北陸瓦斯株式会社 訂正四半期報告書 第168期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【四半期会計期間】 第168期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、その
のれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるた
め、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、2018年８月14日に提出いたしました第168期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６
月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に
基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第167期
累計期間 累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年６月30日 至2018年６月30日 至2018年３月31日
（千円） 9,992,461 10,483,888 45,695,330
売上高
（千円） 1,236,292 716,541 3,174,590
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 781,046 443,029 2,040,070
期）純利益
（千円） 983,401 475,496 2,376,754
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 45,899,203 47,367,574 47,291,943
純資産額
（千円） 56,256,423 59,910,957 57,908,735
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 162.91 92.41 425.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 76. 5 74.0 76.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度
末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期末における資産は 599億10百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億２百万円 の増加となりま
した。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加44億２百万円、無形固定資
産の増加 ６億55百万円 のほか、現金及び預金残高の減少26億７百万円、売掛金残高等の減少14億12百万円などで
あります。
負債につきましては 125億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億26百万円 の増加となりました。これ
は柏崎市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行い、長期借入金が14億16百万円増加したことなどによるもので
あります。
また、純資産につきましては 473億67百万円 となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ 75百万円 の増加となりました。この結
果、自己資本比率は 74.0％ となり、前連結会計年度末に比べ 2.5ポイント 減少しております。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年４～６月）の売上高につきましては、柏崎市のガス事業の譲受けによるガ
ス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ４億91百万円増加の
104億83百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮ
Ｇ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加などから、前年同期
に比べ 10億１百万円 増加の 98億37百万円 となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は ５億10百万円 減少の ６億46百万円 、経常利益は ５億19百万円 減少の ７億
16百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては ３億38百万円 減少の ４億43百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は前年同期と比べ3.8％増の86,722千㎥となりました。用途別では、柏崎市のガス事業を譲受けた
ことなどから、家庭用ガス販売量は前年同期に比べ0.9％増の42,542千㎥、業務用（商業用、工業用、その他
用）ガス販売量については前年同期に比べ6.7％増の44,180千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴う
ガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ６億84百万円増加の98億44百万円、一方、セグメント利
益はガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却
費等の増加などから ４億76百万円 減少の ６億24百万円 となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億74百万円減少の13億86百万円、セグメント利益は35百万円減少の
21百万円となりました。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2018年８月14日）
（2018年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,800,000 4,800,000
市場第二部 であります。
計 4,800,000 4,800,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2018年４月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2018年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,776,500 47,765 －
単元未満株式 普通株式 17,700 － －
発行済株式総数 4,800,000 － －
総株主の議決権 － 47,765 －
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
北陸瓦斯株式会社 5,800 － 5,800 0.12
通一丁目２番23号
計 － 5,800 － 5,800 0.12
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,599,661 4,545,668
製造設備
30,364,944 34,675,870
供給設備
1,516,873 1,570,787
業務設備
953,579 950,989
その他の設備
191,970 286,504
建設仮勘定
37,627,029 42,029,820
有形固定資産合計
無形固定資産
687,519 1,414,293
のれん
978,667 906,899
その他無形固定資産
1,666,187 2,321,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,994,994 2,825,884
投資有価証券
789,803 1,095,158
繰延税金資産
2,441,166 2,656,262
その他投資
△15,418 △15,578
貸倒引当金
6,210,546 6,561,726
投資その他の資産合計
45,503,762 50,912,740
固定資産合計
流動資産
7,245,100 4,637,316
現金及び預金
※２ 4,292,047 ※２ 2,879,145
受取手形及び売掛金
201,466 311,342
有価証券
673,696 1,176,598
その他流動資産
△7,337 △6,185
貸倒引当金
12,404,972 8,998,217
流動資産合計
57,908,735 59,910,957
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
負債の部
固定負債
234,037 1,650,042
長期借入金
157,146 129,622
役員退職慰労引当金
1,020,428 1,102,621
ガスホルダー修繕引当金
296,144 293,054
器具保証引当金
593,439 586,251
退職給付に係る負債
518,223 516,435
その他固定負債
2,819,419 4,278,027
固定負債合計
流動負債
536,013 1,333,759
1年以内に期限到来の固定負債
2,532,143 1,627,565
支払手形及び買掛金
－ 1,100,000
短期借入金
741,132 286,913
未払法人税等
3,988,083 3,917,117
その他流動負債
7,797,372 8,265,355
流動負債合計
10,616,792 12,543,383
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,130,450 41,189,951
利益剰余金
△17,766 △18,002
自己株式
43,533,727 43,592,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,244,843 1,203,134
その他有価証券評価差額金
△480,544 △447,819
退職給付に係る調整累計額
764,299 755,315
その他の包括利益累計額合計
2,993,916 3,019,266
非支配株主持分
47,291,943 47,367,574
純資産合計
57,908,735 59,910,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
9,992,461 10,483,888
売上高
4,836,849 5,149,727
売上原価
5,155,611 5,334,161
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
3,366,613 4,078,072
供給販売費
632,366 609,472
一般管理費
3,998,979 4,687,545
供給販売費及び一般管理費合計
1,156,632 646,615
営業利益
営業外収益
2,529 1,781
受取利息
31,885 39,031
受取配当金
19,492 19,905
受取賃貸料
32,571 13,096
その他
86,479 73,816
営業外収益合計
営業外費用
4,832 3,325
支払利息
1,987 565
その他
6,819 3,890
営業外費用合計
1,236,292 716,541
経常利益
1,236,292 716,541
税金等調整前四半期純利益
392,778 231,664
法人税等
843,513 484,877
四半期純利益
62,467 41,847
非支配株主に帰属する四半期純利益
781,046 443,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
843,513 484,877
四半期純利益
その他の包括利益
118,870 △42,105
その他有価証券評価差額金
21,017 32,724
退職給付に係る調整額
139,887 △9,380
その他の包括利益合計
983,401 475,496
四半期包括利益
（内訳）
920,669 434,045
親会社株主に係る四半期包括利益
62,731 41,450
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年３月31日） （2018年６月30日）
保証債務 83,463千円 83,463千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年３月31日） （2018年６月30日）
受取手形 48,586千円 12,800千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期であ
る冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
減価償却費 1,238,479千円 1,397,990千円
のれんの償却額 14,946 24,334
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訂正四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年６月29日
普通株式 383,544 80.0 2017年３月31日 2017年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
9,159,741 1,561,328 10,721,069 △728,608 9,992,461
売上高
1,100,839 56,486 1,157,326 △694 1,156,632
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△694千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
9,844,339 1,386,953 11,231,292 △747,403 10,483,888
売上高
624,141 21,074 645,216 1,398 646,615
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,398千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、 751,108千円 であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 柏崎市
事業の内容 都市ガスの供給及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資
すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。
（3）企業結合日
2018年４月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2018年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,542,222千円
6,542,222
取得原価
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
751,108千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです 。
（3）償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 162円91銭 92円41銭
（算定上の基礎）
781,046 443,029
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
781,046 443,029
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,794 4,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る 訂正後の 四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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