呉羽観光株式会社 半期報告書 第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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呉羽観光株式会社(E04648)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【中間会計期間】 第63期中（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 呉羽観光株式会社
【英訳名】 Kureha Sightseeing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久和 進
【本店の所在の場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高（営業収入） （千円） 293,359 279,928 268,114 752,225 612,133
経常利益又は経常損失
（千円） △ 5,805 △ 22,488 △ 5,157 21,470 △ 52,652
（△）
中間（当期）純利益又は
中間（当期）純損失 （千円） △ 6,268 △ 23,870 △ 10,836 24,373 △ 62,805
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
発行済株式総数
（千円） 719,828 715,753 674,144 741,397 680,296
純資産額
（千円） 3,567,494 3,548,456 3,795,335 3,570,939 3,775,966
総資産額
（円） 79,980 79,528 74,904 82,377 75,588
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期）純
利益又は１株当たり中間 （円） △ 696 △ 2,652 △ 1,204 2,708 △ 6,978
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 20.2 20.2 17.8 20.8 18.0
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 29,212 △ 22,611 34,994 45,110 △ 91,673
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 9,663 △ 7,893 △ 3,825 2,009 △ 49,895
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － △ 254 18,475 － 338,220
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 235,710 232,522 509,579 263,282 459,933
間期末（期末）残高
42 47 43 47 46
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 31 ) ( 24 ) ( 33 ) ( 64 ) ( 57 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 43（33）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
新型コロナウイルスによるリスク
新型 コロナ ウイルス感染症が全世界で猛威を振るっており、感染拡大の収束の見込みが立たない中、政府より緊急
事態宣言が発出され、このような状況下では、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念した経済・消費への
影響が継続することが予想され、先行きは不透明な状況となっております。
感染再拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社の業績及び財政状況にさらなる影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間期のわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるもの
の、一部持ち直しの基調もみられます。一方で、海外経済は国・地域ごとにばらつきがあり、減速基調や不確実性
等、依然として不透明な状況にあります。
当ゴルフ業界におきましては、少子高齢化や、人口減少によりゴルフ人口が減少しシニア層のプレーニーズに大
きく依存しています。また、低価格傾向の継続、設備等の老朽化による修繕費の増加により、依然として厳しい経
営環境が続いている中、需要創出の取り組みとしてジュニアの育成や、若年層、女性ゴルファーへの営業展開を進
めているところです。
当中間期の業績を種類別に見ますと次の通りであります。
会員収入におきましては、当中間期の会員収入は、名義登録料が1,650千円増加したことにより、前中間期
(74,021千円)に比し、959千円（1.3％）増の74,981千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、当中間期の入場者数は前中間期14,298名に比し、1,270名（8.9％）減の13,028名
となりました。売上高は前中間期（187,677千円）に比し9,865千円（5.3％）減の177,811千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前中間期（18,229千円）に比し、2,907千円（15.9％）減の15,321千円と
なりました。
この結果、当中間期の営業収入は268,114千円となり、前中間期（279,928千円）に比し11,814千円（4.2％）の
減収となりました。他方営業費用は前中間期に比し23,733千円（7.8％）減の279,956千円となり、営業損失は
11,842千円（前中間期比11,919千円の減少）、経常損失は5,157千円（前中間期比17,331千円の減少）、特別損
益、法人税、住民税及び事業税を含めて、当中間純損失は10,836千円（前中間期比13,033千円の減少）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により34,994千円（前中間会
計期間は22,589円の減少）増加し、投資活動に3,825千円（前中間会計期間比4,068千円の減少）使用し、財務活動
により18,475千円増加した結果、当中間会計期間末残高は509,579千円（前中間会計期間比277,056千円の増加）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により増加した資金は、34,994千円（前中間会計期間は22,589千円の減少）と
なりました。これは主に税引前中間純損失10,528千円、固定資産の減価償却費22,222千円、売上債権の増加4,683
千円、仕入債務の減少36,448千円、前受金の増加54,593千円、預り金の減少8,072千円、未払消費税等の増加6,526
千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は3,825千円（前中間会計期間比4,068千円の減少）となり
ました。これは定期預金の預入10,000千円、定期預金の払戻10,000千円、有形固定資産の取得825千円、その他資
産の取得3,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により増加した資金は18,475千円となりました。これは長期借入れによる収入
20,000千円、ファイナンス・リース債務の返済958千円、割賦債務の返済565千円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当中間会計期間
種類別 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
会員
年会費等（千円） 49,431 98.6
名義登録料（千円） 25,550 106.9
小計（千円） 74,981 101.3
ゴルフ場
グリーンフィ（千円） 30,717 81.4
キャディフィ（千円） 69.702 91.4
附帯収入（千円） 77,390 105.0
小計（千円） 177,811 94.7
食堂等
食堂収入（千円） 10,077 85.2
売店収入（千円） 5,244 81.9
小計（千円） 15,321 84.1
合計（千円） 268,114 95.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）入場者実績
当中間会計期間
区分別 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
メンバー（人） 6,002 94.7
ビジター（人） 7,026 88.3
合計（人） 13,028 91.1
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(3）主要料金表 2021年３月31日現在
区分 金額（円）
年会費
法人・個人会員 48,000
平日・家族会員 30,000
ロッカーフィ（年間） 12,000
名義登録料
法人会員 300,000
個人会員 500,000
平日会員 250,000
家族会員 200,000
グリーンフィ
メンバーグリーンフィ 1,000
ビジターグリーンフィ
平日 6,800
土曜 12,000
日・祝日 12,000
キャディフィ 4,500
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部合計は、前事業年度末に比し19,369千円（0.5％）増加し3,795,335千円となり
ました。
流動資産は前事業年度末に比し39,002千円（7.2％）増加し584,383千円となりました。この主な要因は現金及び預
金の増加49,645千円、営業未収入金の減少738千円、仮払金の減少8,348千円、貯蔵品の減少1,200千円によるもので
あります。
固定資産は前事業年度末に比し19,633千円（0.6％）減少し、3,210,952千円となりました。この主な要因は有形固
定資産の取得400千円、有形固定資産の減価償却19,674千円、無形固定資産の減価償却2,548千円、投資有価証券の減
少594千円等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部合計は、前事業年度末に比し25,520千円（0.8％）増加し3,121,190千円となり
ました。
流動負債は前事業年度末に比し16,335千円（15.9％）増加し118,865千円となりました。この主な要因は前受金の
増加54,593千円、未払費用の減少16,724千円、未払金の減少20,228千円、預り金の減少8,072千円等によるものであ
ります。
固定負債は前事業年度末に比し9,185千円（0.3％）増加し、3,002,324千円となりました。この主な要因は長期借
入金の増加20,000千円、退職給付引当金の減少9,702千円等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部合計は、前事業年度末に比し6,151千円（0.9％）減少し、674,144千円とな
りました。この主な要因は繰越利益剰余金の減少10,836千円、その他有価証券評価差額金が4,685千円増加したこと
によるものであります。
（2）経営成績及びキャッシュ・フローの分析
１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当中間会計期間における経営成績及びキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
２．資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要
の主なものはコースの補修改良の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
３．財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達をすることとしております。また、設備資
金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入金により資金調達をすることとしてお
ります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 9,000 9,000 該当なし を採用しておりま
せん。
計 9,000 9,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日
－ 9,000 △350,000 100,000 － 7,500
（注）
（注）2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は77.7％であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
富山市牛島町15-1 360 4.0
北陸電力株式会社
富山市堤町通り1-2-26 150 1.7
株式会社北陸銀行
富山市牛島町10-18 120 1.3
北日本放送株式会社
高岡市伏木湊町5-1 113 1.2
伏木海陸運送株式会社
東京都千代田区神田和泉町１ 96 1.1
ＹＫＫ株式会社
富山市下番30 78 0.9
立山科学株式会社
富山市桜町1-1-36 75 0.8
富山地方鉄道株式会社
富山市不二越本町1-1-1 60 0.7
株式会社不二越
富山市八町3309 54 0.6
富山通運株式会社
富山市西町5-1 51 0.6
株式会社富山第一銀行
－ 1,157 12.9
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,000 －
9,000
端株 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年10月１日から2021年３月31日
まで）の中間財務諸表について、北陸監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当中間会計期間 北陸監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
469,933 519,579
現金及び預金
50,285 49,546
営業未収入金
11,294 10,093
貯蔵品
13,867 5,164
その他
545,381 584,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 288,571 281,781
構築物（純額） 202,359 195,657
機械及び装置（純額） 27,133 25,234
車両運搬具（純額） 16,183 13,263
工具、器具及び備品（純額） 87,808 86,754
967,465 967,465
コース
1,411,887 1,411,887
土地
161,810 161,810
立木
※１ 3,163,219 ※１ 3,143,854
有形固定資産合計
無形固定資産 17,789 15,240
49,575 51,856
投資その他の資産
3,230,585 3,210,952
固定資産合計
3,775,966 3,795,335
資産合計
負債の部
流動負債
1,917 1,917
リース債務
100,613 116,948
その他
102,530 118,865
流動負債合計
固定負債
1,460,250 1,462,350
保証金
1,103,275 1,101,275
株主、役員又は従業員からの保証金
62,934 53,232
退職給付引当金
18,620 18,932
役員退職慰労引当金
340,000 360,000
長期借入金
6,550 5,592
リース債務
1,509 943
長期未払金
2,993,139 3,002,324
固定負債合計
3,095,670 3,121,190
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
350,000 350,000
その他資本剰余金
357,500 357,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
232,693 221,856
繰越利益剰余金
232,693 221,856
利益剰余金合計
690,193 679,356
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,896 △ 5,211
その他有価証券評価差額金
△ 9,896 △ 5,211
評価・換算差額等合計
680,296 674,144
純資産合計
3,775,966 3,795,335
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入
74,021 74,981
会員収入
187,677 177,811
ゴルフ場収入
18,229 15,321
食堂・売店収入
279,928 268,114
営業収入合計
営業費用
212,593 195,823
ハウス及び一般管理費
91,097 84,133
コース管理費
303,690 279,956
営業費用合計
営業損失（△） △ 23,762 △ 11,842
※１ 3,002 ※１ 6,809
営業外収益
※２ 1,728 ※２ 124
営業外費用
経常損失（△） △ 22,488 △ 5,157
特別利益 － －
※３ 1,073 ※３ 5,371
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 23,562 △ 10,528
308 308
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 23,870 △ 10,836
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 7,500 350,000 295,498 752,998 △ 11,601 741,397
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 23,870 △ 23,870 △ 23,870
株主資本以外の項目の当中
△ 1,772 △ 1,772
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 23,870 △ 23,870 △ 1,772 △ 25,643
当中間期末残高 100,000 7,500 350,000 271,627 729,127 △ 13,373 715,753
当中間会計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 7,500 350,000 232,693 690,193 △ 9,896 680,296
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,836 △ 10,836 △ 10,836
株主資本以外の項目の当中
4,685 4,685
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 10,836 △ 10,836 4,685 △ 6,151
当中間期末残高 100,000 7,500 350,000 221,856 679,356 △ 5,211 674,144
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 23,562 △ 10,528
23,261 22,222
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,308 △ 9,702
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,279
△ 178 △ 191
受取利息及び受取配当金
1,073 91
有形固定資産除却損
1,600 －
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 20,722 △ 4,683
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,749 1,200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,350 △ 36,488
預り保証金の増減額（△は減少） △ 25,300 100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,663 6,526
前受金の増減額（△は減少） 55,272 54,593
預り金の増減額（△は減少） △ 17,112 △ 8,072
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,935 8,348
640 6,641
その他
△ 22,589 35,337
小計
利息及び配当金の受取額 178 191
△ 616 △ 645
法人税等の支払額
416 111
法人税等の還付額
△ 22,611 34,994
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 10,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
△ 5,693 △ 825
有形固定資産の取得による支出
△ 2,200 △ 3,000
その他
△ 7,893 △ 3,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 20,000
長期借入れによる収入
△ 159 △ 958
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 94 △ 565
割賦債務の返済による支出
△ 254 18,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 30,759 49,645
263,282 459,933
現金及び現金同等物の期首残高
232,522 509,579
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 ８年～47年
構築物 ３年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
いる。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応
する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用している。
(2）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流
動負債のその他に含めて表示している。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言が再発令され、今後の影響を見
通すことは極めて困難な状況にありますが、当社の事業活動や業績への影響は徐々に回復に向かうことを前提
としております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
3,080,609 千円 3,097,738 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0千円 0千円
受取利息
12 12
有価証券利息
165 178
受取配当金
330 293
ゴルフ場利用税特別徴収取扱報奨金
補助金収入 1,600 －
助成金収入
－ 1,785
還付金収入
－ 4,388
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
80千円 124千円
長期前払費用償却
固定資産圧縮損 1,600 －
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,073千円 91千円
固定資産除却損
－
投資有価証券評価損
5,279
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
21,720千円 19,674千円
有形固定資産
1,541 2,548
無形固定資産
５ 業績の季節的変動
当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬期間降雪等により営業ができないため、上半期と下半
期に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
当中間会計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
242,522千円 519,579千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
232,522 509,579
※１現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
無形固定資産（ソフトウエア）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2.参照）。
前事業年度（2020年９月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 469,933 469,933 －
（2）営業未収入金 50,285 50,285 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
41,329 41,329 －
資産計 561,548 561,548 －
（1）未払金 50,596 50,596 －
（2）未払費用 33,885 33,885 －
（3）長期借入金 340,000 340,000 －
負債計 424,482 424,482 －
当中間会計期間（2021年３月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 519,579 519,579 －
（2）営業未収入金 49,546 49,546 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
40,735 40,735 －
資産計 609,860 609,860
（1）未払金 26,226 26,226 －
（2）未払費用 17,161 17,161 －
（3）長期借入金 360,000 350,802 △9,197
負債計 403,387 394,189 △9,197
（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係）注記を参照ください。
負債
（1）未払金、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、前事業年度末の長期借入金は期末日付近で借入
を行ったものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2020年９月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,460,250
株主、役員又は従業員からの保証金 1,103,275
負債計 2,563,525
当中間会計期間（2021年３月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,462,350
株主、役員又は従業員からの保証金 1,101,275
負債計 2,563,625
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりませ
ん。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 3,550 2,210 1,340
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えるもの
その他 － － －
15,786
(3）その他 14,976 810
小計 19,336 17,186 2,150
(1）株式 21,992 34,039 △12,047
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 21,992 34,039 △12,047
合計 41,329 51,226 △9,896
(注）非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2021年３月31日）
中間貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(1）株式 3,190 2,210 980
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 16,208 14,976 1,051
小計 19,218 17,186 2,031
(1）株式 21,517 28,760 △7,242
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 21,517 28,760 △7,242
合計 40,735 45,946 △5,211
(注）非上場株式(中間貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり中間純損失（△）（円） △2,652 △1,204
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △23,870 △10,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △23,870 △10,836
普通株式の期中平均株式数（株） 9,000 9,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 75,588 74,904
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月16日北陸財務局長に提出
（2）臨時報告書
2021年３月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）の規定に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年６月24日
呉羽観光株式会社
取締役会 御中
北陸監査法人
石川県金沢市
指定社員
公認会計士
松 村 篤 樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる呉羽観光株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第63期事業年度の中間会計期間（2020年10月１日から
2021年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、呉羽観光株式会社の2021年３月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年10月１日から
2021年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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EDINET提出書類
呉羽観光株式会社(E04648)
半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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