株式会社一家ホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社一家ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
EDINET提出書類
株式会社一家ホールディングス(E36757)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【会社名】 株式会社一家ホールディングス (注)１
【英訳名】 Ikka Holdings CO.,Ltd. (注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎 (注)１
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047－302－5115
【事務連絡者氏名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役管理部長 髙橋 広宜
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集(売出)金額】 ０円 (注)２
664,400,600円(注)３
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在におきまして、株式会社一家ホールディングスは未設立であり、2021年10月１日の設
立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきましては、現時点の予定
を記載しております。
２ 新株予約権証券の発行価額の総額です。
３ 新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額です。
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月14日付で提出いたしました有価証券届出書及び2021年６月15日付で提出いたしました有価証券届出書の
訂正届出書並びに2021年６月21日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2021年６月
24日開催の株式会社一家ダイニングプロジェクトの定時株主総会において、株式移転計画が承認されたこと、株式会
社一家ダイニングプロジェクトが2021年６月24日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと並びに2021年6月
24日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書を提出したことに伴い記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため有価
証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券
（１）募集の条件
（２）新株予約権等の内容等
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関
係
（１）提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
１．株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲
覧方法
２．株主総会等の組織再編成に関する手続きの方法及び日程
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行
使する方法
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
（２）連結子会社の状況
２ 主要な設備の状況
（２）連結子会社の状況
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３ 設備の新設、除却等の計画
（２）連結子会社の状況
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
（２）新株予約権等の状況
③ その他の新株予約権等の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
第六部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（１）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
（訂正前）
発行数 11,288個(注)１，２，３
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 該当事項はありません。
申込期間 該当事項はありません。
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 該当事項はありません。
割当日 2021年10月１日
払込期日 該当事項はありません。
払込取扱場所 該当事項はありません。
（注）１．株式会社一家ダイニングプロジェクトは、2021年10月１日付で株式会社一家ダイニングプロジェクトを株式
移転完全子会社とし、 当社 を株式移転設立完全親会社とする株式移転（以下「本株式移転」といいます。）
を予定しております。
２．～４．省略
５． 新株予約権は、2021年５月25日の株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会決議及び2021年６月24日
開催予定 の株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主総会の特別決議（株式交換契約の承認）に基づき行
う本株式移転に伴い発行する予定です。
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（訂正後）
発行数 11,288個(注)１，２，３
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 該当事項はありません。
申込期間 該当事項はありません。
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 該当事項はありません。
割当日 2021年10月１日
払込期日 該当事項はありません。
払込取扱場所 該当事項はありません。
（注）１．株式会社一家ダイニングプロジェクトは、2021年10月１日付で株式会社一家ダイニングプロジェクトを株式
移転完全子会社とし、 株式会社一家ホールディンス（以下「当社」という。） を株式移転設立完全親会社と
する株式移転（以下「本株式移転」といいます。）を予定しております。
２．～４．省略
５． 新株予約権は、2021年５月25日の株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会決議及び2021年６月24日
開催 の株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主総会の特別決議（株式交換契約の承認）に基づき行う本
株式移転に伴い発行する予定です。
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(2) 【新株予約権の内容等】
⑤株式会社一家ホールディングス 第５回新株予約権
（訂正前）
１ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,318,000 株、割当株式数(別
記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100
株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修
正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式
の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の
上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による
資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額は、550円とす
る。当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過
した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を
行うことができるものとする。当該効力発生日以降、当該決議が行わ
れた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終
値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。た
だし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、
当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
また、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の下限：440円（当初行使価格に80％を乗じた価格とする。
但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用
当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の特質
して調整されることがある。)
４ 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行
うことができる。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純
平均が行使価額の130％(715円)を超過した場合(以下、かかる場合を
「条件①」という。)、条件①が成就した日の出来高の15％、に最も
近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使すべき
本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取引所に
おける５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％(825円)を超過
した場合(以下、かかる場合を「条件②」という。)、条件②が成就し
た日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、
10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができ
る。
５ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第３項
に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資
金調達額)： 584,730,700 円(ただし、本新株予約権は行使されない可
能性がある。)
６ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,318,000株(2021年２月12日
現在の発行済株式総数に対する割合は21.24％) 、割当株式数は100株
で確定している。
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の
取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予
約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
（後略）
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（訂正後）
１ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,086,500 株、割当株式数(別
記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100
株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修
正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式
の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の
上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による
資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額は、550円とす
る。当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過
した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を
行うことができるものとする。当該効力発生日以降、当該決議が行わ
れた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終
値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。た
だし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、
当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
また、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の下限：440円（当初行使価格に80％を乗じた価格とする。
但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用
当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の特質
して調整されることがある。)
４ 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行
うことができる。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純
平均が行使価額の130％(715円)を超過した場合(以下、かかる場合を
「条件①」という。)、条件①が成就した日の出来高の15％、に最も
近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使すべき
本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取引所に
おける５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％(825円)を超過
した場合(以下、かかる場合を「条件②」という。)、条件②が成就し
た日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、
10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができ
る。
５ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第３項
に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資
金調達額)： 478,060,000 円(ただし、本新株予約権は行使されない可
能性がある。)
６ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,086,500株(本届出書提出日
（2021年６月14日）現在の発行済株式総数に対する割合は16.41％) 、
割当株式数は100株で確定している。
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の
取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予
約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
（後略）
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の当社と株式会社一家ダイニングプロジェクトの状況は以下となる予定です。
株式会社一家ダイニングプロジェクトは、2021年６月24日 開催予定 の定時株主総会に よる承認を前提とし 、
2021年10月１日(予定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにし
ております。
（後略）
（訂正後）
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の当社と株式会社一家ダイニングプロジェクトの状況は以下となる予定です。
株式会社一家ダイニングプロジェクトは、2021年６月24日 開催 の定時株主総会に おいて承認された株式移転
計画に基づき 、2021年10月１日(予定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設
立することにしております。
（後略）
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
株式会社一家ダイニングプロジェクトは、2021年６月24日 開催予定 の同社の定時株主総会における承認決議等の
手続を経た上で、2021年10月１日(予定)を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、株式会社一家ダイニング
プロジェクトを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」
という。)を作成の上、2021年５月25日開催の同社の取締役会において、決議いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における株式会社一家ダイニングプロジェクト
の株主名簿に記載又は記録された株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主に対し、その保有する株式会社一家
ダイニングプロジェクトの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画 において は、2021年６月24日 開催予定 の株式会社一家ダイニングプロジェクトの定時株主総会に
おいて、 本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとし ております。その他、
本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の
上場、株主名簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、次の「２．株式移転計画書の内容」の記載
をご参照ください。)。
（訂正後）
株式会社一家ダイニングプロジェクトは、2021年６月24日 開催 の同社の定時株主総会における承認決議等の手続
を経た上で、2021年10月１日(予定)を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、株式会社一家ダイニングプロ
ジェクトを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」とい
う。)を作成の上、2021年５月25日開催の同社の取締役会において、決議いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における株式会社一家ダイニングプロジェクト
の株主名簿に記載又は記録された株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主に対し、その保有する株式会社一家
ダイニングプロジェクトの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画は、2021年６月24日開催予定の株式会社一家ダイニングプロジェクトの定時株主総会において、
承認可決され ております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役
員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、次の
「２．株式移転計画書の内容」の記載をご参照ください。)。
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７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
（訂正前）
① 買取請求権の行使の方法について
株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主が、その有する株式会社一家ダイニングプロジェクトの普通株式
につき、株式会社一家ダイニングプロジェクトに対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使する
ためには、2021年６月24日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を株式会社一家ダイニン
グプロジェクトに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、株式会社一家ダイニング
プロジェクトが、上記定時株主総会の決議の日（2021年６月24日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知
に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に
係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月24日 開催予定 の
株式会社一家ダイニングプロジェクトの定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。（なお、株
主は、株式会社一家ダイニングプロジェクトの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使
することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会に関す
る代理権を証明する書面を、株式会社一家ダイニングプロジェクトに提出する必要があります。）また、当該株
主が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年６月23日午後６時までに議決権を行使する
ことが必要となります。
（後略）
（訂正後）
① 買取請求権の行使の方法について
株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主が、その有する株式会社一家ダイニングプロジェクトの普通株式
につき、株式会社一家ダイニングプロジェクトに対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使する
ためには、2021年６月24日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を株式会社一家ダイニングプ
ロジェクトに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、株式会社一家ダイニングプロ
ジェクトが、上記定時株主総会の決議の日（2021年６月24日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代
えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る
株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月24日 開催 の株式
会社一家ダイニングプロジェクトの定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。（なお、株主
は、株式会社一家ダイニングプロジェクトの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使す
ることができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会に関する
代理権を証明する書面を、株式会社一家ダイニングプロジェクトに提出する必要があります。）また、当該株主
が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年６月23日午後６時までに議決権を行使するこ
とが必要となります。
（後略）
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８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
（訂正前）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、株式会社一家ダイニングプロジェクトは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条
の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当
性に関する事項を記載した書面、③最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会
社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、株式会社一家ダイニングプロジェクトの本店に
おいて2021年６月９日よりそれぞれ 備え置く予定です 。
①の書類は、2021年５月25日開催の株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会において承認された株式移
転計画です。
②の書類は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金
及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③の書類は、株式会社一家ダイニングプロジェクトの最終事業年度末日以降に生じた重要な財産の処分、重大な
債務の負担その他会社財産の状況に重大な影響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、株式会社一家ダイニングプロジェクトの営業時間内に株式会社一家ダイニングプロジェクトの
本店において閲覧できることができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事
項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に関する手続きの方法及び日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日
本株式移転計画承認取締役会 2021年５月25日
本株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月24日 (予定)
株式会社一家ダイニングプロジェクト上場廃止日 2021年９月29日(予定)
当社設立登記日(本株式移転効力発生日) 2021年10月１日(予定)
当社上場日 2021年10月１日(予定)
ただし、今後手続きを進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程変更することがあ
ります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主が、その有する株式会社一家ダイニングプロジェクトの普通株式
につき、株式会社一家ダイニングプロジェクトに対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使する
ためには、2021年６月24日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を株式会社一家ダイニン
グプロジェクトに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、株式会社一家ダイニング
プロジェクトが、上記定時株主総会の決議の日(2021年６月24日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又
は同条第４項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があ
ります。
（後略）
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（訂正後）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、株式会社一家ダイニングプロジェクトは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条
の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当
性に関する事項を記載した書面、③最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会
社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、株式会社一家ダイニングプロジェクトの本店に
おいて2021年６月９日よりそれぞれ備え置 いております 。
①の書類は、2021年５月25日開催の株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会において承認された株式移
転計画です。
②の書類は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金
及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③の書類は、株式会社一家ダイニングプロジェクトの最終事業年度末日以降に生じた重要な財産の処分、重大な
債務の負担その他会社財産の状況に重大な影響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、株式会社一家ダイニングプロジェクトの営業時間内に株式会社一家ダイニングプロジェクトの
本店において閲覧できることができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事
項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に関する手続きの方法及び日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日
本株式移転計画承認取締役会 2021年５月25日
本株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月24日
株式会社一家ダイニングプロジェクト上場廃止日 2021年９月29日(予定)
当社設立登記日(本株式移転効力発生日) 2021年10月１日(予定)
当社上場日 2021年10月１日(予定)
ただし、今後手続きを進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程変更することがあ
ります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主が、その有する株式会社一家ダイニングプロジェクトの普通株式
につき、株式会社一家ダイニングプロジェクトに対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使する
ためには、2021年６月24日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を株式会社一家ダイニングプ
ロジェクトに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、株式会社一家ダイニングプロ
ジェクトが、上記定時株主総会の決議の日(2021年６月24日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同
条第４項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要がありま
す。
（後略）
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第２ 【統合財務情報】
（訂正前）
（前略）
（注）１．～10．（省略）
11．第24期は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領して おりません 。
（訂正後）
（前略）
（注）１．～10．（省略）
11．第24期は、 2021年6月24日付で 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領して
おります 。
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
（訂正前）
2021年５月25日 株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会において、株式会社一家ダイニングプロジェク
トの単独株式移転による持株会社「株式会社一家ホールディングス」の設立を内容とする「株式
移転計画」の内容を決議
2021年６月24日 株式会社一家ダイニングプロジェクトの定時株主総会において、単独株式移転により、当社を設
立し、株式会社一家ダイニングプロジェクトがその完全子会社となることについて決議 (予定)
2021年10月１日 株式会社一家ダイニングプロジェクトが株式移転の方法により当社を設立(予定)当社普通株式を
東京証券取引所市場第一部に上場(予定)
なお、株式会社一家ダイニングプロジェクトの沿革につきましては、株式会社一家ダイニングプロジェクトの有価
証券報告書( 2020年６月24日提出 )をご参照ください。
（訂正後）
2021年５月25日 株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会において、株式会社一家ダイニングプロジェク
トの単独株式移転による持株会社「株式会社一家ホールディングス」の設立を内容とする「株式
移転計画」の内容を決議
2021年６月24日 株式会社一家ダイニングプロジェクトの定時株主総会において、単独株式移転により、当社を設
立し、株式会社一家ダイニングプロジェクトがその完全子会社となることについて決議
2021年10月１日 株式会社一家ダイニングプロジェクトが株式移転の方法により当社を設立(予定)当社普通株式を
東京証券取引所市場第一部に上場(予定)
なお、株式会社一家ダイニングプロジェクトの沿革につきましては、株式会社一家ダイニングプロジェクトの有価
証券報告書( 2021年６月24日提出 )をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
については、 同社の有価証券報告書(2020年６月24日提出)及び四半期報告書(2020年８月13日、2020年11月12日、2021
年２月12日提出) を参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
については、 同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出) を参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社グループは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、 同社の有価証券報告書(2020年６月24日提出)及び四半期報告書(2020年８月13
日、2020年11月12日、2021年２月12日提出) を参照ください。
（訂正後）
当社グループは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析については、 同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出) を参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営上の重要な契約等について
は、 同社の有価証券報告書(2020年６月24日提出)及び四半期報告書(2020年８月13日、2020年11月12日、2021年２月12
日提出) を参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経営上の重要な契約等について
は、 同社の有価証券報告書(2021年６月24日提出) を参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの研究開発活動については、 同社の
有価証券報告書(2020年６月24日提出)及び四半期報告書(2020年８月13日、2020年11月12日、2021年２月12日提出) を
ご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社グループの完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの研究開発活動については 同社の有
価証券報告書(2021年６月24日提出) をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(2) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの設備投資等の概要については、 同社の有価証券
報告書(2020年６月24日提出) をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの設備投資等の概要については、 同社の有価証券
報告書(2021年６月24日提出) をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(2) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの主要な設備の状況については、 同社の有価証券
報告書(2020年６月24日提出) をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの主要な設備の状況については、 同社の有価証券
報告書(2021年６月24日提出) をご参照ください。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(2) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの設備の新設、除却等の計画については、 同社の
有価証券報告書(2020年６月24日提出) をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの設備の新設、除却等の計画については、 同社の
有価証券報告書(2021年６月24日提出) をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
③ 【その他の新株予約権等の状況】
株式会社一家ホールディングス第５回新株予約権
（訂正前）
区分 株式移転効力発生日現在（2021年10月１日）
１ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,318,000 株、割当株式数(別
記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100
株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修
正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式
の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の
上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による
資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額は、550円とす
る。当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過
した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を
行うことができるものとする。当該効力発生日以降、当該決議が行わ
れた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終
値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。た
だし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、
当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
また、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の下限：440円（当初行使価格に80％を乗じた価格とする。
但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用
当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の特質
して調整されることがある。)
４ 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行
うことができる。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純
平均が行使価額の130％(715円)を超過した場合(以下、かかる場合を
「条件①」という。)、条件①が成就した日の出来高の15％、に最も
近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使すべき
本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取引所に
おける５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％(825円)を超過
した場合(以下、かかる場合を「条件②」という。)、条件②が成就し
た日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、
10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができ
る。
５ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第３項
に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資
金調達額)： 584,730,700 円(ただし、本新株予約権は行使されない可
能性がある。)
６ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,318,000株(2021年２月12日
現在の発行済株式総数に対する割合は21.24％) 、割当株式数は100株
で確定している。
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の
取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予
約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
（後略）
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（訂正後）
区分 株式移転効力発生日現在（2021年10月１日）
１ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,086,500 株、割当株式数(別
記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100
株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修
正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式
の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の
上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による
資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額は、550円とす
る。当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過
した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を
行うことができるものとする。当該効力発生日以降、当該決議が行わ
れた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終
値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。た
だし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、
当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
また、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の下限：440円（当初行使価格に80％を乗じた価格とする。
但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用
当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の特質
して調整されることがある。)
４ 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行
うことができる。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純
平均が行使価額の130％(715円)を超過した場合(以下、かかる場合を
「条件①」という。)、条件①が成就した日の出来高の15％、に最も
近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使すべき
本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取引所に
おける５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％(825円)を超過
した場合(以下、かかる場合を「条件②」という。)、条件②が成就し
た日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、
10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができ
る。
５ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第３項
に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資
金調達額)： 478,060,000 円(ただし、本新株予約権は行使されない可
能性がある。)
６ 本新株予約権の目的となる株式の総数は 1,086,500株(本届出書提出日
（2021年６月14日）現在の発行済株式総数に対する割合は16.41％) 、
割当株式数は100株で確定している。
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の
取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予
約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
（後略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
（訂正前）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（訂正後）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴い、
同日までに本件株式移転により当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトと同水準のコーポレー
ト・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトのコーポレート・ガバナンスの状況について
は、同社の有価証券報告書（2021年６月24日提出）をご参照ください。
第５ 【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経理の状況については、 同社の有価証券報告書(2020
年６月24日提出)及び四半期報告書(2020年８月13日、2020年11月12日、2021年２月12日提出) を参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる株式会社一家ダイニングプロジェクトの経理の状況については、 同社の有価証券報告書(2021
年６月24日提出) を参照ください。
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株式会社一家ホールディングス(E36757)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
第六部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月24日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
第24期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020年８月13日関東財務局長に提出。
第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月12日関東財務局長に提出。
第24期第３四半期(自2020年10月１日 至 2020年12月31日)
2021年２月12日関東財務局長に提出。
③ 【臨時報告書】
ⅰ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づき臨時報告書を2020年６月29日関東財務局長に提出。
ⅱ．金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基
づき臨時報告書を2021年３月１日関東財務局長に提出。
ⅲ．金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基
づき臨時報告書を2021年５月24日関東財務局長に提出。
ⅳ．金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に
基づき臨時報告書を2021年５月26日関東財務局長に提出。
ⅴ．金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等開示に関する内閣府令第19条２項第３号及び第４号の規
定に基づき臨時報告書を2021年５月26日関東財務局長に提出。
ⅵ．金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
の規定に基づき臨時報告書を2021年６月17日関東財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
上記③ⅰ (2020年６月29日付け臨時報告書)の訂正報告書を2020年10月１日関東財務局長に提出。
上記③ⅳ (2021年５月26日付け臨時報告書)の訂正報告書を2021年６月７日関東財務局長に提出。
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株式会社一家ホールディングス(E36757)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
（訂正後）
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月24日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月24日に関東財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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