株式会社フライングガーデン 有価証券報告書 第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライングガーデン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フライングガーデン(E03432)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第40期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 卓史
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 7,145,908 7,555,224 7,321,877 7,031,646 5,993,287
売上高
（千円） 312,839 463,231 327,881 144,920 292,632
経常利益
（千円） 188,294 318,049 275,701 91,841 111,718
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 579,900 579,900 579,900 579,900 579,900
資本金
（株） 1,449,168 1,449,168 1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数
（千円） 1,387,982 1,662,254 1,894,435 1,942,919 2,025,732
純資産額
（千円） 3,031,843 3,256,694 3,344,678 3,200,236 3,218,730
総資産額
（円） 960.23 1,150.07 1,310.78 1,344.33 1,401.63
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 130.27 220.04 190.75 63.55 77.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 45.8 51.0 56.6 60.7 62.9
自己資本比率
（％） 13.6 19.1 14.6 4.7 5.5
自己資本利益率
（倍） 8.00 10.81 8.45 20.76 20.65
株価収益率
（％） 23.03 13.63 15.73 31.47 25.87
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 372,343 636,566 347,212 249,652 307,638
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 79,848 △ 341,221 △ 162,762 △ 234,504 △ 62,778
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 317,468 △ 253,966 △ 142,859 △ 100,017 △ 64,705
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 292,652 334,030 375,620 290,750 470,905
残高
161 162 175 168 172
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 739 ) ( 744 ) ( 682 ) ( 726 ) ( 605 )
（％） 119.2 271.3 189.3 159.0 192.0
株主総利回り
（比較指標：jasdaq-
（％） ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
index）
（円） 1,075 5,850 3,500 1,775 1,774
最高株価
（円） 830 952 1,350 1,283 1,221
最低株価
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（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
1976年11月 群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人に
て創業する。
1981年12月 資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立す
る。
1983年７月 ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
1984年８月 郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
1985年12月 本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
1986年４月 栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
1990年２月 本社を栃木県宇都宮市に移転する。
1991年３月 本社を群馬県桐生市に移転する。
1996年11月 株式会社フライングガーデンと商号変更する。
1999年４月 茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
1999年７月 栃木県小山市に営業本部を開設する。
2000年４月 埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。
2001年４月 人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
2002年７月 本社を栃木県小山市に移転する。
2004年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2004年６月 千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場す
る。
2012年８月 栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
2013年２月 自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場する。
2020年12月 群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。
2021年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
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３【事業の内容】
当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お
客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハン
バーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容とし
ております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉
県・千葉県となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
172 ( 605 ) 36.3 10.7 3,817
（注）１ 従業員数は就業員数であり、（ ）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ パート及びアルバイトの人数が前期末と比べて121名減少しておりますが、その主な理由は、店舗の閉店及
び営業時間の変更によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であ
り、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項
は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行
き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しておりま
す。
その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と
定めております。
①お客様第一主義
当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様
サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。
②環境整備
環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。
お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。
③研究開発
お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社
の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。
(2）目標とする経営指標
当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービ
ス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規
出店に取り組んでまいりたいと考えております。
店舗における数値目標として、客単価1,250円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比50％以上、来客数前
年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率
６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標と
して70％を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事
業環境はますます厳しくなっております。 その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新
商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今回の新型コロナウイルスに関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のス
テークホルダーに向き合い会社を存続させていくかが喫緊の課題となります。
当社は当面の課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 感染予防対策及び衛生管理の徹底
② 売上高の確保
③ 正社員、パート、アルバイトの雇用の維持
④ 店舗の労働生産性の向上
また、継続して以下の項目に取り組んでまいります。
① 食材の安全・安心の追求
② 営業体制の強化
③ 労働環境整備による社員定着率の向上
今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、
なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したもの
であります。
(1)当社の出店形態及び商品戦略について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2021年３月31日
現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に58店舗（この他にフラガ★デリカ1店舗）と
なっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。
「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業
との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保
証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によって
も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開
発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。
(2)食材の安全性に関する消費者心理について
当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発
生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につな
がった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。
(3)自然災害及びパンデミックの発生について
大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営
業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運
営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社
では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありませ
ん。
(4)衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社
といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛
生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指
導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性
維持のための措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の
当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、
社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す 可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の
確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広
く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、
当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなく
なり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2021年３月期に78,419千円の減損損失を計上
しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した
場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、外出自
粛や各自治体からの営業自粛要請等により、個人消費が急減するなど経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況
でありました。
外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。５月の緊急事
態宣言の解除後、Go Toキャンペーンなどの下支えもあり個人消費は徐々に回復しつつありましたが、12月に入り感
染再拡大による地方自治体からの深夜営業自粛要請、１月には２度目の緊急事態宣言の発出などさらに厳しい状況に
なりました。
このような環境下で、当社は従業員の毎日の体温測定を含めた健康状態の確認に加え、マスク着用、手指の消毒
等、衛生管理を徹底し、店舗ではアルコール消毒液の設置や客席の入替時の拭き上げの徹底等、感染予防対策を行い
ながら、地方自治体による営業時間短縮要請に対応し、営業を継続してまいりました。
店舗数につきましては、当事業年度中に坂東ヨークタウン店、館林店を閉店しましたが、お持ち帰り専門の新業態
「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店しましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。
当事業年度の業績につきましては、10月にテレビ番組で紹介され、一時的に来客数が大幅に増加したものの新型コ
ロナウイルス感染拡大による２度の緊急事態宣言の発出による来客数の減少が響き、売上高は 5,993,287千円(前年同
期比14.8％減)となりました。
利益面では、原価率の低減及び固定費の削減など経費を全面的に見直したことなどから当事業年度の営業利益は
149,944千円(前年同期比41.9％増)、助成金収入117,340千円を営業外収益に計上したことから経常利益は292,632千
円(前年同期比101.9％増)と大幅に増加し、減損損失78,419千円等を特別損失に計上したものの当期純利益は111,718
千円(前年同期比21.6％増)となり、減収増益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて199,221千円増加し、 917,850千円と
なりました。これは主として現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事
業年度末と比べて180,727千円減少し、2,300,880千円となりました。これは主として有形固定資産の減少によるもの
であります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて18,494千円増加し、3,218,730千円となりました。
負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて92,953千円減少し、684,887千円となりました。こ
れは主として買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業
年度末と比べて28,634千円増加し、508,111千円となりました。これは主として資産除去債務の増加によるものであ
ります。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて64,319千円減少し、1,192,998千円となりました。
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて82,813千円増加し、2,025,732千円となりました。これは主
として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ180,155千円増加し、
470,905千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、307,638千円（前年同期比23.2％増）となりました。こ
れは主に税引前当期純利益203,517千円及び減価償却費171,267千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は62,778千円（前年同期比73.2％減）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出74,492千円を計上したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は64,705千円（前年同期比35.3％減）となりました。これは
長期借入金の返済による支出35,768千円及び配当金の支払額28,937千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
品 目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
ハンバーグ 545,264 100.0 470,195 100.0
計 545,264 100.0 470,195 100.0
（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。
２ 金額は製造原価によって表示しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．食材等仕入実績
第39期及び第40期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第39期 第40期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
品 目 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
肉 類 953,753 44.7 752,839 45.5
米 穀 類 176,006 8.3 138,407 8.4
ド リ ン ク 類 167,025 7.8 117,801 7.1
青 果 類 139,974 6.6 108,614 6.6
そ の 他 693,837 32.6 536,199 32.4
計 2,130,596 100.0 1,653,861 100.0
（注）１ 金額は仕入価額によって表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
ｄ．販売実績
第40期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗
販売ですので、特定の販売先はありません。
第40期
事業部門 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
5,993,287
ファミリーレストラン部門（千円） 85.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｅ．収容能力及び収容実績
第39期 第40期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
地域
客席数 構成比 来店客数 構成比 客席数 構成比 来店客数 構成比
（席） （％） （千人） （％） （席） （％） （千人） （％）
1,381 1,381
栃 木 県 27.0 1,542 26.0 27.4 1,269 26.8
944 937
群 馬 県 18.5 1,216 20.5 18.6 998 21.1
埼 玉 県 1,445 28.3 1,721 29.1 1,445 28.6 1,327 28.0
茨 城 県 1,003 19.6 1,033 17.5 947 18.7 809 17.1
千 葉 県 338 6.6 409 6.9 338 6.7 333 7.0
合 計 5,111 100.0 5,922 100.0 5,048 100.0 4,738 100.0
（注） 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。
ｆ．地域別販売実績
第39期 第40期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
地域
販売高（千円） 構成比（％） 販売高（千円） 構成比（％）
栃 木 県 1,863,554 26.5 1,629,253 27.2
群 馬 県 1,415,354 20.1 1,226,061 20.4
29.0 28.0
埼 玉 県 2,031,163 1,677,735
茨 城 県 1,233,549 17.5 1,029,240 17.2
千 葉 県 488,024 6.9 430,997 7.2
合 計 7,031,646 100.0 5,993,287 100.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレ
ストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて減収増益となりました。減収の要因としては、新型コロナ
ウイルス感染拡大により来客数が減少したことによる売上高の減少が挙げられます。増益の要因としては、原価率の
低減及び固定費の削減等、全ての経費を聖域なく見直したことで損益分岐点が下がった中でテレビ効果で一時的に売
上高が前年を上回った事等により利益率が改善したこと、また、雇用調整助成金及び時短協力金等を助成金収入とし
て営業外収益に計上したことが主な要因として考えられます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費の上昇があります。こ
れに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や商品開発の強化による原価率の低減に
取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の増加を主因とする営業キャッシュ・フローの増加
等により、 現金及び現金同等物は 前年より増加いたしました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の
改装及び空調機器の入替等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用
しております。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による来客数の急激な減少に備えるため、当座貸越枠20億円の増枠など、保守
的に手元資金を確保するための対策を行いました。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用
の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載して
おりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有して
おります。
固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っ
ており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価に
あたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、
今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は69,205千円であり、主に既存店舗への投資に充てております。その内訳は、次
のとおりであります。
設備の内容 投資額
既存店舗投資 35,423千円
新店舗投資 15,850千円
その他 17,931千円
計 69,205 千円
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
従業員数 客席数
設備の内容
土地 （名） （席）
建物及び 機械及び 工具、器具
（所在地）
車両運搬具 合計
構築物 装置 及び備品 （面積㎡）
本社
10,872
本社設備 1,576 1,703 987 810 15,950 39 －
（栃木県） (2,702.71)
栃木工場
工場設備 146,272 11,306 － 25 － 157,605 2 －
（栃木県）
店舗16店
店舗設備 180,330 19,710 － 320 － 200,360 39 1,381
（栃木県）
店舗11店
241,190
店舗設備 215,009 27,178 － 1,819 485,198 22 856
(4,168.84)
（群馬県）
店舗17店
店舗設備
252,904 18,910 － 1,465 － 273,280 37 1,445
（埼玉県）
店舗11店
22,450
店舗設備 127,006 9,264 － 497 159,218 22 911
(815.00)
（茨城県）
店舗4店
店舗設備 30,199 4,363 － 619 － 35,182 11 338
（千葉県）
274,513
合計 953,299 92,437 987 5,558 1,326,796 172 4,931
(7,686.55)
（注）帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
1,449,168 1,449,168
普通株式 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
1,449,168 1,449,168 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年４月１日
241,528 1,449,168 － 579,900 － 496,182
（注）
（注） 株式分割 1：1.2
2006年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いた
しました。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 6 16 7 2 1,868 1,905 －
所有株式数
－ 741 81 1,344 348 3 11,874 14,391 10,068
（単元）
所有株式数の
－ 5.15 0.56 9.34 2.42 0.02 82.51 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式 3,899 株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
416,390 28.81
野沢八千万 群馬県桐生市
群馬県桐生市新宿１丁目11-８ 120,960 8.37
有限会社アクティヴ
66,124 4.58
野沢卓史 栃木県小山市
54,144 3.75
野沢通子 群馬県桐生市
51,724 3.58
野沢良史 群馬県桐生市
栃木県小山市本郷町3丁目4-18 45,216 3.13
ＦＧ持株会
31,844 2.20
須田忠雄 群馬県桐生市
栃木県宇都宮市桜４丁目１-25 28,800 1.99
株式会社足利銀行
ザ バンク オブ ニューヨー 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ク メロン １４００４０ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ10286，Ｕ.Ｓ.Ａ
20,500 1.42
(常任代理人 （東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業部) シティＡ棟）
20,000 1.38
綾羽静江 徳島県鳴門市
－ 855,702 59.21
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,435,300 14,353
普通株式 同上
10,068 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,449,168 － －
発行済株式総数
－ 14,353 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,800 － 3,800 0.26
ガーデン 三丁目４番18号
－ 3,800 － 3,800 0.26
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－
－ － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 3,899 3,899
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、長期的に安定した利益配当の実現を基本方
針としております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は2021年６月24日開催の定時株主総会において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当を行うことができる」旨の定款変更を行いました。
なお、当事業年度における剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、１株につき普通配当20円を
実施させていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月24日
28,905 20.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必
要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の
透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう
努めております。
なお、当社は、2021年６月24日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しました。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名（内社
外取締役３名）の計８名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取
締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役
（社外取締役を除く。）が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係
る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率
的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改
善を行っております。
また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で組織されており、客観性と
透明性を確保したうえで、定例の監査等委員会を毎月１回開催し、取締役の業務執行の監督及び監査を行ってお
ります。
ｂ.コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）
ｃ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行を監督・監査する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の
監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用して
おります。
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ｄ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断
的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制
環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。
ｅ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネ
ジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題
点の把握及び対応を協議しております。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図
るためであります。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しており、保険料を全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、そ
の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当
該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年ごとに更新しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由
など、保険会社の約款に抵触する場合には塡補の対象としないこととしております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年11月 ノザワ創業
1981年12月 株式会社ノザワハッピーフーズ事業
本部設立 代表取締役社長
1983年７月 ノザワハッピーフーズ株式会社に社
代表取締役会長 野沢 八千万 1947年11月29日 生
(注）５ 416,390
名変更 代表取締役社長
1996年11月 株式会社フライングガーデンに社名
変更 代表取締役社長
2021年６月
当社代表取締役会長（現任）
2011年１月 当社入社
2013年２月 当社社長室長
2013年６月 当社取締役社長室長
2014年６月 当社常務取締役社長室長
2014年７月 当社常務取締役営業支援本部長
兼 社長室長
2017年６月 当社専務取締役営業支援本部長
代表取締役社長
野沢 卓史 1979年８月２日 生 (注）５ 66,124
兼 営業本部長 兼 社長室長
2017年７月 当社専務取締役品質管理室長
2018年６月 当社代表取締役副社長
2020年７月 当社代表取締役副社長 兼 営業本
部長
2021年６月 当社代表取締役社長 兼 営業本部
長（現任）
2005年８月 当社入社 管理部長代理
2005年10月 当社管理部長
2007年６月 当社取締役管理部長
2008年７月 当社取締役財務部長
常務取締役
片柳 紀之 1960年９月21日 生 2020年６月 当社常務取締役財務部長
(注）５ 2,224
営業支援本部長
2020年７月 当社常務取締役営業支援本部長
兼 財務部長
2021年３月 当社常務取締役営業支援本部長
（現任）
1982年２月 当社入社
2008年７月 当社人事部長
2009年６月 当社取締役人事部長
2009年６月 当社取締役業務統括部長 兼 人事
担当部長
2010年７月 当社取締役業務統括部長
2011年６月 当社常務取締役内部統制担当
2011年７月 当社常務取締役内部統制担当 兼
取締役
長野 令 1959年７月１日 生 内部監査室長
(注）５ 5,068
立地開発部長
2012年７月 当社常務取締役営業部門管掌
2013年２月 当社常務取締役
2014年７月 当社常務取締役営業本部長
2016年12月 当社常務取締役営業本部長 兼
立地開発部長
2017年６月 当社取締役営業本部長 兼 立地開
発部長
2017年7月 当社取締役立地開発部長(現任)
2007年４月 当社入社
2008年２月 当社経理部長
取締役
浜竹 敏明 1955年３月１日 生 2020年３月 当社経理部 参与 (注）６ 1,400
（常勤監査等委員）
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年10月 クーパース＆ライブランド会計事務
所入社
取締役 1987年８月 公認会計士登録
関根 則次 1956年１月20日 生 (注）６ 2,548
1988年４月
（監査等委員） 関根公認会計士事務所所長（現任）
2000年５月 当社取締役
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1966年４月 株式会社関東銀行（現株式会社筑波
銀行）入行
2000年４月 同行結城支店長
取締役 2002年７月 株式会社広沢製作所（現株式会社廣
石島 仁司 1947年５月11日 生 (注）６ 711
澤精機製作所）入社
（監査等委員）
2007年１月 広沢商事株式会社取締役
2016年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 協同乳業株式会社入社
1979年９月 武田典章税理士事務所入所
1983年７月 公認会計士内野直忠事務所入所
1995年３月 税理士登録
2002年４月 ウチノ税理士法人代表社員就任
取締役
石川 伸治 1953年８月14日 生 2006年６月 当社補欠監査役選任
(注）６ 2,224
（監査等委員）
2007年６月 当社補欠監査役選任
2008年６月 当社監査役
2018年９月 石川伸治税理士事務所 所長（現
任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 496,689
（注）１ 2021年６月24日開催の第40期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 代表取締役社長野沢卓史は、代表取締役会長野沢八千万の次男であります。
３ 所有株式数には役員持株会の持分が含まれております。
４ 取締役関根則次、石島仁司、及び石川伸治は社外取締役であります。
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役である関根則次、石島仁司及び石川伸治とは、取締役業務以外での人的関係や取引関係、その
他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京
証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役におきましては、公認会計士・税理士等の財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役
会の業務執行を監督していただいております。また、監査等委員会は会計監査人から会計監査の内容について、内
部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は2021年６月24日開催の第40期定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移
行しております。
監査等委員は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な
会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査
等委員は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。
なお、取締役（常勤監査等委員）浜竹敏明は、当社の経理部に2007年４月から2021年６月まで在籍し、経理部長
を12年に渡り務め、決算業務並びに財務諸表の作成に従事しました。また、取締役（監査等委員）関根則次は、公
認会計士の資格を、取締役（監査等委員）石川伸治は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
（当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況）
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
石島 仁司 ６回 ６回
荒井 真澄 ６ ６
内野 直忠 ６ ６
石川 伸治 ６ ６
監査役会における主な検討事項として、①社内規程順守のルールが機能しているか、②財務情報の信頼性が確保
されているかの視点から、決算内容及び取締役会・経営会議・稟議書の承認内容等を監査した結果について、報
告、検討されております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議他各種重要会議への出席、決算短信の内容確認、現金・預
金支払状況監査等をおこなっております。
②内部監査の状況
内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室
（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加賀美 弘明
松本 浩幸
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士10名、その他５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、当社の業務内容への理解度、監査費用
等を総合的に勘案して選定することとしております。
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適任であると考えて
おります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、会計監
査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,200 － 16,000 －
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は2021年６月24日開催の第40期定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.当社の役員報酬の決定にあたっては次の事項を基本方針とする。
（a）当社は、短期的に過大な利益を追求することなく、安定的な利益を長期的に追求することを経営理念とす
る。その経営理念と業績連動型役員報酬は合致しないことから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬
については固定報酬のみとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、業績と全従業員の給与水準
を勘案し、公平性、客観性、妥当性の観点から決定する。
（b）監査等委員である取締役報酬については、その役割と独立性の観点から固定報酬とする。
ロ.当社の役員報酬の決定にあたっては以下の手順で行うものとする。
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額については、株主総会で決定された報酬限度額の
範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職位、職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に
勘案し代表取締役及び常務取締役が検討し、取締役会において他の取締役と協議の上、決議する。
（b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬は、上記（a）で定めた固定報酬を毎月現金で支払
い、それとは別途に、退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎
期引当金を費用計上する。
（c）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の客観性と妥当性を確保するため、取締役会で社外役員
とも充実した議論を行い、充分な牽制を行えるよう心掛ける。
（d）監査等委員である取締役の個別報酬額については、あらかじめ株主総会で決定された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
（e）監査等委員である取締役の個別報酬は、上記（d）で定めた固定報酬を毎月現金で支払い、それとは別途に、
退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎期引当金を費用計上す
る。
当社の役員等の報酬に関する株主総会決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議
年月日は2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額150百万円（ただし、使用人分給与は含まない）以
内とすることであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名で
す。
監査等委員である取締役の報酬に関する決議年月日は、2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額20
百万円以内とすることであります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締
役は３名）です。
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また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
67,510 61,502 － 6,008 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
10,185 9,810 － 375 5
社外役員
（注）１ 上記の対象となる役員の員数及び報酬等の額には、2021年３月31日をもって退任した取締役１名の在任中
の報酬等の額が含まれております。
２ 取締役の報酬に関する株主総会決議（2002年６月29日）は、報酬限度額を年額150百万円（ただし、使用人
分給与は含まない）以内とすることであります。
３ 監査役の報酬に関する株主総会決議（2006年６月23日）は、報酬限度額を年額20百万円以内とすることで
あります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
525,251 705,406
現金及び預金
84,201 122,826
売掛金
4,529 4,133
商品及び製品
35,945 26,727
原材料及び貯蔵品
62,010 53,217
前払費用
6,691 5,539
その他
718,629 917,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,703,660
3,678,886
建物
※１ △ 2,776,901 ※１ △ 2,861,989
減価償却累計額
建物（純額） 926,759 816,897
※２ 866,676
構築物 859,590
※１ △ 712,242 ※１ △ 723,188
減価償却累計額
構築物（純額） 154,434 136,401
※２ 367,706
機械及び装置 384,802
※１ △ 257,615 ※１ △ 292,364
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 110,091 92,437
4,275 4,275
車両運搬具
△ 2,114 △ 3,287
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,160 987
※２ 396,611
工具、器具及び備品 387,715
※１ △ 385,718 ※１ △ 382,156
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,892 5,558
土地 274,513 274,513
8,816 7,889
建設仮勘定
1,487,668 1,334,686
有形固定資産合計
無形固定資産
137,691 136,098
借地権
35,161 36,613
ソフトウエア
1,980 1,980
ソフトウエア仮勘定
4,576 4,576
電話加入権
1,267 574
その他
180,676 179,843
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
283,025 264,856
差入保証金
28,833 17,855
長期前払費用
184,050 183,795
繰延税金資産
315,745 315,745
保険積立金
4,097 4,097
その他
△ 2,489 －
貸倒引当金
813,262 786,350
投資その他の資産合計
2,481,607 2,300,880
固定資産合計
3,200,236 3,218,730
資産合計
負債の部
流動負債
191,387 156,007
買掛金
35,768 4,356
１年内返済予定の長期借入金
298,593 278,704
未払金
52,408 36,461
未払費用
50,364 99,747
未払法人税等
72,164 70,788
未払消費税等
9,400 －
ポイント引当金
55,004 25,406
賞与引当金
4,315 2,997
預り金
4,992 6,673
前受収益
3,442 3,745
その他
777,840 684,887
流動負債合計
固定負債
4,356 －
長期借入金
127,347 130,650
退職給付引当金
173,561 179,944
役員退職慰労引当金
151,139 174,785
資産除去債務
22,966 22,665
受入保証金
106 65
長期前受収益
479,477 508,111
固定負債合計
1,257,317 1,192,998
負債合計
純資産の部
株主資本
579,900 579,900
資本金
資本剰余金
496,182 496,182
資本準備金
496,182 496,182
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
873,077 955,890
繰越利益剰余金
873,077 955,890
利益剰余金合計
△ 6,240 △ 6,240
自己株式
1,942,919 2,025,732
株主資本合計
1,942,919 2,025,732
純資産合計
3,200,236 3,218,730
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,031,646 5,993,287
売上高
売上原価
29,028 32,241
原材料及び製品期首たな卸高
545,264 470,195
当期製品製造原価
1,685,147 1,273,715
原材料仕入高
2,259,440 1,776,151
合計
32,241 23,410
原材料及び製品期末たな卸高
2,227,199 1,752,740
売上原価合計
4,804,446 4,240,546
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,879 13,160
広告宣伝費
27,534 17,237
販売促進費
△ 700 －
ポイント引当金繰入額
247,534 228,269
消耗品費
83,760 71,312
役員報酬
772,853 668,199
給料及び賞与
53,744 24,806
賞与引当金繰入額
1,604,375 1,430,880
雑給
5,911 6,383
役員退職慰労引当金繰入額
8,954 13,058
退職給付費用
209,544 185,042
法定福利費
50,749 42,763
福利厚生費
36,277 15,372
教育採用費
495,743 435,556
地代家賃
1,350 1,249
賃借料
87,094 71,678
修繕費
382,656 288,485
水道光熱費
109,862 91,501
支払手数料
163,011 152,360
減価償却費
339,640 333,283
その他
4,698,776 4,090,602
販売費及び一般管理費合計
105,670 149,944
営業利益
営業外収益
979 774
受取利息
40,373 40,274
受取賃貸料
1,948 489
貸倒引当金戻入額
－ 8,204
固定資産受贈益
15,721 －
受取補償金
※２ 117,340
798
助成金収入
9,749 4,754
雑収入
69,569 171,839
営業外収益合計
営業外費用
814 1,081
支払利息
28,715 25,667
賃貸収入原価
788 2,402
雑損失
30,318 29,150
営業外費用合計
144,920 292,632
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
87,180 －
収用補償金
73,678 －
保険差益
160,859 －
特別利益合計
特別損失
1,394 10,696
固定資産除却損
71,809 －
固定資産圧縮損
※１ 56,138 ※１ 78,419
減損損失
129,343 89,115
特別損失合計
176,436 203,517
税引前当期純利益
84,442 91,543
法人税、住民税及び事業税
152 255
法人税等調整額
84,594 91,798
法人税等合計
91,841 111,718
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
444,967 81.6 380,717 81.0
Ⅱ 労務費
28,813 5.3 24,679 5.2
Ⅲ 経費 71,483 64,798
※ 13.1 13.8
当期総製造費用 545,264 100.0 470,195 100.0
当期製品製造原価
545,264 470,195
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費（千円） 18,026 17,609
消耗品費（千円） 32,568 28,722
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 579,900 496,182 496,182 824,593 824,593 △ 6,240 1,894,435
当期変動額
剰余金の配当
△ 43,358 △ 43,358 △ 43,358
当期純利益 91,841 91,841 91,841
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 48,483 48,483 － 48,483
当期末残高 579,900 496,182 496,182 873,077 873,077 △ 6,240 1,942,919
純資産合計
当期首残高 1,894,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,358
当期純利益 91,841
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 48,483
当期末残高 1,942,919
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
579,900 496,182 496,182 873,077 873,077 △ 6,240 1,942,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,905 △ 28,905 △ 28,905
当期純利益 111,718 111,718 111,718
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 82,813 82,813 － 82,813
当期末残高 579,900 496,182 496,182 955,890 955,890 △ 6,240 2,025,732
純資産合計
当期首残高 1,942,919
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,905
当期純利益 111,718
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
82,813
当期末残高 2,025,732
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,436 203,517
税引前当期純利益
182,405 171,267
減価償却費
56,138 78,419
減損損失
1,394 10,696
固定資産除却損
△ 798 △ 117,340
助成金収入
△ 87,180 －
収用補償金
△ 73,678 －
保険差益
71,809 －
固定資産圧縮損
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 700 △ 9,400
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,396 △ 29,598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,484 6,383
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,719 3,303
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,948 △ 2,489
△ 979 △ 774
受取利息及び受取配当金
814 1,081
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,410 △ 38,624
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,150 9,613
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,295 8,770
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,299 △ 35,380
未払金の増減額（△は減少） △ 17,734 △ 13,547
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,494 △ 15,946
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,200 △ 1,375
△ 27,459 6,757
その他
249,878 235,331
小計
利息及び配当金の受取額 22 17
△ 760 △ 1,039
利息の支払額
85,566 －
保険金の受取額
798 117,340
助成金の受取額
△ 85,852 △ 44,011
法人税等の支払額
249,652 307,638
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 310,000 △ 310,000
定期預金の預入による支出
387,461 310,000
定期預金の払戻による収入
△ 286,491 △ 74,492
有形固定資産の取得による支出
△ 17,899 △ 12,511
無形固定資産の取得による支出
△ 420 －
差入保証金の差入による支出
20,314 16,453
差入保証金の回収による収入
△ 27,469 7,771
その他
△ 234,504 △ 62,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,558 △ 35,768
長期借入金の返済による支出
△ 43,459 △ 28,937
配当金の支払額
△ 100,017 △ 64,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,869 180,155
375,620 290,750
現金及び現金同等物の期首残高
※ 290,750 ※ 470,905
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得 定率法
1998年４月１日以降取得 定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得 定率法
2016年４月１日以降取得 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に
基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）ポイント引当金
将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 1,334,686千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測
定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小
単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グルー
プの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを
算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。
財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※１ 減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資
産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対し
て減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する有形固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪
化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の業績にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の業績に影響
を及ぼすことが想定されますが、その影響は2022年３月期を通じて続くと想定しております。
当社はこの仮定のもと、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,547千円は、
「助成金収入」798千円、「雑収入」9,749千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助
成金収入」△798千円及び「助成金の受取額」798千円を独立掲記するとともに、「小計」250,676千円を249,878
千円に組み替えて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 前事業年度においてつくば西平塚店の建物に係る収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 52,191千円 －千円
構築物 8,250 －
機械及び装置 10,747 －
工具、器具及び備品 620 －
計 71,809 －
3 当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座
貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 2,400,000
（損益計算書関係）
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 27,344
栃木県３店舗
構築物 10,747
埼玉県１店舗
店舗 機械及び装置 12,477
茨城県３店舗
工具、器具及び備品 2,030
千葉県２店舗
その他 3,538
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。
店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額56,138千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回
収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零
として算定しております。
当事業年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 66,044
栃木県１店舗
構築物 6,566
埼玉県３店舗
店舗
機械及び装置
茨城県２店舗 5,696
工具、器具及び備品
千葉県２店舗
110
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。
店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額78,419千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回
収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零
として算定しております。
※2 助成金収入の内容は次のとおりであります。
当事業年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金及び時短営業に係る協力金等の特例措置の適用を受
けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,449,168 － － 1,449,168
合計 1,449,168 － － 1,449,168
自己株式
普通株式 3,899 － － 3,899
合計 3,899 － － 3,899
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 43,358 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 28,905 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,449,168 － － 1,449,168
合計 1,449,168 － － 1,449,168
自己株式
普通株式 3,899 － － 3,899
合計 3,899 － － 3,899
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 28,905 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 28,905 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 525,251千円 705,406千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △234,500 △234,500
現金及び現金同等物 290,750 470,905
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 280,370 265,349
１年超 39,978 32,345
合計 320,348 297,694
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期
的な運転資金を銀行借入にて調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内でありま
す。
差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２ヶ月でありま
す。
受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当
者が定期的に訪問、面談を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リス
クを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 525,251 525,251 －
(2）売掛金 84,201 84,201 －
(3）差入保証金 283,025
貸倒引当金(*) △2,489
280,536 277,034 △3,501
資産計 889,989 886,487 △3,501
(1）買掛金 191,387 191,387 －
(2）長期借入金 40,124 40,104 △19
(3）未払金 298,593 298,593 －
(4）未払法人税等 50,364 50,364 －
(5）未払消費税等 72,164 72,164 －
(6）受入保証金 22,966 22,551 △415
負債計 675,600 675,165 △435
(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 705,406 705,406 －
(2）売掛金 122,826 122,826 －
(3）差入保証金 264,856 258,620 △6,236
資産計 1,093,089 1,086,853 △6,236
(1）買掛金 156,007 156,007 －
(2）長期借入金 4,356 4,356 －
(3）未払金 278,704 278,704 －
(4）未払法人税等 99,747 99,747 －
(5）未払消費税等 70,788 70,788 －
(6）受入保証金 22,665 22,284 △381
負債計 632,268 631,887 △381
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）差入保証金
当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り
等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。
負 債
（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）長期借入金
当事業年度の長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
前事業年度の長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。
（6）受入保証金
当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り
等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しておりま
す。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 525,251 － － －
売掛金 84,201 － － －
差入保証金 15,080 127,341 102,972 37,631
合計 624,533 127,341 102,972 37,631
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 705,406 － － －
売掛金 122,826 － － －
差入保証金 14,412 127,356 96,393 26,694
合計 842,645 127,356 96,393 26,694
３．長期借入金及び受入保証金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 35,768 4,356 － － － －
受入保証金 421 227 2,231 156 3,600 16,330
合計 36,189 4,583 2,231 156 3,600 16,330
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,356 － － － － －
受入保証金 347 231 2,156 － 3,600 16,330
合計 4,703 231 2,156 － 3,600 16,330
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 124,628 千円
退職給付費用 8,868
退職給付の支払額 6,148
退職給付引当金の期末残高 127,347
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,347
退職給付引当金 127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,347
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,868 千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 127,347 千円
退職給付費用 13,070
退職給付の支払額 9,767
退職給付引当金の期末残高 130,650
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 130,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,650
退職給付引当金 130,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,650
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 13,070 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,754千円 7,738千円
未払水道光熱費 12,388 9,102
未払事業税 6,408 7,238
退職給付引当金 38,789 39,796
役員退職慰労引当金 52,866 54,810
貸倒引当金 758 －
ポイント引当金 2,863 －
有形固定資産 73,381 87,958
資産除去債務 51,287 58,633
その他 6,118 3,688
繰延税金資産小計
261,616 268,967
評価性引当額
△65,311 △66,234
繰延税金資産計
196,304 202,733
繰延税金負債
資産除去債務 9,992 16,951
差入保証金 2,261 1,985
繰延税金負債計
12,253 18,937
繰延税金資産の純額
184,050 183,795
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
住民税均等割 15.63 13.51
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.95 0.69
評価性引当額の増減 1.02 0.45
その他 △0.11 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.95 45.11
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は0.359％～2.100％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 129,204千円 151,139千円
有形固定資産の取得による増加額 － 3,152
見積りの変更による増加額 22,284 21,879
時の経過による調整額 2,342 2,127
資産除去債務の履行による減少額 △2,511 △3,513
その他増減額（△は減少） △180 －
期末残高 151,139 174,785
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ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新
たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見
積りの変更による増加額22,284千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等によ
り、当事業年度の営業利益及び経常利益が1,194千円減少し、税引前当期純利益が3,714千円減少しておりま
す。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新
たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見
積りの変更による増加額21,879千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、
当事業年度の税引前当期純利益が9,376千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、９店舗に係る固定資産につきまして56,138千
円の減損損失を計上いたしました。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、８店舗に係る固定資産につきまして78,419千
円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,344円33銭 1,401円63銭
１株当たり当期純利益 63円55銭 77円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しており 潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 91,841 111,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 91,841 111,718
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,269 1,445,269
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
(千円)
有形固定資産
99,437
建物 3,703,660 66,064 90,838 3,678,886 2,861,989 816,897
(66,044)
15,581
構築物 866,676 4,600 11,686 859,590 723,188 136,401
(6,566)
33,681
機械及び装置 367,706 21,969 4,873 384,802 292,364 92,437
(5,696)
車両運搬具 4,275 － － 4,275 3,287 1,173 987
6,826
工具、器具及び備品 396,611 1,603 10,499 387,715 382,156 5,558
(110)
土地 274,513 － － 274,513 － － 274,513
建設仮勘定 8,816 76,021 76,948 7,889 － － 7,889
156,699
有形固定資産計 5,622,260 170,259 194,846 5,597,673 4,262,987 1,334,686
(78,419)
無形固定資産
借地権 166,989 － － 166,989 30,891 1,592 136,098
ソフトウエア 120,113 12,511 － 132,624 96,011 11,059 36,613
ソフトウエア仮勘定 1,980 13,762 13,762 1,980 － － 1,980
電話加入権 4,576 － － 4,576 － － 4,576
21,725
その他 21,725 － － 21,150 692 574
13,762
無形固定資産計 315,384 26,274 327,896 148,053 13,344 179,843
長期前払費用 124,896 － 16,657 108,239 90,383 1,223 17,855
（注）１．有形固定資産の「当期償却額」欄の（ ）内は外書きで、減損損失の計上額であります。
２ ． 有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
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３．重要な増加の主な内訳
主な建物の増加
フラガデリカ改装工事 12,810千円
空調エアコン(17店舗) 26,539千円
主な構築物の増加
柏の葉店下水切替工事 2,600千円
主な機械装置の増加
製氷機(５店舗) 3,750千円
ソフトクリームフリーザー(５店舗) 3,063千円
主なソフトウェアの増加
バーコード決済対応プログラムの変更 8,204千円
４．重要な減少の主な内訳
主な建物の減少
館林店取り壊しによる減少 60,730千円
主な構築物の減少
館林店取り壊しによる減少 11,686千円
主な機械及び装置の減少
館林店取り壊しによる減少 2,281千円
主な工具、器具及び備品の減少
館林店取り壊しによる減少 3,444千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 35,768 4,356 1.08 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 4,356 － － －
合計 40,124 4,356 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
（その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金 2,489 － 2,489 － －
ポイント引当金 9,400 － 9,400 － －
賞与引当金 55,004 25,406 55,004 － 25,406
役員退職慰労引当金 173,561 6,383 － － 179,944
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
27,279
現金
預金の種類
443,137
普通預金
定期預金 234,500
別段預金 488
小計 678,12 6
合計 705,406
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ジェーシービー 52,562
株式会社あしぎんカード 28,315
GoToイートキャンペーン食事券 21,708
三井住友カード株式会社 15,013
株式会社ジェフグルメカード 1,279
川越市商工会議所 1,003
2,944
その他
計 122,826
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
84,201 2,470,325 2,431,700 122,826 95.2 15.29
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ｃ 商品及び製品
品目 金額（千円）
ハンバーグ 4,133
計 4,133
ｄ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
肉類 8,145
ドリンク類 5,213
工場検査備品等 1,261
青果類 863
米穀類 694
消耗品 471
その他 10,077
計 26,727
e 差入保証金
区分 金額（千円）
店舗 263,308
栃木工場 1,364
その他 183
計 264,856
ｆ 繰延税金資産
繰延税金資産は、183,795千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会
計関係）」に記載しております。
ｇ 保険積立金
相手先 金額（千円）
日本生命保険相互会社 159,130
エヌエヌ生命保険株式会社 156,614
計 315,745
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② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額（千円）
三菱食品株式会社 121,088
アンズコフーズ株式会社 13,309
日本ハム株式会社 9,525
日本ミート販売株式会社 6,660
日鉄物産株式会社 3,105
その他 2,316
計 156,007
ｂ 未払金
相手先 金額（千円）
従業員給与 188,408
栃木年金事務所 13,623
三菱食品株式会社 12,392
株式会社森工業 7,769
タニコー株式会社 6,547
株式会社イーコム 4,548
シンプロメンテ株式会社 4,412
株式会社日立システムズ 4,270
株式会社サクライ 3,369
株式会社吉田組 3,036
その他 30,327
計 278,704
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（累計期間）
売上高（千円） 1,093,037 2,669,729 4,535,403 5,993,287
税引前四半期（当期）純利益又は税
△228,242 △152,691 151,810 203,517
引前四半期純損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純
△166,333 △121,342 82,028 111,718
損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
は１株当たり四半期純損失（△）
△115.09 △83.96 56.76 77.30
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
△115.09 31.13 140.72 20.54
たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.fgarden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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株式会社フライングガーデン(E03432)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 浩 幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げ
られている株式会社フライングガーデンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フライングガーデン の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はファミリーレストラン事業を営んでおり、店舗の 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損に関する経営
有形固定資産は1,153,240千円と総資産の35.8％を占めて 者による見積りの合理性を評価するために、店舗別損益の
いる。ファミリーレストラン事業においては、会社全体と 実績、店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フロー
して営業利益を計上している場合であっても、店舗周辺へ の算定資料等を入手し、経営者による見積りの方法と見積
の競合他社の出店や出店当初に見込んでいた開発計画の取 りの結果について以下のとおり検討した。
り止め等によって店舗の将来キャッシュ・フローに影響を ・店舗別損益の実績について、店舗別売上高、直接費並び
及ぼすことがある。また、地価等の大幅な下落等が生じた に間接費の配賦計算の基礎資料の検証及び再計算を実施し
場合にも店舗の将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすこ た。
とがある。 ・店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローに反
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減 映されている収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策
損） に記載のとおり、経営者はキャッシュ・フローを生み の効果等に関する経営者による見積りの仮定について、経
出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っ 営者への質問、過去の店舗別の予算と実績の分析及び過去
ており、店舗が営業活動によって生みだす将来キャッ に経営者が実施した施策とそれに伴う効果を分析した。
シュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理 ・将来キャッシュ・フローに関する経営者による見積りの
的な見積りを行い、減損の兆候の有無の確認、減損損失の 仮定の合理性を確認したうえで、店舗別の予算を基準とし
認識及び測定を行っている。 た将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。
また、当事業年度においては、 【注記事項】（損益計算 ・新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえた今後の経
書関係）※１減損損失 に記載のとおり、店舗について営業 済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積
活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー りに関して外部機関が公表している情報との比較により見
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度にお 積りの合理性の評価を実施した。
いて減損損失78,419千円を計上している。なお、回収可能 ・店舗の土地の著しい下落がないかどうかについて、時価
価額は店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フロー 情報を入手し、帳簿価額と比較した。
をもとに算定した使用価値を用いている。 また、取締役会議事録の閲覧および経営者への質問によ
上記の見積りには、収益成長率、販売促進施策及び原価 り、店舗の有形固定資産の使用範囲や方法、経営環境の著
削減施策の効果等の経営者による主観的な判断や不確実性 しい悪化を理由とした減損の兆候がないか確認した。
を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定し
た。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益
が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライング
ガーデンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フライングガーデンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表
に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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