションの
付与数(注)
1,2
付与日 平成25年8月2日 平成26年8月6日 平成27年8月6日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 平成25年8月3日 自 平成26年8月7日 自 平成27年8月7日
権利行使期間
至 令和20年8月2日 至 令和21年8月6日 至 令和22年8月6日
平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 平成30年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役4名、 取締役4名、
取締役4名、
区分及び人数
当行執行役員10名 当行執行役員10名
当行執行役員11名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 69,190株 当行普通株式 47,630株 当行普通株式 49,470株
オプションの
付与数(注)
1,2
付与日 平成28年8月12日 平成29年8月10日 平成30年8月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 平成28年8月13日 自 平成29年8月11日 自 平成30年8月11日
権利行使期間
至 令和23年8月12日 至 令和24年8月10日 至 令和25年8月10日
82/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
令和元年ストック・オプション 令和2年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役5名、 取締役5名、
区分及び人数
当行執行役員9名 当行執行役員8名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 84,200株 当行普通株式 90,270株
オプションの
付与数(注)
1,2
付与日 令和元年8月9日 令和2年8月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 令和元年8月10日 自 令和2年8月14日
権利行使期間
至 令和26年8月9日 至 令和27年8月13日
(注)1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
2.平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式
数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和3年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
15,420 17,430 30,690
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
4,650 3,280 11,760
未確定残
10,770 14,150 18,930
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - -
権利確定
4,650 3,280 11,760
権利行使
4,650 3,280 11,760
失効
- - -
未行使残
- - -
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
31,360 32,060 30,930
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
9,900 12,160 12,170
未確定残
21,460 19,900 18,760
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - -
権利確定
9,900 12,160 12,170
権利行使
9,900 12,160 12,170
失効
- - -
未行使残
- - -
83/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 平成30年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
46,680 37,400 42,730
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
14,880 10,140 10,850
未確定残
31,800 27,260 31,880
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - -
権利確定
14,880 10,140 10,850
権利行使
14,880 10,140 10,850
失効
- - -
未行使残
- - -
令和元年ストック・オプション 令和2年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
84,200 -
付与
- 90,270
失効
- -
権利確定
20,650 -
未確定残
63,550 90,270
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- -
権利確定
20,650 -
権利行使
20,650 -
失効
- -
未行使残
- -
(注)平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に
換算して記載しております。
②単価情報
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利行使価格
1 1 1
(円)(注)1
行使時平均株価(円) 700 700 700
付与日における公正な
評価単価 647.70 871.30 606.70
(円)(注)2
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利行使価格
1 1 1
(円)(注)1
行使時平均株価(円) 700 699 699
付与日における公正な
評価単価 866.10 935.00 1,095.80
(円)(注)2
84/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 平成30年ストック・オプション
権利行使価格
1 1
1
(円)(注)1
行使時平均株価(円) 699 699 699
付与日における公正な
評価単価 841.80 1,167.10 1,211.43
(円)(注)2
令和元年ストック・オプション 令和2年ストック・オプション
権利行使価格
1 1
(円)(注)1
行使時平均株価(円) 699 -
付与日における公正な
評価単価 669.20 553.80
(円)(注)2
(注)1.1株当たりに換算して記載しております。
2. 平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式
数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和2年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
令和2年ストック・オプション
26.40%
株価変動性(注)1
予想残存期間(注)2 2年5ヶ月
予想配当(注)3 40円/株
△0.15%
無リスク利子率(注)4
(注)1.予想残存期間2年5ヶ月に対応する期間(平成30年2月23日から令和2年7月31日)の株価実績に基づき算定
しております。
2.過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を
減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.令和2年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
85/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,453 百万円 5,248 百万円
退職給付に係る負債 2,703 1,881
有価証券償却 1,895 1,548
固定資産減損損失 726 763
減価償却費損金算入限度超過額 291 281
繰越欠損金 211 172
その他有価証券評価差額金 121 19
1,651 1,546
その他
繰延税金資産小計
12,054 11,462
△6,068 △6,119
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,986 5,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,254 △2,978
退職給付に係る資産 - △105
△9 △6
その他
繰延税金負債合計 △2,263 △3,090
繰延税金資産(負債)の純額 3,722 百万円 2,252 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.9
住民税均等割等 0.8 1.1
評価性引当額の増加 8.2 8.5
土地再評価差額金の取崩 △2.1 △0.6
資産除去債務 0.0 △0.0
過年度法人税等 0.6 △3.4
連結子会社株式売却益の連結修正 3.6 -
△0.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.6 % 35.3 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を資産ごとに取得から8年~50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国
債の流通利回り0.027%~2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
期首残高 315百万円 316百万円
時の経過による調整額 5百万円 4百万円
△4百万円 △41百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 316百万円 279百万円
86/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービス
に係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 20,707 7,430 10,591 38,729
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 19,823 5,111 11,502 36,437
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
87/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
議決権等の所
資本金又
会社等の
事業の内容又 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有)割 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
合(%)
当行常務執行 資金の貸付 資金の貸付 - 23
貸出金
役員の 伏嶋大河
- - 役員伏嶋登志 - (注1) 0 0
その他資産
近親者 (注3)
子の子 利息の受取 利息の受取
-
その他負債
被所有
当行監査役 資金の貸付 資金の貸付 - 貸出金 21
役員の 直接
安藤頴子 安藤震太郎
- - (注1,2)
近親者 0.00% 0 その他資産 0
の配偶者 利息の受取 利息の受取
その他負債 -
取引条件及び取引条件等の決定方針等
(注)1.一般の取引先と同様な条件で行っております。
2.貸出金の担保として、不動産を受入れております。
3.伏嶋大河氏は、当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなく
なった時点の残高であります。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
議決権等の所
資本金又
会社等の
事業の内容又 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割
は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
合(%)
被所有
当行監査役 資金の貸付 資金の貸付 - 貸出金 21
直接
役員の
安藤頴子 - - 安藤震太郎 (注1,2)
近親者 0.00% 0 その他資産 0
の配偶者 利息の受取 利息の受取
その他負債
-
取引条件及び取引条件等の決定方針等
(注)1.一般の取引先と同様な条件で行っております。
2.貸出金の担保として、不動産を受入れております。
88/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 3,095円20銭 3,237円95銭
1株当たり当期純利益 73円19銭 62円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 50円97銭 42円4銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 130,273 135,103
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 15,934 15,950
優先株式の払込金額 百万円 15,000 15,000
定時株主総会決議による優先配当額 百万円 192 194
新株予約権 百万円 311 265
非支配株主持分 百万円 429 490
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 114,339 119,153
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 36,940 36,799
期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,896 2,495
普通株主に帰属しない金額 百万円 192 194
定時株主総会決議による優先配当額 百万円 192 194
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,703 2,300
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 36,932 36,894
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 192 194
調整額
定時株主総会決議による優先配当額 百万円 192 194
普通株式増加数 千株 19,886 22,446
優先株式 千株 19,550 22,117
新株予約権 千株 336 329
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
89/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 172,613 298,715 0.010 ――
令和3年4月
借入金 172,613 298,715 0.010
~令和7年3月
1年以内に返済予定のリース債務 97 114 1.000 ――
令和4年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 189 223 0.999
~令和10年3月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 184,977 34,922 60,516 18,300 -
リース債務(百万円) 114 92 61 39 22
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
③ 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 8,551 18,527 27,317 36,437
税金等調整前四半期(当期)
853 2,671 3,251 3,946
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 780 1,710 2,064 2,495
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
21.13 46.27 55.90 62.36
純利益(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.13 25.14 9.63 6.46
(円)
90/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
240,614 383,616
現金預け金
36,667 31,790
現金
※7 203,947 ※7 351,826
預け金
4,647 3,708
コールローン
14 0
商品有価証券
3 0
商品国債
10 -
商品地方債
9,998 9,990
金銭の信託
※7 561,289 ※7 596,876
有価証券
59,334 67,500
国債
117,809 133,124
地方債
※10 217,714 ※10 223,658
社債
※1 11,946 ※1 14,042
株式
※1 154,484 ※1 158,551
その他の証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※8 1,459,081 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※8 1,505,450
貸出金
※6 6,652 ※6 4,029
割引手形
87,270 66,223
手形貸付
1,227,103 1,319,984
証書貸付
138,055 115,212
当座貸越
551 1,928
外国為替
425 1,859
外国他店預け
※6 39 ※6 40
買入外国為替
87 28
取立外国為替
18,714 18,309
その他資産
104 84
未決済為替貸
- 13
前払費用
1,677 2,046
未収収益
11 10
金融派生商品
※7 16,921 ※7 16,154
その他の資産
※9 22,629 ※9 22,779
有形固定資産
4,415 4,572
建物
16,482 16,386
土地
304 126
リース資産
3 4
建設仮勘定
1,423 1,688
その他の有形固定資産
1,632 2,872
無形固定資産
1,133 1,065
ソフトウエア
0 -
リース資産
498 1,807
その他の無形固定資産
3,646 2,969
繰延税金資産
4,156 3,853
支払承諾見返
△ 5,718 △ 8,555
貸倒引当金
2,321,258 2,543,802
資産の部合計
91/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
※7 1,981,856 ※7 2,105,327
預金
64,845 72,990
当座預金
874,091 1,020,262
普通預金
13,089 14,282
貯蓄預金
4,680 3,673
通知預金
978,631 948,814
定期預金
19,923 19,725
定期積金
26,592 25,578
その他の預金
※7 27,000
-
コールマネー
167,023 293,125
借用金
※7 167,023 ※7 293,125
借入金
19 33
外国為替
15 17
売渡外国為替
3 15
未払外国為替
5,408 3,805
その他負債
112 105
未決済為替借
1,815 681
未払法人税等
1,217 1,088
未払費用
666 583
前受収益
2 2
給付補填備金
8 11
金融派生商品
332 135
リース債務
316 279
資産除去債務
※7 937 ※7 919
その他の負債
432 425
賞与引当金
2,642 1,972
退職給付引当金
368 287
睡眠預金払戻損失引当金
493 364
偶発損失引当金
2,091 2,066
再評価に係る繰延税金負債
4,156 3,853
支払承諾
2,191,493 2,411,262
負債の部合計
純資産の部
38,653 38,653
資本金
17,501 17,500
資本剰余金
17,500 17,500
資本準備金
1 -
その他資本剰余金
65,432 66,117
利益剰余金
2,596 2,930
利益準備金
62,835 63,186
その他利益剰余金
62,835 63,186
繰越利益剰余金
△ 235 △ 304
自己株式
121,351 121,966
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 5,767 8,031
2,334 2,276
土地再評価差額金
8,101 10,307
評価・換算差額等合計
311 265
新株予約権
129,765 132,539
純資産の部合計
2,321,258 2,543,802
負債及び純資産の部合計
92/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
35,006 32,735
経常収益
24,600 23,062
資金運用収益
19,217 19,060
貸出金利息
5,236 3,833
有価証券利息配当金
43 20
コールローン利息
70 144
預け金利息
31 3
その他の受入利息
5,763 5,428
役務取引等収益
1,479 1,452
受入為替手数料
4,284 3,976
その他の役務収益
2,723 1,368
その他業務収益
80 90
外国為替売買益
0 -
商品有価証券売買益
2,193 1,278
国債等債券売却益
449 0
その他の業務収益
1,918 2,875
その他経常収益
643 361
償却債権取立益
492 1,498
株式等売却益
2 2
金銭の信託運用益
779 1,013
その他の経常収益
29,339 28,892
経常費用
284 236
資金調達費用
287 235
預金利息
△ 27 △ 10
コールマネー利息
0 -
債券貸借取引支払利息
24 11
その他の支払利息
3,643 3,133
役務取引等費用
284 274
支払為替手数料
3,358 2,859
その他の役務費用
190 1,003
その他業務費用
- 0
商品有価証券売買損
190 1,003
国債等債券売却損
0 -
その他の業務費用
19,714 19,798
営業経費
5,506 4,719
その他経常費用
1,539 3,041
貸倒引当金繰入額
2,727 1,009
貸出金償却
- 10
株式等売却損
812 209
株式等償却
- 7
金銭の信託運用損
426 440
その他の経常費用
5,667 3,843
経常利益
特別利益 370 0
- 0
固定資産処分益
370 -
子会社株式売却益
626 144
特別損失
21 26
固定資産処分損
605 118
減損損失
5,410 3,698
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,421 1,459
△ 266 △ 68
法人税等調整額
2,154 1,390
法人税等合計
3,256 2,307
当期純利益
93/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 - 17,500 2,262 61,489 63,752 △ 272 119,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,669 △ 1,669 △ 1,669
利益準備金の積立
333 △ 333 - -
当期純利益 3,256 3,256 3,256
自己株式の処分 1 1 39 40
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩
92 92 92
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1 1 333 1,345 1,679 36 1,717
当期末残高
38,653 17,500 1 17,501 2,596 62,835 65,432 △ 235 121,351
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
11,689 2,427 14,116 294 134,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,669
利益準備金の積立 -
当期純利益
3,256
自己株式の処分 40
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の取崩
92
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,922 △ 92 △ 6,014 16 △ 5,997
(純額)
当期変動額合計 △ 5,922 △ 92 △ 6,014 16 △ 4,279
当期末残高 5,767 2,334 8,101 311 129,765
94/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 1 17,501 2,596 62,835 65,432 △ 235 121,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670 △ 1,670 △ 1,670
利益準備金の積立 334 △ 334 - -
当期純利益
2,307 2,307 2,307
自己株式の処分 △ 10 △ 10 108 97
自己株式の取得 △ 177 △ 177
土地再評価差額金の取崩 57 57 57
利益剰余金から資本剰余金への振替
9 9 △ 9 △ 9 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 334 350 685 △ 69 614
当期末残高
38,653 17,500 - 17,500 2,930 63,186 66,117 △ 304 121,966
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
5,767 2,334 8,101 311 129,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670
利益準備金の積立 -
当期純利益
2,307
自己株式の処分 97
自己株式の取得 △ 177
土地再評価差額金の取崩 57
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
株主資本以外の項目の当期変動額
2,263 △ 57 2,205 △ 46 2,159
(純額)
当期変動額合計 2,263 △ 57 2,205 △ 46 2,774
当期末残高
8,031 2,276 10,307 265 132,539
95/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時
価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,034百
万円(前事業年度末は9,200百万円)であります。
当事業年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も
政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定
により計上しております。
96/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後
の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッ
シュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化し
た場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
8.ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについての
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年7
月4日)に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(令和3年3月31日)
貸倒引当金 8,555百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「7.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記
載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定にお
ける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日))を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載いたしました。
97/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
株式 78百万円 78百万円
出資金 17百万円 93百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
破綻先債権額 1,069百万円 1,134百万円
延滞債権額 31,494百万円 32,308百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
貸出条件緩和債権額 728百万円 5,837百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
合計額 33,292百万円 39,279百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
98/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
6,692百万円 4,069百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
担保に供している資産
預け金 15百万円 15百万円
有価証券 204,622百万円 301,261百万円
その他の資産 24百万円 24百万円
計 204,661百万円 301,301百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,392百万円 9,105百万円
コールマネー 27,000百万円 -百万円
借入金 167,023百万円 293,125百万円
その他の負債 117百万円 127百万円
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
有価証券 31,557百万円 25,519百万円
その他の資産 15,000百万円 15,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
保証金 499百万円 638百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
融資未実行残高 188,967百万円 215,715百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 164,258百万円 196,721百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
圧縮記帳額 198百万円 198百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
99/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
543百万円 427百万円
11.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
0百万円 -百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式-百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格がなく時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,409 百万円 5,192 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 2,607 2,469
有価証券償却 1,918 1,572
固定資産減損損失 684 733
減価償却費損金算入限度超過額 290 281
その他有価証券評価差額金 121 19
1,611 1,504
その他
繰延税金資産小計
11,645 11,772
評価性引当額 △5,743 △5,830
繰延税金資産合計
5,901 5,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,245 2,965
9 6
その他
繰延税金負債合計 2,255 2,972
繰延税金資産(負債)の純額 3,646 百万円 2,969 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.8
0.8 1.1
住民税均等割等
8.6 9.9
評価性引当額の増加
△2.0 △0.6
土地再評価差額金の取崩
資産除去債務 △0.0 △0.0
過年度法人税等 0.5 △3.6
0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8 % 37.6 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
100/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
23,478 528 452 23,555 18,982 299 4,572
(28)
土地 16,482 - 95 16,386 - - 16,386
(83)
[4,392] [-] [83] [4,309]
リース資産 2,138 54 52 2,140 2,013 231 126
建設仮勘定 3 166 164 4 - - 4
その他の有形固定資産 6,506 787 287 7,006 5,318 419 1,688
(6)
[33] [-] [-] [33]
有形固定資産計
48,609 1,536 1,051 49,093 26,314 950 22,779
(118)
[4,426] [-] [83] [4,343]
無形固定資産
ソフトウェア - - - 2,486 1,420 461 1,065
リース資産
- - - 17 17 0 -
その他の無形固定資産 - - - 1,807 0 0 1,807
無形固定資産計 - - - 4,311 1,438 462 2,872
(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2.[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額
との差額であります。
3.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
101/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,718 8,555 205 5,513 8,555
一般貸倒引当金 2,523 4,289 - 2,523 4,289
個別貸倒引当金 3,195 4,265 205 2,990 4,265
賞与引当金 432 425 432 - 425
睡眠預金払戻損失引当金 368 - 80 - 287
偶発損失引当金 493 364 248 244 364
計 7,013 9,344 967 5,758 9,632
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,815 1,632 2,624 142 681
未払法人税等 1,385 1,071 1,901 120 434
未払事業税 430 561 722 21 247
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
102/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 以下の算式により1単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株
式の数で按分した額
(算式)1株あたりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元あ
たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、前橋市において発行す
公告掲載方法
る上毛新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
当行の公告掲載URLは次のとおり。https://www.towabank.co.jp
株主に対する特典 ありません。
103/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第115期)(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)令和2年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
令和2年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第116期第1四半期(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)令和2年8月7日関東財務局長に提出。
第116期第2四半期(自令和2年7月1日 至令和2年9月30日)令和2年11月11日関東財務局長に提出。
第116期第3四半期(自令和2年10月1日 至令和2年12月31日)令和3年2月8日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
令和2年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
令和2年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
令和3年5月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
令和2年10月13日関東財務局長に提出。
令和2年6月26日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自令和2年8月6日 至令和2年8月31日)令和2年9月8日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和2年9月1日 至令和2年9月30日)令和2年10月8日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和2年10月1日 至令和2年10月31日)令和2年11月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和2年11月1日 至令和2年11月30日)令和2年12月8日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和2年12月1日 至令和2年12月31日)令和3年1月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和3年1月1日 至令和3年1月31日)令和3年2月8日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和3年2月1日 至令和3年2月28日)令和3年3月8日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和3年3月1日 至令和3年3月31日)令和3年4月9日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和3年4月1日 至令和3年4月30日)令和3年5月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自令和3年5月1日 至令和3年5月31日)令和3年6月9日関東財務局長に提出。
104/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
105/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和3年6月11日
株 式 会 社 東 和 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
吉田 波也人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平木 達也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東和銀行の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東和銀行及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業の債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
106/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
会 社は、2021年3月末時点の連結財務諸表において、貸出 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して以下の
金1,502,820百万円(総資産2,551,480百万円の58.9%)を計 検討を実施した。
上している。これに関して、 【注記事項】(連結財務諸表 以下の手続により、資産査定に関連する内部統制が有
作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する 効・適切に業務に適用され、期中を通じ運用されているか
事項(6)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積 を検討した。
り) に記載のとおり、会社は、予め定められている償却・ ・ 債務者の決算情報等の基礎情報を正確に資産査定資
引当基準及び自己査定基準に則り、貸倒引当金8,707百万円 料に反映させる内部統制が有効に整備され、適切に運
を計上している。 用されているかを検討した。
貸倒引当金の計上に際しては、金融政策や地域経済の動 ・ システム間のデータ連携及び自己査定データの自動
向並びに債務者の財務内容や収益力、返済能力等に基づき 計算の正確性を担保する全般統制及び業務処理統制に
債務者区分を決定し、当該債務者区分を踏まえ上述の基準 ついて、当監査法人のITに係る内部専門家を利用し、
に基づいて計上額を算定していることから、見積りの要素 その有効性を評価した。
を多く含んでおり、監査上注意を要する領域である。 ・ 審査関連部署における、債務者の業績等の状況に基
会社は、リレーションシップバンキング機能を発揮して づく債務者区分の決定及び適切な役席者による承認プ
主に群馬県及び埼玉県の中小企業への融資業務を行ってお ロセスについて、内部統制検証実施者への質問及び関
り、貸出金1,502,820百万円のうち中小企業向け貸出金は 連する証憑及び証跡を確かめ、当該内部統制が有効に
801,874百万円と53.4%を占めている。このように貸出金の 整備され、適切に運用されているかを検討した。
ポートフォリオの大半を中小企業が占めていることから、 以下の手続により、会社が入手した情報及び監査人が入
ここ最近の中小企業の倒産事例等を分析した上で、以下の 手した外部環境に基づく情報を基に債務者区分が適切に判
ような特性に留意しつつ債務者区分を決定している。 定されているかを検討した。
・ 中小企業は、上場企業や大企業のように外部監査を ・ 融資稟議書を閲覧し資金使途の妥当性を確かめると
受けていないことが多く、財務情報の客観性が外部監 ともに、債務者の決算書や税務申告書等を含む基礎的
査を受けている企業に比べて相対的に低い。 な信用情報の収集が十分であるかを検討した。
・ 取引開始後間もない先、かつ、会社が地盤とする地 ・ 資金使途や売上債権回転期間や棚卸資産回転期間
域以外の企業については、財務情報以外の情報の入手 等、会社が実施している財務指標の分析結果につい
が難しいことに起因し、収益状況、将来キャッシュ・ て、不合理な点がないかを検討した。
フローに基づく債務返済能力等の見積りの不確実性が ・ 財務指標の趨勢分析(数期間の比較)や業界平均値
相対的に高い。 との比較を行い、債務者の財務内容に不合理な点がな
・ 財務基盤が脆弱な中小企業については、新型コロナ いかを検討した。
ウイルス感染症の拡大などの外部環境の変化によって ・ 債務者の営業状況、収益状況、将来キャッシュ・フ
急激に業績が悪化するリスクがある。 ローに基づく債務返済能力、延滞、支援状況等を総合
これら中小企業の特性に起因して債務者区分を誤ること 的に勘案し、必要に応じて代表者の資産負債等関連す
により、貸倒引当金計上額の見積りの不確実性が高くな る信用情報の把握や支援能力や実績を把握して勘案
り、与信額の多寡によっては、連結財務諸表への影響が多 し、債務者区分が適切に判定されているかを検討し
額となる場合がある。このため、当監査法人は当該事項を た。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮した
債務者区分の判定が適切に行われているかを検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
107/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東和銀行の令和3年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東和銀行が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
108/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年6月11日
株 式 会 社 東 和 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
吉田 波也人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平木 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東和銀行の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東和銀行の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業の債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
110/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
会社は、2021年3月末時点の財務諸表において、貸出金
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して以下の
1,505,450百万円(総資産2,543,802百万円の59.2%)を計上
検討を実施した。
している。これに関して、 【注記事項】(重要な会計方
以下の手続により、資産査定に関連する内部統制が有
針)7.引当金の計上基準(1)貸倒引当金及び(重要な会計上
効・適切に業務に適用され、期中を通じ運用されているか
の見積り) に記載のとおり、会社は、予め定められている
を検討した。
償却・引当基準及び自己査定基準に則り、貸倒引当金8,555
・ 債務者の決算情報等の基礎情報を正確に資産査定資
百万円を計上している。
料に反映させる内部統制が有効に整備され、適切に運
貸倒引当金の計上に際しては、金融政策や地域経済の動
用されているかを検討した。
向並びに債務者の財務内容や収益力、返済能力等に基づき
・ システム間のデータ連携及び自己査定データの自動
債務者区分を決定し、当該債務者区分を踏まえ上述の基準
計算の正確性を担保する全般統制及び業務処理統制に
に基づいて計上額を算定していることから、見積りの要素
ついて、当監査法人のITに係る内部専門家を利用し、
を多く含んでおり、監査上注意を要する領域である。
その有効性を評価した。
会社は、リレーションシップバンキング機能を発揮して
・ 審査関連部署における、債務者の業績等の状況に基
主に群馬県及び埼玉県の中小企業への融資業務を行ってお
づく債務者区分の決定及び適切な役席者による承認プ
り、貸出金1,505,450百万円のうち中小企業向け貸出金は
ロセスについて、内部統制検証実施者への質問及び関
801,874百万円と53.3%を占めている。このように貸出金の
連する証憑及び証跡を確かめ、当該内部統制が有効に
ポートフォリオの大半を中小企業が占めていることから、
整備され、適切に運用されているかを検討した。
ここ最近の中小企業の倒産事例等を分析した上で、以下の
以下の手続により、会社が入手した情報及び監査人が入
ような特性に留意しつつ債務者区分を決定している。
手した外部環境に基づく情報を基に債務者区分が適切に判
・ 中小企業は、上場企業や大企業のように外部監査を
定されているかを検討した。
受けていないことが多く、財務情報の客観性が外部監
・ 融資稟議書を閲覧し資金使途の妥当性を確かめると
査を受けている企業に比べて相対的に低い。
ともに、債務者の決算書や税務申告書等を含む基礎的
・ 取引開始後間もない先、かつ、会社が地盤とする地
な信用情報の収集が十分であるかを検討した。
域以外の企業については、財務情報以外の情報の入手
・ 資金使途や売上債権回転期間や棚卸資産回転期間
が難しいことに起因し、収益状況、将来キャッシュ・
等、会社が実施している財務指標の分析結果につい
フローに基づく債務返済能力等の見積りの不確実性が
て、不合理な点がないかを検討した。
相対的に高い。
・ 財務指標の趨勢分析(数期間の比較)や業界平均値
・ 財務基盤が脆弱な中小企業については、新型コロナ
との比較を行い、債務者の財務内容に不合理な点がな
ウイルス感染症の拡大などの外部環境の変化によって
いかを検討した。
急激に業績が悪化するリスクがある。
・ 債務者の営業状況、収益状況、将来キャッシュ・フ
これら中小企業の特性に起因して債務者区分を誤ること
ローに基づく債務返済能力、延滞、支援状況等を総合
により、貸倒引当金計上額の見積りの不確実性が高くな
的に勘案し、必要に応じて代表者の資産負債等関連す
り、与信額の多寡によっては、財務諸表への影響が多額と
る信用情報の把握や支援能力や実績を把握して勘案
なる場合がある。このため、当監査法人は当該事項を監査
し、債務者区分が適切に判定されているかを検討し
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮した
債務者区分の判定が適切に行われているかを検討し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
111/112
EDINET提出書類
株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/112