北陸瓦斯株式会社 訂正四半期報告書 第168期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【四半期会計期間】 第168期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、その
のれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるた
め、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、 2019年２月14日に提出いたしました第168期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12
月31日） に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第167期
累計期間 累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日 至2018年３月31日
（千円） 30,494,487 33,313,225 45,695,330
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 921,083 △459,717 3,174,590
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 526,513 △348,074 2,040,070
する四半期純損失（△）
（千円） 947,514 △687,970 2,376,754
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 45,863,041 46,204,057 47,291,943
純資産額
（千円） 56,727,521 61,094,019 57,908,735
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 109.82 △72.6 1 425.52
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 75.7 70.8 76.5
自己資本比率
第167期 第168期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日
１株当たり 四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 6.4 7 △64.37
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末
の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４～12月）の売上高につきましては、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガ
ス事業の譲受けに伴うガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、前年同期に
比べ28億18百万円増加の333億13百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加に加え
ＬＮＧ価格も上昇し原料費が増加したこと、柏崎地区の減価償却費など柏崎市のガス事業譲受けに伴う諸経費が
増加したことから、前年同期に比べ 42億11百万円 増加の 339億73百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失 ６億60百万円 （前年同期は営業利益 ７億32百
万円 ）、経常損失 ４億59百万円 （前年同期は経常利益 ９億21百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 ３億
48百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億26百万円 ）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は前年同期と比べ14.6％増の275,563千㎥となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は、柏崎
市のガス事業を譲受けたものの、期間中の気温が前年に比べ高めに推移し給湯・暖房用需要が減少したことなど
から、前年同期に比べ2.8％減の99,130千㎥、業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、新規大口需
要家の稼働や柏崎市のガス事業を譲受けたことなどから、前年同期に比べ27.4％増の176,433千㎥となりまし
た。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事
業の譲受けに伴うガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、前年同期に比べ
32億６百万円増加の304億43百万円、一方、ガス販売量の増加に加えＬＮＧ価格も上昇し原料費が増加したこ
と、柏崎地区の減価償却費など柏崎市のガス事業譲受けに伴う諸経費が増加したことから、セグメント損失は ９
億48百万円 （前年同期はセグメント利益 ３億36百万円 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ３億31百万円減少の56億57百万円、セグメント利益は85百万円減少の
２億97百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期末における資産は 610億94百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31億85百万円 の増加となりま
した。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加41億65百万円、無形固定資
産の増加 ５億22百万円 のほか、売掛金残高等の増加10億44百万円、その他流動資産の増加８億66百万円、現金及
び預金残高の減少34億80百万円、投資有価証券の減少８億10百万円などであります。
負債につきましては 148億89百万円 となり、前連結会計年度末に比べ42億73百万円の増加となりました。これ
は柏崎市のガス事業譲受けに伴う新たな借入や、運転資金の借入を行ったほか、原料の購入量の増加等により買
掛金が増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては 462億４百万円 となり、配当金の支払いや当第３四半期連結累計期間の親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 10億87
百万円 の減少となりました。この結果、自己資本比率は70.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント減
少しております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
9,600,000
普通株式
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月14日）
（2018年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,800,000 4,800,000
市場第二部 であります。
計 4,800,000 4,800,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2018年10月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2018年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,776,400 47,764 －
単元未満株式 普通株式 17,700 － －
発行済株式総数 4,800,000 － －
総株主の議決権 － 47,764 －
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
北陸瓦斯株式会社 5,900 － 5,900 0.12
通一丁目２番23号
計 － 5,900 － 5,900 0.12
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,599,661 4,439,006
製造設備
30,364,944 34,494,373
供給設備
1,516,873 1,562,822
業務設備
953,579 921,049
その他の設備
191,970 374,799
建設仮勘定
37,627,029 41,792,052
有形固定資産合計
無形固定資産
687,519 1,365,623
のれん
978,667 823,549
その他無形固定資産
1,666,187 2,189,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,994,994 2,184,490
投資有価証券
789,803 1,424,317
繰延税金資産
2,441,166 2,595,755
その他投資
△15,418 △15,868
貸倒引当金
6,210,546 6,188,694
投資その他の資産合計
45,503,762 50,169,920
固定資産合計
流動資産
7,245,100 3,764,543
現金及び預金
※２ 4,292,047 ※２ 5,336,628
受取手形及び売掛金
201,466 291,040
有価証券
673,696 1,539,957
その他流動資産
△7,337 △8,070
貸倒引当金
12,404,972 10,924,099
流動資産合計
57,908,735 61,094,019
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
固定負債
234,037 1,092,728
長期借入金
157,146 138,742
役員退職慰労引当金
1,020,428 1,060,133
ガスホルダー修繕引当金
296,144 277,856
器具保証引当金
593,439 568,329
退職給付に係る負債
518,223 516,435
その他固定負債
2,819,419 3,654,225
固定負債合計
流動負債
536,013 1,184,312
1年以内に期限到来の固定負債
2,532,143 3,568,722
支払手形及び買掛金
－ 2,750,000
短期借入金
741,132 94,413
未払法人税等
3,988,083 3,638,288
その他流動負債
7,797,372 11,235,736
流動負債合計
10,616,792 14,889,962
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,130,450 40,398,847
利益剰余金
△17,766 △18,052
自己株式
43,533,727 42,801,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,244,843 806,105
その他有価証券評価差額金
△480,544 △382,369
退職給付に係る調整累計額
764,299 423,736
その他の包括利益累計額合計
2,993,916 2,978,483
非支配株主持分
47,291,943 46,204,057
純資産合計
57,908,735 61,094,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
30,494,487 33,313,225
売上高
16,977,489 19,724,049
売上原価
13,516,997 13,589,176
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
10,983,566 12,470,427
供給販売費
1,801,248 1,779,062
一般管理費
12,784,815 14,249,489
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 732,182 △660,313
営業外収益
5,292 3,857
受取利息
53,181 61,204
受取配当金
59,730 59,373
受取賃貸料
88,256 87,574
その他
206,460 212,009
営業外収益合計
営業外費用
12,999 9,891
支払利息
4,560 1,522
その他
17,559 11,413
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 921,083 △459,717
税金等調整前四半期純利益
921,083 △459,717
又は税金等調整前四半期純損失（△）
296,727 △114,658
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 624,356 △345,058
97,843 3,015
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
526,513 △348,074
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 624,356 △345,058
その他の包括利益
260,106 △441,086
その他有価証券評価差額金
63,051 98,174
退職給付に係る調整額
323,157 △342,911
その他の包括利益合計
947,514 △687,970
四半期包括利益
（内訳）
848,972 △688,637
親会社株主に係る四半期包括利益
98,542 667
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会
社の債務保証の金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
保証債務 83,463千円 74,400千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
受取手形 48,586千円 24,795千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である
冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
減価償却費 3,823,252千円 4,320,781千円
のれんの償却額 44,838 73,004
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年６月29日
普通株式 383,544 80.0 2017年３月31日 2017年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
27,237,326 5,989,233 33,226,559 △2,732,072 30,494,487
売上高
336,271 382,953 719,224 12,957 732,182
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額12,957千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
30,443,903 5,657,275 36,101,178 △2,787,952 33,313,225
売上高
セグメント利益又はセグ
△948,423 297,185 △651,238 △9,075 △660,313
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,075千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、 751,108千円 であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 柏崎市
事業の内容 都市ガスの供給及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資
すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。
（3）企業結合日
2018年４月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,542,222千円
6,542,222
取得原価
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
751,108千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
109円82銭 △72円61銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
526,513 △348,074
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 526,513 △348,074
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,794 4,794
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る 訂正後の 四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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