株式会社オーバル 有価証券報告書 第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第99期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 12,079,694 10,948,157 11,715,815 11,886,623 10,341,798
経常利益 (千円) 418,609 283,992 497,976 561,530 41,529
親会社株主に帰属する
(千円) 271,915 122,916 472,621 282,470 28,939
当期純利益
包括利益 (千円) 206,141 264,964 415,487 134,647 81,037
純資産額 (千円) 12,888,421 13,010,208 13,185,657 13,150,684 13,084,215
総資産額 (千円) 20,592,165 20,386,172 20,744,173 20,909,461 22,131,131
１株当たり純資産額 (円) 557.57 562.26 572.02 570.95 568.61
１株当たり当期純利益 (円) 12.14 5.49 21.10 12.61 1.29
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.7 61.8 61.8 61.2 57.6
自己資本利益率 (％) 2.2 1.0 3.7 2.2 0.2
株価収益率 (倍) 21.8 55.7 11.6 17.1 223.0
営業活動による
(千円) 655,668 730,338 713,175 752,799 824,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 815,460 △ 549,451 11,853 △ 1,435,846 △ 981,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 558,859 △ 318,647 △ 537,637 444,181 1,273,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,588,155 2,487,480 2,622,468 2,360,878 3,479,444
期末残高
従業員数
666 672 669 677 672
〔ほか、平均臨時雇用 (人)
[ 77 ] [ 77 ] [ 86 ] [ 77 ] [ 76 ]
人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第96期連結会計年度より不動産賃貸事業および保険代理事業の会計方針を変更したため、第95期について
は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 10,601,884 9,661,937 10,298,763 10,291,886 9,282,640
経常利益又は経常損失
(千円) 348,865 561,006 358,081 420,828 △ 14,865
（△）
当期純利益 (千円) 270,764 428,067 254,164 219,521 12,242
資本金 (千円) 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000
発行済株式総数 (千株) 26,180 26,180 26,180 26,180 26,180
純資産額 (千円) 10,978,847 11,275,242 11,363,493 11,314,244 11,203,912
総資産額 (千円) 17,344,716 17,272,779 17,641,169 17,740,968 19,007,437
１株当たり純資産額 (円) 490.04 503.27 507.21 505.01 500.09
１株当たり配当額
6.00 6.00 6.00 7.00 6.00
(内１株当たり (円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 3.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 12.09 19.11 11.34 9.80 0.55
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.3 65.3 64.4 63.8 58.9
自己資本利益率 (％) 2.5 3.8 2.2 1.9 0.1
株価収益率 (倍) 21.9 16.0 21.5 21.9 527.0
配当性向 (％) 49.6 31.4 52.9 71.4 1,098.0
従業員数
410 407 406 407 412
〔ほか、平均臨時雇用人 (人)
[ 36 ] [ 40 ] [ 40 ] [ 38 ] [ 39 ]
員〕
112.5 132.0 108.7 99.6 132.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％) ( 111.9 ) ( 130.8 ) ( 150.8 ) ( 168.4 ) ( 221.7 )
TOPIX 精密機器業)
最高株価 (円) 300 406 361 278 424
最低株価 (円) 211 232 199 184 199
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第98期の１株当たり配当額には、中間配当額に1円の創立70周年記念配当額を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。
1949年５月
東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。
1951年４月
横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。
1957年11月
東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1961年７月
山梨県韮崎市に山梨工場を建設。
1972年４月
横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。
1982年８月
オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。
1983年８月
日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当
1985年７月
増資を行い、資本金22億円となる。
シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
1991年10月
（現・連結子会社）に社名変更。
東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。
1992年11月
社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。
1992年12月
中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.
1993年８月
（現・連結子会社）に社名変更。
1996年４月 中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
1998年６月 中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉
1999年９月
オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社
オーバルテクノに社名変更。
オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。
2002年９月
日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953
千株）を買取。
東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会
2003年４月
社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。
大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会
2004年４月
社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）
に社名変更。
合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社
2004年９月
化。
2005年４月 株式会社オーバルテクノを吸収合併。
2005年８月 中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。
2009年３月 合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。
中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会
2010年７月
社）を設立。
2014年５月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
2015年７月 OVAL EUROPE B.V.の清算結了。
2015年９月 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年４月 アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.
2018年１月
を消滅会社とする吸収合併を実施。
2018年８月 株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御
装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部
門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。
なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。
センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売
＜主な関係会社＞
㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、
OVAL ENGINEERING INC.、OVAL Corporation of America
システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売
＜主な関係会社＞
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
＜主な関係会社＞
山陽機器検定㈱
オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
または出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
当社製品の製造および事務
千円
(連結子会社)
に係わる受託業務
オーバルアシスタンス 東京都新宿区 その他 100.0 ―
30,000
当社所有の土地および建物
株式会社
を賃借
千円
当社製品の製造および販売
株式会社山梨オーバル (注)２
山梨県甲府市 センサ部門 100.0 ―
80,000
当社より借入
当社製品の製造および販売
千円
当社より借入
60,000
株式会社宮崎オーバル (注)２
宮崎県都城市 センサ部門 100.0 ― 当社所有の土地および建物
を賃借
役員の兼任１名
千SP$
当社製品の製造および販売
OVAL ASIA
600
シンガポール システム部門 80.0 ― 借入等に対する債務保証
PACIFIC PTE. LTD.
役員の兼任２名
千NT$
当社製品の販売
中華民国
5,000
OVAL TAIWAN CO.,LTD.（注）６ 借入等に対する債務保証
センサ部門 80.0 ―
新北市
役員の兼任１名
千元
HEFEI OVAL INSTRUMENT
中華人民共和国 当社製品の製造および販売
センサ部門 100.0 ―
23,053
CO.,LTD. (注)２
合肥市 役員の兼任４名
千元
HEFEI OVAL AUTOMATION
中華人民共和国 当社製品の製造および販売
センサ部門 60.6 ―
5,624
CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
合肥市 役員の兼任２名
千Ｗ
大韓民国 当社製品の製造および販売
OVAL ENGINEERING INC.
センサ部門 60.0 ―
500,000
京畿道華城市 役員の兼任１名
千RM
80.0
OVAL ENGINEERING マレーシア
システム部門 ― 当社製品の販売
400
SDN. BHD. (注)３ PETALING JAYA市 (80.0)
千 US$
アメリカ合衆国 当社製品の製造および販売
OVAL Corporation of America
センサ部門 100.0 ―
1,000
テキサス州 役員の兼任１名
千VND
(持分法適用非連結子会社)
ベトナム
49.0
3,228,265
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
センサ部門 ― 当社製品の販売
HO CHI MINH市
(49.0)
(注)３、４
千円
当社製品の検定
(持分法適用関連会社)
岡山県倉敷市 サービス部門 40.0 ―
20,000
山陽機器検定株式会社
役員の兼任１名
千THB
OVAL THAILAND CO.,LTD. タイ
38.0
センサ部門 ― 当社製品の販売
13,270
(38.0)
(注)３ BANGKOK市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。
６ 2021年３月にOVAL TAIWAN CO.,LTD.の株式10％を追加取得いたしました。この結果、同社の議決権の所有割
合が80％となりました。
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５ 【従業員の状況】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略
しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
事業の部門の名称 従業員数(人)
184
センサ部門
(27)
32
システム部門
(３)
70
サービス部門
(10)
386
全社(共通)
(36)
672
合計
(76)
(注) １ 従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む。）であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に
所属している人員数であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
412
42.80 16.57 5,902
(39)
事業の部門の名称 従業員数(人)
47
センサ部門
(５)
23
システム部門
(３)
47
サービス部門
(７)
295
全社(共通)
(24)
412
合計
(39)
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に
所属している人員数であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として
「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数316名）は会員相互
の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」
を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。
なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは企業理念の存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する。」と
し、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新
しい価値を創造する。」としています。
また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提
供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、
ROEについては4.0％達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、全世界で新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いてお
り、ワクチンの実用化が進められているものの、生産・輸送体制の問題や接種への警戒感から普及は長期化してお
り、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、2020年４月に発出された緊急事態宣言における外出自
粛要請により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。その後の緊急事態宣言の解除をきっかけに国
内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が拡大したことにより2021年１月に緊急事態
宣言が再発出され、再び厳しい状況となり、雇用環境の悪化や消費の鈍化などの影響が長期的に続くものと見込ま
れます。また、企業収益減少の警戒感を背景に投資が先送りとなり2020年度の設備投資計画は下方修正され、当企
業グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の「新製品」「グローバル」
「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の
基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでお
ります。
① 脱炭素社会への取り組み
当企業グループは、創業より石油関連市場を主要な取引先としておりましたが、脱炭素社会を見据え、収益基
盤の多様化に取り組んでまいります。石油元売り企業の総合エネルギー企業への転換に深く関わっていくととも
に、従来より、化石燃料に代わるエネルギーとして実用化が進められている水素市場用の製品として水素ステー
ション用の水素計測超高圧コリオリ流量計の拡販を進めてまいりましたが、これに加えまして、製油所・製鉄
所・化学工場で発生する副生水素計測用、液化水素および圧縮水素の海上輸送受入計測用・陸上輸送積込計測
用、オンサイト型水素製造装置用、水素発電用など、市場ニーズに基づく水素計測用ラインナップ製品の提供を
目指し、また技術開発や高品質による市場優位性の維持向上を目指してまいります。
また、当企業グループは製品・技術の提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
② サービス事業・校正事業の拡大
当企業グループは、流量計の専業メーカとして、容積式、質量式、超音波式などをはじめとして７種類の測定
原理の幅広い製品ラインナップを有していると同時に幅広い技術力とメンテナンス力も有しております。特にメ
ンテナンスにおきましては、全国の主要拠点でメンテナンスサービスを提供しており、創業より70年以上の経験
と知見を活かし、確かな品質でお客様のご使用条件やご要望に合わせたメンテナンスを提供しております。これ
らのサービスネットワークと技術力を活かし、「モノ」を主体とする事業だけではなく、「コト」を提案する
サービス事業の領域を拡大するために、当社製品のみならず、他社製品につきましてもメンテンナンスを提供
し、サービス事業を拡大してまいります。
校正事業につきましては、計量法校正事業者（JCSS: Japan Calibration Service System）として気体流量、
石油流量、水流量の３種類の登録を日本国内で唯一有しており、当社製品に校正という付加価値を付与してまい
りました。その校正技術と校正設備を他社製品の校正にも使用し、最大限に活用することで収益力を強化し、
JCSS校正を事業として成長させてまいります。
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③ グローバル事業の拡大
当企業グループは、中国・韓国などの東アジア地区、またシンガポールなどのASEAN地区を中心にグローバル事
業を拡大してまいりました。その更なる拡大を目的に2017年４月に米国に子会社OVAL Corporation of Americaを
設立しましたが、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要しております。海外市場は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により、地域による経済環境の違いはあるものの、当企業グループにとって成長市場であると
いう位置づけは変わりません。そのため、事業拡大に必要な基盤である、研究開発計画の確実な実行と品質の強
化を早急かつ着実に進め、戦略商品を海外市場に拡販していくために必要な営業活動を推進してまいります。ま
た、日本国内と中国（安徽省合肥市）に生産拠点を配置しており、“メイド・イン・ジャパン” と“メイド・イ
ン・チャイナ” が提供可能なグループシナジーを活かして市場優位性を発揮し、事業の拡大を図るとともに、
「どこ」で「何を」生産するのがベストであるか徹底的に追求し、収益性を強化してまいります。
④ デジタル社会への対応
製造業のIoT（Internet of Things）化の主な目的は、各種設備や機器にセンサと通信機能を持たせることに
より、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことにあります。またその実現には、収集する情報の「量」や
「多様さ」、そしてそれをいかに低コストな手段で安全に収集・一元化できるか、ということが重要な課題とな
ります。当企業グループでは、その第一歩として、給油・給水管理プロセスなどに使用可能な低コスト、小消費
電力を特長とする「無線ネットワークシステムLink920」を開発し、2019年５月に販売を開始しました。当企業グ
ループは、引き続きユーティリティー設備（プラント稼働に必要なインフラ設備）用に、IoTに対応した流量セン
サならびにパッケージシステムの開発を進め、市場への提供を目指し、更に収集した情報を活用したシステムソ
リューションの開発を中長期目標と定め、DX（Digital Transformation)を推進してまいります。
⑤ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
当企業グループは、SDGsの17の目標の中で、次世代に豊かな自然を継承できるよう、商品を通して環境問題へ
貢献することを事業活動の目標としております。その実現のために、①項の水素ステーション用の水素計測超高
圧コリオリ流量計やVOC（揮発性有機化合物）排出規制により、気化したガソリンを大気中に排出させずタンクに
戻す、ベーパーリカバリーシステム用の渦流量計を開発し、販売してまいりました。引き続き、「環境貢献商品
の創出」、「資源の有効利用」、「環境保護の推進」に使命感をもって取り組むことで、真に豊かな環境と調和
のとれた社会の実現を目指してまいります。
⑥ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠です。そのため、当企業グ
ループでは、女性活躍推進を含む多様な人財活躍、教育制度の充実、健康経営に取り組むとともに、過重労働を
防止し、従業員一人一人が快適でかつ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備してまいります。ま
た、コロナ禍での新しい生活様式をふまえた働き方改革を推進し、今後も引き続きテレワークなどの「働き方の
新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や
経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があっ
た場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
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(3) 新製品開発力
エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当
企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案でき
るよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に
対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グ
ループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争
を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格におい
て常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財
務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展
開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外
国間の貿易摩擦、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、こ
れらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよ
ぼす可能性があります。
(6) 人財の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループに
は不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グ
ループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能
な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これら
のコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めて
おります。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の
保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認めら
れない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況
に影響をおよぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造してお
りますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証は
ありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額
全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす
可能性があります。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による
輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グ
ループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めており
ますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場
合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グ
ループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
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(10) 災害や停電等による影響
大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があ
り、もしくは、直接的な被害がなくともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性
があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など
外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を
およぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる
場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(12) 訴訟のリスク
当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めており
ます。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業
績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(13) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実
施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの
成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やの
れんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響リスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難であり
ますが、厳しい経済環境が世界的に続くと見込まれております。今後、事態が長期化すれば、経済に更なる悪影響
を与える可能性があり、石油関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算が圧縮または先送りされることが考え
られ、その結果、受注高・売上高が減少すれば、当企業グループの財政状態および業績に影響をおよぼす可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,131百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が447百万円減少しましたが、現金及び預金が1,261百万円増加したことによるものであります。固定資産は
前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に、有形リース資産が108百万
円、投資有価証券が139百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が113百万円、建設仮勘定が391百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、9,046百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、4,849百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が206百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,472百万円、修繕引当金が
95百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は37百万円増加し、4,197百万円となりました。こ
れは主に、リース債務が36百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が83百万円増加したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、13,084百万円となりまし
た。これは主に、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加しましたが、利益剰余金が105百万円減少したことによ
るものであります。
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② 経営成績の状況
（受注高）
前連結会計年度と比較し、センサ部門が低迷したこと、またシステム部門も大口案件の受注がなかったことに
より、全体の受注高は10,632百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。
（売上高）
前連結会計年度と比較し、受注高と同様にセンサ部門が低迷し、システム部門の売上高も大口案件の売上計上
がなかったことにより、全体の売上高は10,341百万円（同13.0％減）となりました。
（売上総利益）
前連結会計年度と比較し、売上高の減少に伴い、固定費（人件費、生産設備維持費など）の比率が上がったこ
とにより、売上原価率が64.9％と前連結会計年度と比較し1.3ポイント悪化しました。その結果、当連結会計年度
の売上総利益は3,627百万円（同16.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
前連結会年度と比較し、売上総利益と同様に売上高の減少に伴い、固定費（人件費など）の比率が上がったこ
とにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は36.1％と前連結会計年度と比較し3.9ポイント悪化しまし
た。しかしながら、固定費以外の各種経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費は3,737百万円（同2.5％
減）となりました。
（営業損失）
売上高の減少による影響が大きく、当連結会計年度の営業損失は110百万円（前連結会計年度は営業利益484百
万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は271百万円（前連結会計年度は179百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの
受取賃貸料77百万円と雇用調整助成金などの助成金収入112百万円であります。営業外費用は120百万円（前連結
会計年度は102百万円）であり、主な内容は賃貸収入原価91百万円であります。その結果、経常利益は41百万円
（前連結会計年度比92.6％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は134百万円（前連結会計年度は36百万円）であり、主な内容は投資有価証券売却益
98百万円であります。特別損失は23百万円（前連結会計年度は121百万円）であり、内容は生産設備などの固定資
産除却損であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ322百万円減少（前連結会計年度比67.8％減）し、153百万円
となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ68百万円減少（同38.0％減）
し、111百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0百万円減少（同4.9％減）し、12百万
円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ253百
万円減少（同89.8％減）し、28百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注し、また半導体関連業界向けが好調に推移しまし
たが、海外向けや化学関連業界向けなどを中心に低迷し、6,761百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりまし
た。
売上高は受注が好調な半導体関連業界向けが順調に推移し、化学関連業界向けは堅調でともに前連結会計年度
を上回ったものの、海外向けや石油関連業界向けが大きく落ち込んだことにより6,405百万円（同13.4％減）とな
りました。
（システム部門）
海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止の影響を大きく受けており、国内も石油関連業
界を中心に低迷しているため、受注高は1,588百万円（同5.1％減）、売上高は1,625百万円（同22.2％減）となり
ました。
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（サービス部門）
設備投資が既存設備の更新から修繕に移行する動きが高まっているなかで、保全計画サポートサービスなど地
道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。しかしながら、メンテナンスの主要顧客である石
油関連業界向けが、業界再編などで低迷したため、受注高は2,282百万円（同5.8％減）、売上高は2,311百万円
（同3.8％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円
増加し、3,479百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は824百万円（前連結会計年度は752百万円の収入）となりました。これは主
に、減価償却費511百万円、売上債権の減少額325百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は981百万円（前連結会計年度は1,435百万円の支出）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入126百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出855百万円、定期預金
の預入による支出237百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,273百万円（前連結会計年度は444百万円の収入）となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出81百万円、配当金の支払額による支出134百万円があった一方で、短期借入金の
純増加額1,524百万円があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
センサ部門 6,416,057 △17.0
システム部門 1,678,018 △25.3
サービス部門 2,329,875 △3.8
合計 10,423,951 △15.9
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
センサ部門 6,761,469 △8.4 2,069,068 20.8
システム部門 1,588,757 △5.1 450,437 △7.5
サービス部門 2,282,473 △5.8 74,832 △27.9
合計 10,632,700 △7.3 2,594,338 12.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
センサ部門 6,405,023 △13.4
システム部門 1,625,338 △22.2
サービス部門 2,311,436 △3.8
合計 10,341,798 △13.0
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク 」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性について
連結会計年度末において、3,811百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び
現金同等物の残高は3,479百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産
効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。
なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,270百万円の契約を締結しております。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
当企業グループは、2018年５月に策定し、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表しました中
期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」において売上高14,000百万円、営業利益率7.0％、ROE4.0％を目指すべき経営指
標としております。
当連結会計年度では、センサ部門において第５世代携帯電話端末（５Ｇスマートフォン）の本格出荷や、テレ
ワーク、オンライン学習などのコロナ禍需要により市場が活況な半導体関連業界向けの受注が好調で、売上につき
ましても順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により各企業が設備投資を控える動
きが高まり、売上高は10,341百万円となり目標値を下回る結果となりました。特に主力のセンサ部門とシステム部
門が設備投資の延期や中止の影響を大きく受けました。また、販売契約を締結しているセイコーインスツル株式会
社の製品と当社製品を組み合わせた３密を監視するパッケージ商品をコロナ禍対応商品として販売しましたが、販
売開始が第４四半期連結会計期間だったため、当連結会計年度におきましては成果が表れませんでした。
また、営業利益につきましては、経営基盤強化の基本方針の「収益性向上」を目指し、高付加価値製品に重点を
置き、人員やコストを効率的に投下するなどの施策を実行してまいりました。しかしながら、当連結会計年度で
は、売上高減少の影響が大きく営業利益の確保には至りませんでした。
2022年３月期は中期経営計画の最終年度として、グループ一丸となって従来の提案型の商品提供ならびに事業戦
略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 」で課題といたしました事項にも取り組んだ上で生産性の向上にも注力し、当社グループの中長期的な成長に
よる持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
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④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す 。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
イ たな卸資産の評価
商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している
ときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価
および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」に記載しております。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しておりま
す。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかに
より判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、
実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」に記載しております。
ハ 固定資産の減損
当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含
むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。
これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の
合理性を評価しております。
しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の
将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売
却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発
生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があり
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、
センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼
性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新
分野への展開や省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセ
ンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用および改良開
発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外にお
いて戦略的に権利化を行っております。
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも
記載しておりません。
当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。
＊ 「ミスター省エネ」（注）に適合した無線流量計測機器３機種を開発、市場投入
＊ 「ミスター省エネ」（注）機器に自社開発のPCアプリを付属したパッケージ２製品（３密監視、バイタル
監視）を企画、市場投入
＊ 容積流量計「ウルトラオーバル」無線プリンタシステム通信仕様を開発、市場投入
＊ 容積流量計「ウルトラオーバル」Modbus通信仕様を開発
＊ コリオリ流量計 ALTImassステンレス筐体変換器を開発
（注）「ミスター省エネ」はセイコーインスツル株式会社の登録商標です。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 419 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、提出会社における基幹システム用サーバー、提出会社の横浜事業所における検査装
置の更新ならびにHEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.におけるマシニングセンタなど、総額 1,022 百万円の設備投資
を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当企業グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業の部門 設備の
建物 機械装置
員数
土地(面 リース
(所在地) の名称 内容
及び 及び その他 合計
(人)
積千㎡) 資産
構築物 運搬具
センサ部門
横浜事業所
流量計
4,511,000
システム部門 265,627 339,010 33,072 378,785 5,527,496 226
(横浜市金沢区)
(33.0)
製造設備
サービス部門
(注)４
本社
全社的管理業務 その他
807,507
703,372 19,789 ― 526,065 2,056,735 92
(東京都新宿区)
(1.8)
販売業務 設備
(注)４
賃貸用土地・建物
工場土地
45,000
（宮崎県都城市)
センサ部門 166,617 ― ― 2,212 213,831 ―
（4.5)
および建物
(注)５
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業の部門
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地(面
リース
の名称
内容
及び その他 合計
(人)
資産
構築物 積千㎡)
運搬具
流量計
85,274
㈱山梨オーバル 山梨県甲府市 センサ部門 74,238 10,629 11,761 14,928 196,832 44
(5.8)
製造設備
流量計
―
㈱宮崎オーバル 宮崎県都城市 センサ部門 819 374 80,176 30,245 111,616 41
(―)
製造設備
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業の部門 設備の
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地(面
リース資
の名称 内容
及び その他 合計
(人)
産
構築物 積千㎡)
運搬具
OVAL ASIA
その他
―
PACIFIC
シンガポール システム部門 182,965 4,777 ― 12,328 200,070 14
(―)
設備
PTE. LTD.
OVAL TAIWAN 中華民国 その他
12,691
センサ部門 44,390 71 ― 55 57,209 8
(0.0)
CO.,LTD. (新北市) 設備
HEFEI OVAL 中華人民
流量計
―
INSTRUMENT 共和国 センサ部門 114,384 183,251 ― 51,172 348,808 71
(―)
製造設備
CO.,LTD. (合肥市)
HEFEI OVAL
AUTOMATION 中華人民
流量計
―
CONTROL 共和国 センサ部門 ― 12,680 ― 4,168 16,848 8
(―)
製造設備
SYSTEM (合肥市)
CO.,LTD.
OVAL 大韓民国
その他
―
ENGINEERING (京畿道 センサ部門 ― 7,313 ― 2,099 9,412 27
(―)
設備
INC. 華城市)
OVAL
マレーシア
その他
―
ENGINEERING
(PETALING JAYA システム部門 9 ― ― 282 292 6
(―)
設備
SDN. BHD.
市)
OVAL
アメリカ合衆国 その他 ―
Corporation
センサ部門 ― 3,365 ― 1,272 4,637 2
（テキサス州） 設備 (―)
of America
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウェア
仮勘定、使用権資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 国内子会社および在外子会社の数値は連結決算数値であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
事業の部門の名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
(所在地)
従業員寮
全部門 厚生施設 18,613
（横浜市磯子区）
従業員寮
全部門 厚生施設 11,735
（千葉県船橋市）
５ 子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定年月
事業部門の 設備の
事業所名 資金調達
会社名
総額 既支払額
(所在地) 方法
名称 内容
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
センサ部門
横浜事業所
または
提出会社 システム部門 検査装置 563 483 2020年４月 2021年６月
(横浜市金沢区)
サービス部門
借入金等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名または登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
市場第一部 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年７月31日 ― 26,180 ― 2,200,000 △1,472,177 550,000
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会で決議された資本準備金の減少については「自己株式及び法定準備金の取
崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）およびその適用指針（企業会計基準適用指針第２号）に基づ
き、資本準備金より1,472,177千円取崩し、その他資本剰余金へ組入れております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 30 46 27 10 4,920 5,055 ―
(人)
所有株式数
― 64,284 7,141 47,427 3,002 33 139,808 261,695 10,500
(単元)
所有株式数
― 24.56 2.73 18.12 1.15 0.01 53.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,775,991株は「個人その他」に37,759単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
1,900 8.48
(常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
銀行)
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,309 5.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,132 5.05
（信託口）
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢３丁目２－４ 1,091 4.87
株式会社三笠 大阪府大阪市西区本田２丁目６－19 811 3.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
691 3.08
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
託銀行株式会社）
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 512 2.28
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 422 1.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 391 1.74
加島 淳一郎 神奈川県藤沢市 355 1.58
計 ― 8,616 38.46
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,775千株の普通株式を自己株式として所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,775,900
普通株式 22,393,600
完全議決権株式(その他) 223,936 ―
普通株式 10,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,936 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
(自己保有株式)
3,775,900 ― 3,775,900 14.42
株式会社オーバル
三丁目10番８号
計 ― 3,775,900 ― 3,775,900 14.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,775,991 ― 3,775,991 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を継続して行うことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきま
しては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備
えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当金につきましては、中間配当は１株につき３円、期末配当は１株につき３円とし、１株当たり年間
配当で６円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、既存の生産設備の更新・増強や新規事業の創設（Ｍ＆
Ａ）などに有効に活用していく方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月13日
67,212 3.00
取締役会決議
2021年６月25日
67,212 3.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」という創業時からの存在理念のもと、
流体計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい
価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを
経営の基本方針としております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な
経営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則で
ある、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮した適切な協
働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思決定と監督機能の強
化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全78原則を、誠実に遵守できるよう取組んでま
いります。
当社は、これらの経営の基本方針とコーポレートガバナンス・コードを基軸に、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図るため、磐石な経営の組織体制を構築し、取締役会の効率的な運営と監督機能を強化し、株主・顧
客・従業員・債権者・地域社会等の全ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行いながら、経営の迅
速性、透明性、健全性を確保するように努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社は、監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間
の相互牽制により取締役会自身が監督・監視を行い、さらに、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を
行使することにより監査・監督権限を強化する体制といたしました。また、これまで以上に機動的かつ効率的な
意思決定の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を実現いたします。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治の４名
と、監査等委員である社外取締役の池上幸定、加瀨豊、長野和郎の３名の合計７名で構成されており、代表取締
役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など重要な業務執行につ
いて審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および業務執行の状況について監査をしており
ます。
(ⅱ) 経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治の４名、
監査等委員である社外取締役の池上幸定、加瀨豊、長野和郎の３名と、執行役員の小熊仁、今井信介、市村隆
博、山森康一の４名の合計11名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則とし
て月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事前に取締役会上程事項等を審議しております。
(ⅲ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、池上幸定、加瀨豊、長野和郎の３名の社外取締役（うち、加瀨豊は公認会計士）で構
成されており、うち池上幸定が常勤の監査等委員であります。監査等委員会は原則として月１回定時に開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会は、その経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結
果その他重要事項について議論しております。
(ⅳ) 常務会
代表取締役の諮問機関として常務会を設置しております。代表取締役社長の谷本淳が議長を務め、 議題に応じ
て担当取締役が出席しております。 取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行の
ため、機動的な審議を可能としております。
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(ⅴ) 内部監査部門
代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室長および内部監査に関する専門知識を有するスタッフ２名
の合計３名からなる監査室を設置しております。監査室は、適法かつ適正であり効率的な業務執行の確保のた
め、内部統制活動の監査を行っております。
また、内部統制の整備、運用状況に関して、監査等委員会、会計監査人と相互連携を図っております。
これらの体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を
踏まえて継続的な改善を図り、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
ロ 会社の機関
下図の体制で、業務執行および経営の監視を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム構築の基本方針と整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について
決定しております。
(ⅰ) 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
取締役会規則および文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項および報告事項を議事録へ記載および
保存、また、稟議規程に基づき稟議決裁書の保存および管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報および執
行過程を検証できるようにしております。また、主要な会議・委員会の議事録は電磁的媒体により経営企画室に
保管され、取締役および監査等委員会は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。
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(ⅱ) 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
a 各部門において、年に一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防
止策を構築しております。また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効に行われている
か、適宜検討しております。
b 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員
を制限し、必要最小限とするよう徹底しております。
c 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育および研修を実施しております。
d 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか必要に応じて
監査しております。
(ⅲ) 「当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令および定款に適合することを確保
するための体制」
a 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「企業方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方
針」を制定し、更にそれらに基づいて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に
向けた戦略を実行しております。
b 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会およ
び取締役の他の取締役に対する監視を機能させております。
c 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率よく遂行しております。
d 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長および課長の権限の範囲を明確にし、当該権限
を逸脱しない業務遂行および同規程に基づく権限委譲による効率よい業務遂行を実行しております。
e 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性・社会性 イ.社会的責任 ウ.環境保護 エ.公正
取引の実施・取引法令の遵守に沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「オーバ
ル行動指針ハンドブック」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行動を取る環境を醸成しておりま
す。
f 稟議規程および文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報および遂行過
程を検証できるようにしております。
g 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業
務の効率性と法令遵守が十分に図られているか必要に応じて監査しております。
h コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正または問題があった場合、従業員の地位を保障
し、通報を促すことにより、正確な情報を収集して、管理担当取締役へ伝達し、その情報を基に対策を講
じております。
i 反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、人事総務グループが総括部署と
なり、所轄の警察署や顧問弁護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応することとしておりま
す。
j 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。
(ⅳ) 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
a 子会社に派遣された取締役および監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役および
監査等委員会は子会社取締役の業務執行を監視・監督しております。更に当社監査等委員会は必要に応じ
て直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制および企業集団の内部統制システムが適正に構築・運用さ
れている状況を監視・監督しております。
b 当社は、子会社の損失の危険の管理および経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設け
ており、子会社における重要事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事項
の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守させております。また、報告事項として、中
期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営や営業に
関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など
業務上の重大な損害が仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。
ｃ 当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が
図られているか、必要に応じて監査しております。
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(ⅴ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会にスタッフを置くこととし、その
人事については、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。また、上
記スタッフは、監査等委員会の指示にのみ従い監査等委員会監査の補助を行う義務を負うものとし、取締役（監
査等委員を除く）からの独立を保障しております。
(ⅵ) 「監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制」
a 監査等委員会と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について
率直に意見交換を行っております。
b 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、議事の経過および結果を監査しております。また、当
社は監査等委員会から出席要求のあった会議には出席の便宜を図っております。
c 監査等委員会は、必要の都度、対象部署に出向き、取締役および従業員に照会するなどにより、会社の状況
の確認、問題点の抽出、改善勧告を行っております。また、監査等委員会の監査に、取締役および従業員
は協力しております。
d 当社の監査等委員会は子会社に派遣された監査役と年に２回の意見交換を実施し、当社および子会社の監査
が実効的に行われる体制を確保しております。
e 当社および子会社の取締役および従業員は、会社および関係会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
があることを発見したときは、これを直ちに監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会に報
告をした者が不利な取扱いを受けないことを保障しております。
f 当社はコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、当社および子会社に不正または問題があった場合には、
当社従業員、子会社取締役、同監査役および同従業員が、当社に対して通報する制度を導入し、当社はコ
ンプライアンス委員会を通じて当該事案の解決を行うほか、不正行為の防止策についても討議を行い、同
委員会には監査等委員もメンバーとして参加しております。また、上記の通報を行った者が、不利な取扱
いを受けないことも保障し、相談・通報制度の実効性を確保しております。
g 監査等委員会は、監査室と連携し、必要に応じて監査の共同実施、情報の共有化を図っております。
h 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用および債務の当社負担額について、監査等委員の請求
等に従い円滑に処理し得る体制を整えております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４
名以内とする旨を定めております。
ハ 取締役の選任
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ニ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ 中間配当の決定機関
当社は株主へ迅速かつ効率的に利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿の記載または記録の株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間の責任限定契約に関する規定を定款に設けておりま
す。
これに基づき社外取締役３名との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結して
おります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
チ リスク管理体制の整備の状況
当社は創業時の経営理念のもと、企業経営の透明性を高め社会的責任を果たすことを明確にし、コンプライア
ンス委員会ならびに経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備してお
ります。
整備内容として、CSR（Corporate Social Responsibility）行動規範、秘密情報管理規程、業務遂行に係る情
報や遂行過程を検討するための稟議規程、文書取扱保管規程などグループ共通の関連諸規程を整備しておりま
す。また、従業員に対する教育・研修を行い内部監査等による検証体制を構築しております。
リ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務が適正に行われているかをモニタリングするため、当社の役員または従業員を子会社の取締役等
として派遣するほか、当社監査等委員会・監査室が子会社の監査を実施しております。また、子会社の業務の適
正を確保する観点から必要な規程を整備し、重要事項について、当社への事前承認または報告を求めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年３月 当社入社
2002年４月 当社技術部門部長
2002年６月 当社執行役員技術部門部長
2003年３月 当社執行役員技術本部副本部長、技
術部門部長
2004年６月 当社取締役兼執行役員技術本部長
2005年３月 当社取締役兼執行役員技術本部長、
技術部門部長、中国事業本部付
2008年４月 当社取締役兼執行役員技術本部長、
商品企画部門部長
2009年10月 当社取締役兼執行役員商品企画部担
代表取締役社長
谷 本 淳 1957年４月７日 生 当、NFSエンジニアリング本部長、 (注)4 194,000
監査室・経営企画室担当
新事業推進部門部長、システム開発
部門部長
2010年４月 当社取締役兼執行役員経営企画室管
掌、商品企画部担当、新事業推進部
門部長
2011年６月 当社代表取締役社長技術本部管掌、
商品企画部・新事業推進部担当
2011年10月 当社代表取締役社長経営企画室管
掌、監査室担当
2012年６月 当社代表取締役社長監査室・経営企
画室担当（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社技術部門部長兼生産技術部門部
長
2009年６月 当社執行役員技術部門部長
2011年６月 当社執行役員技術本部長兼研究開発
部門部長
2017年３月 当社執行役員研究開発部門部長、中
国事業推進室部長、北京事務所長
2017年４月 当社執行役員システムエンジニアリ
ング部門部長、中国事業推進室部
長、北京事務所長
2019年６月 当社取締役兼執行役員営業本部・営
業企画管理部・東日本営業部・西日
取締役兼執行役員
本営業部・国際営業部・サービス部
システムエンジニアリング部
担当、システムエンジニアリング部
門部長
門部長、中国事業推進室部長、北京
浅 沼 良 夫 1959年５月13日 生 (注)4 26,100
中国事業推進室長
事務所長
管理部・マーケティング部担
2020年４月 当社取締役兼執行役員営業本部・営
業企画管理部・東日本営業部・西日
当
本営業部・国際営業部・サービス部
担当、システムエンジニアリング部
門部長、中国事業推進室部長
2020年６月 当社取締役兼執行役員製造本部・生
産統括部・生産技術部・製造部・技
術本部・研究開発部・技術部担当、
システムエンジニアリング部門部
長、中国事業推進室部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員管理部・マー
ケティング部担当、システムエンジ
ニアリング部門部長、中国事業推進
室長(現任)
1992年４月 当社入社
2012年４月 当社国際営業部長
2013年４月 当社プラント営業部門部長
2013年６月 当社執行役員プラント営業部門部長
2016年４月 当社執行役員東日本営業部門部長
取締役兼執行役員
2017年４月 当社執行役員営業本部長
営業本部長 加 藤 芳 樹 1969年１月24日 生 (注)4 10,900
2018年10月 当社執行役員営業本部長、国際営業
国際営業部門部長
部門部長
2020年６月 当社取締役兼執行役員サービス部担
当、営業本部長、国際営業部門部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長、
国際営業部門部長(現任)
1985年４月 当社入社
取締役兼執行役員
2012年５月 当社サービス部門部長
横浜事業所長
2017年６月 当社執行役員サービス部門部長
サービス部門部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員品質保証部・
品質保証部・認定事業室・検
認定事業室・検査部・製造本部・生
新 國 誠 治 1966年６月12日 生 (注)4 5,000
査部・製造本部・生産統括
産統括部・生産技術部・製造部・技
術本部・研究開発部・技術部担当、
部・生産技術部・製造部・技
横浜事業所長、サービス部門部長
術本部・研究開発部・技術部
(現任)
担当
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
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1977年４月 安田生命保険相互会社(現明治安田
生命保険相互会社)入社
2003年４月 同社西日本本部近畿第二法人営業
部長
2004年１月 明治安田生命保険相互会社近畿公
法人部法人営業部 担当法人部長
2006年４月 同社公法人第二部法人部長
2009年４月 同社公法人第二部理事
2010年４月 同社理事 法人営業部門 総合福祉
取締役（常勤監査等委員） 池 上 幸 定 1954年４月12日 生 (注)5 10,400
統括担当
2012年４月 明治安田ライフプランセンター
株式会社代表取締役社長
2016年３月 同社代表取締役社長退任
2016年４月 明治安田システム・テクノロジー
株式会社監査役
2018年３月 同社監査役退任
2018年６月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2000年４月 公認会計士登録
2006年６月 同法人退所
2006年７月 加瀨公認会計士事務所代表（現
任）
取締役（監査等委員） 加 瀨 豊 1972年５月17日 生 (注)5 10,600
2015年６月 当社社外取締役
2016年３月 株式会社シンシア社外監査役（現
任）
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
2018年９月 株式会社ヒトクセ社外監査役（現
任）
1975年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
1994年３月 同行証券部詰 Fuji International
Finance PLC（ロンドン）出向参事
役
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）大手町
営業第五部長
2004年４月 同行執行役員大手町営業第五部長
取締役（監査等委員） 長 野 和 郎 1952年８月７日 生 (注)5 8,300
2005年10月 株式会社みずほプライベートウェ
ルスマネジメント取締役副社長
2009年３月 同社取締役副社長退任
2009年４月 日油株式会社理事
2011年６月 同社取締役兼常務執行役員
2016年６月 同社取締役兼常務執行役員退任
2016年６月 株式会社ニチレイ社外監査役
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
2017年６月 モーニングスター株式会社社外監
査役(現任)
計 265,300
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 池上幸定、加瀨豊、長野和郎は、「社外取締役」であります。
３ 当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、取締役 浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治の３名および執行役員マーケティング部門部
長 小熊仁、執行役員技術本部長 今井信介、執行役員経営企画室長 市村隆博、執行役員製造本部長 山
森康一の４名で構成しております。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2021年４
月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2021年６月25日）現在確認できないため、2021年
３月31日現在の実質持株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。
イ 社外取締役池上幸定氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣を有しております。
また、企業経営者としての経験と見識も高いため監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任し
ております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはない
と判断し、独立役員に指定しております。池上氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であり
ます（2012年３月退社）。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの
借入金額も僅少であります。
なお、池上氏は当社の株式を10,400株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他に
は、当社と池上氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ 社外取締役加瀨豊氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を有し、当社経営の意思決定過程において的
確な判断と指摘で当社経営に貢献しております。
また、社外取締役として中立・公正な立場で当社経営を監督しており、監査等委員である取締役として適任で
あると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、加瀨氏は当社の株式を10,600株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他に
は、当社と加瀨氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
また、加瀨氏が代表を務める加瀨公認会計士事務所および社外監査役を兼任している株式会社シンシアおよび
株式会社ヒトクセと当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役長野和郎氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣ならびに国際経験を有してお
ります。
また、金融機関や製造業における企業経営者としての経験や見識も高いため監査等委員である取締役として適
任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益
相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、長野氏は当社の株式を8,300株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他に
は、当社と長野氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
また、長野氏が社外監査役を兼任しているモーニングスター株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。
ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益
を考慮した中立的立場および観点から社外取締役３名を選任しております。
社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い
知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役３名は監査等委員である取締役であり、独立性を有する取締役として監督または監査を実施してお
ります。会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、また、定期会合にて監査報告、意見交換など
情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・
監督の体制を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の概要
監査等委員会は、常勤社外取締役１名と非常勤社外取締役２名（内１名は公認会計士）より構成されており、
各委員は金融機関出身者や公認会計士として豊富な経験と知見を有しております。監査等委員会で定めた監査方
針や監査計画に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の共有・意見の交換などを行い、会社の状況
の確認、問題点の抽出、改善に向けた提言を行い、取締役および従業員は監査等委員会からの照会や提言に適切
に対応しております。
ロ 監査等委員会の開催ならびに活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回および必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出
席状況については下記のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池上 幸定 13回 11回
加瀨 豊 13回 13回
長野 和郎 13回 13回
監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任または不再任に関する
事項や会計監査人の報酬、常勤監査等委員の選任、取締役の職務執行状況、会計監査人による監査実施状況、監
査室による監査実施状況、関係会社監査役の監査実施状況等の確認および検討を行っております。
また、常勤監査等委員および非常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会・経営会議および各種
重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、各取締役との面談、会計監査人や内部監査部門との意見
交換、重要な事業拠点・子会社の往査等の活動を行い、業務執行取締役の職務の執行を監査し、課題がある場合
には改善に向けた提言を行っております。
② 内部監査の状況
独立性を保った監査を実施するために、代表取締役の直轄で監査室を設置しております。監査室は監査室長およ
び内部監査に関する専門知識を有する２名のスタッフで構成されており、内部監査において、各部署における法令
遵守と業務の効率性が十分に図られているかを監査計画に従って、監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し
ております。監査室は、監査等委員会、会計監査人と相互連携し、監査協力を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
Moore至誠監査法人
ロ 監査法人の継続監査期間
Moore至誠監査法人は当社の監査業務を1981年３月より40年間行っております。
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 中村 優
代表社員・業務執行社員 浅井 清澄
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、その構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査
の品質を組織として持続的に向上させていること。また、会計監査を通じて企業の財務諸表の信頼性を確保し、
資本市場の参加者の保護を図っている特質を有していること。さらに、国際的監査水準に対応するためMoore
Global Networkと提携しており、国際的基準での監査品質の提供を可能としていることから選任いたしました。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、会計監査人の適
格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ヘ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を受けており、同内容は企
業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,632 ― 24,632 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,632 ― 24,632 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は合理的監査日数に加え、監査品質を確認し、会社
法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く) 57,030 57,030 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
社外役員 25,080 25,080 ― ― ― 3
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
50,081 ４ 使用人兼務分給与および賞与
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、基本報酬として月例の固定報酬と臨時で支給する賞与で構成しております。基本報酬は経験、職
位、従業員に対する給与とのバランス、会社業績、同業他社水準などを考慮した内規に基づき決定し、定額の固定
報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。また、賞与については、業
績見通しの予想達成度合、従業員に対する賞与とのバランス等を総合的に考慮して決定しております。
また、決定方針の決定につきましては、取締役会において議論を重ねたうえで決議しております。
なお、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長谷本淳が、取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。その権限の内容は、内規の範囲での各取締役の固定報酬の額の決定、業績見通しの予
想達成度合を踏まえ取締役会で決議された支給上限額の範囲内での賞与の支給・金額・配分の決定となります。こ
れらの権限を委任した理由として、各事業を俯瞰し適切に評価できる立場として代表取締役社長が適任であると判
断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう各取締役の固定報
酬の額を定めた内規の改定および賞与を支給する場合の支給上限額を取締役会の決議事項とし、取締役全員の固定
報酬の合計額および賞与を支給した場合の取締役全員の賞与合計額を取締役会の報告事項とする等の措置を講じて
おり、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものと判断しております。ストックオプション制度は当社は行っておりません。役員退職慰労金については廃止
し、2006年６月以降新規の引当金計上は行っておりません。従いまして、当社の当事業年度末の役員退職慰労引当
金残高は、当事業年度末時点で就任している取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額
であります。
役員の報酬の算定には恣意的判断はなく、報酬に関する独立社外取締役の関与や報酬委員会の設置は不要と判断
しております。
⑤ 役員報酬の限度額について
取締役の報酬の限度額は、会社定款により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会
の決議によると定めています。取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2016年６月28日開催の第94期定
時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。また、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、
2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保
有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保
有する場合と考えております。
保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を
管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から
個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を
保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討
する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年
に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしてお
ります。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 2,000
非上場株式以外の株式 9 148,480
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 145 持株会に加入していることによる買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 258,788
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ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果（収益と資本コスト比較） 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
34,500.00 275,000.00
東京計器㈱ 売却予定 有
32,568 191,125
㈱みずほフィナ
― 193,240.00
ンシャル
― ―
― 23,884
グループ
（保有目的）主要取引金融機関として取引の
㈱コンコルディ
56,710.00 56,710.00
円滑化を図るため取得後、継続保有
ア・フィナン 無
25,462 17,863
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）
㈱三菱ＵＦＪ （保有目的）主要取引金融機関として取引の
46,970.00 46,970.00
円滑化を図るため取得後、継続保有
無
フィナンシャ
27,792 18,928
ル・グループ （定量的な保有効果）（注）
（保有目的）円滑な取引関係を維持するため
10,000.00 10,000.00
取得後、継続保有
チノー㈱ 有
14,550 12,260
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主要取引金融機関として取引の
10,000.00 10,000.00
野村ホールディ
円滑化を図るため取得後、継続保有
無
ングス㈱
5,814 4,578
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）円滑な取引関係を維持するため
6,150.00 6,150.00
取得後、継続保有
㈱中北製作所 無
16,881 12,816
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）円滑な取引関係を維持するため
4,273.00 4,273.00
取得後、継続保有
横河電機㈱ 有
8,708 5,567
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主要取引金融機関として取引の
㈱三井住友フィ
3,275.00 3,275.00
円滑化を図るため取得後、継続保有
ナンシャルグ 無
13,122 8,590
ループ
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）円滑な取引関係を維持するため
1,595.087 1,503.437
取得後、継続保有
㈱ＩＨＩ （定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由) 持株会に加入して
3,580 1,897
いることによる買付
（注）該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外
の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義
を検証しております。当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監査
法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、財務会計基準機構の開催する研修へ参加するほかに、一般財団法人会計教育研修機構や各種団体が主催する
セミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518,666 3,780,558
受取手形及び売掛金 3,801,382 3,353,738
電子記録債権 739,300 842,854
有価証券 28,762 －
商品及び製品 785,678 686,375
仕掛品 416,145 428,147
原材料及び貯蔵品 1,457,667 1,341,932
その他 349,830 636,373
△ 4,240 △ 4,518
貸倒引当金
流動資産合計 10,093,193 11,065,461
固定資産
有形固定資産
※1 1,652,249 ※1 1,679,093
建物及び構築物（純額）
※1 519,273 ※1 633,226
機械装置及び運搬具（純額）
※1 ,※5 5,753,648 ※1 ,※5 5,753,786
土地
リース資産（純額） 236,589 127,975
建設仮勘定 78,870 470,191
98,911 200,197
その他（純額）
※4 8,339,544 ※4 8,864,471
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 340,263 309,175
のれん 541,223 481,087
リース資産 10,000 4,338
24,209 23,850
その他
無形固定資産合計 915,697 818,451
投資その他の資産
※2 396,244 ※2 256,281
投資有価証券
長期貸付金 10,990 7,707
繰延税金資産 338,024 274,506
保険積立金 754,076 777,435
その他 75,340 80,466
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,561,025 1,382,747
固定資産合計 10,816,267 11,065,670
資産合計 20,909,461 22,131,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 781,856 575,430
※1 ,※6 1,285,086 ※1 ,※6 2,757,203
短期借入金
リース債務 77,491 45,504
未払法人税等 35,495 18,695
賞与引当金 484,659 418,879
修繕引当金 － 95,000
933,957 938,306
その他
流動負債合計 3,598,547 4,849,019
固定負債
※1 901,331 ※1 909,303
長期借入金
リース債務 135,956 99,058
繰延税金負債 － 307
※5 1,513,700 ※5 1,513,700
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 13,025 13,237
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
退職給付に係る負債 1,471,956 1,555,170
資産除去債務 23,388 23,827
92,522 74,943
その他
固定負債合計 4,160,229 4,197,896
負債合計 7,758,776 9,046,916
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,122,305 2,137,129
利益剰余金 5,418,663 5,313,179
△ 402,987 △ 402,987
自己株式
株主資本合計 9,337,982 9,247,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,989 42,838
※5 3,386,928 ※5 3,386,928
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 189,615 195,651
△ 154,001 △ 133,674
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,453,532 3,491,743
非支配株主持分 359,169 345,149
純資産合計 13,150,684 13,084,215
負債純資産合計 20,909,461 22,131,131
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,886,623 10,341,798
※2 ,※8 7,568,437 ※2 ,※8 6,714,738
売上原価
売上総利益 4,318,185 3,627,059
※1 ,※2 3,833,896 ※1 ,※2 3,737,168
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 484,288 △ 110,108
営業外収益
受取利息 12,746 10,269
受取配当金 13,022 12,559
持分法による投資利益 12,682 10,832
受取賃貸料 76,886 77,300
為替差益 － 8,226
助成金収入 － 112,457
64,330 40,168
その他
営業外収益合計 179,668 271,814
営業外費用
支払利息 34,845 26,085
賃貸収入原価 49,292 91,138
為替差損 17,213 －
1,074 2,951
その他
営業外費用合計 102,426 120,175
経常利益 561,530 41,529
特別利益
※3 13 ※3 26,011
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,495 98,187
※4 34,901 ※4 10,678
災害による保険金収入
特別利益合計 36,409 134,877
特別損失
※5 55
固定資産売却損 －
※6 2,830 ※6 23,207
固定資産除却損
※7 37,238
災害による損失 －
81,841 －
クレーム費用
特別損失合計 121,965 23,207
税金等調整前当期純利益 475,974 153,199
法人税、住民税及び事業税
128,908 50,896
51,443 60,857
法人税等調整額
法人税等合計 180,351 111,754
当期純利益 295,623 41,444
非支配株主に帰属する当期純利益 13,153 12,504
親会社株主に帰属する当期純利益 282,470 28,939
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 295,623 41,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111,917 11,848
為替換算調整勘定 △ 54,565 7,638
退職給付に係る調整額 5,913 20,326
△ 406 △ 220
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 160,976 ※1 39,593
その他の包括利益合計
包括利益 134,647 81,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 132,745 67,151
非支配株主に係る包括利益 1,902 13,886
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,000 2,122,305 5,293,021 △ 402,962 9,212,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828 △ 156,828
親会社株主に帰属す
282,470 282,470
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 125,642 △ 24 125,618
当期末残高 2,200,000 2,122,305 5,418,663 △ 402,987 9,337,982
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 142,907 3,386,928 233,336 △ 159,914 3,603,257 370,035 13,185,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828
親会社株主に帰属す
282,470
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 111,917 － △ 43,720 5,913 △ 149,725 △ 10,865 △ 160,591
額）
当期変動額合計 △ 111,917 － △ 43,720 5,913 △ 149,725 △ 10,865 △ 34,973
当期末残高 30,989 3,386,928 189,615 △ 154,001 3,453,532 359,169 13,150,684
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,000 2,122,305 5,418,663 △ 402,987 9,337,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424 △ 134,424
親会社株主に帰属す
28,939 28,939
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取
14,823 14,823
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 14,823 △ 105,484 － △ 90,660
当期末残高 2,200,000 2,137,129 5,313,179 △ 402,987 9,247,322
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 30,989 3,386,928 189,615 △ 154,001 3,453,532 359,169 13,150,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424
親会社株主に帰属す
28,939
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取
14,823
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,848 － 6,035 20,326 38,211 △ 14,019 24,191
額）
当期変動額合計 11,848 － 6,035 20,326 38,211 △ 14,019 △ 66,469
当期末残高 42,838 3,386,928 195,651 △ 133,674 3,491,743 345,149 13,084,215
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 475,974 153,199
減価償却費 512,336 511,045
のれん償却額 60,135 60,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,935 282
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,441 △ 66,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94,149 104,847
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 587 411
修繕引当金の増減額（△は減少） － 95,000
受取利息及び受取配当金 △ 25,768 △ 22,828
支払利息 34,845 26,085
持分法による投資損益（△は益） △ 12,682 △ 10,832
災害による保険金収入 △ 34,901 △ 10,678
助成金収入 － △ 112,457
災害による損失 37,238 －
クレーム費用 81,841 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,495 △ 98,187
固定資産売却損益（△は益） 41 △ 26,011
固定資産除却損 2,830 23,207
売上債権の増減額（△は増加） 361,678 325,591
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,762 198,996
仕入債務の増減額（△は減少） △ 185,249 △ 198,988
△ 307,786 △ 181,397
その他
小計 1,143,044 771,165
利息及び配当金の受取額
26,568 23,457
利息の支払額 △ 35,100 △ 25,928
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 300,057 △ 67,769
災害による保険金の受取額 34,901 10,678
災害による損失の支払額 △ 34,713 －
クレーム費用の支払額 △ 81,841 －
－ 112,457
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 752,799 824,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 184,390 △ 237,946
定期預金の払戻による収入 144,461 126,007
有形固定資産の取得による支出 △ 405,782 △ 855,192
有形固定資産の売却による収入 1,209 37,084
有形固定資産の除却による支出 △ 1,441 △ 20,848
無形固定資産の取得による支出 △ 48,418 △ 37,182
投資有価証券の取得による支出 △ 205 △ 145
※2 △ 946,073
事業譲受による支出 －
貸付けによる支出 △ 3,784 △ 3,286
貸付金の回収による収入 6,467 8,123
投資有価証券の売却による収入 4,250 29,384
その他の支出 △ 27,679 △ 33,425
25,540 6,145
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435,846 △ 981,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,497 1,524,579
長期借入れによる収入 1,102,000 440,000
長期借入金の返済による支出 △ 418,567 △ 462,911
リース債務の返済による支出 △ 97,734 △ 81,036
自己株式の取得による支出 △ 24 －
配当金の支払額 △ 156,828 △ 134,424
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,160 △ 9,943
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,507
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 444,181 1,273,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,724 2,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 261,590 1,118,565
現金及び現金同等物の期首残高 2,622,468 2,360,878
※1 2,360,878 ※1 3,479,444
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
オーバルアシスタンス株式会社
株式会社山梨オーバル
株式会社宮崎オーバル
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
OVAL ENGINEERING INC.
OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
OVAL Corporation of America
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数 2 社
山陽機器検定株式会社
OVAL THAILAND CO., LTD.
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社新広宣伝社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL
Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
時価のあるもの……
却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの…… 総平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
………………
より算定）
貯蔵品……………… 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を
除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりました
が、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現
任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員
退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
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⑤ 製品回収関連損失引当金
連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想され
る費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。
⑥ 修繕引当金
当社は、将来の本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるため、その見込額に基づき、当連結会計
年度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（主に工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に
換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含
めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
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10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
商品及び製品 686,375
仕掛品 428,147
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合
には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額
は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。
当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実
績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費につ
いては、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率
を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。
また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響
を与える場合があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 274,506
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断に
あたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計画
の数値（主に税引前当期純利益）を参照しております。
事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があ
ります。その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計
上を見送っております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関
係）における注記のとおりであります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
177,782千円は、「建設仮勘定」78,870千円、「その他（純額）」98,911千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」
21,393千円、「その他」42,937千円は、「その他」64,330千円として組替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の大幅な抑制による景気減速が、当企業グループの業績
に影響を与えております。日本では再度の緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大の収束時期等の見通しは不透
明な状況にあります。このような状況下で、新型コロナウイルス感染症は、少なくとも2022年３月期連結会計年度
末までは業績に影響を与えると仮定を変更した上で会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
横浜工場財団
45,528 千円 42,294 千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
土地 4,511,000 〃 4,511,000 〃
その他
建物及び構築物 81,282 〃 44,390 〃
土地 97,828 〃 12,691 〃
合計 4,735,639 〃 4,610,377 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 451,709 千円 410,893 千円
長期借入金 316,431 〃 315,603 〃
合計 768,140 〃 726,497 〃
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 96,732 千円 105,800 千円
３ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT.JFE Engineering Indonesia 270 千円 － 千円
Toshiba JSW Power Systems Pvt Ltd 607 〃 617 〃
Rotary Electrical & Instrumentation Pte Ltd 3,906 〃 3,974 〃
China Pertrochemical International(NINGBO)Co.,Ltd － 〃 3,896 〃
合計 4,784 〃 8,488 〃
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
7,681,985 千円 7,927,819 千円
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※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および路
線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,321,344 千円 570,792 千円
(時価が帳簿価額を下回る金額)
※６ 当座貸越
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結して
おります。
連結会計年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,276,814 千円 2,270,000 千円
借入実行残高 306,814 〃 300,000 〃
差引額 970,000 〃 1,970,000 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・賞与 1,313,657 千円 1,329,894 千円
賞与引当金繰入額 165,803 〃 141,777 〃
退職給付費用 111,155 〃 115,660 〃
修繕引当金繰入額 － 〃 47,500 〃
役員退職慰労引当金繰入額 556 〃 441 〃
研究開発費 406,862 〃 406,261 〃
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
411,775 千円 419,779 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 25,846 千円
その他 13 〃 164 〃
合計 13 〃 26,011 〃
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※４ 災害による保険金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2019年に発生した台風15号による被害に伴
34,901 千円 10,678 千円
う保険金収入
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 5 千円 ― 千円
運送費 49 〃 ― 〃
合計 55 〃 ― 〃
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 199 千円 530 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 1,657 〃
ソフトウェア 1,160 〃 － 〃
除却費用 1,441 〃 20,848 〃
その他 28 〃 172 〃
合計 2,830 〃 23,207 〃
※７ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2019年に発生した台風15号による被害に伴
37,238 千円 ― 千円
う損失
※８ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
4,679 千円 △ 13,630 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △150,718 千円 109,611 千円
－ 〃 △98,187 〃
組替調整額
税効果調整前
△150,718 〃 11,424 〃
38,800 〃 424 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△111,917 〃 11,848 〃
為替換算調整勘定
△54,565 千円 7,638 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △21,360 千円 △10,679 千円
28,156 〃 32,538 〃
組替調整額
税効果調整前
6,795 〃 21,859 〃
△882 〃 △1,532 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 5,913 〃 20,326 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△406 千円 △220 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △160,976 千円 39,593 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,180,000 － － 26,180,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,775,891 100 － 3,775,991
（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 67,212 3.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 89,616 4.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）2019年11月８日取締役決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 67,212 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,180,000 － － 26,180,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,775,991 － － 3,775,991
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 67,212 3.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 67,212 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,518,666 千円 3,780,558 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △186,550 〃 △301,114 〃
有価証券(MMF) 28,762 〃 － 〃
現金及び現金同等物 2,360,878 〃 3,479,444 〃
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳ならびに事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
流動資産 78,109 千円
固定資産 266,604 〃
のれん 601,359 〃
事業の譲受価額 946,073 〃
差引 事業譲受による支出 946,073 〃
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の
買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、安全性・流動性の高いもので運用し、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一
部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、返済日は決算日後、最長で９年５ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,518,666 2,518,666 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,801,382
(3) 電子記録債権
739,300
貸倒引当金（※）
△4,240
4,536,442 4,536,442 －
(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 326,274 326,274 －
資産計 7,381,384 7,381,384 －
(1) 支払手形及び買掛金
781,856 781,856 －
(2) 短期借入金
862,176 862,176 －
(3) 長期借入金
1,324,240 1,312,685 △11,555
負債計 2,968,274 2,956,718 △11,555
デリバティブ取引 － － －
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,780,558 3,780,558 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,353,738
(3) 電子記録債権
842,854
貸倒引当金（※） △4,518
4,192,073 4,192,073 －
(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 148,480 148,480 －
資産計 8,121,113 8,121,113 －
(1) 支払手形及び買掛金
575,430 575,430 －
(2) 短期借入金
2,365,110 2,365,110 －
(3) 長期借入金
1,301,397 1,293,547 △7,850
負債計 4,241,938 4,234,088 △7,850
デリバティブ取引 － － －
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 有価証券および投資有価証券
有価証券はMMFであり、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。投
資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 98,732 107,800
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含め
ておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,518,666 － － －
受取手形及び売掛金 3,801,382 － － －
電子記録債権 739,300 － － －
合計 7,059,349 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,780,558 － － －
受取手形及び売掛金 3,353,738 － － －
電子記録債権 842,854 － － －
合計 7,977,150 － － －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 862,176 － － － － －
長期借入金 422,909 312,077 282,094 242,112 62,229 2,816
合計 1,285,086 312,077 282,094 242,112 62,229 2,816
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,365,110 － － － － －
長期借入金 392,093 362,108 325,463 147,963 46,679 27,089
合計 2,757,203 362,108 325,463 147,963 46,679 27,089
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 277,751 229,501 48,249
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 277,751 229,501 48,249
株式 19,760 27,225 △7,464
連結貸借対照表計上額が
MMF 28,762 28,762 －
取得原価を超えないもの
小計 48,523 55,987 △7,464
合計 326,274 285,489 40,785
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 144,899 92,492 52,407
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 144,899 92,492 52,407
株式 3,580 3,779 △198
連結貸借対照表計上額が
MMF － － －
取得原価を超えないもの
小計 3,580 3,779 △198
合計 148,480 96,271 52,209
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 4,250 1,495 －
合計 4,250 1,495 －
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 258,788 98,187 －
合計 258,788 98,187 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％
以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入し
ております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 1,908,303千円
167,603 〃
勤務費用
利息費用 － 〃
10,320 〃
数理計算上の差異の発生額
△90,755 〃
退職給付の支払額
1,995,471 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 596,184千円
9,121 〃
期待運用収益
△11,040 〃
数理計算上の差異の発生額
40,546 〃
事業主からの拠出額
△28,176 〃
退職給付の支払額
606,635 〃
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 72,314千円
10,897 〃
退職給付費用
△260 〃
退職給付の支払額
169 〃
その他
83,120 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 635,165千円
△606,635 〃
年金資産
28,530 〃
1,443,426 〃
非積立型制度の退職給付債務
1,471,956 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,471,956 〃
退職給付に係る負債
1,471,956 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 167,603千円
－ 〃
利息費用
△9,121 〃
期待運用収益
39,462 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△11,306 〃
過去勤務費用の費用処理額
10,897 〃
簡便法で計算した退職給付費用
197,535 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △11,306千円
18,101 〃
数理計算上の差異
6,795 〃
合計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △18,161千円
174,433 〃
未認識数理計算上の差異
156,271 〃
合計
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
100.0 ％
一般勘定
100.0 〃
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
0.00 ％
割引率
1.53 〃
長期期待運用収益率
３ 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は 15,234 千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は55,129千円であり
ました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額 6,412,538千円
5,787,402 〃
年金財政計算上の数理債務の額
625,136 〃
差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年12月分）
9.53％
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(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高61,021千円および財政上の剰余金686,157千円
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は３年の元利均等償却であり、当企業グループは、
当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6,932千円を費用処理しております。
また、本制度において当期から、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てるため、リスク対応掛金
を設定しており、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、3,611千円を費用処理しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入し
ております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 1,995,471千円
166,866 〃
勤務費用
－ 〃
利息費用
△36,733 〃
数理計算上の差異の発生額
△33,041 〃
退職給付の支払額
2,092,563 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 606,635千円
8,674 〃
期待運用収益
△47,412 〃
数理計算上の差異の発生額
45,091 〃
事業主からの拠出額
21,217 〃
退職給付の支払額
634,206 〃
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 83,289千円
13,467 〃
退職給付費用
－ 〃
退職給付の支払額
56 〃
その他
96,813 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 665,075千円
△634,206 〃
年金資産
30,868 〃
1,524,301 〃
非積立型制度の退職給付債務
1,555,170 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,555,170 〃
退職給付に係る負債
1,555,170 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
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勤務費用 166,866千円
－ 〃
利息費用
△8,674 〃
期待運用収益
42,360 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△9,822 〃
過去勤務費用の費用処理額
13,467 〃
簡便法で計算した退職給付費用
204,197 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △9,822千円
31,681 〃
数理計算上の差異
21,859 〃
合計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △8,339千円
142,751 〃
未認識数理計算上の差異
134,412 〃
合計
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
100.0 ％
一般勘定
100.0 〃
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
0.00 ％
割引率
1.43 〃
長期期待運用収益率
３ 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は 15,432 千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,773千円であり
ました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
年金資産の額 6,449,014千円
5,869,521 〃
年金財政計算上の数理債務の額
579,493 〃
差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年12月分）
9.77％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,852千円 4,525千円
143,440 〃 121,848 〃
賞与引当金
55,617 〃 31,296 〃
固定資産の評価額に係る一時差異
447,892 〃 477,290 〃
退職給付に係る負債
3,259 〃 3,295 〃
役員退職慰労引当金
－ 〃 29,089 〃
修繕引当金
16,073 〃 18,346 〃
たな卸資産
212,322 〃 159,241 〃
資産調整勘定
88,757 〃 76,479 〃
繰越欠損金（注）２
64,445 〃 45,294 〃
その他
繰延税金資産小計 1,036,661 〃 966,706 〃
△67,019 〃 △59,672 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△393,813 〃 △392,151 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△460,832 〃 △451,824 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 575,829 〃 514,881 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,795千円 △9,370千円
△94,726 〃 △90,275 〃
固定資産圧縮積立金
△132,596 〃 △140,326 〃
在外子会社留保利益
△685 〃 △709 〃
その他
△237,804 〃 △240,682 〃
繰延税金負債合計
338,024 〃 274,199 〃
繰延税金資産の純額（注）１
△1,513,700 〃 △1,513,700 〃
再評価に係る繰延税金負債
（注）１ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 338,024千円 274,506千円
－ 〃 △307 〃
固定負債－繰延税金負債
（注）２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ 5,978
－ － － 82,779 88,757
欠損金 ※1
評価性引当額 － － △5,978 － － △61,040 △67,019
繰延税金資産 － － － － － 21,738 ※2 21,738
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金88,757千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,738千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－
5,883 － － 12,405 58,190 76,479
欠損金 ※1
評価性引当額 － △5,883 － － △12,405 △41,384 △59,672
繰延税金資産 － － － － － 16,806 ※2 16,806
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金76,479千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,806千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. の
税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.62 ％ 30.62 ％
法定実効税率
(調整)
△3.47 〃 △12.02 〃
在外子会社の税率差異
1.23 〃 1.94 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.03 〃 △2.51 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.45 〃 16.59 〃
住民税均等割等
4.90 〃 18.64 〃
評価性引当額
△1.08 〃 △0.99 〃
税額控除
0.16 〃 5.05 〃
在外子会社留保利益
3.87 〃 12.02 〃
のれん償却額
△3.74 〃 3.61 〃
その他
37.89 〃 72.95 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 中近東 その他の地域 合計
9,301,250 2,335,466 56,047 31,884 161,973 11,886,623
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 中近東 その他の地域 合計
8,320,781 1,817,311 86,175 8,823 108,706 10,341,798
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 570.95円 568.61円
１株当たり当期純利益 12.61円 1.29円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
282,470 28,939
(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
282,470 28,939
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,404
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計(千円) 13,150,684 13,084,215
純資産の部の合計額から控除する金額
359,169 345,149
(千円)
(うち非支配株主持分) ( 359,169 ) ( 345,149 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,791,515 12,739,065
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,404 22,404
期末の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 862,176 2,365,110 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 422,909 392,093 0.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 77,491 45,504 － －
2022年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
901,331 909,303 0.69
のものを除く)
2030年８月31日
2022年４月５日～
リース債務(１年以内に返済予定
135,956 99,058 －
のものを除く)
2025年８月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,399,865 3,811,069 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 362,108 325,463 147,963 46,679
リース債務 38,283 32,589 27,611 573
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 2,030,858 4,712,524 7,319,010 10,341,798
税金等調整前当期純利益
(千円)
または税金等調整前四半 △165,864 △118,908 △98,765 153,199
期純損失（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益または親会社株
(千円)
△129,882 △117,319 △130,139 28,939
主に帰属する四半期純損
失（△）
１株当たり当期純利益ま
(円)
たは１株当たり四半期純 △5.80 △5.24 △5.81 1.29
損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円)
または１株当たり四半期 △5.80 0.56 △0.57 7.10
純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,150,061 2,147,563
受取手形 506,914 387,185
電子記録債権 739,300 842,854
※1 2,592,994 ※1 2,433,514
売掛金
商品及び製品 537,807 491,429
仕掛品 297,588 266,284
原材料及び貯蔵品 1,010,223 965,396
前渡金 82,889 47,954
前払費用 100,576 100,728
※1 15,909 ※1 65,234
短期貸付金
※1 24,400 ※1 244,201
未収入金
※1 16,394 ※1 3,983
その他
△ 488 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 7,074,570 7,996,303
固定資産
有形固定資産
※2 1,161,938 ※2 1,240,383
建物
構築物 24,521 21,902
※2 316,862 ※2 403,005
機械及び装置
車両運搬具 4,838 7,757
工具、器具及び備品 76,936 167,911
※2 5,655,820 ※2 5,655,820
土地
リース資産 112,468 36,036
9,235 450,596
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,362,622 7,983,413
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 276,685 259,138
のれん 541,223 481,087
リース資産 10,000 4,338
9,055 9,055
電話加入権
無形固定資産合計 836,965 753,619
投資その他の資産
投資有価証券 299,512 150,480
関係会社株式 443,804 446,312
関係会社出資金 359,003 359,003
※1 179,494 ※1 156,834
長期貸付金
保険積立金 735,073 756,995
前払年金費用 17,288 11,032
繰延税金資産 389,116 353,433
その他 57,166 53,658
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,466,810 2,274,100
固定資産合計 10,666,397 11,011,133
資産合計 17,740,968 19,007,437
負債の部
流動負債
支払手形 144,595 161,916
※1 500,132 ※1 410,180
買掛金
※2 ,※4 721,200 ※2 ,※4 2,191,200
短期借入金
リース債務 40,356 11,868
※1 568,755 ※1 541,357
未払金
未払費用 74,718 75,055
未払法人税等 30,138 6,608
未払事業所税 19,501 19,186
未払消費税等 37,301 51,229
前受金 17,944 15,494
前受収益 5,871 5,871
※1 18,271 ※1 17,726
預り金
賞与引当金 421,000 349,000
－ 95,000
修繕引当金
流動負債合計 2,599,786 3,951,694
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
※2 894,900 ※2 863,700
長期借入金
長期未払金 37,826 20,227
リース債務 40,374 28,506
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
退職給付引当金 1,249,853 1,334,976
役員退職慰労引当金 7,680 7,680
環境対策引当金 5,465 5,465
資産除去債務 23,388 23,827
53,746 53,746
長期預り敷金
固定負債合計 3,826,937 3,851,830
負債合計 6,426,723 7,803,525
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金
資本準備金 550,000 550,000
1,537,589 1,537,589
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,087,589 2,087,589
利益剰余金
利益準備金 11,970 11,970
その他利益剰余金
配当準備積立金 341,460 341,460
固定資産圧縮積立金 214,635 204,550
別途積立金 1,500,000 1,500,000
1,943,659 1,831,563
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,011,724 3,889,543
自己株式 △ 402,987 △ 402,987
株主資本合計 7,896,326 7,774,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,989 42,838
3,386,928 3,386,928
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,417,917 3,429,766
純資産合計 11,314,244 11,203,912
負債純資産合計 17,740,968 19,007,437
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 10,291,886 ※1 9,282,640
売上高
※1 6,954,104 ※1 6,408,583
売上原価
売上総利益 3,337,782 2,874,057
※1 ,※2 3,035,535 ※1 ,※2 3,004,004
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 302,247 △ 129,947
営業外収益
※1 2,028 ※1 1,521
受取利息
※1 77,436 ※1 48,130
受取配当金
※1 84,516 ※1 84,570
受取賃貸料
為替差益 － 3,800
助成金収入 － 60,668
※1 39,074 ※1 33,704
その他
営業外収益合計 203,055 232,395
営業外費用
支払利息 14,286 13,785
賃貸収入原価 61,139 102,209
為替差損 8,400 －
648 1,319
その他
営業外費用合計 84,474 117,314
経常利益又は経常損失（△） 420,828 △ 14,865
特別利益
投資有価証券売却益 1,495 98,187
※3 34,901 ※3 10,678
災害による保険金収入
特別利益合計 36,396 108,865
特別損失
※4 55
固定資産売却損 －
※5 1,401 ※5 23,187
固定資産除却損
※6 37,238
災害による損失 －
81,841 －
クレーム費用
特別損失合計 120,536 23,187
税引前当期純利益 336,688 70,811
法人税、住民税及び事業税
90,808 22,461
26,358 36,107
法人税等調整額
法人税等合計 117,167 58,569
当期純利益 219,521 12,242
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ※１ 2,737,368 48.0 2,265,571 44.6
Ⅱ 労務費 1,685,922 29.6 1,578,426 31.0
1,277,620 1,240,112
Ⅲ 経費 ※２ 22.4 24.4
当期総製造費用 100.0 100.0
5,700,910 5,084,111
597,858 674,351
期首半製品仕掛品たな卸高
合計
6,298,769 5,758,463
期末半製品仕掛品たな卸高 674,351 609,533
31,997 19,887
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 ※４
5,592,419 5,129,042
※１ 材料費には以下の金額が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
消耗工具器具費 56,720千円 41,946千円
81,821 〃 66,335 〃
補助材料費
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費 345,119千円 337,872千円
225,545 〃 226,485 〃
減価償却費
62,367 〃 45,858 〃
旅費交通費
82,430 〃 76,194 〃
委託作業費
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費 1,826千円 4,322千円
※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 前事業年度 当事業年度
製品期首たな卸高 188,426千円 161,044千円
5,592,419 〃 5,129,042 〃
当期製品製造原価
1,334,302 〃 1,266,677 〃
当期製品仕入高
7,115,148 〃
合計 6,556,763 〃
161,044 〃 148,180 〃
製品期末たな卸高
6,954,104 〃 6,408,583 〃
売上原価合計
（原価計算の方法）
当社の原価計算方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 341,460 225,319 1,500,000 1,870,282 3,949,032 △ 402,962 7,833,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828 △ 156,828 △ 156,828
当期純利益 219,521 219,521 219,521
固定資産圧縮積立金の
△ 10,684 10,684 － －
取崩
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,684 － 73,377 62,692 △ 24 62,668
当期末残高 341,460 214,635 1,500,000 1,943,659 4,011,724 △ 402,987 7,896,326
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 142,907 3,386,928 3,529,835 11,363,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828
当期純利益 219,521
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の
△ 111,917 － △ 111,917 △ 111,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 111,917 － △ 111,917 △ 49,249
当期末残高 30,989 3,386,928 3,417,917 11,314,244
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 341,460 214,635 1,500,000 1,943,659 4,011,724 △ 402,987 7,896,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424 △ 134,424 △ 134,424
当期純利益 12,242 12,242 12,242
固定資産圧縮積立金の
△ 10,084 10,084 － －
取崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,084 － △ 112,096 △ 122,181 － △ 122,181
当期末残高 341,460 204,550 1,500,000 1,831,563 3,889,543 △ 402,987 7,774,145
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 30,989 3,386,928 3,417,917 11,314,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424
当期純利益 12,242
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
11,848 － 11,848 11,848
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,848 － 11,848 △ 110,332
当期末残高 42,838 3,386,928 3,429,766 11,203,912
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
時価のあるもの……
価は総平均法により算定）
時価のないもの…… 総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
………………
算定）
(2) 貯蔵品………… 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採
用しております。
４ 引当金の計上基準に関する事項
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月
以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に
就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 修繕引当金
将来の本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるため、その見込額に基づき、当事業年度末までに負
担すべき額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準に関する事項
完成工事高および完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（主に工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計また
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
商品及び製品 491,429
仕掛品 266,284
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ たな卸資産の評価」の内容と
同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 353,433
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」
の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、個別財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の記載を参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 184,021 千円 260,497 千円
長期金銭債権 175,000 〃 154,751 〃
短期金銭債務 107,629 〃 124,764 〃
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 45,528 千円 42,294 千円
機械及び装置 0 〃 0 〃
土地 4,511,000 〃 4,511,000 〃
合計 4,556,529 〃 4,553,294 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 450,000 千円 410,000 千円
長期借入金 310,000 〃 310,000 〃
合計 760,000 〃 720,000 〃
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.他
509,846 千円 671,959 千円
※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,270,000 千円 2,270,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 300,000 〃
差引額 970,000 〃 1,970,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 712,286 千円 703,877 千円
仕入高 1,898,035 〃 1,666,506 〃
その他の営業取引高(支払等) 170,677 〃 173,413 〃
営業取引以外の取引による取引高(収益) 106,023 〃 71,325 〃
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・賞与 982,626 千円 999,121 千円
賞与引当金繰入額 147,379 〃 127,458 〃
退職給付費用 95,547 〃 99,726 〃
修繕引当金繰入額 － 〃 47,500 〃
減価償却費 97,135 〃 100,619 〃
のれん償却額 60,135 〃 60,135 〃
福利厚生費 249,957 〃 249,424 〃
研究開発費 406,862 〃 406,261 〃
おおよその割合
販売費 55.4 ％ 55.1 ％
一般管理費 44.6 〃 44.9 〃
※３ 災害による保険金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2019年に発生した台風15号による被害に伴
34,901 千円 10,678 千円
う保険金収入
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 5 千円 ― 千円
運送費 49 〃 ― 〃
合計 55 〃 ― 〃
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 0 千円 530 千円
構築物 － 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 1,657 〃
工具、器具及び備品 9 〃 172 〃
除却費用 1,391 〃 20,828 〃
合計 1,401 〃 23,187 〃
※６ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2019年に発生した台風15号による被害に伴
37,238 千円 ― 千円
う損失
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 435,804 千円 438,312 千円
関連会社株式 8,000 〃 8,000 〃
合計 443,804 〃 446,312 〃
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 4,329 千円 4,187 千円
賞与引当金 128,910 〃 106,863 〃
固定資産の評価額に係る一時差異 52,270 〃 28,460 〃
退職給付引当金 377,411 〃 405,391 〃
役員退職慰労引当金 2,351 〃 2,351 〃
修繕引当金 － 〃 29,089 〃
たな卸資産 10,757 〃 14,895 〃
資産調整勘定 212,322 〃 159,241 〃
30,783 〃 22,262 〃
その他
繰延税金資産小計
819,135 〃 772,742 〃
△325,225 〃 △319,495 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
493,909 〃 453,247 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △9,795 千円 △9,370 千円
固定資産圧縮積立金 △94,726 〃 △90,275 〃
△271 〃 △166 〃
その他
繰延税金負債合計 △104,793 〃 △99,813 〃
繰延税金資産の純額 389,116 〃 353,433 〃
再評価に係る繰延税金負債 △1,513,700 〃 △1,513,700 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.66 〃 4.06 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.87 〃 △15.84 〃
住民税均等割等 10.03 〃 36.26 〃
評価性引当額 2.04 〃 △8.09 〃
税額控除 △1.53 〃 △2.14 〃
のれん償却額 5.47 〃 26.00 〃
その他 △7.62 〃 11.84 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.80 〃 82.71 〃
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,161,938 160,611 530 81,636 1,240,383 2,438,928
構築物 24,521 372 0 2,991 21,902 31,511
機械及び装置 316,862 203,484 1,657 115,684 403,005 2,672,122
車両運搬具 4,838 5,524 0 2,606 7,757 15,129
工具、器具及び備品 76,936 164,723 172 73,576 167,911 1,184,010
5,655,820 5,655,820
土地 － － － －
(4,900,628) (4,900,628)
リース資産 112,468 － 43,013 33,418 36,036 122,002
建設仮勘定 9,235 538,416 97,056 － 450,596 －
計 7,362,622 1,073,132 142,429 309,911 7,983,413 6,463,705
無形固定資産 ソフトウエア 276,685 37,182 － 54,729 259,138 317,994
のれん 541,223 － － 60,135 481,087 120,271
リース資産 10,000 － － 5,662 4,338 50,091
電話加入権 9,055 － － － 9,055 －
計 836,965 37,182 － 120,527 753,619 488,357
（注）１ 土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 パイププルーバ大型灯油 67,940 千円
機械及び装置 ターニングセンタ 42,000 〃
機械及び装置 耐圧試験機 23,041 〃
工具器具備品 基幹サーバ 95,575 〃
建設仮勘定 検査装置
483,814 〃
建設仮勘定
千葉営業所建物他 52,385 〃
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,138 － 462 13,675
賞与引当金 421,000 349,000 421,000 349,000
修繕引当金 － 95,000 － 95,000
役員退職慰労引当金 7,680 － － 7,680
環境対策引当金 5,465 － － 5,465
（注） 賞与引当金には社会保険料が含まれております。
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.oval.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第98期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第99期 第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月７日関東財務局長に提出
第99期 第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月13日関東財務局長に提出
第99期 第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 村 優 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーバルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オーバル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記 （連結財務諸表の作成のための基本 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(1)重要な 評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
資産の評価基準および評価方法②たな卸資産 に記載のと 施した。
おり、株式会社オーバルは、「商品及び製品」並びに
「仕掛品」の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿 （１）内部統制の評価
価切下げの方法により算定している。当連結会計年度末 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に関連する
において、「商品及び製品」686,375千円、並びに「仕 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に
掛品」428,147千円を計上しており、合計額1,114,523千 あたっては、特に「商品及び製品」並びに「仕掛品」の
円は総資産の5.0％を占めている。 評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保する
当連結会計年度末において、「商品及び製品」並びに ための統制に焦点を当てた。
「仕掛品」の正味売却価額が取得原価より低下している
ときには、収益性が低下しているとみて、取得原価を正 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
味売却価額まで切り下げている。 正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、追
商品及び製品については、正味売却価額は売価から販 加製造原価及び販売直接経費の見積りと実績とを比較
売直接経費を控除して見積られるため、販売直接経費の し、その差異原因について検討することで、経営者によ
予測が必要となる。 る見積りの精度を評価した。そのうえで、将来の追加製
仕掛品については、正味売却価額は売価から追加製造 造原価及び販売直接経費の予測を含む、当連結会計年度
原価及び販売直接経費を控除して見積られるため、将来 末における「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売
の追加製造原価及び販売直接経費の予測が必要となる。 却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
このような「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味 続を実施した。
売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者によ ● 商品及び製品の正味売却価額の見積りにあたって
る判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照 は、売価から控除する販売直接経費の予測につい
表価額に重要な影響を及ぼす。 て、当該経費の実績及び過去複数年における経費の
以上より、当監査法人は、「商品及び製品」並びに 傾向等との整合を確認した。
「仕掛品」の評価の見積りは、不確実性を伴うものであ ● 仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価
り、また、経営者の判断も介在することから、当該事項 から控除する追加製造原価及び販売直接経費の予測
を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 について、当該原価の実績及び過去複数年における
原価の傾向等との整合を確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーバルの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーバルが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 村 優 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーバルの2020年４月１日から2021年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーバルの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の 同左
主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「仕掛品」の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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