千代田工販株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第96期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 千代田工販株式会社
Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 井下田 一郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 46,393,069 48,488,952 54,554,251 56,375,565 52,007,602
経常利益 (千円) 641,869 675,075 876,387 787,008 686,133
親会社株主に帰属する
(千円) 391,120 457,603 542,652 455,535 419,242
当期純利益
包括利益 (千円) 607,050 721,532 322,332 150,956 1,251,709
純資産額 (千円) 7,214,261 7,895,793 8,197,779 8,308,389 9,539,759
総資産額 (千円) 24,869,233 25,929,626 28,633,551 30,809,343 31,118,561
１株当たり純資産額 (円) 1,780.58 1,947.68 2,021.75 2,045.82 2,354.25
１株当たり当期純利益
(円) 97.78 114.40 135.66 113.88 104.81
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.64 30.05 28.24 26.56 30.26
自己資本利益率 (％) 5.75 6.14 6.84 5.60 4.76
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 64,635 1,349,172 1,489,762 885,796 88,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,319 △ 96,108 27,244 △ 529,178 △ 119,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,366 152,276 △ 224,034 △ 41,243 △ 20,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,201,073 5,615,872 6,907,079 7,231,326 7,172,170
の期末残高
255 263 275 277 285
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 42 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 30 ) ( 32 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
３ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 46,140,475 48,163,235 54,021,168 55,932,070 51,709,793
経常利益 (千円) 581,178 599,872 811,739 725,190 643,300
当期純利益 (千円) 354,929 376,475 509,153 424,512 395,924
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 6,705,636 7,224,668 7,493,568 7,605,005 8,681,435
総資産額 (千円) 24,147,667 25,055,228 27,701,915 29,808,265 30,162,706
１株当たり純資産額 (円) 1,676.40 1,806.16 1,873.39 1,901.25 2,170.35
１株当たり配当額
10.00 5.00 10.00 5.00 5.00
(うち１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 88.73 94.11 127.28 106.12 98.98
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.77 28.83 27.05 25.51 28.78
自己資本利益率 (％) 5.52 5.41 6.92 5.62 4.86
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 11.27 5.31 7.86 4.71 5.05
従業員数 212 219 225 230 239
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 8 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年３月期の１株当たり配当額10.00円には、創立70周年記念配当5.00円を含んでおります。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
５ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
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２ 【沿革】
1947年２月 東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的
として設立。
1948年２月 富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)
1948年８月 札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)
1952年10月 仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)
1954年８月 新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)
1958年11月 名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)
1959年10月 本社を中央区銀座一丁目に移転。
1961年５月 大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)
1962年８月 広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)
1965年４月 福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)
1966年３月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
1988年９月 株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会
社とする)
1991年12月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
1996年６月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1996年９月
2008年４月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2016年４月
2017年４月 四国支店を開設。
2020年５月 本社を中央区京橋一丁目に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建
設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業と
して紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子
会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
在外子会社のうち、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無
錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.は、当社と
連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度
等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事
業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・西日本地域、国際事業・海外現地法人の11分類に報告セグ
メントを集約しております。
(電力事業)
当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電力一部、電力二部
(電機システム・プラント産業事業)
当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電機システム部、プラント産業システム営業部
(環境・機械事業)
当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
環境・機械システム営業部
(自動車部品事業)
当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社
(ＵＶシステム事業)
当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
ＵＶシステム営業部
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(北海道地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北海道支店
(東北地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
東北支店
(新潟地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
新潟支店
(北陸地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北陸支店
(東海・西日本地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店
(国際事業・海外現地法人)
当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工
及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
事業内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社自動車部品部門の商品を製
チヨダオートウェーブ株式会
造・加工。
東京都中央区 40,000千円 自動車部品事業 100.0
社 (注)1
役員の兼任あり。
CHIYODA KOHAN ASIA
国際事業・海外現
同社に対する経営指導。
49.0
タイ バンコク
2,000千THB
地法人
CO.,LTD.
[51.0]
役員の兼任あり。
CHIYODA KOHAN(THAILAND)
国際事業・海外現
当社商品の販売。
66.5
タイ バンコク
4,000千THB
地法人
CO.,LTD.
(17.5)
役員の兼任あり。
(注) １ チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は、緊密な者又は同意して
いる者の所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 18
25
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
45
自動車部品事業
(24)
ＵＶシステム事業 27
北海道地域 9
14
東北地域
(1)
新潟地域 8
16
北陸地域
(1)
47
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 29
全社(共通) 35
285
合計
(32)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
239
45.7 16 6,877,764
(8)
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 18
25
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
自動車部品事業 18
ＵＶシステム事業 27
北海道地域 9
14
東北地域
(1)
新潟地域 8
16
北陸地域
(1)
47
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 10
全社(共通) 35
239
合計
(8)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づい
て、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部
品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しており
ます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、新型コロナウィルスとその影響を克服するため、「変えてはいけないもの」と「変えていくも
の」を峻別し、次の成長・発展に向け、下記の活動方針を基に、お客様から信頼される誠実で丁寧な営業・事業活
動に努め、利益及び企業価値の向上に努めて参ります。
＜活動方針＞
① 「お役立ち」の理念に基づいた誠実な営業・事業活動の推進
② 事業体質の強化(自社事業体質強化、海外事業基盤強化、事業コスト見直し)
③ 新しい価値創造(時代に即した課題解決と新たなサービスの創造)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強
化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
2020年度のわが国経済は、緊急事態宣言の発令や世界経済の悪化の影響により、年度前半は景気が急速に後退し
ました。同宣言解除後は、段階的に社会・経済活動が再開されたことにより回復の兆しが見られたものの、変異型
コロナウイルスの出現による感染拡大により、再び厳しい状況の中で推移しております。
(5) 当面の対処すべき課題の内容
新型コロナウィルスの影響による需要の低迷、行動制約によるサービス消費の低下、収益悪化を受けた企業の設
備投資減少に対し、常に最新かつ多用な商品・技術情報を身につけ、新しい価値とサービスを提供する事業展開を
図るとともに、収益の確保を目指すこととしております。
(6) 対処方針
当社グループは、新型コロナウィルスの影響は翌連結会計年度も一定期間続くものの、緩やかに回復すると予想
していますが、このような厳しい状況を克服するため、活動方針をスローガンに、事業・営業活動を推進し、社業
が強固で安定的なものになるよう努力して参ります。
(7) 具体的な取り組み状況等
従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、
省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供す
ることを目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向の影響を受けるリスク
当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めてお
りますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向し
ており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、決
算月である３月の期末日付近に売上が集中する傾向にあります。これらの影響を低減するため、最新の情報収集と
取引先の多様化に努めております。
(2) 新規分野への参入に潜在するリスク
当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後と
も時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴
いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調
に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識してお
ります。サービス向上に努め、差別化を図り、適時分析し対応して参ります。
(3) 売掛債権の回収に伴うリスク
当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権に
ついて回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりま
すが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。取引先与信の推移に
ついて慎重に注視し、常に情報収集、債権の保全に努めて参ります。
(4) 社会環境の変化に対するリスク
優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業と
スタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交
代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキル
アップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。また、新型コロナウィルスのよ
うな行動を抑制される事象については、これまでの仕組みでは対応が困難な状況にあり、人材の育成や確保にも問
題が生じます。働き方改革を進め社会の変化に対応して参ります。
(5) 訴訟について
当社は、2020年３月27日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受け、現在係争中であります。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務等」に記載のとお
りであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の発令や世界経済の
悪化の影響により、景気が急速に後退しました。同宣言解除後は、段階的に社会・経済活動が再開されたことによ
り回復の兆しが見られたものの、変異型ウイルスの出現と感染拡大により、再び厳しい状況の中で推移していま
す。
このような経済環境の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は520億７百万円(前期比
92.3％)、経常利益は６億86百万円(前期比87.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円(前期比
92.0％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
名称により作成した情報に基づいて記載しております。
(電力事業)
電力関連は、緊急事態宣言による経済活動の制約により、電力需要の落込みも見られる中、首都圏管内の変電
所向けガス絶縁開閉装置改造や火力発電所向けガスタービン発電設備修理が業績に貢献しました。また再生可能
エネルギー関連では、千葉県内で太陽光発電所向け特高設備を納入しました。 これらの結果、電力事業のセグメ
ント売上高は75億41百万円(前期比77.5％)、営業利益は35百万円(前期比143.7％)となりました。
(電機システム・プラント産業事業)
鉄鋼関連は、自動車メーカーの操業停止に伴って需要減少の影響を受けましたが、電炉会社の炉用電気品更新
が売上に貢献しました。交通関連は、移動自粛により輸送人員が減少している中、電鉄会社向けに新型車両用主
回路電機品を納入しました。プラント産業関連では、セラミック部品メーカーの加圧成形機移設工事が売上に寄
与しました。 これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は77億16百万円(前期比
103.0％)、営業利益は37百万円(前期比38.3％)となりました。
(環境・機械事業)
環境関連は、半導体業界のデータセンターや自動車向けメモリの需要が増加しました。そのような中、半導体
工場向け排ガス処理装置の納入が売上に寄与しました。これら の結果、環境・機械事業のセグメント売上高は26
億７百万円(前期比74.6％)、営業利益は61百万円(前期比79.7％)となりました。
(自動車部品事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度前半には自動車メーカーの減産に伴い需要が大きく落ち込み
ました。夏以降は回復基調になりましたが、全体では売上が減少しました。 これらの結果、自動車部品事業のセ
グメント売上高は47億69百万円(前期比78.8％)、営業利益は86百万円(前期比36.0％)となりました。
(ＵＶシステム事業)
電子・デバイス業界は、需要拡大に伴い既設設備の更新やメンテナンスが堅調に推移しました。また、動物園
向けにＵＶ殺菌装置を納入しました。
これらの結果、ＵＶシステム事業のセグメント売上高は６億41百万円(前期比85.4％)、営業損失は19百万円(前
期は営業利益９百万円)となりました。
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(北海道地域)
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況が続きましたが、このような中、農協
向けに麦乾搬送設備を納入しました。 これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は13億６百万円(前期比
67.0％)、営業損失は14百万円(前期比821.3％)となりました。
(東北地域)
この地域は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済状況は予断を許さない状況になりました。このような
中、電力会社向け発電所取水ゲート更新工事が業績に貢献しました。また、飼料会社向け車両洗浄装置を納入し
ました。 これらの結果、東北地域のセグメント売上高は20億47百万円(前期比107.3％)、営業利益は53百万円(前
期比103.8％)となりました。
(新潟地域)
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがあったものの、企業の設備投資計画は年
間を通して弱い動きが続きました。このような中、電力会社向けのディーゼル発電所メンテナンスが業績に貢献
しました。また、重化学メーカー向け変電所増設工事が売上に寄与しました。これらの結果、新潟地域のセグメ
ント売上高は25億91百万円(前期比156.1％)、営業利益は２億41百万円(前期比105.3％)となりました。
(北陸地域)
この地域は、一部の業種で持ち直しの動きがみられましたが、全体としては厳しい経済状況が続きました。こ
のような中、電力会社の火力発電所向けタービンロータ更新等が売上に大きく貢献しました。 これらの結果、北
陸地域のセグメント売上高は90億87百万円(前期比144.8％)、営業利益は１億32百万円(前期比2338.9％)となりま
した。
(東海・西日本地域)
この地域は、景気に持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響から下押し圧力
が強まりました。このような中、特殊鋼メーカー向け炉用電気品納入が売上に貢献しました。また、電力会社向
け火力発電所バイオマス混焼設備改造や化学会社向け水力発電所更新が業績に寄与しました。 これらの結果、東
海・西日本地域のセグメント売上高は132億６百万円(前期比81.8％)、営業利益は68百万円(前期比524.7％)とな
りました。
(国際事業・海外現地法人)
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きく落ち込んだ後、持ち直しに転じましたが、地域別に
は、他国に先駆けて新型コロナウィルスの感染拡大を封じ込めた中国が比較的順調に持ち直す一方、感染が再拡
大した欧米は鈍化しました。このような中、国際事業は、食品会社向け紫外線応用装置の納入、海外事業主に向
けた太陽光発電用電力変換装置に対するコミッションが業績に貢献しました。また現地法人はタイランド２法人
で黒字を達成しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は４億92百万円(前期比
54.3％)、営業損失は26百万円(前期は営業利益８百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは
88百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
は20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、期末残高は71億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、88百万円(前期は、獲得した資金８億85百万円)となり
ました。
これは主に、税金等調整前当期純利益６億73百万円、売上債権の減少額７億41百万円、前受金の増加額２億16百
万円による収入が、仕入債務の減少額11億83百万円、前渡金の増加額１億99百万円、法人税等の支払額２億38百万
円による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億19百万円(前期は、使用した資金５億29百万円)と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、20百万円(前期は、使用した資金41百万円)となりまし
た。
これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
電力事業 7,268,878 77.7
電機システム・プラント産業事業 7,287,266 103.5
環境・機械事業 2,336,597 72.6
自動車部品事業 4,013,958 78.5
ＵＶシステム事業 389,166 73.2
北海道地域 1,206,254 68.1
東北地域 1,798,295 112.1
新潟地域 2,220,249 173.7
北陸地域 8,655,563 145.0
東海・西日本地域 12,183,137 81.4
国際事業・海外現地法人 348,678 44.4
合計 47,708,045 92.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により
作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
電力事業 7,387,584 68.2 5,547,386 71.4
電機システム・プラント産業事
5,206,359 56.8 3,272,238 54.6
業
環境・機械事業 2,795,046 75.6 651,634 222.2
自動車部品事業 4,854,635 81.1 1,636,991 138.7
ＵＶシステム事業 630,095 101.0 117,826 529.9
北海道地域 1,426,706 97.5 888,853 188.6
東北地域 2,145,311 103.7 942,647 209.5
新潟地域 1,902,069 80.9 863,702 108.3
北陸地域 8,866,698 150.8 1,147,807 267.4
東海・西日本地域 11,847,080 77.0 3,412,315 79.1
国際事業・海外現地法人 217,022 75.3 145,551 203.2
合計 47,278,610 81.9 18,626,956 85.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により
作成した情報に基づいて記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
電力事業 7,541,098 77.5
電機システム・プラント産業事業 7,716,706 103.0
環境・機械事業 2,607,650 74.6
自動車部品事業 4,769,081 78.8
ＵＶシステム事業 641,508 85.4
北海道地域 1,306,131 67.0
東北地域 2,047,271 107.3
新潟地域 2,591,524 156.1
北陸地域 9,087,676 144.8
東海・西日本地域 13,206,138 81.8
国際事業・海外現地法人 492,815 54.3
合計 52,007,602 92.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により
作成した情報に基づいて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の総売上高は520億７百万円(前期比92.3％)となり、前連結会計年度に比べ43億67百万円減少しま
した。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。売上原価は478億69百万円(前期比92.4％)となり、前連結会計年度に比べ39億47百万円減少しまし
た。
この結果、売上総利益は41億38百万円(前期比90.8％)となり、前連結会計年度に比べ４億20百万円減少しまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34億79百万円(前期比91.4％)となり、前連結会計年度に比べ３億26百
万円減少しました。この主な減少要因は、旅費交通費等であります。
この結果、営業利益は６億58百万円(前期比87.5％)となり、前連結会計年度に比べ93百万円減少しました。
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b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が５億円減少し、固定資産が８億９百万円増加
した結果、311億18百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少11億７百万円、電子記録債権
の増加３億65百万円、投資有価証券の増加９億44百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が９億12百万円減少し、固定負債が９百万円
減少した結果、215億78百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11億83百万円、前受金の
増加２億16百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加など
により、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、95億39百万円となりました。自己資本比率は30.26％（前連
結会計年度末は26.56％）となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社 営業及び
137
― 67,443 ― 25,600 93,043
(1)
(中央区京橋) 管理業務
北海道支店
北海道地域 営業業務 0 ― ― 0 9
(札幌市中央区)
東北支店
14
東北地域 営業業務 ― ― 170 170
(1)
(仙台市青葉区)
新潟支店
新潟地域 営業業務 ― ― 438 438 8
(新潟市)
北陸支店
16
北陸地域 営業業務 875 ― 243 1,119
(1)
(富山市)
名古屋支店
10
東海・西日本地域 営業業務 212 ― 476 689
(1)
(名古屋市中村区)
関西支店
東海・西日本地域 営業業務 185 ― 543 729 9
(大阪市中央区)
四国支店
東海・西日本地域 営業業務 0 ― 0 0 4
(高松市)
中国支店
14
東海・西日本地域 営業業務 254 ― 1,172 1,426
(2)
(広島市中区)
九州支店
11
東海・西日本地域 営業業務 0 ― 109 109
(2)
(福岡市博多区)
加賀事業所
自動車部品事業 事務所兼工場 13 ― 2,509 2,522 2
(加賀市)
リサーチセンター 114,833
ＵＶシステム事業 研究所兼倉庫 23,145 5,334 143,313 5
( 432.92)
(春日部市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。
２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 (所在地) (人)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
石川工場
チヨダオート
89,603 27
ウェーブ株式 自動車部品事業 事務所兼工場 198,956 15,079 303,640
(石川県加賀
(9,956.41) (24)
会社
市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設等
当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。
(2) 設備の除却等
当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 (注)１、２
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(注) １．単元株式数は、1,000株であります。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1971年２月28日 1,000,000 4,000,000 50,000 200,000 ― ―
(注) 株主割当 ３：１ 1,000,000株
発行価格 50円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― 4 ― ― 189 194 ─
(人)
所有株式
― 179 ― 733 ― ― 3,059 3,971 29,000
数(単元)
所有株式
数の割合
― 4.5 ― 18.5 ― ― 77.0 100.0 ─
(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
千代田工販従業員持株会 東京都中央区京橋１－１０－７ 838 20.9
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 297 7.4
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１－２－９ 286 7.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 179 4.4
倉 島 幹 夫
東京都世田谷区 170 4.2
サンケン電気株式会社 埼玉県新座市北野３－６－３ 100 2.5
大 山 巖
千葉県松戸市 58 1.4
株式会社ＩＨＩ 東京都江東区豊洲３－１－１ 50 1.2
丸 川 大 二 郎
東京都文京区 50 1.2
井 下 田 一 郎
神奈川県横浜市港北区 50 1.2
計 － 2,080 52.0
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ─ ― ―
普通株式
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 3,971
標準となる株式
3,971,000
普通株式
単元未満株式 ─ ─
29,000
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
─ ─ ― ― ― ―
計 ─ ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、１株当たり年間5.00円（中間配当金１
株当たり2.50円・期末配当金１株当たり2.50円）とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応え
する所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月11日
10,000 2.50
取締役会決議
2021年６月18日
10,000 2.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務
を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えておりま
す。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
①企業統治に関する事項
ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体
制としては、取締役執行役員７名、執行役員２名の計９名(2021年６月25日現在)で構成されており、毎月１回
開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、
上記取締役執行役員に、代表取締役社長を加えた８名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取
締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っ
ております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。
ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経
営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
ｃ.役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬の内容：
取締役に対する報酬 176百万円 (当社は社外取締役はおりません)
監査役に対する報酬 20百万円 (うち、社外監査役５百万円)
計 197百万円
ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件
取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことと
しております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ｅ.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｆ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年５月 ㈱東芝 電力流通事業部 電力流通営
業部 参事
2006年４月 ㈱東芝 四国支社 電力部長
2008年４月 ㈱東芝 火力・水力事業部 水力営業
代表取締役
井 下 田 一 郎
1958年１月21日生
部長
（注）２ 50
社長
2012年４月 ㈱東芝 北海道支社長
2016年４月 当社入社 執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
1989年11月 当社入社
2012年７月 当社 関西支店長
2015年４月 当社 営業企画室長
2016年４月 当社 UVシステム事業部長
黒 田 博 範
常務取締役 1958年10月２日生
（注）２ 25
2016年６月 当社理事 UVシステム事業部長
2017年６月 当社執行役員 UVシステム事業部長
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社常務取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社 電機システム部長
2013年１月 当社 総務部長
森 弘 2014年４月 当社理事 総務部長
常務取締役 1959年１月22日生
（注）２ 25
2015年４月 当社執行役員 管理本部長兼総務部長
2017年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社常務取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2010年４月 当社 中国支店長
取 締 役 瀨 尾 英 三 2015年４月 当社 関西支店長
1964年６月27日生
（注）２ 25
2015年６月 当社執行役員 関西支店長
2018年６月 当社取締役(現任)
1985年11月 当社入社
2003年10月 当社 総務部長
2005年４月 当社 人事部長
2017年６月 当社理事 管理本部副本部長兼総務部
取 締 役 望 月 雄 樹
1962年９月16日生
長
（注）２ 10
2020年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼総
務部長
2020年10月 当社執行役員 管理本部副本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
1991年３月 当社入社
2010年10月 当社 環境システム営業部長
2017年６月 当社理事 環境・機械システム営業部
長
取 締 役 渡 邊 浩 司
1966年１月８日生
（注）２ 10
2017年８月 当社理事 自動車部品事業部長
2020年６月 当社執行役員 自動車部品事業部長
2021年４月 当社執行役員 自動車部品事業担当
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年１月 当社入社
2010年４月 当社 プラントシステム事業部営業二
部長
2012年４月 当社 産業システム営業部長
2013年４月 当社 北海道支店長
2016年10月 当社 営業企画室長
2017年８月 当社 環境・機械システム営業部長
取 締 役 冨 田 渉
1968年３月31日生
（注）２ 10
2018年６月 当社理事 環境・機械システム営業部
長
2020年６月 当社執行役員 環境・機械システム営
業部長兼東北地域担当
2021年４月 当社執行役員 環境・機械システム事
業担当兼東北地域担当
2021年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年４月 ㈱東芝 九州支社 電力部長
2010年４月 ㈱東芝 火力・水力事業部 国内火力
営業部長
2013年７月 ㈱東芝 理事
取 締 役 田 原 浩
1959年５月５日生
（注）２ ―
2015年４月 ㈱東芝 九州支社長
2018年４月 ㈱東芝 関西支社長
2021年４月 当社入社 執行役員 電力事業担当
2021年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2013年７月 当社 経理部長
2015年６月 当社理事 経理部長
浅 野 利 興
常勤監査役 1961年４月21日生
（注）３ 25
2017年６月 当社執行役員 管理本部長
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1990年４月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
監 査 役 小 澤 善 哉 1993年３月 公認会計士登録
1967年５月27日生 ―
（注）３
1997年１月 小澤公認会計士事務所所長(現任)
2003年６月 当社監査役(現任)
1995年10月 司法試験合格
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 ひのき総合法律事務所入所
監 査 役 工 藤 英 知
2000年９月 芝綜合法律事務所入所
1967年８月25日生 ―
（注）３
2005年５月 芝綜合法律事務所パートナー
(共同経営者)(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 180
(注) １ 監査役小澤善哉及び工藤英知は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執
行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員７名、執行役員２名であり、常務取締役執行役員 社長補佐、自社事業管掌及
びＵＶシステム事業担当 黒田博範、同 社長補佐及び管理本部長 森弘、取締役執行役員 電機システム
事業、プラント産業事業及び中国・四国・九州地域担当 瀨尾英三、同 管理本部副部長 望月雄樹、同
自動車部品事業及び新潟地域担当 渡邊浩司、同 環境・機械事業及び東北地域担当 冨田渉、同 電力事
業及び東海・関西地域担当 田原浩、執行役員 情報システム及び国際事業・海外現法担当 落合睦、同
電力事業及び北海道地域担当 山下音彦で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役である小澤善哉、工藤英知の２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、小澤善哉は小澤公認会計士事務所所長でありますが、当社と同会計事務所との間には特別な関係はあ
りません。工藤英知は芝綜合法律事務所パートナー(共同経営者)でありますが、当社と同法律事務所との間に
は特別な関係はありません。
社外監査役は専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外からの経営監視という視点からは、社外監査
役が十分に機能しておりますので、当社は社外取締役は選任しておりません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(2021年６月25日現在)を選任しておりま
す。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその
他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し取締役の職務執行を
監視しております。
社外監査役の小澤善哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
また、会計監査人による監査役への定例の報告・説明等が行われており、会計監査人と密接な連携を確保して
おります。
当社は当連結会計年度において取締役会が５回開催され、常勤監査役は５回、社外監査役は２回出席してお
ります。また、経営会議が11回開催され、常勤監査役はすべてに出席し、必要に応じ意見表明を行っておりま
す。
なお、当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施してお
り、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が
適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに
会社財産の保全を目的に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
小川 明
代表社員 業務執行社員
黒﨑 浩利
業務執行社員
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が７名で、上記２名を加えた９名が会計監査業務に携わって
おります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しており
ます。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的と
することを請求します。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 ― 14 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14 ― 14 ―
b. 監査公認会計士等同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第３９９条第１項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参
加する等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 8,515,515
現金及び預金 8,567,613
受取手形及び売掛金 15,858,643 14,751,082
電子記録債権 1,777,160 2,143,023
有価証券 36,665 52,203
商品及び製品 710,012 754,301
前渡金 248,312 448,466
その他 97,125 123,584
△ 10,644 △ 3,403
貸倒引当金
流動資産合計 27,284,888 26,784,774
固定資産
有形固定資産
建物 608,881 567,034
△ 347,943 △ 264,582
減価償却累計額
建物（純額） 260,938 302,451
機械装置及び運搬具
143,885 140,610
△ 108,218 △ 112,874
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 35,667 27,735
工具、器具及び備品
186,270 213,820
△ 164,748 △ 176,660
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,522 37,159
土地
209,638 204,437
リース資産 46,414 46,414
△ 46,414 △ 46,414
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 527,766 571,783
無形固定資産
ソフトウエア 7,496 371,035
ソフトウエア仮勘定 354,406 －
電話加入権 9,921 9,921
16 3
施設利用権
無形固定資産合計 371,840 380,960
投資その他の資産
※1 ,※2 1,914,244 ※1 ,※2 2,858,644
投資有価証券
長期貸付金 18,378 34,833
繰延税金資産 148,349 20,711
※2 566,670 ※2 490,549
その他
△ 22,794 △ 23,694
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,624,847 3,381,043
固定資産合計 3,524,454 4,333,787
資産合計 30,809,343 31,118,561
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 20,658,452 ※2 19,475,151
支払手形及び買掛金
未払法人税等 218,331 229,333
前受金 288,899 504,963
受注損失引当金 3,200 －
製品保証引当金 15,378 8,507
720,667 774,255
その他
流動負債合計 21,904,929 20,992,210
固定負債
繰延税金負債 － 168,466
役員退職慰労引当金 108,409 93,424
退職給付に係る負債 485,942 323,062
1,673 1,638
その他
固定負債合計 596,024 586,591
負債合計 22,500,953 21,578,802
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 38,139 38,071
7,654,436 8,053,679
利益剰余金
株主資本合計 7,892,576 8,291,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412,478 1,111,557
繰延ヘッジ損益 △ 1,429 △ 2
為替換算調整勘定 37,883 26,318
△ 158,196 △ 12,611
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 290,735 1,125,260
非支配株主持分 125,078 122,747
純資産合計 8,308,389 9,539,759
負債純資産合計 30,809,343 31,118,561
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 56,375,565 52,007,602
※1 51,817,327
47,869,577
売上原価
売上総利益 4,558,237 4,138,025
※2 3,805,890 ※2 3,479,473
販売費及び一般管理費
営業利益 752,347 658,551
営業外収益
受取利息 1,236 1,216
受取配当金 47,090 35,256
雑収入 2,220 10,442
貸倒引当金戻入額 － 7,275
－ 151
製品保証引当金戻入
営業外収益合計 50,547 54,342
営業外費用
支払利息 12 5
敷金保証金等解約損 3,129 2,791
手形流動化手数料 2,170 2,228
シンジケートローン手数料 5,005 20,472
為替差損 5,265 －
雑損失 303 762
－ 500
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 15,886 26,760
経常利益 787,008 686,133
特別利益
※3 10,568
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 2,642 －
11,200 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 13,842 10,568
特別損失
投資有価証券評価損 26,150 －
関係会社出資金評価損 － 19,999
会員権評価損 6,427 3,500
※4 3,296
－
減損損失
特別損失合計 35,875 23,499
税金等調整前当期純利益 764,976 673,201
法人税、住民税及び事業税
329,708 249,194
△ 27,705 427
法人税等調整額
法人税等合計 302,003 249,622
当期純利益 462,973 423,579
非支配株主に帰属する当期純利益 7,437 4,337
親会社株主に帰属する当期純利益 455,535 419,242
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 462,973 423,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 271,906 699,079
繰延ヘッジ損益 △ 1,168 1,426
為替換算調整勘定 20,398 △ 17,961
△ 59,340 145,584
退職給付に係る調整額
※ △ 312,016 ※ 828,129
その他の包括利益合計
包括利益 150,956 1,251,709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 137,198 1,254,691
非支配株主に係る包括利益 13,758 △ 2,982
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 7,238,900 7,477,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
親会社株主に帰属す
455,535 455,535
る当期純利益
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 415,535 415,535
当期末残高 200,000 38,139 7,654,436 7,892,576
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 684,384 △ 260 24,719 △ 98,856 609,986 110,752 8,197,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
親会社株主に帰属す
455,535
る当期純利益
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 271,906 △ 1,168 13,164 △ 59,340 △ 319,251 14,325 △ 304,925
額）
当期変動額合計 △ 271,906 △ 1,168 13,164 △ 59,340 △ 319,251 14,325 110,610
当期末残高 412,478 △ 1,429 37,883 △ 158,196 290,735 125,078 8,308,389
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 7,654,436 7,892,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
親会社株主に帰属す
419,242 419,242
る当期純利益
連結子会社株式の売
△ 67 △ 67
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 67 399,242 399,174
当期末残高 200,000 38,071 8,053,679 8,291,751
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 412,478 △ 1,429 37,883 △ 158,196 290,735 125,078 8,308,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
親会社株主に帰属す
419,242
る当期純利益
連結子会社株式の売
△ 67
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 699,079 1,426 △ 11,565 145,584 834,525 △ 2,330 832,194
額）
当期変動額合計 699,079 1,426 △ 11,565 145,584 834,525 △ 2,330 1,231,369
当期末残高 1,111,557 △ 2 26,318 △ 12,611 1,125,260 122,747 9,539,759
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千代田工販株式会社(E02613)
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 764,976 673,201
減価償却費 53,318 88,770
減損損失 3,296 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,963 47,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,890 △ 6,341
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,057 △ 14,985
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 440 △ 6,871
受取利息及び受取配当金 △ 48,327 △ 36,472
支払利息 12 5
固定資産売却損益（△は益） － △ 10,568
固定資産除却損 0 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,642 －
投資有価証券評価損益（△は益） 26,150 －
関係会社出資金評価損 － 19,999
会員権評価損 6,427 3,500
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,622,121 741,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,173 △ 44,289
前渡金の増減額（△は増加） 36,388 △ 199,865
仕入債務の増減額（△は減少） 1,970,448 △ 1,183,300
前受金の増減額（△は減少） △ 17,380 216,024
未払費用の増減額（△は減少） 21,835 △ 54,771
24,239 53,480
その他
小計 1,214,140 286,536
利息及び配当金の受取額
45,844 40,683
利息の支払額 △ 12 △ 5
△ 374,175 △ 238,645
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 885,796 88,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,120 △ 23,870
定期預金の払戻による収入 － 17,050
有価証券の取得による支出 － △ 88,660
有価証券の償還による収入 3,240 71,610
有形固定資産の取得による支出 △ 16,850 △ 104,273
有形固定資産の売却による収入 － 26,508
無形固定資産の取得による支出 △ 291,531 △ 32,977
投資有価証券の取得による支出 △ 71,195 △ 34,662
投資有価証券の売却による収入 7,200 －
貸付けによる支出 △ 1,903 △ 20,422
貸付金の回収による収入 6,426 5,681
敷金の差入による支出 △ 142,823 －
敷金の回収による収入 － 75,915
資産除去債務の履行による支出 － △ 11,100
その他 20,379 △ 716
△ 529,178 △ 119,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 897 －
配当金の支払額 △ 40,000 △ 20,000
△ 345 △ 339
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,243 △ 20,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,871 △ 7,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,246 △ 59,155
現金及び現金同等物の期首残高 6,907,079 7,231,326
※ 7,231,326 ※ 7,172,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算
定した額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っており
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 311,133千円(繰延税金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将
来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただ
し、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性等の評価にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度に
おいて一定期間続くものの、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実数値がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 554千円 554千円
20,000 〃 0 〃
投資有価証券(出資金)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 ― 3,000千円
20,760 〃
投資有価証券 8,412千円
5,000 〃 2,000 〃
その他（投資その他の資産）
計 13,412千円 25,760千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金 196,411千円 324,002千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)において、当座貸越契約等として、現金及び預金
(前連結会計年度6,686千円、当連結会計年度6,352千円)を差し入れております。
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３ 受取手形譲渡高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形譲渡高 150,435 千円 94,528 千円
電子記録債権譲渡高 ― 50,546 〃
受取手形裏書譲渡高 39,556 千円 33,404 〃
４ 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるＡＢＢ株式会社に取り次ぎました
が、2019年の台風19号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。そ
のため、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から
支払済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提起しております。
当社は、修理契約を締結した事実はないので、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。引き続き、
弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。
５ 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
6,303,640千円 6,803,450千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,303,640千円 6,803,450千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純
資産の部の合計額の75％以上に維持すること
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
3,200千円 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 9,966 千円 －
役員退職慰労引当金繰入額 19,787 〃 20,472 千円
貸倒引当金繰入額 3,629 〃 434 〃
退職給付費用 121,478 〃 131,236 〃
給与諸手当 1,099,381 〃 1,127,769 〃
従業員賞与 616,754 〃 501,392 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 － 6,397 千円
建物 － 4,170 〃
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
四国支店
事業用資産 建物他 2,892千円
（香川県高松市）
国際事業部
事業用資産 その他 403千円
（東京都中央区）
計 3,296千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。
上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,296千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,934千円、工具、器具及び備品1,152千円、その他209千円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却等が困難であるため、概ね零円で
評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △358,639千円 929,737千円
23,507 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△335,132千円 929,737千円
63,225 〃 △230,658 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △271,906千円 699,079千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,684千円 2,056千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,684千円 2,056千円
515 〃 △629 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
△1,168千円 1,426千円
為替換算調整勘定
当期発生額 20,398千円 △17,961千円
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 20,398千円 △17,961千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △118,423千円 163,629千円
32,894 〃 46,207 〃
組替調整額
税効果調整前
△85,529千円 209,836千円
26,188 〃 △64,252 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△59,340千円 145,584千円
△312,016千円 828,129千円
その他の包括利益合計
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 30,000 7.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 10,000 2.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注)１株当たり配当額には改元記念配当5.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月19日
普通株式 10,000 2.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 10,000 2.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,567,613千円 8,515,515千円
△1,329,600 〃 △1,333,992 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△6,686 〃 △9,352 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 7,231,326千円 7,172,170千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 14,872千円 13,076千円
26,086 〃 15,859 〃
１年超
合計 40,959千円 28,935千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に
係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリ
スク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、
その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照
ください。）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 8,567,613 8,567,613 ―
(2)受取手形及び売掛金 15,858,643 15,858,643 ―
(3)電子記録債権 1,777,160 1,777,160 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,893,085 1,893,085 ―
資産計 28,096,503 28,096,503 ―
(5)支払手形及び買掛金 20,658,452 20,658,452 ―
負債計 20,658,452 20,658,452 ―
デリバティブ取引(※) (2,060) (2,060) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 8,567,613 ―
受取手形及び売掛金 15,858,643 ―
電子記録債権 1,777,160 ―
合計 26,203,417 ―
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に
係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリ
スク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、
その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照
ください。）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 8,515,515 8,515,515 ―
(2)受取手形及び売掛金 14,751,082 14,751,082 ―
(3)電子記録債権 2,143,023 2,143,023 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,873,024 2,873,024 ―
資産計 28,282,644 28,282,644 ―
(5)支払手形及び買掛金 19,475,151 19,475,151 ―
負債計 19,475,151 19,475,151 ―
デリバティブ取引(※) (4) (4) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 0
その他 37,270
合計 37,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 8,515,515 ―
受取手形及び売掛金 14,751,082 ―
電子記録債権 2,143,023 ―
合計 25,409,620 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 1,571,985 882,660 689,324
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,571,985 882,660 689,324
株式 284,434 372,839 △88,404
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 36,665 36,665 ―
小計 321,100 409,504 △88,404
合計 1,893,085 1,292,165 600,920
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損26,150千円を計上しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,749,748 1,178,218 1,571,529
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,749,748 1,178,218 1,571,529
株式 71,072 96,192 △25,119
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 52,203 52,203 ―
小計 123,276 148,395 △25,119
合計 2,873,024 1,326,614 1,546,409
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,200 2,642 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 7,200 2,642 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引
方法
ユーロ 24 － △0
ポンド 21,845 － △2,060
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ 58 － (注2)
ポンド 12,995 － (注2)
合計 34,922 － △2,060
(注)１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ 544 － △4
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 43,682 － (注2)
振当処理
ユーロ 1,481 － (注2)
ポンド 61 － (注2)
合計 45,770 － △4
(注)１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,631,458千円 1,628,877千円
63,074 〃 64,453 〃
勤務費用
― 〃
利息費用 ―
44,586 〃 33,592 〃
数理計算上の差異の発生額
△110,241 〃 △85,561 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,628,877千円 1,641,361千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,288,133千円 1,178,036千円
19,322 〃 17,670 〃
期待運用収益
△73,837 〃 197,221 〃
数理計算上の差異の発生額
54,659 〃 49,107 〃
事業主からの拠出額
△110,241 〃 △85,561 〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,178,036千円 1,356,476千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 28,776千円 35,101千円
6,187 〃 7,073 〃
退職給付費用
138 〃 △3,998 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 35,101千円 38,177千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,628,877千円 1,641,361千円
△1,178,036 〃 △1,356,476 〃
年金資産
450,840千円 284,884千円
35,101 〃 38,177 〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 485,942千円 323,062千円
退職給付に係る負債 485,942千円 323,062千円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 485,942千円 323,062千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 63,074千円 64,453千円
利息費用 ― ―
期待運用収益 △19,322千円 △17,670千円
39,708 〃 51,313 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△6,814 〃 △5,106 〃
過去勤務費用の費用処理額
6,187 〃 7,073 〃
簡便法で計算した退職給付費用
34,341 〃 34,830 〃
企業年金基金への拠出額
7,432 〃
その他 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 124,608千円 134,893千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △6,814千円 △5,106千円
△78,715 〃 214,942 〃
数理計算上の差異
合計 △85,529千円 209,836千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △5,106千円 ―
233,120 〃
未認識数理計算上の差異 18,177千円
合計 228,014千円 18,177千円
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
61.0 ％ 54.8 ％
債券
36.4 〃 43.0 〃
株式
2.6 〃 2.2 〃
その他
100.0 ％ 100.0 ％
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
0.0 ％ 0.0 ％
割引率
1.5 〃 1.5 〃
長期期待運用収益率
5.0 〃 5.0 〃
予想昇給率
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,341
千円、当連結会計年度34,830千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日時点) (2020年３月31日時点)
年金資産の額 65,578,863千円 61,983,409千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
81,359,805 〃 80,881,159 〃
の額との合計額
差引額 △15,780,941千円 △18,897,749千円
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.08％ ( 2020年３月31日 現在)
当連結会計年度 1.10％ ( 2021年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,784,945千円、当連結会計
年度15,512,215千円)及び剰余金(前連結会計年度1,004,003千円、当連結会計年度△3,385,534千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が11年６月、当連結会計年
度が11年６月であります。当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度34,341千円、当連結会計年度
34,830千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 115,209 104,459
製品保証引当金 4,708 2,604
未払事業税 13,300 13,674
未払事業所税 1,046 1,104
未払給料 2,022 1,442
未払社会保険料 21,452 22,345
貸倒引当金 10,358 8,297
退職給付に係る負債 150,449 100,694
投資有価証券評価損 74,169 80,293
会員権評価損 41,421 42,191
役員退職慰労引当金 33,194 36,218
34,690 28,712
その他
繰延税金資産小計
502,025 442,038
△123,615 △130,904
評価性引当額
繰延税金資産合計 378,409 311,133
繰延税金負債
未収配当金 6,703 5,281
その他有価証券評価差額金 204,193 434,852
19,163 18,755
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 230,060 458,889
繰延税金資産の純額 148,349 ―
繰延税金負債の純額 ― 147,755
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産―繰延税金資産 148,349千円 20,711千円
168,466 〃
負債―繰延税金負債 ―
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.03 5.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.50 △0.67
住民税均等割等 1.09 1.25
評価性引当額 0.75 1.08
0.49 △0.87
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.48 37.08
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としてと
して認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の
敷金・保証金を減額する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っており
ます。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業
事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、
「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の11分類に報告セグメント
を集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の「電力事業」、「電機システム・
プラント産業事業」「環境事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北・新
潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の10分類から、「電力事業」、
「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、
「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地
法人」の11分類に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して
おります。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業
環境・機械事業 環境・機械システム営業部 環境設備機器
自動車部品事業 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
ＵＶシステム事業 ＵＶシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北地域 東北支店 電気設備機器、機械設備機器
新潟地域 新潟支店 電気設備機器、機械設備機器
北陸地域 北陸支店 電気設備機器、機械設備機器
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州
東海・西日本地域 電気設備機器、機械設備機器
支店
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
自動車部品 ＵＶシステム
環境・機械
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
売上高
外部顧客への売上高 9,732,494 7,491,853 3,494,387 6,052,225 751,564 1,948,424
セグメント間の内部
－ 421 － 2,107 344,299 －
売上高又は振替高
計 9,732,494 7,492,274 3,494,387 6,054,333 1,095,863 1,948,424
セグメント利益又は
24,784 97,948 77,119 240,983 9,165 △ 1,715
損失(△)
その他の項目
減価償却費 3,169 4,165 2,154 20,580 11,362 98
報告セグメント
国際事業・
東海・西日本
東北地域 新潟地域 北陸地域 計
地域
海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 1,907,808 1,660,668 6,276,953 16,152,260 906,924 56,375,565
セグメント間の内部
－ － 721 5,360 53,620 406,530
売上高又は振替高
計 1,907,808 1,660,668 6,277,674 16,157,620 960,544 56,782,096
セグメント利益又は
51,655 229,166 5,682 12,975 8,125 755,892
損失(△)
その他の項目
減価償却費
226 232 406 2,468 8,488 53,353
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
自動車部品 ＵＶシステム
環境・機械
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
売上高
外部顧客への売上高 7,541,098 7,716,706 2,607,650 4,769,081 641,508 1,306,131
セグメント間の内部
－ 290 － 3,561 209,882 －
売上高又は振替高
計 7,541,098 7,716,996 2,607,650 4,772,642 851,390 1,306,131
セグメント利益又は
35,625 37,500 61,494 86,860 △ 19,396 △ 14,088
損失(△)
その他の項目
減価償却費 4,188 6,658 3,159 36,549 13,519 1,155
報告セグメント
国際事業・
東海・西日本
東北地域 新潟地域 北陸地域 計
地域
海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 2,047,271 2,591,524 9,087,676 13,206,138 492,815 52,007,602
セグメント間の内部
－ － 1,409 6,691 544 222,379
売上高又は振替高
計 2,047,271 2,591,524 9,089,086 13,212,829 493,359 52,229,982
セグメント利益又は
53,603 241,409 132,906 68,082 △ 26,574 657,426
損失(△)
その他の項目
減価償却費
2,144 1,534 3,114 9,325 7,468 88,818
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 56,782,096 52,229,982
セグメント間取引消去 △406,530 △222,379
連結財務諸表の売上高 56,375,565 52,007,602
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 755,892 657,426
セグメント間取引消去 △3,544 1,125
連結財務諸表の営業利益 752,347 658,551
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 53,353 88,818 △34 △48 53,318 88,770
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 34,237,632 14,581,729 6,294,398 1,261,806 56,375,565
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 30,630,003 15,514,744 4,886,634 976,221 52,007,602
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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千代田工販株式会社(E02613)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
電機システ
環境・機械 自動車部 ＵＶシステ
ム・プラント
セグメント名 電力事業 北海道地域 東北地域
事業 品 事業 ム事業
産業事業
減損損失 － － － － － － －
国際事業・
東海・西日
セグメント名 新潟地域 北陸地域 海外現地法 調整額 合計
本地域
人
減損損失 － － 2,892 403 － 3,296
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,045円 82銭 2,354円 25銭
１株当たり純資産額
113円 88銭 104円 81銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
455,535 419,242
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
455,535 419,242
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,308,389 9,539,759
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 125,078 122,747
(うち非支配株主持分(千円)) (125,078) (122,747)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,183,311 9,417,011
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,000 4,000
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,038,101
現金及び預金 8,069,547
受取手形 948,794 1,229,162
電子記録債権 1,777,160 2,143,023
売掛金 14,854,220 13,486,848
商品及び製品 648,584 688,619
前渡金 247,906 421,020
その他 117,904 144,829
△ 10,694 △ 3,418
貸倒引当金
流動資産合計 26,653,424 26,148,186
固定資産
有形固定資産
建物 37,595 92,130
機械及び装置 2,503 1,877
工具、器具及び備品 18,043 34,720
土地 120,035 114,833
－ －
リース資産
有形固定資産合計 178,177 243,562
無形固定資産
ソフトウエア 7,421 371,031
ソフトウエア仮勘定 354,406 －
9,775 9,775
電話加入権
無形固定資産合計 371,603 380,807
投資その他の資産
※1 1,893,690 ※1 2,858,090
投資有価証券
関係会社株式 11,274 11,270
関係会社出資金 20,000 0
長期貸付金 63,183 56,321
繰延税金資産 75,644 －
※1 564,062 ※1 488,162
その他
△ 22,794 △ 23,694
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,605,059 3,390,150
固定資産合計 3,154,841 4,014,520
資産合計 29,808,265 30,162,706
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,901,742 ※1 5,636,979
支払手形
※1 15,763,118 ※1 13,845,535
買掛金
未払金 74,788 41,925
未払費用 582,935 552,047
未払法人税等 204,359 217,701
前受金 288,989 501,637
製品保証引当金 15,378 8,507
受注損失引当金 3,200 －
36,517 158,846
その他
流動負債合計 21,871,029 20,963,180
固定負債
繰延税金負債 － 156,963
退職給付引当金 222,820 266,702
役員退職慰労引当金 108,409 93,424
1,000 1,000
その他
固定負債合計 332,230 518,090
負債合計 22,203,259 21,481,271
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 100,000 100,000
別途積立金 5,915,000 6,315,000
928,957 904,881
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,993,957 7,369,881
株主資本合計 7,193,957 7,569,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 412,478 1,111,557
△ 1,429 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 411,048 1,111,554
純資産合計 7,605,005 8,681,435
負債純資産合計 29,808,265 30,162,706
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
総売上高 55,626,511 51,319,297
305,558 390,496
手数料収入
売上高合計 55,932,070 51,709,793
売上原価 51,527,354 47,685,832
売上総利益 4,404,715 4,023,961
※1 3,724,783 ※1 3,410,868
販売費及び一般管理費
営業利益 679,931 613,093
営業外収益
受取利息 2,155 1,686
受取配当金 52,778 40,914
3,205 14,362
雑収入
営業外収益合計 58,139 56,963
営業外費用
支払利息 12 5
12,868 26,751
雑損失
営業外費用合計 12,881 26,757
経常利益 725,190 643,300
特別利益
※2 10,568
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 2,642 －
11,200 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 13,842 10,568
特別損失
※4 3,296
減損損失 －
投資有価証券評価損 26,150 －
会員権評価損 6,427 3,500
－ 19,999
関係会社出資金評価損
特別損失合計 35,875 23,499
税引前当期純利益 703,158 630,368
法人税、住民税及び事業税
305,423 233,124
△ 26,778 1,319
法人税等調整額
法人税等合計 278,645 234,444
当期純利益 424,512 395,924
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,415,000 1,044,444 6,609,444 6,809,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 － －
当期純利益 424,512 424,512 424,512
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 500,000 △ 115,487 384,512 384,512
当期末残高 200,000 50,000 100,000 5,915,000 928,957 6,993,957 7,193,957
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 684,384 △ 260 684,123 7,493,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
別途積立金の積立 －
当期純利益 424,512
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 271,906 △ 1,168 △ 273,075 △ 273,075
額）
当期変動額合計 △ 271,906 △ 1,168 △ 273,075 111,437
当期末残高 412,478 △ 1,429 411,048 7,605,005
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,915,000 928,957 6,993,957 7,193,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 － －
当期純利益 395,924 395,924 395,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 400,000 △ 24,075 375,924 375,924
当期末残高 200,000 50,000 100,000 6,315,000 904,881 7,369,881 7,569,881
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 412,478 △ 1,429 411,048 7,605,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
別途積立金の積立 －
当期純利益 395,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 699,079 1,426 700,505 700,505
額）
当期変動額合計 699,079 1,426 700,505 1,076,429
当期末残高 1,111,557 △ 2 1,111,554 8,681,435
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすも
のについては振当処理を適用しております。
(3)商品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算
定した額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 283,169千円(繰延税金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税
所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来
の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務
諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 ― 3,000千円
20,760 〃
投資有価証券 8,412千円
5,000 〃 2,000 〃
その他(投資その他の資産)
計 13,412千円 25,760千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形 100,865千円 117,149千円
95,545 〃 206,852 〃
買掛金
計 196,411千円 324,002千円
２ 関係会社に対する債権、債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 43,089千円 59,581千円
55,890 〃 54,925 〃
短期金銭債務
53,883 〃 47,621 〃
長期金銭債権
３ 受取手形譲渡高,受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形譲渡高 150,435 千円 94,528 千円
電子記録債権譲渡高 ― 50,546 〃
受取手形裏書譲渡高 39,556 千円 33,404 〃
４ 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるＡＢＢ株式会社に取り次ぎました
が、2019年の台風19号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。そ
のため、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から
支払済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提起しております。
当社は、修理契約を締結した事実はないので、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。引き続き、
弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。
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５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
6,300,000千円 6,800,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 6,300,000千円 6,800,000千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純
資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 9,966 千円 ―
役員退職慰労引当金繰入額 19,787 〃 20,472 千円
貸倒引当金繰入額 3,621 〃 400 〃
退職給付費用 118,420 〃 127,819 〃
給与諸手当 1,053,513 〃 1,084,939 〃
従業員賞与 605,886 〃 493,557 〃
減価償却費 30,203 〃 67,432 〃
おおよその割合
販売費 20％ 14％
一般管理費 80％ 86％
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 ― 6,397 千円
建物 ― 4,170 〃
３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 190,283千円 142,047千円
1,200 〃 1,200 〃
手数料収入
285,637 〃 237,176 〃
仕入高
25,200 〃 25,200 〃
販売費及び一般管理費
10,374 〃 9,893 〃
営業取引以外の取引高
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※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（千円）
（１）子会社株式 11,274
（２）関連会社株式 ―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度（ 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（千円）
（１）子会社株式 11,270
（２）関連会社株式 ―
計 11,270
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 110,021 99,790
製品保証引当金 4,708 2,604
未払事業税 12,289 12,784
未払事業所税 1,046 1,104
未払給料 1,409 830
未払社会保険料 20,328 21,269
貸倒引当金 10,254 8,302
退職給付引当金 68,227 81,664
役員退職慰労引当金 33,194 36,218
投資有価証券評価損 74,169 80,293
会員権評価損 41,421 42,191
33,084 27,020
その他
繰延税金資産小計 410,156 414,074
評価性引当額 △123,615 △130,904
繰延税金資産合計 286,541 283,169
繰延税金負債
未収配当金 6,703 5,281
204,193 434,852
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 210,897 440,133
繰延税金資産の純額 75,644 ―
繰延税金負債の純額 ― 156,963
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.62 6.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.55 △0.71
住民税均等割等 1.14 1.28
評価性引当額 0.82 1.16
△0.03 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.63 37.19
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
サンケン電気株式会社 85,310 442,758
株式会社クボタ 119,343 300,686
三菱電機株式会社 155,000 261,407
株式会社日立製作所 48,000 240,192
京浜急行電鉄株式会社 137,779 230,228
株式会社東芝 54,992 205,671
京成電鉄株式会社 50,000 181,000
株式会社ＩＨＩ 51,971 116,675
株式会社タクマ 47,135 112,984
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 24,780 99,293
野村マイクロサイエンス株式会社 20,000 73,500
亀田製菓株式会社 13,719 66,129
アサヒビール株式会社 10,000 46,650
日本化学工業株式会社 15,113 45,007
株式会社岡村製作所 33,352 43,258
その他
投資有価証券 株式会社淀川製鋼所 16,395 40,184
有価証券
株式会社スギノマシン 15,000 35,500
ニッタ株式会社 12,325 32,463
芝浦メカトロニクス株式会社 5,000 27,750
北陸電力株式会社 36,234 27,429
住友電気工業株式会社 15,698 26,027
新京成電鉄株式会社 9,964 22,159
株式会社電業社機械製作所 5,809 21,552
東芝テック株式会社 4,968 20,145
ＡＮＡホールディングス株式会社 6,490 16,694
大同特殊鋼株式会社 3,000 15,330
東芝機械株式会社 5,000 13,975
中国電力株式会社 10,000 13,590
大平洋金属株式会社 6,117 13,122
いすゞ自動車株式会社 10,000 11,890
株式会社福田組 2,244 11,870
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
日本製紙株式会社 6,265 8,308
日本曹達株式会社 2,000 6,990
千代田化工建設株式会社 11,719 5,601
その他
投資有価証券 北海道電力株式会社 10,000 5,050
有価証券
株式会社小松製作所 1,231 4,211
小田急電鉄株式会社 853 2,580
他12銘柄 27,099 10,219
計 1,089,913 2,858,090
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 37,595 71,902 10,739 6,627 92,130 80,582
機械及び装置 2,503 ― ― 625 1,877 9,072
有
形
工具、器具及び備品 18,043 29,931 3 13,251 34,720 156,355
固
定
土地 120,035 ― 5,201 ― 114,833 ―
資
産
リース資産 ― ― ― ― ― 46,414
計 178,177 101,834 15,944 20,504 243,562 292,424
ソフトウェア 7,421 410,538 ― 46,928 371,031 183,349
無
形
ソフトウェア仮勘定 354,406 90,975 445,382 ― ― ―
固
定
電話加入権 9,775 ― ― ― 9,775 ―
資
産
計 371,603 501,514 445,382 46,928 380,807 183,349
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社事務所内部造作 71,902千円
ソフトウェア 販売管理システム 307,885 〃
ソフトウェア 生産管理システム 100,807 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福利厚生施設 10,739千円
土地 福利厚生施設 5,201 〃
ソフトウェア仮勘定 基幹システム開発費振替 445,382 〃
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33,489 4,318 10,694 27,113
受注損失引当金 3,200 ― 3,200 ―
製品保証引当金 15,378 ― 6,871 8,507
役員退職慰労引当金 108,409 20,472 35,458 93,424
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1株券、100株券、500株券、1,000株券及び100株券未満の単一株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区京橋一丁目10番７号 千代田工販株式会社 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
１．喪失登録 無料
株券喪失登録に伴う
２．喪失登録株券 無料
手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注）１．当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第95期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年７月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第96期 中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小 川 明
㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
黒 﨑 浩 利
㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千
代田工販株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上の収益認識（期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている会 当監査法人は売上取引の収益認識の期間配分の適切性
社の売上高は、決算月である３月の期末日付近に集中 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
し、取引金額も多額になる傾向にある。 た。
このため、売上の期間配分の適切性に重要な虚偽表示 ・売上取引に係る収益認識に関する内部統制の整備及び
リスクがある。 運用状況を評価した。
以上より、当監査法人は、当該売上の期間配分の適切 ・期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上
性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい 取引のカットオフテストを実施し、会社の売上計上時期
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 が適切かどうか検討した。
するものと判断した。 ・期末日を基準とし、売掛金の積極的確認手続を実施し
た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小 川 明
㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
黒 﨑 浩 利
㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田
工販株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上の収益認識(期間配分の適切性)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上の収益認識(期間配分の適切性))と同一
内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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