北陸瓦斯株式会社 訂正有価証券報告書 第167期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第167期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、連結財務諸表及び財務諸表に計上しております
が、そののれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認めら
れるため、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといた
しました。
これらの訂正により、平成30年６月28日に提出いたしました第167期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31
日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 163 期 第 164 期 第 165 期 第 166 期 第 167 期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
(千円) 50,898,636 51,250,010 45,924,718 42,191,198 45,695,330
売上高
(千円) 1,766,396 1,985,294 2,266,290 1,781,278 3,174,590
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 974,359 1,268,611 1,400,843 1,130,426 2,040,070
当期純利益
(千円) 1,191,751 1,578,945 785,015 1,403,406 2,376,754
包括利益
(千円) 43,371,072 43,927,610 44,312,576 45,315,448 47,291,943
純資産額
(千円) 58,742,823 57,358,522 57,564,449 57,660,438 57,912,237
総資産額
(円) 851.89 861.53 8,672.04 8,862.61 9,240.10
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) 20.32 26.46 292.16 235.78 425.52
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
(％) 69.5 72.0 72.2 73.7 76. 5
自己資本比率
(％) 2.4 3.1 3.4 2.7 4.7
自己資本利益率
(倍) 13.2 10.7 9.4 11. 7 7.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 7,607,706 6,676,897 7,613,390 6,450,264 6,881,447
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △6,406,745 △3,700,677 △6,879,520 △3,723,545 △5,872,077
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △1,639,701 △1,411,289 △1,269,605 △1,268,393 △1,118,773
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,206,983 4,771,914 4,236,178 5,694,504 5,585,100
期末残高
560 576 584 593 603
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
(94) (100) (99) (94) (91)
数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第165期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 163 期 第 164 期 第 165 期 第 166 期 第 167 期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
(千円) 41,930,788 42,239,187 37,897,574 34,263,264 37,398,094
売上高
(千円) 917,159 1,322,914 1,563,850 1,167,016 2,394,411
経常利益
(千円) 586,163 970,019 1,076,364 834,934 1,696,869
当期純利益
(千円) 2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000
資本金
(千株) 48,000 48,000 48,000 4,800 4,800
発行済株式総数
(千円) 34,954,815 35,082,183 35,612,862 36,301,110 37,680,166
純資産額
(千円) 47,802,259 46,508,048 46,488,895 46,216,708 46,084,760
総資産額
(円) 729.00 731.68 7,427.65 7,571.71 7,859.68
１株当たり純資産額
(円) 8.00 8.00 8.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配
(円) (－) (－) (－) (－) (－)
当額）
１株当たり当期純利益
(円) 12.22 20.23 224.49 174.14 353.94
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
(％) 73.1 75.4 76.6 78.5 81.8
自己資本比率
(％) 1.7 2.8 3.0 2.3 4.6
自己資本利益率
(倍) 21.9 14.0 12.2 15.8 9.3
株価収益率
(％) 65.5 39.5 35.6 45.9 22.6
配当性向
388 398 404 414 424
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
(52) (52) (50) (45) (41)
数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第165期 の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
大正２年６月 資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。
大正６年10月 商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。
昭和18年12月 新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（大正７年12月設立）・三条瓦斯株式会社（昭和３年６月
設立）三社合併成立。資本金205万円となる。
昭和19年４月 商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。
昭和22年６月 新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移
行。
昭和24年７月 新潟証券取引所に上場。
昭和24年９月 「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。
昭和30年10月 天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。
昭和34年９月 通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。
昭和36年１月 蒲原瓦斯株式会社に資本参加。
工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。
昭和37年10月 亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。
昭和38年７月 「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。
昭和39年６月 新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
昭和44年７月 都市ガスお客さま数10万件突破。
昭和47年５月 熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475
メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）昭和50年８月完了。
昭和47年８月 豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。
昭和54年12月 県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。
昭和55年２月 ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設
立。
昭和55年２月 住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設
立。
昭和55年12月 都市ガスお客さま数20万件突破。
昭和57年６月 田上町へ供給開始。
昭和57年８月 第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から
41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）昭和58年９月完了。
昭和58年12月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。
昭和63年５月 「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
平成９年11月 都市ガスお客さま数30万件突破。
平成12年３月 新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年４月 新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
平成17年１月 東港工場稼動。
平成17年３月 東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。
平成20年１月 12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。平成23年１月完了。
平成21年10月 長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開
始。
平成26年４月 長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
平成30年４月 柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。
都市ガスお客さま数40万件突破。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成さ
れ、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。この
うち、５社を連結子会社としております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 都市ガス
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っておりま
す。
蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行って
おります。
なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。
また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲
原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。
(2) その他
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を
行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っており
ます。
北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は
保安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務
を委託しております。
北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しており
ます。
北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しておりま
す。
北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等の
リースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事
の一部を同社に発注しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
(連結子会社)
当社へ原料ガスを販売している。
新潟市
北陸天然瓦斯興業㈱ 70,000 その他 100.00 役員の兼任等
東区
兼任４名、出向１名、転籍１名
当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務
を受託している。
新潟市
北陸ガスエンジニアリン
50,000 その他 100.00 当社から土地及び建物を賃借している。
グ㈱
中央区
役員の兼任等
兼任４名、出向２名、転籍１名
当社から検針等の業務を受託している。
新潟市
北陸ガスリビングサービ 当社から土地及び建物を賃借している。
50,000 その他 100.00
ス㈱ 役員の兼任等
中央区
兼任５名、出向２名、転籍１名
41.82
新潟市
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 役員の兼任等
180,000
(0.98)
（注）２、３ その他 兼任２名、転籍２名
西蒲区
〔21.70〕
62.16 当社から本支管工事等を受注している。
新潟市
北栄建設㈱
150,000 その他 (5.52) 役員の兼任等
（注）２
中央区
〔37.80〕 兼任２名、転籍１名
(その他の関係会社)
（被所有） 当社へ工事資材を販売している。また当社から本
燃料、建材、金属、管材
新潟市
敦井産業㈱ 16.11 支管工事等を受注している。
700,000 並びに機械に関係する商
（注）２ 役員の兼任等
中央区 (5.48)
品の卸販売
〔7.15〕 兼任４名
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者若
しくは同意している者の所有又は被所有割合で外数となっております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
都市ガス 462 (46)
その他 141 (45)
合計 603 (91)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
従業員数（人）
424 (41) 39.1 16.0 5,575,353
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
都市ガス 424 (41)
合計 424 (41)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、平成30年３月31日現在におけ
る組合員数は362人（出向社員４人を含む）で全国ガス労働組合連合会に属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、
業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本
方針としております。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果た
してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化の実施により、 これまで以上にエネルギー事業者間の競争が厳しくなると想定さ
れ、当社を取り巻く事業環境も大きな変革期を迎えております。
そのような状況のなか、当社は自由化への対応を適切に進めながら、お客さまから選択され続ける企業となるた
め、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様な
ニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。
そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層
推進し、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲしてまいります。
さらに、当期に構築した家庭用ガス普及戦略の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的に
は、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による普及拡大に加え、「リフォー
ム事業」にも積極的に取り組み、家庭用ガス需要の獲得と省エネ機器の拡販につながるよう引き続き努めてまいり
ます。
保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載
された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を
継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対
策を検討・実施してまいります。
加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の
健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法令・制度の変更等による競合激化
当社グループ事業の中心である都市ガス事業においては、小売り事業の全面自由化によりガス事業法など法令や
制度が変更され新規参入者との競合が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力会社の厨房給湯
分野への進出によるオール電化住宅攻勢により、お客さま件数の減少などシェアの低下を余儀なくされる可能性が
あります。
(2）天候状況及び経済状況
天候による気温、水温の変動はガスの需要に大きく影響します。特に家庭用ガス販売量のシェアが高く、家庭用
暖房需要への依存度の高い当社グループにおいては、天候状況により業績が著しく変動する可能性があります。ま
た業務用需要においては、天候状況のほか景気動向の経済状況により影響を受ける可能性があります。
(3）自然災害・事故等
地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供
給に支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システ
ムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原料価格の変動
ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については原料費
調整制度の適用により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させることができますが、タイムラグにより、決算
期をまたがって影響が発生する可能性があります。また当社が購入するＬＮＧ気化ガスの指標となるＬＮＧ価格
と、ガス料金を決定する際の指標とされるＬＮＧ価格の水準に大きな乖離がある場合には、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5）資金調達における金利変動
当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段として金融機関
からの借入れを行っております。資金調達に際しては、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させておりますので、金利変動
による影響は限定的であります。
(6）情報漏洩その他
お客さま個人情報の外部への流出や、法令・規則違反もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対
応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
また、当社の退職給付制度は積立型の確定給付制度を採用しておりますので、退職給付債務及び年金資産は国債
利回り、株式の時価により変動します。こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生し、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善
が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の
影響に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月よりガス小売り全
面自由化もスタートし、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入の動きが高まるなど、大き
な変革期を迎えております。現在、当社供給区域をはじめ新規参入の動きはないものの、当社グループを取り巻く
環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は総力をあげて都市ガスの普及拡大、事業
基盤の強化および保安の確保に取り組んでまいりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高、有形固定資産などが減少したものの、その他の投
資の増加などから、前連結会計年度末に比べ ２億51百万円 増加の 579億12百万円 となりました。
負債につきましては長期借入金の減少などから前連結会計年度末に比べ 17億24百万円 減少の 106億20百万円 とな
り、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ 19億76百万
円 増加の 472億91百万円 となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 2.8ポイント 上昇し
76.5％ となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き
上げとなったことなどから、456億95百万円（前期比8.3％増）となりました。
営業費用につきましては、ガスホルダーに関わる修繕費の減少があったことに加え、経営全般にわたり経費の削
減に努めましたものの、ガス販売量の増加に伴い原料費などが増加したことから、 427億55百万円 （前期比5.3％
増）となりました。
その結果、営業利益は 29億40百万円 （前期比 84.5％ 増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は 31億74
百万円 （前期比 78.2％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 20億40百万円 （前期比 80.5％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、369,638千㎥（前期比4.3％増）となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先や夏場、冬
場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により、給湯・暖房用需要が増加したことなどから、167,713千㎥（前
期比6.1％増）となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、春先や冬場の気温が前年に比
べ低めに推移した影響により、空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加などにより、201,925千㎥
（前期比2.9％増）となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量が増加したことや、原料費調整
に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから414億51百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は 24億51
百万円 （前期比 123.3％ 増）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は79億29百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は４億90百万円（前期比1.7％増）と
なりました。
（注）１．消費税等については税抜方式を採用しております。
２．ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しており
ます。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、55億
85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、68億81百万円（前期比6.7％増）となりました。これは、減価
償却費が 52億70百万円 計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が 31億74百万円 計上されたことなどによるもの
です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、58億72百万円（前期比57.7％増）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出が44億６百万円あったことなどによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、11億18百万円（前期比11.8％減）となりました。これは、長期
借入金の返済による支出が７億18百万円あったこと及び配当金の支払額が３億83百万円あったことなどによるもの
です。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して
記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 前期比（％）
至 平成30年３月31日）
製品ガス 203,274千 ㎥ 103.9
（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。
２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は170,607千㎥（前期比104.0％）であります。
ｂ．受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
区分
数量（千㎥） 前期比（％） 金額（千円） 前期比（％）
ガス販売量
家庭用 167,713 106.1 21,565,206 109.3
その他 201,925 102.9 14,853,138 109.9
計 369,638 104.3 36,418,345 109.6
月平均調定件数 362,788件 100.3
調定件数１件当たり月平均販売量 84 ㎥ 103.7
（注） １㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下
は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
地区別 供給区域内世帯数（世帯） 都市ガスお客さま数（件） 普及率（％）
新潟地区 259,164 254,854 98.3
長岡地区 127,070 119,306 93.9
計 386,234 374,160 96.9
前期末計 381,959 371,770 97.3
（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。
２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積
り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなった
ことなどから、前連結会計年度に比べて8.3％増加し、456億95百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に大きく
影響しますが、当連結会計年度においては、 春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により、家
庭用ガス販売量は給湯・暖房用需要が増加したことなどから前連結会計年度に比べ6.1％増加し、167,713千㎥とな
りました。同様に業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量つきましても、春先や冬場の気温が前年に比べ
低めに推移した影響により空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加などにより、前連結会計年度に
比べ2.9％増加の201,925千㎥となりました。この結果、当連結会計年度の都市ガス販売量は、前連結会計年度に比
べ4.3％増加の369,638千㎥となりました。
売上原価は、ガス販売量の増加に伴い原料費が増加したものの、ガス事業会計規則の改正により従来売上原価に
含まれていた事業者間精算費を供給販売費に含めて計上したことから、前連結会計年度に比べ0.8％減少し、250億
63百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ 15.4％ 増加し 176億91百万円 となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ21.9％増加し206億31百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ
84.5％ 増加し、 29億40百万円 となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ15.4％増加の２億55百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ38.2％
減少の20百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 78.2％ 増加し、 31億74百万円 となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 80.5％ 増加の 20億40百万円 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資
金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金
で、ガス導管の更新等の設備資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、７億70百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は、55億85百万円となっております。
この他、柏崎市ガス事業譲受けに伴い、平成30年４月１日を譲渡日として柏崎市ガス事業譲受け資産を取得して
おり、この資金については自己資金及び借入金で調達しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の 経営成績に重要な影響を与える要因として、天候によ
る気温、水温の変動がガスの需要に大きく影響しますが、当連結会計年度においては、 春先や夏場、冬場の気温が
前年に比べ低めに推移した影響により、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げ
となったことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ9.0％増加の414億51百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増加の79億29百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全
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般にわたる効率化に努め市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、 環境負荷低減につながる都市ガスの
メリットをお客さまにＰＲし 、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設
備を主なものとして5,099,423千円の設備投資を実施いたしました。
ガス事業における供給設備においては、新規需要（開発地区）への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工
事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、5,202,601千円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、21,296千円の設備投資を実施し、セグメント間取引消去の金額は△124,474千円となり
ました。
なお、設備投資額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資金額であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
（所在地） の名称 内容
土地 建物及び 導管及びガ
機械装置 その他 合計 （人）
（面積㎡） 構築物 スメーター
新潟支社 供給設備 703,556 151
都市ガス 374,273 414,154 11,909,300 34,855 13,436,140
業務設備
（新潟市中央区） (45,923.60) (14)
長岡支社
供給設備 218,026 90
都市ガス 602,321 230,918 6,592,484 8,883 7,652,633
（新潟県長岡市） 業務設備
(23,465.92) (12)
三条事務所 供給設備 189,754 22
都市ガス
85,093 111,573 2,537,227 1,001 2,924,651
業務設備
（新潟県三条市） (14,049.37) (2)
製造設備
東港工場
都市ガス 2,813,758 20
供給設備
（新潟県北蒲原郡
432,240 393,987 － 549 3,640,536
その他 (116,525.00) (2)
その他
聖籠町）
の設備
(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
従業
設備の
会社名 セグメント
員数
の名称
（所在地） 土地 建物及び 導管及びガ
内容
（人）
機械装置 その他 合計
構築物 スメーター
（面積㎡）
北陸天然
114,530 12
その他
瓦斯興業㈱ その他 65,964 10,397 12,881 2,686 206,460
の設備
(5,580.29) (4)
（新潟市東区）
供給設備
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 470,946 41
業務設備
136,394 127,029 2,711,628 16,654 3,462,653
（新潟市西蒲区） その他 (21,875.98) (5)
その他
の設備
北栄建設㈱ 407,867 67
その他
その他 209,643 1,193 － 5,702 624,406
の設備
（新潟市中央区） (21,064.85) (7)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設・拡充等の計画は下記
のとおりであります。
当社における平成30年度の設備投資は4,747,687千円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金
でまかなう予定であります。
この他、当社は柏崎市ガス事業譲受けに伴い、平成30年４月１日を譲渡日として柏崎市ガス事業譲受け資産を取得
しております。
なお、重要な設備の除却、売却等の予定はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名事業所 セグメン 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
名 トの名称 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
新潟市 自己資金 平成30年 平成31年 導管延長
北陸瓦斯㈱ 都市ガス 導管 4,024 －
長岡市他 及び借入金 ４月 ３月 72,235m
新潟市 柏崎市ガス事業 自己資金 平成30年 平成30年
北陸瓦斯㈱ 都市ガス 6,140 6,140 －
長岡市他 譲受け資産 及び借入金 ４月 ４月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成30年３月31日) (平成30年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,800,000 4,800,000
市場第二部 であります。
計 4,800,000 4,800,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
昭和52年11月１日
12,000 48,000 600,000 2,400,000 4,214 21,043
（注）１
平成28年10月１日
△43,200 4,800 － 2,400,000 － 21,043
（注）２
（注）１．株主割当 ３：１ 11,860千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
一般募集 140千株
発行価格 80円
資本組入額 50円
２．平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通 株
式10株を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は
43,200,000株減少し4,800,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 14 9 63 39 2 2,181 2,308 －
所有株式数
－ 7,253 259 19,937 3,145 11 17,218 47,823 17,700
（単元）
所有株式数の割合
－ 15.16 0.54 41.68 6.57 0.02 36.00 100.00 －
（％）
（注）自己株式5,893株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 508 10.59
敦井産業株式会社
347 7.25
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.46
新潟ヒューム管株式会社
225 4.70
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社 160 3.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（管理信託口・79211）
ビービーエイチ フオー フ
イデリテイ ロー プライス
ド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
(プリンシパル オール セク
U.S.A. 153 3.20
ター サブポートフオリオ)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱東
京UFJ銀行)
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 137 2.86
株式会社第四銀行
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目５番10号
公益財団法人敦井コレクショ
106 2.22
新潟市中央区東大通一丁目２番23号
ン
84 1.75
敦井 一友 新潟市中央区
－ 2,103 43.88
計
（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号を変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,776,500 47,765 －
単元未満株式 普通株式 17,700 － －
発行済株式総数 4,800,000 － －
総株主の議決権 － 47,765 －
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
北陸瓦斯株式会社 5,800 － 5,800 0.12
通一丁目２番23号
計 － 5,800 － 5,800 0.12
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 204 613,344
当期間における取得自己株式 73 236,030
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による
－ － － －
売渡）
その他（株式併合による減少） － － － －
保有自己株式数 5,893 － 5,966 －
（注）当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を
可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式１株につき80円といたしまし
た。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
（注） 当期に係る剰余金の配当
株主総会決議日 平成30年６月28日 配当金の総額 383,528,560円 １株当たりの配当額 80円
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
280
3,455
最高（円） 298 302 300
[2,900]
253
2,668
最低（円） 233 245 262
[2,582]
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第166期の株価については
株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高（円） 2,880 3,000 3,000 3,280 3,260 3,455
最低（円） 2,811 2,848 2,869 2,964 2,999 3,150
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和58年６月 当社取締役
昭和60年６月 敦井産業株式会社代表取締役
社長
取締役会長
昭和63年６月 当社代表取締役副社長
敦井 榮一 昭和17年12月22日生 注１ 511
（代表取締役）
平成６年６月 当社代表取締役社長
平成23年６月 敦井産業株式会社代表取締役
会長（現任）
平成29年４月
当社代表取締役会長（現任）
平成16年６月 敦井産業株式会社常務取締役
平成18年６月 当社取締役
取締役社長
平成23年６月 敦井産業株式会社代表取締役
敦井 一友 昭和46年10月27日生 注１ 840
（代表取締役）
社長（現任）
平成24年６月 当社代表取締役副社長
平成29年４月 当社代表取締役社長（現任）
昭和54年３月 当社入社
平成20年７月 当社供給部長
常務取締役
平成22年６月 当社取締役
平松 健二 昭和31年４月19日生 注１ 4
（代表取締役）
平成23年６月 当社常務取締役
平成29年６月 当社代表取締役常務取締役
（現任）
昭和55年３月 当社入社
平成20年７月 当社長岡支社長
常務取締役 今井 康晴 昭和32年４月17日生 注１ 7
平成22年６月 当社取締役
平成29年６月 当社常務取締役（現任）
昭和56年３月 当社入社
生産部長兼 平成23年６月 当社生産部長兼供給部長
取締役 津野 徹 昭和34年１月15日生 注１ 7
供給部長
平成24年６月 当社取締役生産部長兼供給部
長（現任）
昭和57年３月 当社入社
平成24年６月 当社営業部長
取締役 営業部長 渡邉 義彦 昭和34年10月23日生 注１ 2
平成27年６月 当社取締役営業部長（現任）
昭和58年３月 当社入社
平成25年４月 当社長岡支社長
取締役 企画部長 髙橋 嘉津夫 昭和35年４月19日生 注１ 4
平成27年６月 当社取締役総務部長
平成30年６月 当社取締役企画部長（現任）
昭和59年３月 当社入社
平成26年７月 当社経理部長
取締役 経理部長 森 裕之 昭和36年８月１日生 注１ 11
平成29年６月 当社取締役経理部長（現任）
平成３年５月 小林石油株式会社代表取締役
社長（現任）
平成８年６月 当社取締役（現任）
取締役 小林 宏一 昭和18年７月12日生
注１ 30
平成11年３月 株式会社にいがたエネルギー
代表取締役会長
平成30年４月 同社代表取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成23年６月 株式会社第四銀行代表取締役専
務取締役
取締役 並木 富士雄 昭和26年６月20日生
注１
－
平成24年６月
同銀行代表取締役頭取（現任）
平成24年６月
当社取締役（現任）
昭和49年５月 弁護士登録
取締役 鶴巻 克恕 昭和19年８月26日生 平成19年６月 当社監査役 注１
－
平成28年６月 当社取締役（現任）
昭和55年３月 当社入社
平成20年７月 当社経理部長
常勤監査役 篠原 昭博 昭和31年10月19日生 注２ 13
平成24年11月 当社監査室
平成28年６月 当社常勤監査役（現任）
平成17年６月 三条信用金庫常勤理事
監査役 西潟 精一 昭和29年１月14日生 平成22年６月 同信用金庫理事長（現任） 注３
－
平成25年６月
当社監査役（現任）
平成22年６月 敦井産業株式会社常務取締役
平成23年６月 同社代表取締役常務取締役
平成25年６月 同社代表取締役常務取締役退
監査役 能勢 正敏 昭和23年10月６日生 注３
－
任
平成27年６月
当社監査役（現任）
計 1,429
（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
２．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
４．取締役小林宏一氏、並木富士雄氏及び鶴巻克恕氏は、社外取締役であります。
５．監査役西潟精一氏及び能勢正敏氏は、社外監査役であります。
６．取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまか
ら常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、
中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと
並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②企業統治の体制
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を11名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営
方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。
なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会
において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取
締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
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③企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容及び規模を勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択してお
ります。
なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断して
おります。
④内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するための体制は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス
事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等か
ら意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図
る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研
修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行
う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執
行体制の継続を図る。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じ
て、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口
を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対
応にあたる。
②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。
③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議する
ことにより、連携を図る。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重
要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。
②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内
部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。
③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行する
うえで必要な費用について適切に対応する。
⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としておりま
す。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排
除するとともに、さらなる社内体制の整備に努めております。
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⑥内部監査及び監査役監査の状況
監査役会については３名で構成しており、うち社外監査役は２名であります。監査役は、監査役会で策定された
監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通じて取
締役の職務執行を監査するとともに、子会社については、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調
査しております。
内部監査組織としては、取締役社長直轄の組織として「監査室」（２名）を設置しており、業務遂行の適正性・
効率性の検証を行っております。
監査役は監査室から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受けるとともに、必要に応じ
て監査室及び会計監査人と情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
なお、常勤監査役篠原昭博は、当社の経理部門および監査室において豊富な業務経験を有するとともに、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑦会計監査の状況
会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。新日本有限責任監査法人は、
独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。また、主要な事業所及び子会社において、年間を通
じて計画的な監査を実施しております。
監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は塚田一誠及び井口 誠であり、新日本有限責任監査法人に所
属しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
ることのないよう措置をとっております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他11名
であります。
⑧社外取締役及び社外監査役
社外取締役は、小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の３名であります。
社外監査役は、西潟精一氏、能勢正敏氏の２名であります。
社外取締役 小林宏一氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は小林石油株式会社の代表取締役社長及び株式会社にいが
たエネルギーの代表取締役であり、当社と各社との間にはエコステーション運営委託等の取引関係がありますが、
特記すべき取引関係にはなく、これらは同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役 並木富士雄氏は株式会社第四銀行の代表取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取
引関係があります。また、同氏は株式会社新潟放送の取締役及び一般社団法人新潟県経営者協会の会長であります
が、当社とそれぞれとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 西潟精一氏は三条信用金庫理事長であり、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 能勢正敏氏は平成25年６月まで敦井産業株式会社の代表取締役常務取締役であり、当社と同社の間
には資材等の購入および配管工事の発注等の取引関係があります。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。
当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していた
だくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社
外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準
を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て
満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断す
る。
1．現在または過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者（注1）となったことがないこと。
2．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注2）でないこと。
3．当社の主要な取引先又はその業務執行者（注2）でないこと。
4．当社の主要な借入先又はその業務執行者（注3）でないこと。
5．当社の議決権の１０％以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。
6．当社が総議決権の１０％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
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7．当社から多額（注4）の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
8．当社から役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でない
こと。
9．上記1～8に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。
10．過去3年において上記2～9のいずれかに該当していた者でないこと。
11．その他当社一般株主と利益相反が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。
12．仮に上記2～11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役
員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監
査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に
示した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
（注1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。
（注2）「主要な取引先」とは、当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引
額が連結売上高の2％を超える者をいう。
（注3）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執
行役、執行役員または支配人その他の使用人をいう。
（注4）「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。
なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益
の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役３名及び社外監
査役２名を選任しております。
なお、社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行
うなど連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性
のある意思決定を行っております。
⑨役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
196,523 155,419 ― 11,020 30,084 10
（社外取締役を除く。）
監査役
15,800 14,580 ― 1,220 ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 15,400 13,200 ― 2,200 ― 5
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢
等を勘案し、取締役の報酬については取締役会の協議により、監査役の報酬については監査役の協議により、
以下の方針に基づいて決定しております。
1．個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系とする。
2．当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系とする。
3．監査役の報酬は監査役の独立性や機能を考慮した報酬とする。
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⑩株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 60銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,416百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱第四銀行 1,760,000 776 事業運営上の関係維持・強化
三菱瓦斯化学㈱
125,000 289 事業運営上の関係維持・強化
リンナイ㈱ 22,000 194 事業運営上の関係維持・強化
石油資源開発㈱ 71,252 181 事業運営上の関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 710,000 144 事業運営上の関係維持・強化
野村ホールディングス㈱
164,000 113 事業運営上の関係維持・強化
セコム上信越㈱ 28,000 96 事業運営上の関係維持・強化
第一生命ホールディングス㈱ 40,000 79 事業運営上の関係維持・強化
㈱北越銀行 18,000 51 事業運営上の関係維持・強化
国際石油開発帝石㈱ 40,000 43 事業運営上の関係維持・強化
日本電信電話㈱ 6,000 28 事業運営上の関係維持・強化
㈱ＮＴＴドコモ 10,000 25 事業運営上の関係維持・強化
東北電力㈱ 15,000 22 事業運営上の関係維持・強化
22
㈱新潟放送 30,000 事業運営上の関係維持・強化
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
5,000 8 事業運営上の関係維持・強化
東邦瓦斯㈱ 10,000 7 事業運営上の関係維持・強化
静岡ガス㈱ 10,000 7 事業運営上の関係維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,000 6 事業運営上の関係維持・強化
京葉瓦斯㈱
10,000 5 事業運営上の関係維持・強化
東京瓦斯㈱
10,000 5 事業運営上の関係維持・強化
大阪瓦斯㈱
10,000 4 事業運営上の関係維持・強化
広島ガス㈱ 10,000 3 事業運営上の関係維持・強化
㈱サーラコーポレーション 5,000 3 事業運営上の関係維持・強化
北海道瓦斯㈱
10,000 2 事業運営上の関係維持・強化
東京電力ホールディングス㈱ 6,000 2 事業運営上の関係維持・強化
西部瓦斯㈱ 10,000 2 事業運営上の関係維持・強化
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱第四銀行 176,000 827 事業運営上の関係維持・強化
三菱瓦斯化学㈱
125,000 318 事業運営上の関係維持・強化
リンナイ㈱ 22,000 222 事業運営上の関係維持・強化
石油資源開発㈱ 71,252 173 事業運営上の関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 710,000 135 事業運営上の関係維持・強化
セコム上信越㈱ 28,000 105 事業運営上の関係維持・強化
野村ホールディングス㈱ 164,000 100 事業運営上の関係維持・強化
第一生命ホールディングス㈱ 40,000 77 事業運営上の関係維持・強化
国際石油開発帝石㈱ 40,000 52 事業運営上の関係維持・強化
㈱北越銀行 18,000 41 事業運営上の関係維持・強化
日本電信電話㈱ 6,000 29 事業運営上の関係維持・強化
㈱新潟放送 30,000 27 事業運営上の関係維持・強化
㈱ＮＴＴドコモ 10,000 27 事業運営上の関係維持・強化
21
東北電力㈱ 15,000 事業運営上の関係維持・強化
静岡ガス㈱ 10,000 9 事業運営上の関係維持・強化
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
5,000 8 事業運営上の関係維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,000 6 事業運営上の関係維持・強化
東邦瓦斯㈱
2,000 6 事業運営上の関係維持・強化
京葉瓦斯㈱
10,000 6 事業運営上の関係維持・強化
東京瓦斯㈱
2,000 5 事業運営上の関係維持・強化
大阪瓦斯㈱
2,000 4 事業運営上の関係維持・強化
広島ガス㈱ 10,000 3 事業運営上の関係維持・強化
㈱サーラコーポレーション 5,000 3 事業運営上の関係維持・強化
北海道瓦斯㈱
10,000 2 事業運営上の関係維持・強化
東京電力ホールディングス㈱ 6,000 2 事業運営上の関係維持・強化
西部瓦斯㈱ 1,000 2 事業運営上の関係維持・強化
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑪取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 28,000 － 34,000 －
連結子会社 － － － －
計 28,000 － 34,000 －
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬34,000千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正
に係る監査証明業務に対する報酬6,000千円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に
決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、
会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に従っ
ておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び第167期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表につい
て、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,755,466 4,599,661
製造設備
30,861,351 30,364,944
供給設備
1,310,596 1,516,873
業務設備
974,937 953,579
その他の設備
230,643 191,970
建設仮勘定
※１,※３ 38,132,995 ※１ 37,627,029
有形固定資産合計
無形固定資産
747,303 687,519
のれん
906,433 978,667
その他無形固定資産
1,653,737 1,666,187
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,109,083 ※２ 2,994,994
投資有価証券
756,085 482,740
繰延税金資産
533,607 2,441,166
その他投資
△15,234 △15,418
貸倒引当金
4,383,542 5,903,483
投資その他の資産合計
44,170,275 45,196,700
固定資産合計
流動資産
7,944,504 7,245,100
現金及び預金
※５ 4,292,047
4,144,335
受取手形及び売掛金
260,746 201,466
有価証券
430,806 310,565
繰延税金資産
717,960 673,696
その他流動資産
△8,191 △7,337
貸倒引当金
13,490,162 12,715,537
流動資産合計
57,660,438 57,912,237
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
固定負債
※３ 770,050
234,037
長期借入金
－ 3,502
繰延税金負債
172,399 157,146
役員退職慰労引当金
1,358,783 1,020,428
ガスホルダー修繕引当金
312,309 296,144
器具保証引当金
1,057,829 593,439
退職給付に係る負債
567,712 518,223
その他固定負債
4,239,084 2,822,921
固定負債合計
流動負債
※３ 718,423
536,013
1年以内に期限到来の固定負債
2,678,743 2,532,143
支払手形及び買掛金
608,242 741,132
未払法人税等
4,100,495 3,988,083
その他流動負債
8,105,905 7,797,372
流動負債合計
12,344,989 10,620,294
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
39,473,923 41,130,450
利益剰余金
△17,152 △17,766
自己株式
41,877,814 43,533,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,177,809 1,244,843
その他有価証券評価差額金
△565,492 △480,544
退職給付に係る調整累計額
612,316 764,299
その他の包括利益累計額合計
2,825,317 2,993,916
非支配株主持分
45,315,448 47,291,943
純資産合計
57,660,438 57,912,237
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
42,191,198 45,695,330
売上高
25,269,754 25,063,391
売上原価
16,921,444 20,631,939
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※１,※３ 12,882,825 ※１,※３ 15,175,941
供給販売費
※２,※３ 2,444,718 ※２,※３ 2,515,802
一般管理費
15,327,543 17,691,744
供給販売費及び一般管理費合計
1,593,900 2,940,195
営業利益
営業外収益
7,531 5,935
受取利息
50,481 53,712
受取配当金
31,703 26,828
導管修理補償料
76,075 79,405
受取賃貸料
55,330 89,356
その他
221,122 255,238
営業外収益合計
営業外費用
27,604 15,966
支払利息
398 3,666
有価証券評価損
5,742 1,211
その他
33,745 20,843
営業外費用合計
1,781,278 3,174,590
経常利益
1,781,278 3,174,590
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 576,651 612,180
△31,914 337,813
法人税等調整額
544,737 949,993
法人税等合計
1,236,540 2,224,596
当期純利益
106,114 184,525
非支配株主に帰属する当期純利益
1,130,426 2,040,070
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1,236,540 2,224,596
当期純利益
その他の包括利益
248,929 67,209
その他有価証券評価差額金
△82,064 84,948
退職給付に係る調整額
※ 166,865 ※ 152,157
その他の包括利益合計
1,403,406 2,376,754
包括利益
（内訳）
1,295,286 2,192,054
親会社株主に係る包括利益
108,119 184,700
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,400,000 21,043 38,727,068 △16,290 41,131,821
当期変動額
剰余金の配当
△383,570 △383,570
親会社株主に帰属する当期
1,130,426 1,130,426
純利益
自己株式の取得 △862 △862
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 746,855 △862 745,993
当期末残高 2,400,000 21,043 39,473,923 △17,152 41,877,814
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 930,884 △483,428 447,456 2,733,299 44,312,576
当期変動額
剰余金の配当 △383,570
親会社株主に帰属する当期
1,130,426
純利益
自己株式の取得
△862
株主資本以外の項目の当期
246,924 △82,064 164,860 92,018 256,878
変動額（純額）
当期変動額合計 246,924 △82,064 164,860 92,018 1,002,871
当期末残高 1,177,809 △565,492 612,316 2,825,317 45,315,448
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,400,000 21,043 39,473,923 △17,152 41,877,814
当期変動額
剰余金の配当 △383,544 △383,544
親会社株主に帰属する当期
2,040,070 2,040,070
純利益
自己株式の取得 △613 △613
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,656,526 △613 1,655,912
当期末残高 2,400,000 21,043 41,130,450 △17,766 43,533,727
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,177,809 △565,492 612,316 2,825,317 45,315,448
当期変動額
剰余金の配当
△383,544
親会社株主に帰属する当期
2,040,070
純利益
自己株式の取得 △613
株主資本以外の項目の当期
67,034 84,948 151,983 168,599 320,582
変動額（純額）
当期変動額合計 67,034 84,948 151,983 168,599 1,976,495
当期末残高 1,244,843 △480,544 764,299 2,993,916 47,291,943
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,781,278 3,174,590
税金等調整前当期純利益
5,330,098 5,270,668
減価償却費
1,894 －
繰延資産償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 118,637 △346,470
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,008 △15,253
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） 166,876 △338,354
器具保証引当金の増減額（△は減少） 45,343 △16,164
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,995 △669
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,209 －
△58,013 △59,647
受取利息及び受取配当金
27,604 15,966
支払利息
39,188 52,444
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △258,115 △147,910
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,573 △4,784
その他の流動資産の増減額（△は増加） 87,549 63,181
仕入債務の増減額（△は減少） △42,200 △237,841
未払消費税等の増減額（△は減少） △119,624 102,376
その他の流動負債の増減額（△は減少） △3,122 △167,427
△15,311 △9,175
その他
7,145,462 7,335,529
小計
利息及び配当金の受取額 62,594 63,622
△28,194 △16,506
利息の支払額
△729,598 △501,197
法人税等の支払額
6,450,264 6,881,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,720,000 △4,150,000
定期預金の預入による支出
4,090,000 2,820,000
定期預金の払戻による収入
300,000 260,231
有価証券の償還による収入
△4,876,524 △4,406,894
有形固定資産の取得による支出
688 2,794
有形固定資産の売却による収入
△525,605 △394,563
無形固定資産の取得による支出
△323 △987
投資有価証券の取得による支出
8,218 △2,657
その他
△3,723,545 △5,872,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△867,773 △718,423
長期借入金の返済による支出
△862 △613
自己株式の取得による支出
△383,693 △383,667
配当金の支払額
△16,065 △16,070
非支配株主への配当金の支払額
△1,268,393 △1,118,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,458,325 △109,404
4,236,178 5,694,504
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,694,504 ※ 5,585,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
北陸天然瓦斯興業㈱
北陸ガスエンジニアリング㈱
北陸ガスリビングサービス㈱
蒲原瓦斯㈱
北栄建設㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
新潟ガス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス、新潟ガス
㈱）及び関連会社４社（うち主要なものは北陸不動産㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
(イ）製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(ロ）未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ３～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しており
ます。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）繰延資産の処理方法
都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、そ
の償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
ニ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、 ５年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,140千円
は、「投資有価証券評価損」398千円、「その他」5,742千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収
による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「貸付金の回収による収入」に表示していた561千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（ガス事業会計規則の改正）
「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が平成29年４月１日に
施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、連結財務諸表は改正後のガス事業会計規則により作成しておりま
す。
これにより、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」は、
従来、その相当額が「売上原価」に含まれておりましたが、施行日より「供給販売費」に含めて計上しておりま
す。
この結果、従来と比較して売上原価が2,387,894千円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、供給販売
費が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 126,026,069千円 130,226,548千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） 84,955千円 84,955千円
※３ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
供給設備 20,880千円 －千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１年以内に期限到来の固定負債 7,600千円 －千円
４ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債
務保証の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
保証債務 91,691千円 83,463千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形 －千円 48,586千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給料 1,584,690千円 1,614,183千円
197,002 202,917
退職給付費用
424,224 172,762
修繕費
341,851 321,319
ガスホルダー修繕引当金繰入額
1,125,939 1,114,605
委託作業費
－ 2,387,894
事業者間精算費
4,887,381 4,864,600
減価償却費
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給料 438,404千円 467,739千円
81,519 63,848
退職給付費用
15,461 16,862
役員退職慰労引当金繰入額
157,992 156,876
委託作業費
154,207 142,906
減価償却費
※３ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
2,150千円 510千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 346,585千円 93,516千円
組替調整額 △0 △2
税効果調整前
346,585 93,513
税効果額 △97,655 △26,304
その他有価証券評価差額金
248,929 67,209
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △272,165 1,221
組替調整額 158,250 116,697
税効果調整前
△113,915 117,918
税効果額 31,850 △32,970
退職給付に係る調整額
△82,064 84,948
その他の包括利益合計
166,865 152,157
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１，２ 48,000,000 － 43,200,000 4,800,000
合計 48,000,000 － 43,200,000 4,800,000
自己株式
普通株式 （注）１，３，４ 53,645 586 48,542 5,689
合計 53,645 586 48,542 5,689
（注）１． 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少43,200,000株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式数の増加586株は、単元未満株式の買取による増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少48,542株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成28年６月29日
普通株式 383,570 8.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月期
の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 383,544 利益剰余金 80.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,800,000 － － 4,800,000
合計 4,800,000 － － 4,800,000
自己株式
普通株式 5,689 204 － 5,893
合計 5,689 204 － 5,893
（注）普通株式の自己株式数の増加204株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成29年６月29日
普通株式 383,544 80.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 383,528 利益剰余金 80.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 7,944,504 千円 7,245,100 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,250,000 △1,660,000
現金及び現金同等物 5,694,504 5,585,100
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後9年であ
り、すべて固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 7,944,504 7,944,504 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,144,335 4,144,335 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 3,074,884 3,088,967 14,082
(4) その他投資 533,607 533,607 －
資産計 15,697,331 15,711,414 14,082
(1) 支払手形及び買掛金 2,678,743 2,678,743 －
(2) 未払法人税等 608,242 608,242 －
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の
1,488,473 1,483,382 △5,090
固定負債
負債計 4,775,459 4,770,368 △5,090
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 7,245,100 7,245,100 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,292,047 4,292,047 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,904,330 2,912,364 8,033
(4) その他投資 2,441,166 2,441,461 294
資産計 16,882,644 16,890,972 8,328
(1) 支払手形及び買掛金 2,532,143 2,532,143 －
(2) 未払法人税等 741,132 741,132 －
(3) 長期借入金及び１年以内に期限到来の
770,050 774,627 4,577
固定負債
負債計 4,043,326 4,047,903 4,577
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)その他投資
その他投資のうち、満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える預金については、期間
に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定して
おります。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
294,946 292,130
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,944,504 － － －
受取手形及び売掛金 4,144,335 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
260,000 630,000 － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
－ － － －
その他投資
長期性預金 － － －
150,000
合計 12,348,840 780,000 － －
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 7,245,100
－ － －
受取手形及び売掛金 4,292,047
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － －
200,000 430,000
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 － － － －
その他投資
長期性預金 － － －
2,070,000
－ －
合計 11,737,147 2,500,000
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 718,423 536,013 215,316 4,691 3,994 10,036
合計 718,423 536,013 215,316 4,691 3,994 10,036
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 536,013 215,316 4,691 3,994 3,301 6,735
合計 536,013 215,316 4,691 3,994 3,301 6,735
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 899,410 913,493 14,082
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 899,410 913,493 14,082
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 899,410 913,493 14,082
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 635,206 643,240 8,033
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 635,206 643,240 8,033
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 635,206 643,240 8,033
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,175,474 541,112 1,634,361
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,175,474 541,112 1,634,361
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,175,474 541,112 1,634,361
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 294,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,268,196 540,268 1,727,927
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,268,196 540,268 1,727,927
(1）株式 928 980 △52
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 928 980 △52
合計 2,269,124 541,248 1,727,875
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 292,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について398千円（非上場株式等398千円）、当連結会計年度において、有価証
券について3,666千円（非上場株式等3,666千円）それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至
平成30年３月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,059,453千円 7,133,473千円
勤務費用 238,843 244,049
利息費用 14,118 14,266
数理計算上の差異の発生額 29,975 67,689
退職給付の支払額 △208,918 △237,676
退職給付債務の期末残高 7,133,473 7,221,802
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 6,312,596千円 6,143,289千円
期待運用収益 94,688 92,149
数理計算上の差異の発生額 △242,190 68,911
事業主からの拠出額 187,112 631,815
退職給付の支払額 △208,918 △237,676
年金資産の期末残高 6,143,289 6,698,488
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 78,418千円 67,645千円
△10,633 3,707
退職給付費用
退職給付の支払額 △140 △1,227
67,645 70,125
退職給付に係る負債の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,133,473千円 7,221,802千円
年金資産 △6,143,289 △6,698,488
990,184 523,314
67,645 70,125
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,057,829 593,439
の純額
1,057,829 593,439
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,057,829 593,439
の純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 238,843千円 244,049千円
利息費用 14,118 14,266
期待運用収益 △94,688 △92,149
数理計算上の差異の費用処理額 158,250 116,697
△10,633 3,707
簡便法で計算した退職給付費用
305,890 286,571
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
数理計算上の差異 △113,915千円 117,918千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △784,970千円 △667,051千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
債券 52％ 47％
株式 6 13
保険資産（一般勘定） 29 27
現金及び預金 7 8
その他 6 5
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度20,661千円、当連結会計年度20,085千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
平成28年３月31日現在 平成29年３月31日現在
年金資産の額 23,891,471千円 23,985,470千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
24,782,824 24,916,152
準備金の額との合計額
差引額 △891,352 △930,682
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 0.5％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,669,739千円、当連結
会計年度3,446,919千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であ
り、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,508千円、当連
結会計年度1,507千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 295,769千円 165,925千円
役員退職慰労引当金否認 171,518 157,470
未払事業税否認 53,518 60,575
一括償却資産損金算入限度超過額 44,062 43,819
未払賞与否認 152,115 159,325
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 381,254 285,311
器具保証引当金繰入否認 90,176 85,972
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
決算訂正による影響額 133,413 －
450,221 439,598
その他
1,952,984 1,578,933
繰延税金資産小計
△217,336 △216,138
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,735,647 1,362,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △453,078 △479,398
連結子会社の時価評価差額 △58,614 △58,887
固定資産圧縮積立金 △37,037 △34,640
△25 △64
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
△548,755 △572,991
繰延税金負債合計
1,186,891 789,803
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（平成30年３月31日）
（平成29年３月31日）
法定実効税率
28.20％ 28.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.78 1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.42 △0.24
住民税均等割 0.23 0.13
税額控除 △1.09 △0.00
評価性引当額の増減 △0.01 0.04
その他 1.89 0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.58 29.92
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとして
おります。
なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 38,001,351 4,189,846 42,191,198 － 42,191,198
セグメント間の内部売上高
34,822 3,330,891 3,365,713 △3,365,713 －
又は振替高
計 38,036,174 7,520,737 45,556,911 △3,365,713 42,191,198
セグメント利益 1,097,883 482,314 1,580,198 13,702 1,593,900
セグメント資産
50,460,192 7,988,904 58,449,096 △788,657 57,660,438
その他の項目
減価償却費 5,323,183 46,082 5,369,265 △98,950 5,270,314
のれんの償却額 59,784 － 59,784 － 59,784
有形固定資産及び無形固定
5,288,101 30,594 5,318,696 △110,901 5,207,794
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額13,702千円及びセグメント資産の調整額 △788,657千円 はセグメント間
取引消去であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
41,413,891 4,281,439 45,695,330 － 45,695,330
セグメント間の内部売上高
37,665 3,647,765 3,685,430 △3,685,430 －
又は振替高
計
41,451,556 7,929,204 49,380,761 △3,685,430 45,695,330
セグメント利益 2,451,326 490,588 2,941,914 △1,718 2,940,195
セグメント資産 50,735,436 8,359,792 59,095,229 △1,182,991 57,912,237
その他の項目
減価償却費 5,263,946 43,131 5,307,078 △96,894 5,210,183
のれんの償却額 59,784 － 59,784 － 59,784
有形固定資産及び無形固定
5,202,601 21,296 5,223,898 △124,474 5,099,423
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,718千円及びセグメント資産の調整額 △1,182,991千円 はセグメント
間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月
１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス その他 全社・消去 合計
59,784 － － 59,784
当期償却額
747,303 － － 747,303
当期末残高
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス その他 全社・消去 合計
59,784 － － 59,784
当期償却額
687,519 － － 687,519
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円）
職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,382,462 149,803
資材等の
流動負債
※１
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接10.6
700,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 ４名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
788,900 117,944
流動負債
発注先
の発注
※２
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 21,988 4,033
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※３
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,098,520 199,576
資材等の
流動負債
※１
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接10.6
業㈱ 700,000 び設備機
関係会社
設備機
受取手形
社 ４名
中央区
968
及び
間接 5.4
器の販売
器等の
売掛金
158,044
先
販売 54
その他
流動資産
※１
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 8,821 － －
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※２
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円）
職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,097,385 123,048
資材等の
流動負債
※１
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接10.6
700,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 ４名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
1,002,940 123,892
流動負債
発注先
の発注
※２
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 21,165 4,123
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※３
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,284,254 141,841
資材等の
流動負債
※１
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接10.6
業㈱ 700,000 び設備機
関係会社
設備機
受取手形
社 ４名
中央区
962
及び
間接 5.4
器の販売
器等の
売掛金
42,109
先
販売 0
その他
流動資産
※１
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 （千円） （千円）
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 （千円） 職業
（％）
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 9,571 － －
直接 1.6
半数を所有 理店業 ２名 契約先
中央区
※２
している会
社等
（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 8,862.61円 9,240.10円
１株当たり当期純利益金額 235.78円 425.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
1,130,426 2,040,070
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,130,426 2,040,070
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 4,794 4,794
（重要な後発事象）
当社は、平成29年３月23日に締結した柏崎市ガス事業譲渡に関する契約に基づき、平成30年４月１日に柏崎市が
運営するガス事業を譲受け、事業を開始しました。
（１）譲受けの相手方の名称
柏崎市
（２）譲受けた事業の内容
都市ガスの供給及び販売
（３）譲受け資産の額
6,140百万円（税抜き、流動資産を除く）
（４）譲受けの時期
平成30年４月１日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 718,423 536,013 1.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
平成31年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 770,050 234,037 1.34
平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,488,473 770,050 － －
（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 215,316 4,691 3,994 3,301
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,992,461 18,539,618 30,494,487 45,695,330
税金等調整前四半期（当期）
1,236,292 826,925 921,083 3,174,590
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
781,046 495,499 526,513 2,040,070
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
162.91 103.35 109.82 425.52
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
162.91 △59.56 6.47 315.71
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,755,505 4,599,939
製造設備
28,319,640 27,764,133
供給設備
1,107,598 1,301,065
業務設備
6,570 5,696
附帯事業設備
221,945 185,826
建設仮勘定
※１ 34,411,260 ※１ 33,856,662
有形固定資産合計
無形固定資産
1,017 1,017
借地権
500 500
鉱業権
747,303 687,519
のれん
866,991 926,265
その他無形固定資産
※２ 1,615,812 ※２ 1,615,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,324,131 2,416,694
投資有価証券
310,123 310,123
関係会社投資
15 15
出資金
204,731 190,206
長期前払費用
－ 143,737
前払年金費用
144,888 －
繰延税金資産
61,444 62,206
その他投資
△15,234 △15,418
貸倒引当金
3,030,099 3,107,564
投資その他の資産合計
39,057,173 38,579,530
固定資産合計
流動資産
3,339,114 3,407,944
現金及び預金
※４ 306,068
119,411
受取手形
2,680,955 2,933,637
売掛金
8,263 6,430
関係会社売掛金
161,632 136,635
未収入金
63,614 55,809
製品
14,770 15,677
原料
272,588 292,519
貯蔵品
33,921 42,956
関係会社短期債権
368,134 242,948
繰延税金資産
104,692 70,654
その他流動資産
△7,562 △6,052
貸倒引当金
7,159,535 7,505,230
流動資産合計
46,216,708 46,084,760
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
固定負債
740,000 210,000
長期借入金
－ 80,362
繰延税金負債
205,213 －
退職給付引当金
1,212,604 890,421
ガスホルダー修繕引当金
314,503 300,163
器具保証引当金
436,189 406,105
その他固定負債
2,908,510 1,887,052
固定負債合計
流動負債
700,000 530,000
1年以内に期限到来の固定負債
2,059,122 1,891,938
買掛金
※３ 1,064,459 ※３ 996,431
未払金
1,010,449 1,293,119
未払費用
476,834 543,315
未払法人税等
471,707 466,220
前受金
571,213 57,938
預り金
653,299 738,578
関係会社短期債務
7,007,087 6,517,542
流動負債合計
9,915,597 8,404,594
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
資本剰余金
21,043 21,043
資本準備金
21,043 21,043
資本剰余金合計
利益剰余金
600,000 600,000
利益準備金
その他利益剰余金
95,354 89,253
固定資産圧縮積立金
26,100,000 26,100,000
別途積立金
5,935,596 7,255,021
繰越利益剰余金
32,730,950 34,044,275
利益剰余金合計
△17,152 △17,766
自己株式
35,134,841 36,447,552
株主資本合計
評価・換算差額等
1,166,269 1,232,613
その他有価証券評価差額金
1,166,269 1,232,613
評価・換算差額等合計
36,301,110 37,680,166
純資産合計
46,216,708 46,084,760
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
ガス事業売上高
－ 32,663,994
ガス売上
製品売上
29,799,565 －
ガス売上
売上原価
69,501 63,614
期首たな卸高
9,497,910 10,023,016
当期製品製造原価
6,044,187 5,530,394
当期製品仕入高
72,085 64,928
当期製品自家使用高
63,614 55,809
期末たな卸高
15,475,900 15,496,287
売上原価合計
14,323,664 17,167,706
売上総利益
11,575,377 13,203,241
供給販売費
1,851,332 1,914,275
一般管理費
13,426,710 15,117,516
供給販売費及び一般管理費合計
896,953 2,050,190
事業利益
営業雑収益
1,301,882 1,426,077
受注工事収益
3,076,626 －
器具販売収益
13,931 3,241,337
その他営業雑収益
4,392,441 4,667,414
営業雑収益合計
営業雑費用
1,271,824 1,399,309
受注工事費用
3,115,003 －
器具販売費用
－ 3,228,705
その他営業雑費用
4,386,828 4,628,014
営業雑費用合計
附帯事業収益 71,257 66,686
7,205 7,710
附帯事業費用
966,619 2,148,565
営業利益
営業外収益
457 165
受取利息
※１ 62,968 ※１ 66,218
受取配当金
※１ 91,003 ※１ 92,548
受取賃貸料
※１ 73,354 ※１ 103,395
雑収入
227,784 262,327
営業外収益合計
営業外費用
26,989 15,573
支払利息
397 907
雑支出
27,386 16,481
営業外費用合計
1,167,016 2,394,411
経常利益
1,167,016 2,394,411
税引前当期純利益
※２ 381,000 ※２ 373,000
法人税等
△48,918 324,541
法人税等調整額
332,081 697,541
法人税等合計
834,934 1,696,869
当期純利益
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（附 表）
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（平成28年４月１日～平成29年３月31日） （平成29年４月１日～平成30年３月31日）
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
１．原材料費 8,775,982 － － 8,775,982 9,341,788 － － 9,341,788
原料費 8,771,238 － － 8,771,238 9,338,094 － － 9,338,094
加熱燃料費
4,743 － － 4,743 3,694 － － 3,694
補助材料費 － － － － － － － －
２．諸給与 234,337 2,439,850 805,985 3,480,173 239,028 2,449,954 845,575 3,534,558
役員給与 － － 207,456 207,456 － － 197,639 197,639
給料
119,566 1,284,536 275,265 1,679,368 126,821 1,302,574 319,287 1,748,683
雑給 16,455 84,829 31,390 132,675 12,760 82,830 29,879 125,470
賞与手当 46,781 513,189 111,161 671,131 48,073 515,675 126,293 690,041
法定福利費 28,087 287,745 71,006 386,838 28,644 284,528 79,943 393,117
厚生福利費
6,638 83,086 34,020 123,745 7,113 86,678 34,335 128,127
退職手当 ※1 16,808 186,463 75,685 278,957 15,616 177,666 58,195 251,478
３．諸経費 209,419 4,670,575 918,127 5,798,122 187,222 6,317,873 954,149 7,459,245
修繕費 ※2 95,998 657,127 78,278 831,404 69,353 404,536 101,409 575,299
電力料
42,924 16,371 12,837 72,133 45,060 16,955 14,579 76,595
水道料 961 708 925 2,596 1,041 681 1,015 2,737
使用ガス費 11,236 2,719 4,216 18,172 12,358 2,273 4,581 19,212
消耗品費 6,516 688,047 31,343 725,906 5,681 777,306 50,267 833,254
運賃
2 2,992 7,095 10,090 2 3,121 7,592 10,716
旅費交通費 478 7,824 20,432 28,734 654 9,166 23,218 33,038
通信費 1,798 114,226 11,750 127,775 1,845 137,639 13,270 152,755
保険料 1,256 6,204 15,466 22,926 1,256 6,906 13,062 21,225
賃借料
2,809 93,638 80,185 176,633 2,214 92,222 84,392 178,830
－ － －
託送料 － － － － －
委託作業費 3,757 1,209,603 158,296 1,371,656 2,794 1,187,245 156,920 1,346,960
租税課金 ※3 35,571 499,320 53,710 588,602 33,387 500,945 50,581 584,914
事業税
－ － 266,000 266,000 － － 286,100 286,100
－
試験研究費 － 1,458 － 1,458 － 510 510
教育費 437 14,920 11,839 27,198 416 22,906 8,836 32,158
需要開発費 － 466,077 － 466,077 － 396,830 － 396,830
たな卸減耗費
－ 3,092 － 3,092 － 2,326 － 2,326
固定資産除却費 2,202 831,611 24,885 858,699 7,357 963,869 7,381 978,609
貸倒償却 ※4 － 4,327 － 4,327 － 1,774 － 1,774
雑費 3,467 50,304 140,865 194,636 3,799 52,899 130,938 187,636
事業者間精算費
－ － － － － 1,737,756 － 1,737,756
４．減価償却費 278,171 4,464,951 127,219 4,870,343 254,976 4,435,413 114,551 4,804,941
計 9,497,910 11,575,377 1,851,332 22,924,621 10,023,016 13,203,241 1,914,275 25,140,533
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（注）※１ 退職給付引当金繰入額 前事業年度 278,957千円 当事業年度 251,478千円
※２ ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 318,455千円 当事業年度 293,331千円
※３ 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 403,143千円 当事業年度 399,493千円
道路占用料 前事業年度 158,097千円 当事業年度 159,163千円
※４ 貸倒引当金繰入額 前事業年度 4,327千円 当事業年度 1,774千円
５ 原価計算は単純総合原価方式を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 102,109 26,100,000 5,477,477 32,279,586
当期変動額
剰余金の配当 △383,570 △383,570
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △6,755 6,755 －
当期純利益 834,934 834,934
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △6,755 － 458,118 451,363
当期末残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 95,354 26,100,000 5,935,596 32,730,950
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△16,290 34,684,339 928,522 35,612,862
当期変動額
剰余金の配当 △383,570 △383,570
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 834,934 834,934
自己株式の取得 △862 △862 △862
株主資本以外の項目の当期
237,746 237,746
変動額（純額）
当期変動額合計 △862 450,501 237,746 688,248
当期末残高 △17,152 35,134,841 1,166,269 36,301,110
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当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,400,000 21,043 21,043 600,000 95,354 26,100,000 5,935,596 32,730,950
当期変動額
剰余金の配当 △383,544 △383,544
固定資産圧縮積立金の積立 462 △462 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△6,563 6,563 －
当期純利益 1,696,869 1,696,869
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △6,100 － 1,319,425 1,313,324
当期末残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 89,253 26,100,000 7,255,021 34,044,275
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △17,152 35,134,841 1,166,269 36,301,110
当期変動額
剰余金の配当
△383,544 △383,544
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
1,696,869 1,696,869
自己株式の取得 △613 △613 △613
株主資本以外の項目の当期
66,344 66,344
変動額（純額）
当期変動額合計 △613 1,312,711 66,344 1,379,056
当期末残高
△17,766 36,447,552 1,232,613 37,680,166
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ３～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４．繰延資産の処理方法
都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その
償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
（3）ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
（4） 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の10分の
１以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「導管修理補償料」に表示していた25,317千円
は、「雑収入」として組み替えております。
（追加情報）
（ガス事業会計規則の改正）
「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が平成29年４月１日に
施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、財務諸表は改正後のガス事業会計規則により作成しております。
これにより、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」は、
従来、その相当額が「売上原価」の「当期製品製造原価」及び「当期製品仕入高」に含まれておりましたが、施行
日より「供給販売費」に含めて計上しております。
この結果、従来と比較して売上原価が1,737,756千円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、供給販売
費が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
工事負担金等直接圧縮記帳方式による 15,648,552千円 15,904,768千円
圧縮累計額
※２ 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
無形固定資産の減価償却累計額 1,142,629千円 1,352,377千円
※３ 未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
未払消費税等 77,309千円 150,888千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形 － 千円 15,037千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
受取賃貸料 48,680千円 49,723千円
受取配当金・雑収入 19,574 35,583
※２ 法人税等に含まれる住民税は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
47,000千円 56,000千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認 57,377千円 －千円
役員退職慰労引当金否認 119,871 111,459
一括償却資産損金算入限度超過額 40,746 40,869
未払事業税否認 43,838 48,995
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 340,277 248,961
器具保証引当金否認 88,073 83,925
未払賞与否認 108,463 113,052
未払固定資産税否認 28,600 27,909
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
決算訂正による影響額 133,413 －
51,367 50,106
その他
繰延税金資産小計
1,192,964 906,215
△196,914 △196,914
評価性引当額
繰延税金資産合計
996,049 709,300
繰延税金負債
前払年金費用 － △40,189
その他有価証券評価差額金 △445,989 △471,883
△37,037 △34,640
固定資産圧縮積立金
△483,026 △546,714
繰延税金負債合計
513,022 162,586
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年３月23日に締結した柏崎市ガス事業譲渡に関する契約に基づき、平成30年４月１日に柏崎市が
運営するガス事業を譲受け、事業を開始しました。
（１）譲受けの相手方の名称
柏崎市
（２）譲受けた事業の内容
都市ガスの供給及び販売
（３）譲受け資産の額
6,140百万円（税抜き、流動資産を除く）
（４）譲受けの時期
平成30年４月１日
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
[238] [2,257]
4,599,939
製造設備（内土地） 10,132,108 86,745 29,525 10,189,327 5,589,387 238,616
（3,043,132)
(3,043,132) (－) （－) （3,043,132)
[2,257] [37,054]
供給設備（内土地） 134,187,732 3,728,728 781,063 137,135,397 109,371,264 4,175,693 27,764,133
（3,457,803) (7) （17,959) (3,439,851) (3,439,851)
[36,816]
3,814,588 15,597 4,085,684 1,301,065
業務設備（内土地） 286,693 2,784,618 73,785
(198,666) (－) (214,892) (214,892)
(16,226)
附帯事業設備（内土地） 500,800 － － 500,800 495,103 873 5,696
(－) (－) (－) (－) (－)
221,945 4,304,777 4,340,896 185,826 185,826
建設仮勘定（内土地） － －
(－) (7) (7) (－) (－)
[39,311] [39,311]
有形固定資産計
148,857,174 8,406,945 5,167,083 152,097,036 118,240,373 4,488,968 33,856,662
（内土地）
（6,699,601) （6,697,875) （6,697,875)
（16,240) （17,966)
無形固定資産
借地権 1,017 － － 1,017 － － 1,017
鉱業権 500 － － 500 － － 500
のれん 1,195,686 － － 1,195,686 508,166 59,784 687,519
その他無形固定資産
1,561,238 316,336 107,097 1,770,477 844,211 257,061 926,265
無形固定資産計 2,758,442 316,336 107,097 2,967,680 1,352,377 316,845 1,615,302
長期前払費用 281,182 199 8,981 272,401 82,194 9,284 190,206
（注）１．[ ]内は設備間移設の金額（内数）であります。
２．当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
供給設備 工事負担金 297,109千円
３．長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。
４．各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。
増加 減少
資産の種類
金額 金額
件名 期間 件名 期間
（千円） （千円）
導管（全社） ４～３月 299,383
供給設備 導管（全社） ４～３月 3,489,151
ガスホルダー（廃止による除却） ６～８月 223,353
建設仮勘定の減少は設備工事の
建設仮勘定 導管（全社） ４～３月 3,766,476 完成により振替えたものであり －
ます。
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
㈱第四銀行 176,000.0 827,200
三菱瓦斯化学㈱ 125,000.0 318,625
22,000.0
リンナイ㈱ 222,200
石油資源開発㈱ 71,252.0 173,071
日本海エル・エヌ・ジー㈱ 277,000.0 138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 710,000.0 135,894
セコム上信越㈱ 28,000.0 105,000
野村ホールディングス㈱ 164,000.0 100,909
第一生命ホールディングス㈱ 40,000.0 77,700
国際石油開発帝石㈱ 40,000.0 52,640
㈱北越銀行 18,000.0 41,760
6,000.0
日本電信電話㈱ 29,400
30,000.0
㈱新潟放送 27,600
10,000.0
㈱ＮＴＴドコモ 27,165
その他４６銘柄 200,349.0 139,030
計 1,917,601.0 2,416,694
【債券】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円）
目的使用 その他
（千円） （千円）
投資その他
15,234 371 187 － 15,418
の資産
貸倒引当金
流動資産 7,562 6,052 3,211 4,351 6,052
計 22,797 6,424 3,398 4,351 21,471
退職給付引当金 205,213 282,863 488,077 －
ガスホルダー修繕引当金 1,212,604 293,331 432,509 183,005 890,421
器具保証引当金 314,503 42,511 56,851 － 300,163
（注）１．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替額であります。
２．ガスホルダー修繕引当金の当期減少額（その他）は、ガスホルダー廃止により、取崩したものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日及び９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
３月31日の10営業日前から３月31日まで
売渡請求の受付停止期間
９月30日の10営業日前から９月30日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.hokurikugas.co.jp/
株主に対する特典 な し
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第166期)（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第167期第１四半期)（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出
(第167期第２四半期)（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出
(第167期第３四半期)（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第163期)（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成29年５月２日関東財務局長に提出
事業年度(第164期)（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成29年５月２日関東財務局長に提出
事業年度(第165期)（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成29年５月２日関東財務局長に提出
事業年度(第166期)（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年10月20日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第165期第１四半期)（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） 平成29年５月２日関東財務局長に提出
(第165期第２四半期)（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） 平成29年５月２日関東財務局長に提出
(第165期第３四半期)（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） 平成29年５月２日関東財務局長に提出
(第166期第１四半期)（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成29年５月２日関東財務局長に提出
(第166期第２四半期)（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成29年５月２日関東財務局長に提出
(第166期第３四半期)（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年５月２日関東財務局長に提出
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
瓦斯株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成３０年６月２７日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６７期事業年度の訂正後の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸瓦斯
株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成３０年６月２７日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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