北陸瓦斯株式会社 訂正四半期報告書 第168期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【四半期会計期間】 第168期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、その
のれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるた
め、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、2018年11月14日に提出いたしました第168期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９
月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年９月30日 至2018年９月30日 至2018年３月31日
（千円） 18,539,618 20,063,374 45,695,330
売上高
（千円） 826,925 15,035 3,174,590
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 495,499 △39,482 2,040,070
する四半期純損失（△）
（千円） 752,870 89,822 2,376,754
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 45,668,398 46,981,849 47,291,943
純資産額
（千円） 55,987,099 59,619,951 57,908,735
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 103.35 △8.24 425.52
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 76. 4 73.8 76.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,007,163 2,534,724 6,881,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △4,226,411 △8,735,475 △5,872,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △791,622 3,263,635 △1,118,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,683,633 2,647,984 5,585,100
（期末）残高
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2017年９月30日 至2018年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
△59.56 △100.65
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末
の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年４～９月）の売上高につきましては、柏崎市のガス事業の譲受けや新規大
口需要家の稼働に伴うガス販売量の増加及び原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に
比べ15億23百万円増加の200億63百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮ
Ｇ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加から、前年同期に比
べ 23億19百万円 増加の 201億61百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業損失 97百万円 （前年同期は営業利益 ６億97百万
円 ）、 経常利益は前年同期に比べ８億11百万円減少の15百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 39百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億95百万円 ）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は前年同期と比べ12.3％増の170,662 千 ㎥ となりました。 用途別では、家庭用ガス販売量は、柏崎
市のガス事業を譲受けたものの、春先や夏場の気温が前年に比べ高めに推移し給湯・暖房用需要が減少したこと
などから、前年同期に比べ1.6％減の61,665 千 ㎥ となりました。 業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売
量は、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業を譲受けたことなどから、前年同期に比べ22.1％増の108,997
千 ㎥ となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、 柏崎市のガス事業の譲受けや新規大口需
要家の稼働に伴う ガス販売量の増加及び原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ
18億63百万円増加の185億18百万円、一方、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎
市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加から、セグメント損失 ２億24百万円 （前年同期はセグメント利
益 ５億15百万円 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億21百万円減少の33億97百万円、セグメント利益は53百万円減少の
１億42百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期末における資産は 596億19百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億11百万円 の増加となりま
した。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加42億55百万円、無形固定資
産の増加 ５億69百万円 のほか、その他流動資産の増加７億71百万円、現金及び預金残高の減少32億67百万円、売
掛金残高等の減少12億20百万円などであります。
負債につきましては 126億38百万円 となり、前連結会計年度末に比べ20億21百万円の増加となりました。これ
は柏崎市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行ったほか、運転資金の借入を行ったことなどによるものであり
ます。
また、純資産につきましては 469億81百万円 となり、利益剰余金からの配当金の支払いなどにより前連結会計
年度末に比べ ３億10百万円 の減少となりました。この結果、自己資本比率は73.8％となり、前連結会計年度末に
比べ 2.7ポイント減少しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円
減少し、26億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、減価償却費が 28億81百万円 計上されたことなどにより、25億34百万円（前年同期比
26.3％増）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、柏崎市のガス事業譲受けによる支出が65億42百万円あったこと及び有形固定資産の取得
による支出が22億33百万円あったことなどにより、87億35百万円（前年同期比106.7％増）の減少となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、柏崎市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が25億円あったこと及び短期借入
金の純増額が19億円あったことなどにより、32億63百万円の増加（前年同期は７億91百万円の減少）となりまし
た。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2018年11月14日）
（2018年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,800,000 4,800,000
市場第二部 であります。
計 4,800,000 4,800,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2018年７月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2018年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 508 10.58
敦井産業株式会社
347 7.24
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.45
新潟ヒューム管株式会社
225 4.70
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 160 3.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（管理信託口・79209）
ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON
ストツク フアンド
（プリンシパル オール セク
，MA 02210 U．S．A． 152 3.18
ター サブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 137 2.85
株式会社第四銀行
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目５番10号
106 2.21
公益財団法人敦井コレクション 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
84 1.75
敦井 一友 新潟市中央区
－ 2,102 43.80
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,776,400 47,764 －
単元未満株式 普通株式 17,700 － －
発行済株式総数 4,800,000 － －
総株主の議決権 － 47,764 －
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②【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
北陸瓦斯株式会社 5,900 － 5,900 0.12
通一丁目２番23号
計 － 5,900 － 5,900 0.12
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,599,661 4,491,464
製造設備
30,364,944 34,434,206
供給設備
1,516,873 1,581,332
業務設備
953,579 925,373
その他の設備
191,970 449,830
建設仮勘定
37,627,029 41,882,207
有形固定資産合計
無形固定資産
687,519 1,389,958
のれん
978,667 845,295
その他無形固定資産
1,666,187 2,235,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,994,994 2,940,316
投資有価証券
789,803 1,095,505
繰延税金資産
2,441,166 2,681,302
その他投資
△15,418 △15,521
貸倒引当金
6,210,546 6,701,602
投資その他の資産合計
45,503,762 50,819,064
固定資産合計
流動資産
7,245,100 3,977,984
現金及び預金
※２ 4,292,047 ※２ 3,071,895
受取手形及び売掛金
201,466 310,854
有価証券
673,696 1,445,302
その他流動資産
△7,337 △5,150
貸倒引当金
12,404,972 8,800,886
流動資産合計
57,908,735 59,619,951
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
固定負債
234,037 1,273,043
長期借入金
157,146 134,157
役員退職慰労引当金
1,020,428 1,090,467
ガスホルダー修繕引当金
296,144 287,971
器具保証引当金
593,439 576,962
退職給付に係る負債
518,223 516,435
その他固定負債
2,819,419 3,879,037
固定負債合計
流動負債
536,013 1,260,009
1年以内に期限到来の固定負債
2,532,143 2,001,894
支払手形及び買掛金
－ 1,900,000
短期借入金
741,132 153,526
未払法人税等
3,988,083 3,443,634
その他流動負債
7,797,372 8,759,063
流動負債合計
10,616,792 12,638,101
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,130,450 40,707,439
利益剰余金
△17,766 △18,052
自己株式
43,533,727 43,110,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,244,843 1,274,757
その他有価証券評価差額金
△480,544 △415,094
退職給付に係る調整累計額
764,299 859,663
その他の包括利益累計額合計
2,993,916 3,011,756
非支配株主持分
47,291,943 46,981,849
純資産合計
57,908,735 59,619,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
18,539,618 20,063,374
売上高
9,587,068 10,880,730
売上原価
8,952,550 9,182,643
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※１ 7,065,888 ※１ 8,089,307
供給販売費
※２ 1,189,047 ※２ 1,191,028
一般管理費
8,254,936 9,280,336
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 697,613 △97,692
営業外収益
3,054 2,132
受取利息
32,215 39,494
受取配当金
39,304 39,088
受取賃貸料
67,579 40,010
その他
142,154 120,725
営業外収益合計
営業外費用
9,107 6,717
支払利息
3,735 1,280
その他
12,842 7,997
営業外費用合計
826,925 15,035
経常利益
826,925 15,035
税金等調整前四半期純利益
260,587 20,329
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 566,337 △5,293
70,837 34,188
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
495,499 △39,482
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 566,337 △5,293
その他の包括利益
144,498 29,666
その他有価証券評価差額金
42,034 65,449
退職給付に係る調整額
186,533 95,116
その他の包括利益合計
752,870 89,822
四半期包括利益
（内訳）
681,987 55,881
親会社株主に係る四半期包括利益
70,882 33,941
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
826,925 15,035
税金等調整前四半期純利益
2,543,369 2,881,452
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,838 74,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △23,458 △22,988
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） 19,211 70,039
器具保証引当金の増減額（△は減少） 11,595 △8,173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,196 △2,084
△35,270 △41,626
受取利息及び受取配当金
9,107 6,717
支払利息
13,531 10,609
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,084,131 1,220,040
たな卸資産の増減額（△は増加） △231,065 △157,824
その他の流動資産の増減額（△は増加） △629,047 △339,516
仕入債務の増減額（△は減少） △1,236,656 △658,428
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,475 △193,949
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42,253 138,758
△76,231 58,346
その他
2,413,515 3,050,783
小計
利息及び配当金の受取額 37,512 43,355
△9,452 △7,039
利息の支払額
△434,411 △552,374
法人税等の支払額
2,007,163 2,534,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,470,000 △530,000
定期預金の預入による支出
450,000 610,000
定期預金の払戻による収入
109,999 －
有価証券の償還による収入
△2,196,647 △2,233,650
有形固定資産の取得による支出
180 1,579
有形固定資産の売却による収入
△119,983 △28,589
無形固定資産の取得による支出
△920 △14,671
投資有価証券の取得による支出
－ △6,542,222
事業譲受による支出
958 2,080
その他
△4,226,411 △8,735,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,900,000
－ 2,500,000
長期借入れによる収入
△391,730 △736,998
長期借入金の返済による支出
△275 △286
自己株式の取得による支出
△383,546 △382,986
配当金の支払額
△16,070 △16,093
非支配株主への配当金の支払額
△791,622 3,263,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,010,870 △2,937,115
5,694,504 5,585,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,683,633 ※ 2,647,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
保証債務 83,463千円 83,463千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
受取手形 48,586千円 23,697千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
給料 806,585千円 841,183千円
104,914 114,957
退職給付費用
161,542 165,242
修繕費
13,893 162,579
ガスホルダー修繕引当金繰入額
553,774 612,177
委託作業費
1,032,212 1,222,769
事業者間精算費
2,345,302 2,678,519
減価償却費
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
給料 242,095千円 230,852千円
32,119 45,044
退職給付費用
8,657 9,975
役員退職慰労引当金繰入額
86,654 110,413
委託作業費
70,319 79,816
減価償却費
３ 当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期であ
る冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定 6,363,633千円 3,977,984千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,680,000 △1,330,000
現金及び現金同等物 2,683,633 2,647,984
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年６月29日
普通株式 383,544 80.0 2017年３月31日 2017年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
16,655,043 3,518,907 20,173,950 △1,634,331 18,539,618
売上高
515,190 195,488 710,679 △13,065 697,613
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△13,065千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
18,518,383 3,397,092 21,915,476 △1,852,102 20,063,374
売上高
セグメント利益又はセグ
△224,735 142,328 △82,407 △15,285 △97,692
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△15,285千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、 751,108千円 であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 柏崎市
事業の内容 都市ガスの供給及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資
すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。
（3）企業結合日
2018年４月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2018年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,542,222千円
6,542,222
取得原価
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
751,108千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
103円35銭 △8円24銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
495,499 △39,482
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
495,499 △39,482
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,794 4,794
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る 訂正後の 四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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