伊勢湾海運株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第98期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 42,962,217 46,870,021 51,133,864 47,502,640 41,759,850
売上高
(千円) 1,863,833 2,769,979 3,745,036 2,803,167 1,301,775
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,132,394 1,644,445 2,168,808 1,613,567 826,943
当期純利益
(千円) 1,044,587 2,135,020 1,683,775 1,457,857 1,372,613
包括利益
(千円) 30,860,976 32,391,498 33,363,265 34,213,491 34,984,731
純資産額
(千円) 43,176,500 45,062,097 45,237,940 44,778,105 44,859,805
総資産額
(円) 1,208.08 1,266.78 1,302.98 1,333.58 1,366.22
１株当たり純資産額
(円) 45.67 66.29 87.43 65.05 33.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 69.4 69.7 71.4 73.9 75.5
自己資本比率
(％) 3.8 5.4 6.8 4.9 2.5
自己資本利益率
(倍) 14.6 10.8 9.1 11.4 21.5
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,157,507 2,944,330 3,772,653 3,053,307 1,703,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,828 △ 1,663,189 △ 399,823 △ 719,966 △ 94,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,253,295 △ 1,048,248 △ 1,751,816 △ 1,483,429 △ 1,392,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,927,392 7,216,455 8,735,527 9,569,205 9,709,179
期末残高
(名) 1,236 1,202 1,204 1,227 1,209
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 38,064,935 41,277,888 44,690,494 40,872,060 36,456,676
売上高
(千円) 1,868,258 2,482,038 2,800,355 2,071,018 897,650
経常利益
(千円) 1,064,668 1,673,328 1,292,169 1,304,572 465,745
当期純利益
(千円) 2,046,941 2,046,941 2,046,941 2,046,941 2,046,941
資本金
(株) 27,487,054 27,487,054 27,487,054 27,487,054 27,487,054
発行済株式総数
(千円) 29,042,699 30,376,724 30,725,048 31,126,846 31,717,997
純資産額
(千円) 39,317,613 41,448,242 41,284,363 40,133,129 40,445,414
総資産額
(円) 1,120.26 1,171.72 1,185.18 1,200.68 1,223.49
１株当たり純資産額
22.00 22.00 26.00 22.00 23.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
額)
(円) 41.07 64.55 49.84 50.32 17.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 73.9 73.3 74.4 77.6 78.4
自己資本比率
(％) 3.7 5.6 4.2 4.2 1.5
自己資本利益率
(倍) 16.2 11.1 15.9 14.7 40.0
株価収益率
(％) 53.6 34.1 52.2 43.7 128.0
配当性向
(名) 725 721 724 738 750
従業員数
(％) 101.0 111.9 126.7 122.0 122.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 745 744 794 888 840
最高株価
(円) 653 638 689 659 698
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第96期の１株当たり配当額26円は、記念配当４円を含んでおります。
第98期の１株当たり配当額23円は、記念配当１円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1949年１月 名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会
社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設
立。
1949年３月 税関貨物取扱人の免許を受ける。
1949年４月 事業開始。
1949年10月 海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。
1950年９月 倉庫業届出。
1951年９月 港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事
業を登録。
1955年５月 倉庫証券発行の許可を受ける。
1957年２月 東京支店を開設。
1962年３月 倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。
1962年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1962年12月 港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事
業の免許を受ける。
1963年７月 東海事業所を開設。
1967年９月 富山支店を開設。
1967年10月 信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。
1969年９月 内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。
1970年５月 通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。
1972年12月 大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)
1983年３月 船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)
1985年６月 一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)
1985年10月 港湾荷役事業の免許を受ける。
1987年３月 IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。
1987年９月 現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)（現・連結子会社）
1988年１月 大阪支店を開設。
1989年８月 現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）
1989年10月 現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）
1994年１月 一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)
1995年１月 東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)
1995年５月 一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）
1995年８月 株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）
1996年６月 大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）
1997年10月 西名港多機能倉庫開設。
1997年12月 一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）
2000年10月 空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。
2003年７月 現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）
2005年２月 セントレア営業所開設。(現 セントレア支店)
2006年６月 現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現 伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。
（中国）（現・連結子会社）
2007年10月 現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）
2008年１月 全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。
2008年５月 弥富物流センター開設。
2010年６月 名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。
2012年６月 現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）
2014年８月 現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）
2014年10月 現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）
2014年10月 現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）
2018年７月 現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司持分譲渡契約締結 。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメン
トは物流事業であります。
その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外
のすべての事業を担当しております。
（港湾運送事業）
港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取
り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連
結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港
湾運送事業に係わっております。
（倉庫業）
倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子
会社ISEWAN EUROPE GmbH、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、
ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の７社が係わっております。
（貨物利用運送事業）
荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事
業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（通関業）
通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コ
クサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢
湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（航空運送代理店業）
航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う
事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（梱包業）
梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）
CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）
一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。
（一般貨物自動車運送事業）
荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A.
INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。
（その他附帯事業）
上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
役員の兼任あり
千円
当社の船積事務処理業務、一般貨物
株式会社コクサイ物流
名古屋市港区 50,000 物流事業 38.0 ―
自動車運送業務を行っております。
(注)２
〔48.0〕
当社所有の建物を賃借しておりま
(注)３
す。
千EUR 役員の兼任あり
ISEWAN EUROPE GmbH
ドイツ・
1,750 物流事業 100 ― ヨーロッパにおける当社取扱貨物の
デュッセルドルフ
(注)４
輸送業務を行っております。
千USD 役員の兼任あり
米国・
ISEWAN U.S.A. INC.
1,000 物流事業 100 ― 米国における当社取扱貨物の輸送業
シャーロット
務を行っております。
千USD 役員の兼任あり
伊勢湾（広州）国際貨運代理
中国・広州市 物流事業 100 ― 中国における当社取扱貨物の保管・
1,500
有限公司
輸送業務を行っております。
千HKD 役員の兼任あり
ISEWAN (H.K.) LIMITED
中国・香港 物流事業 中国における 当社取扱貨物の輸送業
1,500 100 ―
務を行っております。
ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD. 役員の兼任あり
千THB
(注)２ 49.0 当社より貸付を行っております。
タイ・バンコク 物流事業 ―
255,000
タイにおける当社取扱貨物の保管・
(注)３ 〔51.0〕
輸送業務を行っております。
(注)４
役員の兼任あり
千USD
PT.ISEWAN INDONESIA
インドネシア・ブ 当社より貸付を行っております。
物流事業 100 ―
23,000
カシ県 インドネシアにおける当社取扱貨物
(注)４
の保管業務を行っております。
伊勢湾（上海）国際貨運代理 千USD 役員の兼任あり
有限公司 中国・上海市 2,000 物流事業 100 ― 中国における当社取扱貨物の輸送業
務を行っております。
(注)４
ISEWAN DE MEXICO S.A.DE
千MXN 役員の兼任あり
メキシコ・アグア 100
C.V.
物流事業 ― メキシコ における 当社取扱貨物の保
186,000
スカリエンテス州
(0.5)
(注)４
管・輸送業務を行っております。
(注)６
千TWD 役員の兼任あり
台灣伊勢湾股份有限公司 台湾台北市 25,000 物流事業 100 ― 台湾における 当社取扱貨物の輸送業
務を行っております。
(持分法適用関連会社)
役員の兼任あり
五洋海運株式会社
千円 当社の船舶事務処理業務を行ってお
14.8
(注)３
名古屋市港区 物流事業 ります。
50,000 23.6
〔24.6〕
(注)５
当社所有の建物を賃借しておりま
す。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
６ 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,209
物流事業
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
750 41.7 17.5 7,549,162
従業員数(名)
セグメントの名称
750
物流事業
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は伊勢湾海運労働組合と称し、日本港湾労働組合連合会に所属しています。
なお、労使間の関係は、円満で協調的であり、特記すべき事項はありません。
2021年３月31日現在の提出会社の組合員数は 63 7 名であります。
連結子会社の労働組合はございません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆ
る貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。
四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっておりま
す。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者よ
り脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。
当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、
世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・
Activity・Next stage”を実行し続けることを当社グループの基本理念として おります 。
・Innovation 革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます
・Service 顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します
・Environment 環境に配慮した事業活動を行います
・Worldwide 世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます
・Activity 現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います
・Next stage 未来に向けて新たなステージへ飛躍します
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ここ数年来、定温機能を始めとして多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類
の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業
務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをはじ
め重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・イ
ンドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の
開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。
これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すこと
を踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。
今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率
を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点
の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の経営数値目標は、売上高408億円、営業利益4億10百万円、経常利益7億10百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益5億円であります。
翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高435億円、営業利益18億70百万円、経常利益23億50百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益15億30百万円であります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社 の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があ
り、特に輸出に特色を持つ港であります 。
近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し
輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。
また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要
であると考えております。
当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的
に対処すべき課題としております。
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海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループ
のネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひと
りの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人
材の育成に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界の経済
は停滞または縮小しました。物流業界においても、各国での製造業の操業停止やサプライチェーンの分断により、
貨物が停滞することが多く、当社グループの物流事業においても輸出入貨物の取扱いはその影響を受け減少しまし
た。新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社グループにおきましては、従業員の安全、安心を
最優先とし危機管理対応を徹底するとともに、物流事業者としての社会インフラの役割を果たしてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 地震等による影響について
当社グループの主要な事業である物流事業は名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は
近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設な
ど当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社
グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル
株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いてお
りますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当
社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グ
ループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なも
のになるおそれがあります。
(2) 新型コロナウイルス等感染症による影響について
当社グループは感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感
染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止
する可能性があります。また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染
症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があり
ます。
このような状況が発生すると当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 人材の確保・育成について
当社グループは人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業
員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立って
おります。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなど
のケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針で
あります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できな
かった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グルー
プの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外市場での事業展開に伴う影響 について
当社グループは海外市場での事業展開を戦略の一つとしております 。
海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市
場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その
他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。
これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事
業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び
財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー （ 以下、「経営成績等」という。 ） の状況の概要は次のとおりであります 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び設備投資
の減少やインバウンド需要の激減を受け、経済活動の大幅な停滞や個人消費の低迷が続くなど、景気は厳しい状
況で推移しました 。
感染拡大防止策を講じつつ、各種政策による段階的な経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られた
ものの、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、同感染症再拡大の兆候により経済活動の回復に
向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
名古屋港における 物流業界の輸出入貨物につきましても、内外需減退により落ち込んだ荷動きの回復に向けた
動きは鈍く、入港船舶隻数及び総取扱貨物量はそれぞれ前年を下回るなど、低調に推移しました 。
このような状況のもと、 当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業
体質の強化を図ってまいりました。また、企業として持続的な成長を成し遂げるべく、常にアンテナを高く掲げ
情報収集や物流の効率化を行い、時代の変化とともに多様化する顧客ニーズに応えた物流サービスを提供できる
よう営業活動を推進してまいりました 。
こうした取り組みを進めてまいりましたが、当社グループにおきましては、鉄鋼、金属加工機並びに海外子会
社をはじめとした取扱貨物量全般が 減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比81百万円増加（0.2％増）し
て、448億59百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比6億89百万円減少（6.5％減）して、98億75百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7億71百万円増加（2.3％増）して、349億84百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は417億59百万円（前連結会計年度比12.1％減）、 営業利益は9億54百万円（同57.7％
減）、経常利益は13億1百万円（同53.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億26百万円（同48.8％減）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1億39百万
円増加し、当連結会計年度末には97億9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億3百万円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、94百万円（前連結会計年度比86.9％減）となりました。
主な内訳は、貸付金の回収による収入2億92百万円である一方、有形固定資産の取得による支出3億15百万円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、13億92百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出5億81百万円及び配当金の支払額5億71百万円であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態に関する分析等
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比81百万円増加（0.2％増）して、448億59百万円となりました。流動
資産は同1億45百万円増加（0.8％増）して178億34百万円、固定資産は同64百万円減少（0.2％減）して270億25百
万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億74百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比8億92百万円減少（4.1％減）して207億17百万円となりました。
この減少の主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少10億4百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比7億68百万円増加（14.2％増）して61億94百万円となりました。
この増加の主な要因は、投資有価証券の増加11億17百万円である一方、繰延税金資産の減少2億17百万円による
ものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比6億89百万円減少（6.5％減）して、98億75百万円となりました。流
動負債は同5億79百万円減少（9.3％減）して56億82百万円、固定負債は同1億9百万円減少（2.6％減）して41億93
百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少5億65百万円によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少94百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7億71百万円増加（2.3％増）して、349億84百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比2億
56百万円増加（0.8％増）して307億41百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,333円58銭から1,366円22銭となりました。
b 経営成績に関する分析等
当連結会計年度の売上高は417 億59百万円となり、前連結会計年度に比して12.1％減となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料76億75百万円（前連結会計年度比5.0％増）、はしけ運送料1億25百万円（同9.0％増）、沿岸荷役料
64億44百万円（同9.8％減）、倉庫料26億13百万円（同5.6％減）、海上運送料69億93百万円（同17.9％減）、陸
上運送料56億2百万円（同10.5％減）、附帯作業料122億14百万円（同20.2％減）、手数料90百万円（同0.5％増）
であります。
利益面におきましては、減収による影響により、営業利益は9億54百万円（前連結会計年度比57.7％減）、経常
利益は13億1百万円（同53.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億26百万円（同48.8％減）となりまし
た。
この結果、１株当たり当期純利益は 33円34銭 、自己資本利益率は 2.5％ となりました。
また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は2.4％増の 417億59百万円、営業利益は132.7％増の9億54百
万円、経常利益は83.3％増の13億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65.4％増の8億26百万円となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は 517 百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
・荷役及び輸送機器
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
所属従業員
帳簿価額(単位：千円)
(名)
セグメントの
事業所名 所在地
名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計 職員 作業員
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
金城事業所
名古屋市 1,282,308
東名港事業所等 物流事業
377,158 130,032 20,645 1,810,145 49
港区 (71,139)
港頭地区
西名港事業所 愛知県
6,661,579
71
弥富事業所等 海部郡 物流事業 1,423,470 14,737 2,515 8,102,303 44
(150,579)
港頭地区他 飛島村他
愛知県 610,024
セントレア支店 物流事業 292,565 3,232 1,741 907,564 17
常滑市 (5,026)
名古屋市 661,702
本社 物流事業 1,843,387 19,861 17,952 2,542,905 202 ―
港区
(6,147)
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
所属従業員
セグメントの
会社名 所在地
(名)
名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
名古屋市港区 773,574
株式会社コクサイ物流 物流事業
154,841 77,612 14,764 1,020,792 129
他
(22,350)
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
所属従業員
セグメントの
(名)
会社名 所在地
名称
土地
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
ISEWAN（THAILAND）
タイ・バンコク 841,145
物流事業 743,952 153,307 5,604 1,744,010 94
他
(76,405)
CO.,LTD.
インドネシア・ 1,337,165
PT.ISEWAN INDONESIA 物流事業
520,508 6,814 3,988 1,868,478 24
ブカシ県 (87,950)
メキシコ・
ISEWAN DE MEXICO
29,725
アグアスカリ 物流事業 442,142 38,866 4,464 515,197 14
S.A.DE C.V (40,910)
エンテス州
（注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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３ 上記の他連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。
年間賃借料 借用面積
物件 所有者 セグメントの名称
(千円) (㎡)
港湾用地・上屋
名古屋港管理組合 物流事業
331,934 111,991
(土地・建物)
上屋・倉庫
ワールド流通センター㈱他 物流事業 407,840 41,848
(建物)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株でありま
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 す。
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1991年３月11日 187,434 27,487,054 34,112 2,046,941 34,075 1,374,650
（注） 上記の増加は転換社債の株式転換(1990年４月１日～1991年３月11日)によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 10 9 70 16 3 2,506 2,614 －
(人)
所有株式数
－ 36,206 93 114,353 24,838 3 99,171 274,664 20,654
(単元)
所有株式数
－ 13.19 0.03 41.63 9.04 0.00 36.11 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式 1,562,776 株は、「個人その他」に15,627単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株数となっております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(％)
名古屋市港区入船１丁目７-40 6,112 23.57
五洋海運株式会社
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
U.S.A.
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
1,266 4.88
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
決済事業部）
愛知県弥富市鍋田町八穂152-１ 1,143 4.41
伊勢湾陸運株式会社
名古屋市港区入船１丁目７-40 1,041 4.01
伊勢湾海運取引先持株会
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
970 3.74
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ラスト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８-12
957 3.69
ストディ銀行）
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟）
名古屋市港区入船１丁目７-40 879 3.39
伊勢湾海運従業員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 679 2.62
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社ノリタケカンパニーリ
名古屋市西区則武新町３丁目１-36 561 2.16
ミテド
名古屋市中区錦３丁目19-17 460 1.77
株式会社名古屋銀行
― 14,072 54.28
計
（注）１ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － － －
議決権制限株式(その他) － － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,562,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,700 259,037 －
普通株式
20,654 － －
単元未満株式 普通株式
27,487,054 － －
発行済株式総数
－ 259,037 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,700 － 1,562,700 5.69
７番40号
伊勢湾海運株式会社
― 1,562,700 － 1,562,700 5.69
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 40,050
当期間における取得自己株式 223 159,937
（注） 当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（－）
保有自己株式数 1,562,776 ― 1,562,949 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続して
いくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体
質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識して
おります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、毎年９月30日を基準日として、会
社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当11円に新社長就任記念配当１円を加え、１株当たり
23円（うち中間配当11円）の配当を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月12日
285 11.00
取締役会決議
2021年６月29日
311 12.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守のもと、長期的かつ安定的に株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーからの信
頼の確保及び企業価値の持続的な向上のために、経営の効率化を図るとともに、透明性、健全性、公平性を確保
できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社 であります。
当社の取締役会は、取締役17名、うち社外取締役２名、監査役会は監査役３名、うち社外監査役２名で構成され
ております。また、執行役員は５名であります。
なお、取締役会の構成員は次のとおりです。
議 長:代表取締役社長 髙見昌伸
構成員:代表取締役専務 森光男、代表取締役専務 髙橋昭彦、専務取締役 堀﨑健治、常務取締役 角重人、常
務取締役 松波雄治、常務取締役 清瀬一義、常務取締役 松岡智明、常務取締役 カール・エバンス、
取締役 岡松保樹、取締役 浅野清、取締役 伊藤大、取締役 松岡憲生、取締役 酒井昭博、取締役 西
部公人、社外取締役 富田英治、社外取締役 菅野孝一
取締役会の議長は定款の定めにより、取締役会長または取締役社長が務めます。
取締役「意思決定・監督機能」と執行役員「業務執行業務」を明確に分離することにより、経営及び業務執行
にかかわる、意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、経営組織の監督機能強化を図っておりま
す。なお、監査機能としては、監査役会があり、監査役は取締役会への出席はもとより、社内の重要な会議にも
出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。
なお、監査役会の構成員は次のとおりです。
議 長:常勤監査役 中野正芳
構成員:社外監査役 水野聡、社外監査役 中村誠一
また、当社の子会社の業務の適性を確保するため、当社の取締役が子会社の役員を兼任することにより、グ
ループとしてのコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主の方々に対して安定した利益をもたらすことを最重要課題とし、権限と責任を明確にすることに
より、経営の透明性を確保し、意思決定の質の向上を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2015年５月12日の取締役会にて「内部統制に関する基本
方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っておりま
す。その概要は、下記のとおりであります
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進委員会を設
置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。コンプライアンス規程第５条に役員及び
従業員の義務を定め、この遵守を図り、 また、 社内イントラネットの掲示板においてコンプライアンスガ
イドブックを取締役及び従業員に対し掲示し、周知徹底を図ることとする。
b) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに通報窓口に報告するものとし、通報処理責任者は速やかに常勤監査役に報告するものとする。
c) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、公益通報者保護規程
を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的とする。
d) 監査役は当社の法令遵守体制及び公益通報者保護規程の運用に問題があると認めるときは、取締役会に
意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
e) 内部監査を担当する部署として「内部監査室」を設置し、監査方針・監査計画・監査内容を定期的に取
締役会並びに監査役会に報告する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応
じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）することとし、法令及びその他関連規
程に基づき保管期間を設け閲覧可能な状態を維持することとする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を
決定し、同規程に従ったリスクマネジメント体制を構築している。不測の事態が発生した場合には同規程
の定めにより設置している委員長、副委員長及び委員で構成するリスクマネジメント委員会が、関連委員
会及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームと連携し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整えることとする。
b) 当社は、業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、リスクマネジメント委員会がその把握
と管理を行うこととする。
・会社の過失により取引先及び顧客に多大なる損害を与えたとき
・火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき
・重大な労働災害を発生させたとき
・営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき
・重要な取引先が倒産したとき
・コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき
・不慮の事件・事故により相当数の従業員の生命又は健康が危機にさらされたとき
・経営幹部が誘拐又は殺害されたとき
・株式が買い占められたとき
・不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分を受けたとき
・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生したとき
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事
項については事前に会長、社長、専務、常務によって議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行う
ものとする。
b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行者あるいは執行部署を任命するものとする。
5) 当社及び子会社等（以下、併せて「グループ会社」という）から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制
a) グループ会社における業務の適正を確保するための、グループ各社に内部統制責任者及び内部統制リー
ダーを置き、「内部統制室」と連携して、グループ全体の内部統制システムの整備及び維持を図ることと
する。
b) グループ会社の職務の適法性、企業倫理性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が定期
又は必要なときに内部監査を実施することとする。
c) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
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当社は、関係会社管理規程に従い、子会社が重要事項を行うときは関係書類の提出を求め、取締役会
に報告することになっている。また、子会社の経営内容を把握するために、決算関係書類等の提出を求
め ることとしている。
なお、海外子会社については、月次の「業務報告書」を社長及び常勤監査役に提出するものとする。
d) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その体制
当社は、関係会社管理規程を制定し、子会社が重要事項を行うときは取締役会に報告することになっ
ている。また、グループ会社の事業及び業務の遂行を阻害する行為が子会社等にあると認めるときはリ
スクマネジメント規程に従い必要な措置を講じることが可能な体制としている。
e) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の社長、取締役、ジェネラルマネジャー等は、当社の管理職以上の者が兼務し、当社の意思決
定及び意思疎通が図られている。また、関係会社管理規程にある重要事項以外に関する決裁権限を委任
することで意思決定の迅速化を図っている。
f) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社は、共通の経営理念を持ち、全従業員の意識向上の啓蒙を図っている。また、コンプラ
イアンスガイドブックにより、法令遵守の周知を図っている。
6) 監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「監査役スタッフ」という）に関する事項
監査役の職務を補助する者として監査役スタッフを配置するものとする。
7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの任命、異動等人事権に係る事項の決定には
常勤監査役の事前の同意を得ることとする。
8) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役スタッフに関し、監査役の職務を補助するに際しての監査役スタッフへの指揮命令権は
各監査役に属するものとする。
9) 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、
その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。
当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が、監査役に報告すべき事項及び時
期については、法定の事項に加え当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査
役に都度報告するものとする。また、監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し
て報告を求めることができることとする。
10) 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役からの報告の求めに従った監査役への報告者に対し、当該報告を行ったことを理由とし
た不利益な取扱いを禁止している。また、取締役及び使用人が公益通報者保護規程に基づき自主的に常勤
監査役へ報告した際も、不利益な取扱いがなされることを禁じている。
11) 監査費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は内部統制室、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ることとする。ま
た、監査役及び監査役会は代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち意思の疎通を図ることとする。
13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は「行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の
関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為は行わない。また、これら勢力及び団体とトラブル等
が発生した場合は企業をあげて立ち向かう旨を定めている。
また、反社会的勢力排除に向けて、下記の体制を整備・運用することとする。
a) 反社会的勢力対応の所管部署を総務部とし、社内対応における緊急報告・連絡体制の確立
b) 弁護士、警察、暴力追放対策機関との連携体制の確保
c) 所管警察署の指導協力を得て社員に対する教育・啓蒙の実施
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役社長を補佐し代理代行する職位にある者を委員長とし、会長及び社長を除く
常務取締役以上の役付役員を委員とするリスクマネジメント委員会を適宜開催し、リスク発生及びリスク発生時
における対応に備えることとしております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けて
おります。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであ
ります。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものと
する。
（社外監査役の責任限定契約）
社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失
がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うも
のとする。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約 の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担してお
ります。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は
当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとし
ております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当
該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております 。
・ 取締役の定数
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を
定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款を定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当金」という。)をすることができる
旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります 。
2) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
することを目的とするものであります 。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります 。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 当社入社
1999年４月 当社大阪支店支店長代理（部長）
2007年４月
当社執行役員輸入事業部長、中国
担当
2011年４月
当社常務執行役員
(注)
代表取締役社長 髙 見 昌 伸 1951年11月９日 生
43
2015年６月 当社常務取締役
４
2017年４月 当社専務取締役
2019年４月 当社代表取締役専務
2021年４月
当社代表取締役社長(現任)
伊勢湾（上海）国際貨運代理有限
公司董事長（現任）
1977年４月 当社入社
2005年４月 当社部長
2010年４月 当社執行役員欧州担当
代表取締役専務
2012年４月 当社常務執行役員
港運事業部
2012年４月 ISEWAN EUROPE GmbH取締役社長
倉庫管理部
(注)
大阪支店 森 光 男 1954年７月10日 生 （現任） 59
４
2014年６月
欧州ブロック
当社常務取締役
2017年４月
台湾
当社専務取締役
2021年４月
統括
台灣伊勢湾股份有限公司董事長
（現任)
2021年６月
当社代表取締役専務（現任)
1983年４月 当社入社
代表取締役専務
2006年４月 当社総務部長
総務部
2010年４月 当社執行役員総務部長
経理部 (注)
2015年４月 当社常務執行役員
髙 橋 昭 彦 1960年２月４日 生 47
内部統制室 ４
2018年６月 当社常務取締役
AEO管理室
2020年４月 当社専務取締役
統括
2021年６月
当社代表取締役専務（現任)
1982年３月 当社入社
2005年４月 当社新日本製鐵事業部長
専務取締役
2007年４月 当社執行役員新日本製鐵事業部長
日本製鉄事業部
2011年４月 当社常務執行役員
鉄鋼事業部
(注)
2014年６月 当社常務取締役
東海支店
堀 﨑 健 治 1954年９月18日 生
４ 60
2017年４月 当社専務取締役（現任）
メキシコ
2020年４月
PT.ISEWAN INDONESIA取締役社長
インドネシア
タイ （現任)
2021年４月
統括 ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.
取締役会長（現任)
2012年９月 当社入社
常務取締役
(注)
2013年10月 当社執行役員海運事業部長
海運事業部 角 重 人 1956年６月１日 生 19
2015年10月 当社常務執行役員
４
統括
2017年６月 当社常務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
常務取締役
2006年４月 当社輸入事業部長
国際事業部
(注)
松 波 雄 治 1955年９月８日 生 2010年４月 当社執行役員国際事業部長
34
４
統括
2012年４月 当社常務執行役員
セントレア支店長
2019年６月
当社常務取締役（現任）
1990年４月 当社入社
常務取締役
2006年４月 当社部長
東京支店長
(注)
清 瀬 一 義 1961年10月16日 生 2010年４月 当社執行役員東京副支店長 26
４
信越支店
2015年４月 当社常務執行役員
統括
2019年６月
当社常務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
常務取締役
2010年４月 当社航空事業部長
日本製鉄事業部
(注)
松 岡 智 明 1957年6月19日 生 2011年４月 当社執行役員新日本製鐵事業部長 25
４
副統括
2016年４月 当社常務執行役員
東海支店長
2019年６月
当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年７月 当社入社
2008年４月 当社部長代理
ISEWAN U.S.A.INC. 社長（現任）
常務取締役
2010年４月 (注)
当社部長
アメリカ カール・エバンス 1963年10月21日 生 25
2012年４月
当社執行役員アメリカ担当
４
統括
2019年４月
当社常務執行役員
2020年６月
当社取締役
2021年６月
当社常務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
取締役
2010年４月 当社現業管理部長
(注)
2013年10月 当社執行役員現業管理部長
現業管理部 岡 松 保 樹 1956年5月5日 生 25
４
2019年４月 当社常務執行役員
管掌
2020年６月 当社取締役（現任）
取締役
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社海運事業部長
国際事業部
(注)
浅 野 清 1959年5月18日 生 24
2012年10月 当社執行役員国際営業部長
４
セントレア支店
2020年６月
当社取締役（現任）
管掌
1998年４月 当社入社
取締役
(注)
2015年４月 当社港運事業部長代理
港運事業部第一課 伊 藤 大 1975年10月15日 生 39
2016年10月 当社執行役員港運事業部長
４
管掌
2020年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 当社入社
取締役
(注)
2012年７月 当社大阪支店支店長（部長）
松 岡 憲 生 1960年3月5日 生 11
2015年４月
当社執行役員大阪支店長
４
大阪支店長
2021年６月
当社取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2015年４月 当社部長代理
取締役
2017年４月 当社執行役員中国ブロック担当
輸入事業部
2021年４月 伊勢湾（広州）国際貨運代理有限
(注)
酒 井 昭 博 1965年4月24日 生 9
公司董事長（現任）
４
中国ブロック
ISEWAN (H.K.) LIMITED董事長
管掌
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1993年４月 当社入社
取締役
2016年４月 当社港運事業部長代理
(注)
港運事業部第二課 西 部 公 人 1969年7月18日 生 2018年４月 当社執行役員港運事業部長第二課 5
４
担当
管掌
2021年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 運輸省入省
〔現 国土交通省〕
2001年７月
国土交通省港湾局建設企画室長
2003年４月
人事院職員福祉局補償課長
(注)
2006年７月 国土交通省港湾局計画課長
取締役 富 田 英 治 1955年１月27日 生
４ 6
2008年１月 中部地方整備局副局長
2009年７月 中部地方整備局長
2012年６月 当社取締役（現任）
2020年５月
一般財団法人国際臨海開発研究セン
ター調査役（現任）
1983年４月 運輸省入省（自動車局）
〔現 国土交通省〕
1997年５月 北海道運輸局企画部長
(注)
2004年７月 中部運輸局企画振興部長
取締役 菅 野 孝 一 1959年２月26日 生 1
４
2013年６月 海上保安庁第五管区海上保安本部長
2018年６月 公益財団法人交通遺児等育成基金
専務理事（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長代理
(注)
2008年４月
常勤監査役 中 野 正 芳 1955年１月１日 生 当社内部監査室室長(部長) 26
５
2011年４月
当社執行役員経理部長
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1983年４月 弁護士登録
高須宏夫法律事務所入所
2000年４月 名古屋弁護士会副会長（2000年
(注)
監査役 水 野 聡 1952年８月８日 生 度）
1
５
2010年６月
当社監査役（現任）
2013年４月
みずの総合法律事務所開設
（現在に至る）
1978年10月 監査法人丸の内会計事務所入所
〔現 有限責任監査法人トー
マツ〕
1982年９月 (注)
公認会計士業務登録
監査役 中 村 誠 一 1954年１月21日 生
5
2013年７月
公認会計士中村誠一事務所開設
５
（現在に至る）
2014年３月 当社仮監査役
2014年６月
当社監査役（現任）
計
（注）１ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役富田英治、 菅野孝一 の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。
４ 2021年６月29日開催の第98回定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2018年６月28日 開催の第95回定時株主総会の終結の時から ４年間
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、倉庫管理部長 赤尾和弘、海運事業部長 鈴木淳也、経理部長 下条義裕、鉄鋼事業部長、富山支
店担当 星野和巳、輸入事業部長 森島龍児の５名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社の株式を富田英治氏は 6, 085 株、菅野孝一氏は1,901株、水野聡氏は1,814株、中村誠一氏は5, 689 株、そ
れぞれ所有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、その選任に当たっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。取締役
富田英治氏、菅野孝一氏、監査役水野聡氏、中村誠一氏については、名古屋証券取引所へ独立役員として届出て
おります。
社外取締役及び社外監査役は、外部的視点から客観的な立場として監査、助言等を行うことで透明性のある経
営に役立てております。また、それぞれ経験、知識等を活かした専門的知見を有しており、当社の社外取締役及
び社外監査役として適任であるとして選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する
報告を受け、適宜に必要な意見を述べております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・
監査に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・
会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役監査規定に基づき、監査役は取締役会への出席及び意見陳述、業務調査として重要
な決裁書類等の閲覧、子会社の調査等、実効的な監査を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、
緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、常勤監査役中野正芳氏は、当社の経理部に1995年４月から2009年４月及び2011年４月から2018年６月まで在籍
し、通算21年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役中村誠一氏は、公認会計士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
中野 正芳 ８回 ８回
水野 聡 ８回 ８回
中村 誠一 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項として、監査役監査の手続き及び業務分担については、株主総会後に策定する監査方針
及び業務分担に基づいて、常勤監査役である中野正芳氏は、社内重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門、支店等
への往査、期末決算監査等を担当しており、非常勤監査役の水野聡氏、中村誠一氏については、取締役会等の重要な会議
への出席と分担しております。会計監査人に関する評価については、会計監査人により提示された監査計画と監査報酬の
適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についての評
価を行っております。内部統制の整備については、内部監査部門からの報告をもとに、内部統制システムの状況及びリス
ク評価等の検討を行っております。
また、常勤監査役の活動として、社内重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門と連携して行う各部
門、各支店での現場往査の実施、代表取締役へのヒアリングを不定期に随時開催しております。さらに、取締役会及び監
査役会にて意見表明を行い、決算監査報告会として、会計監査人より四半期ごとに決算監査の結果等の報告を受ける会議
を開催しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄で内部監査室（２名）を設置し、業務執行から独立した立場で取締役会にて承認された
年度計画に基づき、社内及び子会社の業務全般に対し、法令、社内規定の遵守状況や違法性、業務全般に関する方針、業
務遂行の有効性等を確認するために監査を実施しております。内部監査後に作成される監査報告書は被監査部門の責任者
に通知されます。監査の結果、助言等がある場合、被監査部門の責任者に改善実施の状況報告を求め、その後ロールフォ
ワード手続きを実施し改善状況の確認を行ったうえ、内部監査室は社長及び監査役宛に監査結果を報告いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
60年間
（注）上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
今泉 誠
増見 彰則
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名の合計20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定と理由については、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、
また、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して選定しております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、
適正な監査を実施していると総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,700 － 30,700 2,300
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,700 － 30,700 2,300
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の検討に関する助言、指導に係る業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（DTT）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
3,420 1,605 3,415 650
連結子会社
3,420 1,605 3,415 650
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを
考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要
な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は 企業業績、企業価値向
上への貢献意欲等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例及び原則年３回（但し、月例以外の報酬の決定は取締役会の決議によるもの
とする）の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 委任を受けた代表取締役は、報酬の決定に際して、独
立社外取締役と協議し適切な助言を得るものとしております。
当社の取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。なお、当事業年度に係る取締役
の個人別の報酬額については、取締役会は取締役会決議に基づき代表取締役社長髙見昌伸氏に対し各取締役の基
本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役についての評
価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 委任を受けた代表取締役 社長 は、報酬の
決定に際して、独立社外取締役と協議し適切な助言を得るものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
を年額８億円以内（うち社外取締役２千万円以内）、監査役の報酬額を年額６千万円以内とするものでありま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役２名)、監査役の員数は３名となります。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年３月19日開
催の取締役会にて取締役報酬の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
628 628 － － － 14
（社外取締役を除く。）
監査役
36 36 － － － 1
（社外監査役を除く。）
28 28 － － － 4
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役 74 － － －
提出会社
103
伊藤 正
取締役 株式会社コクサイ物流 28 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、純投資目的であ
る投資株式は、当社と取引がなく、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的としている株式であります。純投資目的以外の目的である株式については、業務提携や取引の維持・強化等事業上
のねらい・必要性があり、かつ将来当社の企業価値向上に資する判断をした株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資以外の政策保有株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、
かつ将来的に当社の企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。また、保有の
合理性については、取引の実績、株式の市場価額、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展性などの事
業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。
上記に基づき、取締役会において、保有している政策保有株式全銘柄について検証を行い、保有意義が十分に認め
られないと判断した１銘柄について売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
39 718,155
非上場株式
34 2,791,673
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
5 58,619
非上場株式以外の株式 物流事業の取引関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 7,810
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
293,500 293,500
物流事業の取引関係の維持・強化のため
DMG森精機株式会社 無
保有しております。
532,409 264,737
174,000 174,000
物流事業の取引関係の維持・強化のため
株式会社ＦＵＪＩ
無
保有しております。
493,290 287,100
150,000 150,000
物流事業の取引関係の維持・強化のため
株式会社上組 有
保有しております。
314,550 274,200
150,000 150,000
物流事業の取引関係の維持・強化のため
名港海運株式会社 有
保有しております。
173,100 160,500
物流事業の取引関係の維持・強化を図る
87,247 76,808
日本製鉄株式会社 ため、持株会に加入しており、株式数が 無
164,591 71,078
増加しております。
22,050 22,050
物流事業の取引関係の維持・強化のため
東邦瓦斯株式会社 有
保有しております。
150,601 108,045
物流事業の取引関係の維持・強化を図る
43,220 39,812
阪和興業株式会社 ため、持株会に加入しており、株式数が 無
146,732 66,964
増加しております。
20,000 20,000
物流事業の取引関係の維持・強化のため
オークマ株式会社 無
保有しております。
127,000 69,700
14,011 14,011
トヨタ自動車株式会 物流事業の取引関係の維持・強化のため
無
社 保有しております。
120,718 91,085
31,039 31,039
金融取引の円滑化のため保有しておりま
株式会社名古屋銀行 有
す。
97,772 81,135
物流事業の取引関係の維持・強化を図る
25,530 24,668
住友重機械工業株式
ため、持株会に加入しており、株式数が 無
会社
78,506 48,127
増加しております。
株式会社三菱UFJ
132,164 132,164
金融取引の円滑化のため保有しておりま
フィナンシャル・グ 有
す。
78,201 53,262
ループ
39,948 39,948
物流事業の取引関係の維持・強化のため
住友商事株式会社 無
保有しております。
62,997 49,495
物流事業の取引関係の維持・強化を図る
9,740 7,545
株式会社河合楽器製
ため、持株会に加入しており、株式数が 無
作所
34,090 18,245
増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
18,000 －
日清製粉グループ本 物流事業の取引関係の維持・強化を目的
無
社 として、新規で取得しております。
33,300 －
4,151 4,151
物流事業の取引関係の維持・強化のため
大同特殊鋼株式会社 無
保有しております。
21,211 14,445
物流事業の取引関係の維持・強化のため
22,360 111,804
フィード・ワン株式
保有しております。株式減少の理由は、 無
会社
20,459 16,882
株式併合が実施されたためであります。
5,430 5,430
株式会社ノリタケカ 物流事業の取引関係の維持・強化のため
有
ンパニーリミテド 保有しております。
19,276 18,679
2,000 2,000
物流事業の取引関係の維持・強化のため
岡谷鋼機株式会社 無
保有しております。
18,220 16,100
4,936 4,936
物流事業の取引関係の維持・強化のため
伊藤忠商事株式会社 無
保有しております。
17,705 11,068
48,797 48,797
物流事業の取引関係の維持・強化のため
双日株式会社 無
保有しております。
15,224 12,394
4,309 4,309
金融取引の円滑化のため保有しておりま
株式会社愛知銀行 有
す。
13,013 13,681
2,192 2,192
物流事業の取引関係の維持・強化のため
豊田通商株式会社 無
保有しております。
10,181 5,580
6,000 6,000
物流事業の取引関係の維持・強化のため
中部飼料株式会社 無
保有しております。
8,610 8,670
10,000 10,000
物流事業の取引関係の維持・強化のため
中部鋼鈑株式会社 無
保有しております。
8,150 6,200
ジェイ エフ イー
4,622 4,622
物流事業の取引関係の維持・強化のため
無
ホールディングス株
保有しております。
6,299 3,249
式会社
3,518 3,518
山陽特殊製鋼株式会 物流事業の取引関係の維持・強化のため
無
社 保有しております。
5,744 3,405
3,519 3,519
物流事業の取引関係の維持・強化のため
株式会社アマダ 無
保有しております。
4,342 3,001
2,250 2,250
ＮＳユナイテッド海 物流事業の取引関係の維持・強化のため
無
運株式会社 保有しております。
4,241 3,120
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
東海東京フィナン
8,408 8,408
金融取引の円滑化のため保有しておりま
シャル・ホールディ 無
す。
3,405 2,068
ングス株式会社
630 630
物流事業の取引関係の維持・強化のため
株式会社商船三井 無
保有しております。
2,441 1,100
1,400 1,400
物流事業の取引関係の維持・強化のため
兼松株式会社 無
保有しております。
2,080 1,552
1,950 1,950
物流事業の取引関係の維持・強化のため
株式会社ヒマラヤ 無
保有しております。
1,932 1,421
313 313
物流事業の取引関係の維持・強化のため
日鉄物産株式会社 無
保有しております。
1,269 1,142
（ 注）① 株式会社三菱UFJ銀行が当社株式を保有しており、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの当社の株式
の保有の有無を有としております。
②当社は、特定投資株式における定量的な保有効果が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載します。当社は、取引の実績、株式の市場価額、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展
性などの事業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
0 － 0 －
非上場株式
2 33,626 2 18,745
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
217 － 30,128
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,694,168 9,794,605
現金及び預金
6,780,427 6,955,176
受取手形及び売掛金
1,223,984 1,096,508
その他
△ 9,575 △ 11,522
貸倒引当金
17,689,004 17,834,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,434,260 20,292,289
建物及び構築物
△ 13,533,493 △ 13,909,666
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,900,766 6,382,623
※１ 7,614,158 ※１ 7,644,462
機械装置及び運搬具
△ 6,616,889 △ 6,783,483
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 997,268 860,978
土地 13,042,065 12,901,649
243,511 229,413
リース資産
△ 141,959 △ 103,265
減価償却累計額
リース資産（純額） 101,552 126,147
建設仮勘定 6,109 2,732
1,684,605 1,666,126
その他
△ 1,122,314 △ 1,222,591
減価償却累計額
その他（純額） 562,290 443,535
21,610,054 20,717,666
有形固定資産合計
無形固定資産
52,815 112,965
その他
52,815 112,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,913,741 ※２ 4,031,260
投資有価証券
1,660 1,760
出資金
778,550 723,549
長期貸付金
1,256,609 1,039,047
繰延税金資産
521,003 468,783
その他
△ 45,332 △ 69,997
貸倒引当金
5,426,231 6,194,403
投資その他の資産合計
27,089,100 27,025,036
固定資産合計
44,778,105 44,859,805
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,102,242 3,170,704
買掛金
63,060 66,396
短期借入金
581,741 16,245
１年内返済予定の長期借入金
141,527 161,252
リース債務
265,518 221,467
未払法人税等
871,117 854,417
賞与引当金
1,236,488 1,191,581
その他
6,261,695 5,682,064
流動負債合計
固定負債
181,199 158,036
長期借入金
351,413 256,633
リース債務
3,307,180 3,458,994
退職給付に係る負債
223,670 216,063
資産除去債務
239,454 103,281
その他
4,302,917 4,193,009
固定負債合計
10,564,613 9,875,074
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
30,485,049 30,741,657
利益剰余金
△ 1,218,278 △ 1,218,319
自己株式
32,777,771 33,034,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
499,697 1,208,431
その他有価証券評価差額金
△ 195,645 △ 426,782
為替換算調整勘定
△ 1,264 73,967
退職給付に係る調整累計額
302,787 855,615
その他の包括利益累計額合計
1,132,932 1,094,775
非支配株主持分
34,213,491 34,984,731
純資産合計
44,778,105 44,859,805
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
47,502,640 41,759,850
売上高
37,225,574 33,169,170
売上原価
10,277,065 8,590,679
売上総利益
販売費及び一般管理費
692,100 850,310
役員報酬
3,832,397 3,690,245
給料及び賞与
215,687 212,438
退職給付費用
457,400 444,500
賞与引当金繰入額
268,239 258,758
減価償却費
2,554,008 2,180,301
その他
8,019,832 7,636,555
販売費及び一般管理費合計
2,257,233 954,124
営業利益
営業外収益
58,692 52,534
受取利息
92,116 61,875
受取配当金
106,683 －
為替差益
29,316 31,367
持分法による投資利益
107,233 105,733
受取賃貸料
－ 127,850
雇用調整助成金
172,760 132,416
その他
566,803 511,777
営業外収益合計
営業外費用
11,834 12,299
支払利息
－ 146,419
為替差損
4,633 4,086
減価償却費
4,401 1,320
その他
20,869 164,126
営業外費用合計
2,803,167 1,301,775
経常利益
特別利益
※１ 8,340 ※１ 5,105
固定資産売却益
5,243 5,500
投資有価証券売却益
13,584 10,605
特別利益合計
特別損失
※２ 476
－
固定資産売却損
※３ 31,792 ※３ 9,006
固定資産除却損
92,243 3,145
投資有価証券評価損
64,932 －
関係会社株式評価損
189,444 12,152
特別損失合計
2,627,307 1,300,229
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 897,270 548,579
△ 12,288 △ 70,737
法人税等調整額
884,981 477,841
法人税等合計
1,742,325 822,387
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
128,757 △ 4,555
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
1,613,567 826,943
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,742,325 822,387
当期純利益
その他の包括利益
△ 337,349 697,859
その他有価証券評価差額金
△ 16,249 △ 234,901
為替換算調整勘定
76,490 75,231
退職給付に係る調整額
△ 7,358 12,036
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 284,467 ※ 550,226
その他の包括利益合計
1,457,857 1,372,613
包括利益
（内訳）
1,329,461 1,379,771
親会社株主に係る包括利益
128,396 △ 7,157
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,046,941 1,464,060 29,441,818 △ 1,218,184 31,734,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 570,337 △ 570,337
親会社株主に帰属する
1,613,567 1,613,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 94 △ 94
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,043,230 △ 94 1,043,136
当期末残高 2,046,941 1,464,060 30,485,049 △ 1,218,278 32,777,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 841,607 △ 176,957 △ 77,755 586,893 1,041,736 33,363,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,337
親会社株主に帰属する
1,613,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 94
株主資本以外の項目の
△ 341,910 △ 18,687 76,490 △ 284,106 91,196 △ 192,910
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 341,910 △ 18,687 76,490 △ 284,106 91,196 850,226
当期末残高 499,697 △ 195,645 △ 1,264 302,787 1,132,932 34,213,491
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,046,941 1,464,060 30,485,049 △ 1,218,278 32,777,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,334 △ 570,334
親会社株主に帰属する
826,943 826,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 256,608 △ 40 256,568
当期末残高 2,046,941 1,464,060 30,741,657 △ 1,218,319 33,034,340
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 499,697 △ 195,645 △ 1,264 302,787 1,132,932 34,213,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,334
親会社株主に帰属する
826,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目の
708,734 △ 231,137 75,231 552,828 △ 38,157 514,670
当期変動額（純額）
当期変動額合計
708,734 △ 231,137 75,231 552,828 △ 38,157 771,239
当期末残高 1,208,431 △ 426,782 73,967 855,615 1,094,775 34,984,731
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,627,307 1,300,229
税金等調整前当期純利益
1,055,785 1,025,745
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,623 △ 16,816
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26,921 26,362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 169,487 269,306
△ 150,809 △ 114,409
受取利息及び受取配当金
11,834 12,299
支払利息
為替差損益（△は益） △ 181,258 150,473
持分法による投資損益（△は益） △ 29,316 △ 31,367
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,864 △ 5,105
31,792 9,006
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,111,137 △ 192,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 470,520 86,788
181,932 △ 311,770
その他
4,311,964 2,208,422
小計
利息及び配当金の受取額 161,034 122,751
△ 9,176 △ 12,860
利息の支払額
△ 1,410,515 △ 615,274
法人税等の支払額
3,053,307 1,703,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220,632 △ 153,403
定期預金の預入による支出
223,300 190,976
定期預金の払戻による収入
△ 790,072 △ 315,243
有形固定資産の取得による支出
10,701 6,314
有形固定資産の売却による収入
△ 54,989 △ 63,469
投資有価証券の取得による支出
－ △ 21,024
子会社株式の取得による支出
32,580 －
関係会社出資金の売却による収入
20,400 292,794
貸付金の回収による収入
56,899 30,344
差入保証金の回収による収入
1,846 △ 61,626
その他
△ 719,966 △ 94,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 3,336
－ 2,420
長期借入れによる収入
△ 671,818 △ 581,016
長期借入金の返済による支出
△ 94 △ 40
自己株式の取得による支出
△ 569,734 △ 571,383
配当金の支払額
△ 37,200 △ 31,000
非支配株主への配当金の支払額
△ 204,581 △ 214,751
リース債務の返済による支出
△ 1,483,429 △ 1,392,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,233 △ 76,294
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 833,677 139,973
8,735,527 9,569,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,569,205 ※ 9,709,179
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、 ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、
伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、
伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 PT.IS JAYA LOGISTIK
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称 五洋海運株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社） PT.IS JAYA LOGISTIK
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨
運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、
ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
ります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．海外連結子会社の固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上している有形固定資産20,717,666千円のうち、減損会計の対象となるISEWAN
(THAILAND) CO.,LTD.の有形固定資産は1,765,831千円、PT.ISEWAN INDONESIAの有形固定資産は1,868,713
千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続
して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可
能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額により見積
もっております。
この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．税効果会計
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に繰延税金資産 1,039,047千円 を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算
一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収束する
との仮定のもと、繰延税金資産の計上を行っております。この仮定は、経営者の最善の見積りと判断によ
り決定しておりますが、将来の新型コロナウイルス感染症の収束状況によって影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２． 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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３． 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
２． 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
機械装置 8,110千円 8,110千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 355,355千円 456,725千円
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱※ 5,047,164千円 4,404,648千円
(201,886) (176,185)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 600,000 300,000
(75,000) (37,500)
5,647,164 4,704,648
計
(276,886) (213,685)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
４ 当座借越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越契約の総額 3,900,000千円 3,900,000千円
借入実行残高 33,060 66,396
3,866,940 3,833,604
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 7,728千円 5,055千円
その他 612 50
計 8,340 5,105
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 96千円 －千円
その他 380 －
計 476 －
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 29,529千円 5,735千円
機械装置及び運搬具 78 －
その他 2,184 1,571
解体費用 － 1,700
計 31,792 9,006
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △570,542千円 952,944千円
組替調整額 97,486 5,500
税効果調整前
△473,055 958,444
税効果額 135,706 △260,585
その他有価証券評価差額金
△337,349 697,859
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16,249 △234,901
退職給付に係る調整額：
当期発生額 42,992 51,731
組替調整額 67,224 56,671
税効果調整前
110,217 108,403
税効果額 △33,726 △33,171
退職給付に係る調整額
76,490 75,231
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △7,358 12,036
その他の包括利益合計
△284,467 550,226
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,487,054 － － 27,487,054
合計 27,487,054 － － 27,487,054
自己株式
普通株式 （注） 2,681,176 115 － 2,681,291
合計 2,681,176 115 － 2,681,291
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115 株は、単元未満株式の買取りによる増加115株であります。
２ ． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 285,168 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 285,168 11.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,167 利益剰余金 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,487,054 － － 27,487,054
合計 27,487,054 － － 27,487,054
自己株式
普通株式 （注） 2,681,291 50 － 2,681,341
合計 2,681,291 50 － 2,681,341
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50 株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
２ ． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,167 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 285,167 11.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 311,091 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 9,694,168千円 9,794,605千円
△124,963 △85,426
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,569,205 9,709,179
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 39,898 28,995
１年超 43,987 133,837
合計 83,886 162,832
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるた
めの国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の
残高と連動しており、またその額は僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であります。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達でありま
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っており
ません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理してお
ります。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,694,168 9,694,168 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,780,427 6,780,427 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,829,049 1,829,049 －
資産計 18,303,644 18,303,644 －
(1) 買掛金
3,102,242 3,102,242 －
(2) 短期借入金
63,060 63,060 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
581,741 581,741 －
(4) 長期借入金
181,199 192,577 11,378
負債計 3,928,243 3,939,621 11,378
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当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,794,605 9,794,605 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,955,176 6,955,176 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,843,934 2,843,934 －
資産計 19,593,716 19,593,716 －
(1) 買掛金
3,170,704 3,170,704 －
(2) 短期借入金
66,396 66,396 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
16,245 16,245 －
(4) 長期借入金
158,036 167,071 9,035
負債計 3,411,382 3,420,417 9,035
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計
額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式 1,084,691 1,187,326
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
（千円） (千円)
(1) 現金及び預金
9,671,316 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
6,780,427 － － －
合計 16,451,743 － － －
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
（千円） (千円)
(1) 現金及び預金
9,776,741 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
6,955,176 － － －
合計 16,731,918 － － －
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 短期借入金
63,060 － － － － －
(2) 長期借入金
581,741 16,472 16,472 16,472 13,178 118,603
合計 644,801 16,472 16,472 16,472 13,178 118,603
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 短期借入金
66,396 － － － － －
(2) 長期借入金
16,245 16,245 16,245 12,819 12,525 100,201
合計 82,641 16,245 16,245 12,819 12,525 100,201
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,302,643 544,242 758,401
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,302,643 544,242 758,401
(1) 株式
526,405 621,243 △94,838
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 526,405 621,243 △94,838
合計 1,829,049 1,165,486 663,562
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
2,418,598 787,390 1,631,207
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 2,418,598 787,390 1,631,207
(1) 株式
425,336 434,536 △9,200
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 425,336 434,536 △9,200
合計 2,843,934 1,221,926 1,622,007
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 7,481 5,243 －
合計 7,481 5,243 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 7,810 5,500 －
合計 7,810 5,500 －
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３ ． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券について92,243千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度 （ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券について3,145千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,822,822千 円 3,891,799千 円
勤務費用 239,427 245,726
利息費用 15,394 15,586
数理計算上の差異の発生額 △25,856 △74,565
退職給付の支払額 △132,854 △12,530
過去勤務費用の発生額 △25,904 －
その他 △1,229 △9,089
退職給付債務の期末残高 3,891,799 4,056,927
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 573,682千 円 584,619千 円
期待運用収益 11,473 11,692
数理計算上の差異の発生額 △8,768 △22,833
事業主からの拠出額 30,874 28,145
退職給付の支払額 △22,643 △3,689
年金資産の期末残高 584,619 597,933
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 767,100千 円 788,426千 円
年金資産 △584,619 △597,933
182,481 190,493
非積立型制度の退職給付債務 3,124,699 3,268,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,307,180 3,458,994
退職給付に係る負債 3,307,180 3,458,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,307,180 3,458,994
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 239,427千 円 245,726千 円
利息費用 15,394 15,586
期待運用収益 △11,473 △11,692
数理計算上の差異の費用処理額 67,224 61,852
過去勤務費用の費用処理額 － △5,180
確定給付制度に係る退職給付費用 310,573 306,291
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △25,904千円 △5,180千円
数理計算上の差異 △84,313 113,583
合 計 △110,217 108,403
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識 過去勤務費用 △25,904千円 20,723千円
未認識数理計算上の差異 27,726 85,857
合 計 1,822 106,580
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
91％ 93％
一般勘定
9 7
債券
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.4％～0.5％ 0.4％～0.5％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
2.4％～2.5％ 2.4％～2.5％
予想昇給率
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,271千円、当連結会計年度7,578千
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
268,442千円 262,884千円
退職給付に係る負債
1,054,416 1,078,237
未払役員退職慰労金
28,623 4,045
未払事業税
25,760 23,013
未払事業所税
5,805 5,896
貸倒引当金
15,380 11,281
投資有価証券評価損
99,941 101,024
会員権評価損
21,385 19,243
資産除去債務
68,443 74,160
減損損失
168,881 158,856
連結会社間内部利益消去
15,847 15,847
その他
368,210 345,852
繰延税金資産小計
2,141,138 2,100,344
評価性引当額
△396,157 △328,496
繰延税金資産合計
1,744,980 1,771,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△172,593 △433,178
固定資産圧縮積立金
△262,987 △249,737
特別償却準備金
△3,215 －
その他
△52,368 △57,647
繰延税金負債合計
△491,165 △740,563
繰延税金資産の純額
1,253,815 1,031,285
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.60％ 30.60％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.63 4.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.36
△0.27
△0.13
評価性引当額の増減(△減少)
0.44
1.47
連結子会社の税率差異
0.25
△0.29
外国税額控除
△0.15
連結子会社の留保利益 0.43
0.52
その他
0.59
△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.75
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 218,569千円 223,670千円
時の経過による調整額 5,100 5,219
見積りの変更による増加額 － 13,465
期末残高 223,670 242,355
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除 除去債務につい
て、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額13,465千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
40,015,230 7,487,410 47,502,640
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
16,554,977 4,230,049 825,027 21,610,054
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
36,193,532 5,566,317 41,759,850
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
16,200,509 3,791,281 725,876 20,717,666
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
船舶
(所有)
事務所等の
代理店業
14.8
法人
名古屋市 賃貸
〔24.6〕
主要 賃貸料 未収入金
五洋海運㈱ 50,000 53,487 1,111
港区
株主 (被所有)
海運貨物
役員の兼任
23.6
取扱業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
船舶
(所有)
事務所等の
代理店業
14.8
法人
名古屋市 賃貸
〔24.6〕
主要 五洋海運㈱ 50,000 賃貸料 53,389 未収入金 1,111
港区
株主
(被所有)
海運貨物
役員の兼任
23.6
取扱業
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
船舶 (所有)
事務所等の
代理店業 14.8
関連 名古屋市
賃貸
五洋海運㈱ 50,000 〔24.6〕 賃貸料 (注)２ (注)２ (注)２
会社 港区
海運貨物
(被所有)
役員の兼任
取扱業
23.6
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(％)
(所有)
船舶
事務所等の
代理店業 14.8
関連 名古屋市
賃貸
五洋海運㈱ 50,000 〔24.6〕 賃貸料 (注)２ (注)２ (注)２
会社 港区
海運貨物 (被所有)
役員の兼任
取扱業
23.6
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に
限る。）等 に記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。
４．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,333.58円 1,366.22円
１株当たり当期純利益 65.05円 33.34円
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 34,213,491 34,984,731
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,132,932 1,094,775
（うち非支配株主持分） (1,132,932) (1,094,775)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 33,080,559 33,889,955
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
24,805 24,805
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,613,567 826,943
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,613,567 826,943
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,805 24,805
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 63,060 66,396 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 581,741 16,245 2.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 141,527 161,252 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
181,199 158,036 2.77 2024年～2033年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
351,413 256,633 － 2022年～2029年
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,318,942 658,564 － －
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,245
長期借入金 16,245 12,819 12,525
75,009 61,266 42,567 29,773
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,227,825 20,397,653 30,940,047 41,759,850
税金等調整前四半期（当期）
純利益
△149,320 336,474 726,423 1,300,229
又は税金等調整前四半期純損
失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
△120,153 206,447 464,096 826,943
又は親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益
△4.84 8.32 18.71 33.34
又は１株当たり四半期純損失
(△)（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失
△4.84 13.17 10.39 14.63
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,909,989 5,795,672
現金及び預金
355,200 340,611
受取手形
※１ 5,660,517 ※１ 6,171,289
売掛金
199,645 218,856
前払費用
※１ 867,602 ※１ 668,019
その他
△ 647 △ 703
貸倒引当金
12,992,307 13,193,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,460,915 4,257,290
建物
257,415 235,500
構築物
※２ 505,442 ※２ 454,686
機械及び装置
236 －
船舶
123,787 125,798
車両運搬具
118,328 114,310
工具、器具及び備品
9,920,038 9,920,038
土地
66,786 64,596
リース資産
748 －
建設仮勘定
15,453,697 15,172,221
有形固定資産合計
無形固定資産
39,355 103,509
その他
39,355 103,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,531,944 3,543,454
投資有価証券
3,826,442 3,789,708
関係会社株式
1,360 1,360
出資金
583,231 583,231
関係会社出資金
665,970 637,176
長期貸付金
2,760,000 2,760,000
関係会社長期貸付金
21,118 9,193
破産更生債権等
53,672 40,532
長期前払費用
1,177,868 983,860
繰延税金資産
261,442 240,479
差入保証金
90,910 90,910
会員権
△ 326,193 △ 703,968
貸倒引当金
11,647,767 11,975,938
投資その他の資産合計
27,140,821 27,251,669
固定資産合計
40,133,129 40,445,414
資産合計
66/87
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,839,252 ※１ 3,094,162
買掛金
550,049 －
１年内返済予定の長期借入金
29,664 28,227
リース債務
307,212 295,790
未払金
258,763 257,627
未払費用
221,593 187,345
未払法人税等
261,514 179,400
預り金
775,000 760,000
賞与引当金
158,337 249,829
その他
5,401,386 5,052,383
流動負債合計
固定負債
57,718 53,164
リース債務
3,118,319 3,324,437
退職給付引当金
223,670 216,063
資産除去債務
203,532 80,164
長期未払金
1,656 1,204
その他
3,604,896 3,675,033
固定負債合計
9,006,282 8,727,416
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
資本剰余金
1,374,650 1,374,650
資本準備金
25 25
その他資本剰余金
1,374,676 1,374,676
資本剰余金合計
利益剰余金
511,735 511,735
利益準備金
その他利益剰余金
596,449 566,397
固定資産圧縮積立金
7,308 －
特別償却準備金
22,760,000 23,560,000
別途積立金
4,154,502 3,287,274
繰越利益剰余金
28,029,995 27,925,406
利益剰余金合計
△ 809,009 △ 809,049
自己株式
30,642,603 30,537,974
株主資本合計
評価・換算差額等
484,242 1,180,022
その他有価証券評価差額金
484,242 1,180,022
評価・換算差額等合計
31,126,846 31,717,997
純資産合計
40,133,129 40,445,414
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 40,872,060 ※１ 36,456,676
売上高
※１ 33,278,642 ※１ 29,969,444
売上原価
7,593,417 6,487,231
売上総利益
※１ ,※２ 5,950,548 ※１ ,※２ 5,762,666
販売費及び一般管理費
1,642,869 724,564
営業利益
営業外収益
※１ 53,751 ※１ 53,164
受取利息
※１ 179,880 ※１ 145,485
受取配当金
－ 17,161
為替差益
※１ 132,002 ※１ 130,214
受取賃貸料
－ 127,070
雇用調整助成金
※１ 123,174 ※１ 87,734
その他
488,808 560,830
営業外収益合計
営業外費用
3,539 3,009
支払利息
51,767 －
為替差損
4,633 4,086
減価償却費
－ 380,648
貸倒引当金繰入額
719 －
その他
60,660 387,744
営業外費用合計
2,071,018 897,650
経常利益
特別利益
※３ 2,397 ※３ 2,447
固定資産売却益
5,243 5,500
投資有価証券売却益
7,640 7,947
特別利益合計
特別損失
※４ 96
－
固定資産売却損
※５ 30,819 ※５ 7,604
固定資産除却損
92,243 －
投資有価証券評価損
－ 36,734
関係会社株式評価損
123,158 44,338
特別損失合計
1,955,500 861,260
税引前当期純利益
678,000 461,000
法人税、住民税及び事業税
△ 27,072 △ 65,485
法人税等調整額
650,927 395,514
法人税等合計
1,304,572 465,745
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
労務費 3,227,705 9.7 3,118,720 10.4
下払作業費 23,568,586 70.8 19,994,661 66.7
諸賃借費 1,621,230 4.9 2,183,627 7.3
減価償却費 401,350 1.2 389,139 1.3
その他 4,459,769 13.4 4,283,295 14.3
合計 33,278,642 100.0 29,969,444 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却
別途積立金
縮積立金 準備金
当期首残高
2,046,941 1,374,650 25 1,374,676 511,735 627,473 14,602 22,160,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 31,023
特別償却準備金の取崩 △ 7,293
別途積立金の積立
600,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 31,023 △ 7,293 600,000
当期末残高 2,046,941 1,374,650 25 1,374,676 511,735 596,449 7,308 22,760,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価
利益剰余金 合計 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,981,949 27,295,760 △ 808,915 29,908,462 816,586 816,586 30,725,048
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 31,023 － － －
特別償却準備金の取崩
7,293 － － －
別途積立金の積立 △ 600,000 － － －
剰余金の配当
△ 570,337 △ 570,337 △ 570,337 △ 570,337
当期純利益 1,304,572 1,304,572 1,304,572 1,304,572
自己株式の取得 △ 94 △ 94 △ 94
株主資本以外の項目の
△ 332,343 △ 332,343 △ 332,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 172,552 734,235 △ 94 734,141 △ 332,343 △ 332,343 401,797
当期末残高 4,154,502 28,029,995 △ 809,009 30,642,603 484,242 484,242 31,126,846
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却
別途積立金
縮積立金 準備金
当期首残高 2,046,941 1,374,650 25 1,374,676 511,735 596,449 7,308 22,760,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30,052
特別償却準備金の取崩
△ 7,308
別途積立金の積立 800,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 30,052 △ 7,308 800,000
当期末残高 2,046,941 1,374,650 25 1,374,676 511,735 566,397 － 23,560,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価
利益剰余金 合計 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,154,502 28,029,995 △ 809,009 30,642,603 484,242 484,242 31,126,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 30,052 － － －
特別償却準備金の取崩 7,308 － － －
別途積立金の積立 △ 800,000 － － －
剰余金の配当 △ 570,334 △ 570,334 △ 570,334 △ 570,334
当期純利益 465,745 465,745 465,745 465,745
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の
695,780 695,780 695,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 867,227 △ 104,588 △ 40 △ 104,629 695,780 695,780 591,151
当期末残高 3,287,274 27,925,406 △ 809,049 30,537,974 1,180,022 1,180,022 31,717,997
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ７～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社への投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社長期貸付金2,760,000千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.へ
の貸付金は2,060,000千円、PT.ISEWAN INDONESIAへの貸付金は700,000千円であり、ISEWAN (THAILAND)
CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引当金676,000千円を計上しております。なお、当事業年度に貸倒引
当金391,000千円を追加計上しております。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として
貸し付けられたものです。
貸借対照表に計上している関係会社株式3,789,708千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式の残
高は18,763千円、PT. ISEWAN INDONESIA株式の残高は1,965,190千円であります。なお、当事業年度に
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式について関係会社株式評価損36,734千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積に基づいております。
将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手し
た不動産鑑定評価結果を利用し見積った正味売却可能価額によっております。事業計画は当事業年度の業
績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善
策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う影響は、翌事業年度にかけて緩やかに収束するものと仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果に基づく正味
売却可能価額については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一で
あります。
関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸
表を基礎として算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（実質価額）が取得原価に比べ著
しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理（減損
処理）を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．税効果会計
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に繰延税金資産983,860千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 593,084千円 737,650千円
短期金銭債務 559,746 657,378
※２ 国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
機械及び装置 8,110千円 8,110千円
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱※ 5,047,164千円 4,404,648千円
(201,886) (176,185)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 600,000 300,000
(75,000) (37,500)
計 5,647,164 4,704,648
(276,886) (213,685)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
４ 当座借越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越契約の総額 3,300,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,300,000 3,300,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業取引 営業収益 3,648,163千円 2,843,012千円
営業費用
7,494,431 5,899,627
営業取引以外の取引
201,558 198,228
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び賞与 2,756,967 千円 2,688,867 千円
退職給付費用 176,098 172,250
賞与引当金繰入額 457,400 444,500
福利厚生費 620,685 624,966
減価償却費 161,882 156,559
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
車両運搬具 2,392千円 2,397千円
工具、器具及び備品 5 49
計 2,397 2,447
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構築物 96千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 28,922千円 5,735千円
構築物 607 －
機械及び装置 78 0
船舶 － 157
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 1,210 11
解体費用 － 1,700
計 30,819 7,604
（有価証券関係）
前事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,819,292千円、関連会社株式7,150千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,782,558千円、関連会社株式7,150千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
237,150千円 232,560千円
退職給付引当金
991,908 1,041,808
未払役員退職慰労金
24,577 －
未払事業税
22,547 20,357
未払事業所税
5,805 5,896
貸倒引当金
100,013 215,632
投資有価証券評価損
98,045 98,045
関係会社株式評価損
104,446 115,687
会員権評価損
18,502 16,360
資産除去債務
68,443 74,160
減損損失
161,238 151,555
その他
148,189 157,536
繰延税金資産小計
1,980,868 2,129,601
評価性引当額
△354,048 △454,207
繰延税金資産合計
1,626,819 1,675,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△171,951 △431,445
固定資産圧縮積立金
△262,987 △249,737
特別償却準備金
△3,215 －
その他
△10,795 △10,351
繰延税金負債合計
△448,951 △691,534
繰延税金資産の純額
1,177,868 983,860
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.21 5.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.66 △3.34
住民税均等割等
0.56 1.39
評価性引当額の増減（△減少）
1.02 11.63
その他
△0.44 △0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.29 45.92
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
有形固定資産
建物 15,174,036 102,500 62,084 15,214,452 10,957,162 291,397 4,257,290
構築物 2,003,442 4,350 － 2,007,792 1,772,292 26,265 235,500
機械及び装置 4,170,189 61,712 7,277 4,224,624 3,769,937 112,467 454,686
船舶 21,639 － 21,639 － － 78 －
車両運搬具 1,500,471 50,717 45,382 1,505,806 1,380,007 47,948 125,798
工具、器具及び
758,536 25,081 7,748 775,868 661,558 28,554 114,310
備品
土地 9,920,038 － － 9,920,038 － － 9,920,038
リース資産 134,972 24,359 41,793 117,539 52,942 26,549 64,596
建設仮勘定 748 55,838 56,586 － － － －
有形固定資産計 33,684,074 324,558 242,511 33,766,121 18,593,899 533,261 15,172,221
無形固定資産 183,672 125,925 46,996 262,602 159,092 14,775 103,509
（注） 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 326,840 391,056 13,224 704,672
賞与引当金 775,000 760,000 775,000 760,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・買増し手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができないときは、名古屋市において発行する中日
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとお
りです。
https://www.isewan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 定款第８条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
添付書類並びに確認書 (第97期) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその 2020年６月26日
添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第98期第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月13日
至 2020年６月30日 東海財務局長に提出。
(第98期第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 東海財務局長に提出。
(第98期第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2020年６月29日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 東海財務局長に提出。
の２の規定に基づくもの
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2021年４月１日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 東海財務局長に提出。
の規定に基づくもの
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2021年６月29日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 東海財務局長に提出。
の規定に基づくもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増見 彰則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伊勢湾海運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 伊勢
湾海運株式会社 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
海外子会社の固定資産に関する減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対し
いる通り、連結貸借対照表に計上されている有形固定資 て、 以下の主要な手続を実施した。
産20,717,666千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD. ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している
重要な仮定の合理性を評価するため、ISEWAN
の有形固定資産が1,765,831千円、PT.ISEWAN INDONESIA
(THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAに関す
の有形固定資産が1,868,713千円計上されている。
会社は、上記2社について、当連結会計年度を含み、過 る経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的
年度から連続して営業赤字を計上していることから、減 とし、担当役員等への質問及び関連資料の閲覧を実施
損の兆候を識別しているが、回収可能価額が対象資産の した。
帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と ・固定資産の減損損失の計上の要否の判断に関して会社
判断している。当該判断について、会社は外部専門家か が整備・運用している内部統制のうち、外部専門家の
ら入手した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価 利用を含む回収可能価額の見積りに関するプロセスに
額を利用しているが、不動産鑑定評価結果の信頼性は経 ついて、内部統制の有効性の評価を行った。
営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性に影響を ・経営者が利用した、外部専門家である不動産鑑定士の
受けることに加え、経営者が専門家に対して影響を及ぼ 適性、能力及び客観性を評価した上で、当監査法人の
すことにより独立性が損なわれる可能性がある。 内部専門家を関与させ不動産鑑定評価結果の妥当性を
有形固定資産の金額に重要性があり、経営者の利用す 検討した。内部専門家は、独自の専門知識と市場に関
る専門家が作成した不動産鑑定評価結果の信頼性につい する理解を用いて、評価の背景となる方法と仮定の合
ては、経営者が設定した前提条件など、重要な仮定によ 理性を検討した。会社が過年度に入手した不動産鑑定
る影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当す 評価結果に基づいて評価を行っている場合には、当該
るものと判断した。 評価手続の妥当性の検討を実施した。
・回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減
損損失計上の要否が正確に判定されているか検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢湾海運株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊勢湾海運株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増見 彰則 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る伊勢湾海運株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢湾
海運株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
海外子会社への貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対し
いる通り、会社は2021年3月31日現在、関係会社長期貸付 て、以下の主要な手続を実施した。
金を2,760,000千円（総資産の6.8%）計上している。 ＜内部統制の評価＞
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金は2,060,000千 策定された事業計画の検証及び承認に関する内部統制
について、会社の所管部署の責任者、経理部の責任者へ
円、PT.ISEWAN INDONESIAへの貸付金は700,000千円であ
の質問及び事業計画の根拠となった資料を閲覧し、適切
り、ISEWAN (THAILAND)CO.,LTD.への貸付金に対して、貸
な承認プロセスを経て、一定の根拠に基づき策定されて
倒引当金676,000千円を計上している。なお、当該貸付金
いるかを検討することで、当該内部統制の有効性の評価
は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付
を行った。
けられたものである。
＜実証手続＞
会社は貸倒引当金を計算するにあたり、ISEWAN
子会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するにあ
(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAが事業から
たり、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、将来
獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローと財務内
キャッシュ・フローの見積りに経営者が用いた重要な仮
容を勘案し、貸倒引当金を見積っている。将来キャッ
定について、以下の検討を実施した。
シュ・フローは、会社が策定した事業計画に基づく
会社が作成した事業計画の重要な仮定となる将来の売上
キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産
予測、経費予測に関して、事業環境に照らして達成可能な
鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額が利用されてい
水準といえるかどうかについて、担当役員等への質問及び
る。事業計画は、ISEWAN (THAILAND)CO.,LTD.、
関連資料の閲覧を実施した。また過去実績と比較し、改善
PT.ISEWAN INDONESIA及び財務諸表提出会社の所管部署が
が見込まれている場合には計画している施策に裏付けられ
策定を行い、当該会社及び所管部署から独立している経
た実行可能な水準といえるか、その根拠を検討することに
理部において合理性が検証されている。当事業年度の業
より、重要な仮定の合理性を評価した。
績を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の影響を
含め、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売
上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益
性改善見込などの重要な仮定が用いられている。
関係会社長期貸付金の金額に重要性があり、事業計画
の実現可能性は、経営者の判断を伴う重要な仮定により
影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
なお、不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額
については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載
を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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