岩崎通信機株式会社 有価証券報告書 第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第112期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西戸 徹
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 彰吾
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 彰吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 当社グループの経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 22,354 21,764 20,847 22,294 21,706
売上高
経常利益又は
（百万円） 318 282 △ 151 215 △ 896
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,505 269 410 57 5,233
純利益
（百万円） 1,847 351 362 △ 123 5,499
包括利益
（百万円） 19,191 19,409 19,676 19,465 24,971
純資産額
（百万円） 28,942 29,295 29,409 28,944 36,110
総資産額
（円） 1,943.01 1,961.32 1,987.43 1,963.23 2,516.42
１株当たり純資産額
（円） 152.39 27.21 41.42 5.81 527.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 66.3 66.3 66.9 67.3 69.2
自己資本比率
（％） 8.2 1.4 2.1 0.3 23.6
自己資本利益率
（倍） 5.5 27.7 19.6 141.5 1.7
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 172 323 1,395 362 △ 648
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,426 13 617 △ 214 △ 1,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 202 △ 113 △ 113 △ 111 △ 14
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,803 5,994 7,918 7,944 5,364
期末残高
（名） 1,302 1,321 1,277 1,248 1,267
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．2017 年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合での株式併合を行っています。第108期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定していま
す。
４．第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更したため、第109期
についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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(2) 当社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 17,159 17,900 16,557 18,106 16,525
売上高
経常利益又は
（百万円） 174 118 △ 193 80 △ 830
経常損失（△）
（百万円） 2,007 225 422 46 5,237
当期純利益
（百万円） 6,025 6,025 6,025 6,025 6,025
資本金
（株） 100,803,447 10,080,344 10,080,344 10,080,344 10,080,344
発行済株式総数
（百万円） 16,762 16,941 17,124 16,877 22,300
純資産額
（百万円） 26,708 27,217 26,768 26,105 33,127
総資産額
（円） 1,697.02 1,711.87 1,729.73 1,702.20 2,247.29
１株当たり純資産額
1.50 10.00 10.00 － 40.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 203.21 22.81 42.68 4.72 527.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 62.8 62.2 64.0 64.7 67.3
自己資本比率
（％） 12.8 1.3 2.5 0.3 26.7
自己資本利益率
（倍） 4.1 33.1 19.0 174.2 1.7
株価収益率
（％） 7.4 43.8 23.4 － 7.6
配当性向
（名） 460 454 456 447 454
従業員数
118.8 108.2 117.5 119.0 135.6
株主総利回り
（％）
（比較指標：TOPIX） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 96 880 (93) 850 915 940
最高株価
（円） 54 725 (78) 658 704 793
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．2017 年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合での株式併合を行っています。第108期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定していま
す。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しています。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 なお、第109期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
５．第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示する等の表示方法の変更を行った
ため、第109期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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２【沿革】
1938年８月 東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立
1943年10月 東京都杉並区久我山に新社屋完成
本店を代々木上原町より移転
1945年12月 愛知県名古屋市に出張所を設置（現・中部支店）
1952年12月 大阪府大阪市に出張所を設置（現・西日本支店）
1954年６月 福岡県福岡市に出張所を設置（現・九州支店）
1957年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
1958年３月 東京都杉並区久我山に新電話機工場完成
1960年５月 東京都杉並区久我山に新計測器工場完成
1966年３月 東京都杉並区久我山に新社屋（事務・技術棟）完成
1968年４月 東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成
1970年４月 ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子
会社）を設立
1973年10月 第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行
1982年３月 公募増資800万株を実施
1984年１月 スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行
1985年４月 東京都杉並区久我山に新社屋（技術・研修棟）完成
1991年４月 マレーシアに現地法人「Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.」（連結子会社）を設立
2009年７月 「㈱Lee.ネットソリューションズ」（現・groxi㈱・連結子会社）の株式を51％取得
2009年10月 「電通サービス㈱」（連結子会社）の株式を全数取得
2016年７月 「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合
2016年７月 「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更
2019年10月 「㈱Lee.ネットソリューションズ」が「groxi㈱」に商号変更
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行って
います。
また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区
分は、セグメント情報における区分と同一です。
事業区分 事業内容
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機
器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用
監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソ
リューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊
急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視シ
情報通信事業
ステム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの
製造販売
（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、
groxi㈱、電通サービス㈱
デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリ
ンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連、除菌衛生商材他の製造
印刷システム事業
販売
（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱
デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウ
ンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測
定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーショ
ンシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パ
電子計測事業
ターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライ
ザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線
サーモグラフィの製造販売
（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱
不動産の賃貸等
不動産事業
（主な関係会社）当社
以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
子会社の状況
資本金又 議決権の
は出資金 所有割合
名称 所在地 主要な事業内容 関係内容
(百万円) (％)
岩通マニュファクチャリ
福島県 当社製品の製造
295 100.0
情報通信機器製造業
ング㈱
須賀川市 役員の兼任
千RM
マレーシア
Iwatsu (Malaysia) Sdn.
当社製品の製造
100.0
ネギリセンビ 20,200 情報通信機器製造業
Bhd. 役員の兼任
ラン州
当社製品のソフトウェア
東京都
岩通ソフトシステム㈱ 80 100.0
ソフトウェア業 開発
杉並区
役員の兼任
東京都 当社製品の修理
東通工業㈱ 50 100.0
情報通信機器修理業
八王子市 役員の兼任
東京都 当社の建物等の保守管理
岩通ビジネスサービス㈱ 94 100.0
ビルメンテナンス業
杉並区 役員の兼任
東京都
groxi㈱ 20 100.0
SI業 役員の兼任
中央区
福岡県 当社製品の販売
電通サービス㈱ 10 100.0
情報通信機器販売業
福岡市 役員の兼任
（注）１．岩通マニュファクチャリング㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は特定子会社です。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 当社グループの従業員の状況
セグメントの名称 従業員数
情報通信 1,015 名
印刷システム 94 名
電子計測 105 名
不動産 1 名
全社 52 名
合計 1,267 名
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２．全社は、管理部門の従業員です。
(2) 当社の従業員の状況
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
454 名 48.3 歳 21.0 年 6,377,426 円
セグメントの名称 従業員数
情報通信 269 名
印刷システム 57 名
電子計測 75 名
不動産 1 名
全社 52 名
合計 454 名
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員413名）されており、全日本電機・電子・情報関
連産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経
営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的
で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループでは、主に情報通信、印刷システム、電子計測の分野で事業を展開してきましたが、これまで主力で
あったビジネスホン、基本測定器、電子製版機の各市場はいずれも成長が見込めない状況となっています。このよう
な状況の中、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた中期経営計画「Dash! 2021」を策定
し、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開しています。
① 中期経営計画の概要
ａ．タイトル
「Dash! 2021」
前中期経営計画「SCRUM80」からボールを受けて、今こそ走るとき
ｂ．当社のミッション
「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」
ｃ．計数目標
中期経営計画では最終年度となる2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円
の達成を目指します。
ｄ．基本方針
新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速する。
(a) 「成長性」
・新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。
・IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。
・新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。
(b) 「収益性」
・新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。
・事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。
② 新たなビジネスの成長性
ａ．新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。
前中期経営計画期間中に専門部隊を設置して取り組んできた新規事業領域開拓は、いくつかの分野で実績化の
フェーズに移行したため、顧客との関係が近い営業部門内に新規ビジネスの事業化を推進する機能を移管しまし
た。
ｂ．IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。
前中期経営計画期間から取組んでいるIoTやAIの成果を活用し、新規ビジネスの種である遠隔監視ソリュー
ションや工場IoTの分野を手始めに社会課題の解決に役立つ仕組みを提供していきます。
ｃ．新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。
前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新規ビジネスモデルを主体的に構築した上で、開発や販売等の場面で
他社とのアライアンスを積極的に活用し、事業の早期実現を図ります。
③ 既存ビジネスの収益性
ａ．新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。
主力製品の後継機種を、中期経営計画「Dash! 2021」の期間中に順次リリースします。
ｂ．事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。
各事業分野を細分化して捉え、成長可能な分野にリソースを集中させる等、効率的な経営を行います。
④ 事業別戦略
ａ．情報通信事業
既存分野における新製品開発による売上基盤強化に加えて、IoT・クラウド・AI製品への取組を本格化し、事
業領域の拡大、成長性の獲得を進めていきます。
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ｂ．印刷システム事業
デジタルラベル印刷機の販売戦略を再構築し、国内は業界ごとのアライアンスを推進し、海外市場は地域別代
理店との関係強化を軸として展開していきます。
ｃ．電子計測事業
パワーエレクトロニクス計測のさらなる飛躍を目指し、主力製品の後継となる新製品を投入し、欧州を含む海
外市場展開を更に推し進めていきます。
ｄ．不 動 産事業
中長期的な観点で保有不動産の有効活用を進めていきます。
ｅ．受託生産ビジネス
設計・調達・製造を持つ強みを活かして受託生産ビジネスを拡大するとともに、これを通じて当社の商品だけ
では得られない経験やノウハウを積み上げ、ものづくりの発展につなげていきます。
(3) 対処すべき課題
当社グループは2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」の基本方針に基づき、新たなビジネス
の「成長性」と既存ビジネスの「収益性」を追求してきました。しかしながら、当連結会計年度においては、コロナ
禍における受注活動停滞の影響は避けられず、当初計画どおりの業績には至りませんでした。
今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きが不透明な状況が続き、企業
の設備投資動向や国内外の事業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは引き続き感染症拡大防止に十分注意を払うとともに、供給不足が懸念さ
れる主要な原材料、部品の安定調達に努め、調達リスクの低減に取り組んでいきます。
次期の連結業績につきましては、現時点では中期経営計画の最終年度の売上目標240億円は達成する見込みです
が、営業利益目標７億円の達成は厳しい状況です。2020年度に発売した新商品及び2021年度に発売予定の新商品の拡
販並びに新分野のビジネス確立に注力し、売上高24,200百万円、営業利益200百万円、経常利益300百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益250百万円を計画しています。
なお、2022年３月末を目処に、2022年度から始まる中期経営計画を策定します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらの主要なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、リスクマネジメントの体制を構築
し、関連する規程を整備するほか、経営会議、経営連絡会及びリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有とリスク
対応策を決定することにより、リスクの管理及び未然防止に努め、安定した経営環境を持続していきます。
なお、以下の記載事項が当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 大手顧客先の動向について
当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。
これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら大手取引先の動向の
把握と情報交換に努め、取引先様の要望に合わせた製品の開発を行い業績の確保に努力しています。
(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、売上高は９月及び３月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期
及び官公庁関係の需要が９月及び３月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向な
どについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。
(3) 競合先について
当社グループの主力である情報通信事業分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく進展し、様々なアプ
リケーションを含めた機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなって
います。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡
大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。
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(4) 売上債権管理上のリスクについて
当社グループでは、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。売上債
権については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しています。これにより、売
上債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めています。
(5) 重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容
や結果によっては当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程、倫理規程、行動基準等の関連規定に従い、法令遵守に努め、当社グ
ループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会に報告する管理体制となっています。また、契約中の
顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応します。
(6) 自然災害等について
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害が発生し、業務
の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓
練を実施しています。
(7) 情報漏洩について
当社グループは、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報等が社外に漏
洩した場合は、当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、個人情報
保護管理委員会を中心に社内規程の整備や従業員の教育の徹底を通じて万全を期しています。
(8) 感染症拡大に関するリスクについて
当社グループの従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の
自粛等、当社グループの 財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
これらの感染症の感染防止のため、取引先様をはじめとする関係者の皆様へ感染拡大防止と従業員の安全、健康管
理の確保を最優先とし、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、時差通勤、テレワーク及び従業員へ
のマスク配布等の感染予防策を講じ、対策を実施しています。
また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社
内への情報展開を図っています。
(9) 調達のリスクについて
当社グループは、複数の調達先より原材料、部品等の供給を受けていますが、国際情勢の急激な変化、あるいは調
達価格の高騰による供給不足等の問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、主要な原材料、部品の市場動向については、日常から調達先の情報収集に努め安定調達に努める
とともに、調達先の品質、納期等の管理の徹底、リスクの低減に取り組んでいます。
(10)景気動向のリスクについて
当社グループの事業に関連する市場は、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が想定以
上に低迷し、民間企業、官公庁等の設備投資の抑制により受注が減少等する場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に世界経済市場を注視しつつ取引先様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況
に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、景気後退における急激な業績低下
の回避に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や政府、自治体の各種政策
の効果により、一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、直近では感染の再拡大が深刻化しており、
経済活動への更なる影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を
展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6％の減収となりました。利益面
では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円（前連結会計年度150百
万円の利益）、経常損失896百万円（前連結会計年度215百万円の利益）となりました。一方、当社における課題で
あった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益
8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005
百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前連結会計年度57百万円の利益）となり
ました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューショ
ンの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加した
ことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。セグメント
損益は売上高構成の変動による原価率の悪化と主力製品の後継機の開発による費用が増加したことに加え、棚卸資
産廃棄損及び評価損の計上により、877百万円の利益（前連結会計年度1,559百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注
活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円で、前連結
会計年度に比べ25.6％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、269百万円の損失（前連結会
計年度72百万円の利益）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、企業の設備投資意欲の低下による国内外の受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年
度にあった航空宇宙関連の大型案件の剥落により、事業全体の売上高は2,552百万円で前連結会計年度に比べ
18.5％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、114百万円の損失（前連結会計年度56百万円
の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は396百万円で前
連結会計年度に比べ4.4％の増収となりました。セグメント損益は、保有資産の更なる収益化のための一時的な費
用の発生により、116百万円の利益（前連結会計年度141百万円の利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,166百万円増加し36,110百万円となりました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が531百万円増加しましたが、現金及び預金が2,579百万円、受取手形及び売
掛金が452百万円、商品及び製品が275百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少し
16,295百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が8,701百万円、無形固定資産が490百万円、投資その他の資産が446百万円それぞれ
増加したため、前連結会計年度末に比べ9,637百万円増加し19,815百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加し11,139百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が572百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し
4,254百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が1,033百万円減少しましたが、繰延税金負債が2,059百万円増加したた
め、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し6,885百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,233百万円、
その他有価証券評価差額金が179百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ5,505百万円増加し24,971
百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,364百万円と前連結会計年度末に比べ2,579百万円の減少とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び法人税等の支払額が減少しましたが、退職給付に係
る負債の減少、たな卸資産が増加したため、648百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,011百万円の減少となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有価証券の償還によ
る収入が減少、有形固定資産の取得による支出が増加、無形固定資産の取得による支出が増加、投資有価証券の取
得による支出が増加したため、1,913百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,699百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したため、14百万円の支出と前連結会計年度に比
べ96百万円の増加となりました。
④ 生産実績
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
11,171 16.0
情報通信
1,110 △24.8
印刷システム
2,499 △12.1
電子計測
－ －
不動産
14,781 5.9
合計
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
⑤ 受注実績
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
17,756 4.9 2,243 49.7
情報通信
1,922 △17.8 197 827.2
印刷システム
2,965 4.3 732 129.1
電子計測
391 1.8 10 △32.0
不動産
23,035 2.4 3,184 71.7
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
⑥ 販売実績
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
17,011 3.5
情報通信
1,746 △25.6
印刷システム
2,552 △18.5
電子計測
396 4.4
不動産
21,706 △2.6
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
1,945 8.7 2,039 9.4
西日本電信電話株式会社
1,722 7.7 1,944 9.0
東日本電信電話株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ588百万円減少し21,706百万円（前連結会計年度
比2.6％減）となりました。これは、主に情報通信事業の売上高は増加しましたが、印刷システム事業及び電子計
測事業の売上高が減少したことによるものです。
売上原価は前連結会計年度に比べ485百万円増加し14,757百万円となり、全体での売上高に対する比率は前連結
会計年度と比べ4.0ポイント増加の68.0％となりました。
販売費及び一般管理費は主に研究開発費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、7,917
百万円となりました。
以上の結果、営業利益は売上高の減少と原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ1,119百万円減少し968百万
円の損失となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の64百万円の利益（純額）から、前連結会計年度に比べ７百万円増加し72百万円
の利益（純額）となりました。
特別損益は、前連結会計年度の115百万円の損失（純額）から、8,295百万円の利益（純額）となりました。この
主な内容は、当連結会計年度において土地売却益8,333百万円、補助金収入205百万円をそれぞれ特別利益として計
上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,399百万円となりました。また、法人税、住民税及
び事業税161百万円、法人税等調整額（借方）2,005百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万
円（前連結会計年度57百万円の利益）となりました。
また、１株当たり当期純利益は、527.52円の利益（前連結会計年度5.81円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューショ
ンの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加した
ことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。売上原価は
前連結会計年度に比べ987百万円増加し11,448百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ3.7ポイ
ント増加の67.3％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ269百万円増加し、4,685百万円と
なりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ681百万円減益の877百万円の利益となりまし
た。
また、セグメント資産は主に棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ増加したことにより、前連結
会計年度末に比べ1,526百万円増加し、14,221百万円となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注
活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円で、前連結
会計年度に比べ25.6％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ158百万円減少し1,260百万円とな
り、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ11.8ポイント増加の72.2％となりました。販売費及び一般管理費
は前連結会計年度に比べ101百万円減少し、755百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年
度に比べ341百万円減益の269百万円の損失となりました。
また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、並びに有形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ387百万円減少し、1,344百万円となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、企業の設備投資意欲の低下による国内外の受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年
度にあった航空宇宙関連の大型案件の剥落により、事業全体の売上高は2,552百万円で、前連結会計年度に比べ
18.5％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ417百万円減少し1,741百万円となり、売上高に対す
る比率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少の68.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度
に比べ102百万円減少し、925百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ58百万円
減益の114百万円の損失となりました。
また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ369百万円減
少し、2,061百万円となりました。
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（ 不動産事業 ）
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は396百万円で前
連結会計年度に比べ4.4％の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ43百万円増加し275百万円とな
り、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ8.4ポイント増加の69.6％となりました。販売費及び一般管理費
は前連結会計年度に比べ１百万円減少し、３百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度
に比べ25百万円減益の116百万円の利益となりました。
また、セグメント資産は主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,740百万円増加
し、12,740百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材
料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしていま
す。
手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サー
ビス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図ってい
ます。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスク
を管理しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間
における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りに関する注記に記載
のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大による社会、経済への影響が一定期間で回復基調
に推移することを前提とし、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、会計上の見積りに関
して、現時点において当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の
進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開
発活動を行っています。
当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びオープンイノベーションセンターを中心に推進して
おり、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で
163名であり、グループ総従業員の約13％に相当します。
また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認識等の
先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 、 1,874 百万円
です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
（情報通信事業）
当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内
コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジ
メントシステム及びライフサポートシステム等のシステム開発を行っています。
また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。
当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情
報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、Web会議システム「Waaarp」
のサービスを開始しました。また、次世代の無線技術を活用した構内コードレスシステムの研究を行っており、製品化
に向けて開発を進めてまいります。
なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は 1,282 百万円です。
（印刷システム事業）
当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処
理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連
技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。
当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び特注開発に注力してまいりまし
た。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング㈱栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版
用材料分野の技術蓄積により透明導電材料、新規防錆紙及び腐食防止剤、除菌関連等の新商品分野への商品化開発に注
力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、アルコール除菌剤「ALMEE」を発売しました。
なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は 166 百万円です。
（電子計測事業）
当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技
術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っていま
す。
当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレー
サ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいり
ました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-8000シリーズ」及び半導体カーブトレーサ
「CS-8000シリーズ」を発売しました。
なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は 426 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、 保有資産の収益化のための不動産投資、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低
減のための設備投資 を総額 10,211 百万円実施しました。
（情報通信事業）
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心 に 1,094 百万円の
投資を実施しました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心 に 32 百万円の投資を実施しました。
（電子計測事業）
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に 70 百万円の投資を実施しました。
（不動産事業）
不動産事業では、 保有資産の更なる収益化のため、賃貸用不動産 8,802 百万円の投資を実施しました。
（その他）
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に 211百万円の投資を実施しまし
た。
なお、保有資産の効率的運用及び財務体質の強化、改善を図る一環として、2021年３月に賃貸用不動産に供していた
本社敷地の一部の土地・建物（帳簿価額108百万円）を譲渡しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1) 当社の設備の状況
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
土地
建物 機械装置
員数
設備の内容
リース
（所在地）
の名称
（面積
及び 及び その他 合計
（名）
資産
千㎡）
構築物 運搬具
情報通信
本社設備
5
本社
印刷システム
917 0 0 469 1,392 390
開発設備
（東京都杉並区）
電子計測 (20)
販売設備
不動産
2,592
（東京都中央区） 952 1 － 3 3,550 －
不動産 賃貸設備
(0)
4,613
（東京都港区） 1,661 31 － 2 6,308 －
不動産 賃貸設備
(0)
1,673
（東京都千代田
812 － － 0 2,486 －
不動産 賃貸設備
区）
(0)
岩通泉崎メガソー
－
ラー発電所
54 304 － 1 360 －
情報通信 発電設備
（福島県西白河郡
( － )
泉崎村）
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 国内子会社の設備の状況
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物 機械装
員数
会社名
リース
（所在地）
の名称 内容
（面積
及び 置及び その他 合計
（名）
資産
千㎡）
構築物 運搬具
須賀川事業所
情報通信
160
（福島県須賀 670 103 － 47 981 153
印刷システム 生産設備
(28)
岩通マニュ
川市）
電子計測
ファクチャリ
泉崎事業所
情報通信
ング㈱
500
（福島県西白 135 4 － 5 646 49
印刷システム 生産設備
(101)
河郡泉崎村）
電子計測
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 在外子会社の設備の状況
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物 機械装
員数
会社名
リース
（所在地）
の名称 内容
（面積
及び 置及び その他 合計
（名）
資産
千㎡）
構築物 運搬具
Iwatsu
（マレーシア
111
(Malaysia) ネギリセンビ 135 155 2 10 415 155
情報通信 生産設備
(29)
ラン州）
Sdn. Bhd.
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
10,080,344 10,080,344 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △90,723,103 10,080,344 － 6,025 － 6,942
（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 23 26 109 44 5 6,238 6,445 －
所有株式数
－ 28,946 1,785 8,442 23,589 23 37,550 100,335 46,844
（単元）
所有株式数
－ 28.85 1.78 8.41 23.51 0.02 37.43 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式37,111 株は「個人その他」に371単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質保有株式数は37,011株です。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.（常任代理人 Central Hong Kong（東京都中央区日本 1,911,400 19.03
香港上海銀行東京支店） 橋３丁目11番１号）
1,077,400 10.73
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
570,700 5.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
216,456 2.16
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
188,203 1.87
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
126,613 1.26
岩通販売店持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
－ 5,340,527 53.17
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を
受けている株式です。
２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株
式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
498,135 4.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
207,100 2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
27,000 0.27
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
３．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更 報告書 の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
498,300 4.94
東京都港区芝公園１丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
121,600 1.21
東京都港区赤坂９丁目７番１号
式会社
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４． 2021年３月17日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limitedが2021年３月10日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、2021年３月17日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd. 1,878,300 18.63
Town Tortola British Virgin Islands
100 0.00
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地
Hikari Investment BVI Road Town tortola British Virgin
34,100 0.34
Limited Islands
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 37,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,996,500 99,965 －
普通株式
46,844 － －
単元未満株式 普通株式
10,080,344 － －
発行済株式総数
－ 99,965 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式120,100 株（議決権
1,201個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
37,000 － 37,000 0.37
岩崎通信機株式会社
久我山１丁目７番41号
－ 37,000 － 37,000 0.37
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100 株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」
（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託はあらかじめ定める社内規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は社内規程に従い、信託期間中の
従業員の役職に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得
資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員
の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
182,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
325 0
当事業年度における取得自己株式
73 0
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
37,011 － 37,084 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内
部留保金につきましては、企業競争力の強化と今後の事業展開及び経営体制の合理化などのための投資に活用すること
を基本的な考え方としています。
なお、当社は中間配当と期末配当の２回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議
をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による受注活動停滞の影響は避けられず、売上
高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6％の減収となりました。利益面では売上高の減少と売上高構成の変動に
よる原価率の悪化に加え、主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円（前連結会計年度150
百万円の利益）、経常損失896百万円（前連結会計年度215百万円の利益）となりました。一方、保有資産の更なる収益
化のための土地売却益8,333百万円の特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前連結
会計年度57百万円の利益）となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は１株当たり40.00円を実施すること
を決定しました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月25日
401 40.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、
多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。
ａ．株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。
ｂ．多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。
② 監査等委員会設置会社への移行
2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
この移行は、監査等委員である取締役が取締役会における議決件を持つこと等により取締役会の監督機能を強化
することで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としています。
③ 企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、企業統治の体
制（③企業統治の体制の概要から⑥内部統制システムの整備の状況）は、当連結会計年度末における状況を記載し
ています。
当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、常務会、
リスクマネジメント委員会 、報酬指名諮問委員会 を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行
役員制度を導入しています。
ａ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長西戸徹を議長とし、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締役佐藤修、取締役下村
規夫、社外取締役中島秀之、社外取締役沖恒弘で構成しています。原則として毎月１回開催し、法令及び当社の
決裁基準に定める重要事項につき、全監査役の出席のもとで、充分な審議により意思決定を行っています。取締
役の任期は１年です。
ｂ．監査役会
監査役会は、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、社外監査役三木康史、社外監査役伊藤彰敏、社外監査
役河本茂で構成しています。原則として２か月に１回以上開催し、業務執行状況についての報告及び討議を行っ
ています。監査役の任期は４年です。
ｃ ．会計監査人
当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けていま
す。
ｄ．常務会
機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項に次ぐ重要事項を審議する常務会を設置していま
す。常務会は代表取締役社長西戸徹を議長とし、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締役佐藤修、取締役下村規
夫で構成し、常勤監査役の出席のもと、原則として毎月２回開催しています。
ｅ． 執行役員
取締役会決議により執行役員10名（うち取締役兼任５名）を選任しています。執行役員は、社長執行役員（代
表取締役社長兼務）の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は１年です。
ｆ．リスクマネジメント委員会
事業に関する全社的リスクに関し適切な評価と対応を行うための検討を行うため、リスクマネジメント委員会
を設置しています。取締役佐藤修を委員長とし、代表取締役社長西戸徹、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締
役下村規夫、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、島津泰、峯岸篤、小野口匡史、藤田博之、笠村浩之で構
成しています。
ｇ．報酬指名諮問 委員会
取締役・監査役候補者の指名、取締役の解任候補者の指名、又はその報酬等に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化するため、任意の報酬指名諮問委員会を設置しています。報酬指名諮問委員会は、社外
取締役中島秀之を委員長とし、社外取締役沖恒弘、代表取締役社長西戸徹で構成しています。
④ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意
見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査役を含
めた監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視
機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。
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⑤ コーポレート・ガバナンス体制の模式図
⑥ 内部統制システムの整備の状況
ａ．基本方針
(a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトッ
プとする全社体制を構築する。
(b) 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び
社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
(c) 執行役員制の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行う。また、日常業務においても、内部
監査を実施し、監査役との連携を図り、監督・監視を確実に行う。
(d) 社外取締役、社外監査役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的
に取り入れる。
(e) 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執
行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
(f) 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、不断の見直しと改善によって、内部
統制の実効性を継続して強化する。
(g) 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない
場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。
ｂ．整備すべき体制と構築方針
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理す
る。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリ
スクマネジメントを推進する。
・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由
による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断
し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施す
る。
・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議そ
の他の体制を整備する。
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(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を
行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。
・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、
必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を
行う。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努め
る。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。
・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。
・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査役に報告し、必要に応じて委員会等によ
り対応策を講じる体制とする。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のため
の体制を構築する権限と責任を持つものとする。
・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有
することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用
し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する
報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。
・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督す
る体制とする。
・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を
確認する。
・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とす
る。
(f) 監査役の職務の実効性を確保するための体制
・監査役が求める場合には専任の使用人を置き、監査役の補助に当たらせる。当該使用人の評価、異動につい
ては、監査役会の意見等を聞き、それを尊重して決定する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査役の職務執行
への協力については規程により定める。監査役の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力につ
いても同規程の定めに含むものと見なす。
・取締役会以外の重要な会議についても常勤監査役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞く
ことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にす
る。
・原則として、当社の監査役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会その他において直接報
告等を聞くことを可能にする。
・監査役に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子
会社の取締役及び使用人が監査役に報告した場合についても同様とする。
・監査役の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査役と調整の上で年度予算に組み込み、監査役
より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監査役の職
務に要する費用について監査役からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、
要請に沿うように対応するものとする。
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・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監
査役との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査役の意見を
充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。
ｃ．運用状況の概要
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリスクマ
ネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確に
し、意思決定の迅速化、効率化を図っています。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類に従
い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効
性の確保に努めています。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内
部監査を実施しています。
(f) 監査役の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定めるほ
か、社内の主要会議へ常勤監査役の出席を求め、また常勤監査役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開
催して、情報共有や意見交換に努めています。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限
定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額とし
ています。
⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を
定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｂ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 当社入社
2002年４月 九州支社長
2003年４月 通信営業本部エリア統括営業部九州支社長
2004年４月 通信事業本部エリア統括営業部九州支社長
2007年10月 社長室長
2009年６月 執行役員社長室長
2009年７月 執行役員管理本部経営企画部長
2010年６月
取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部
代表取締役社長
西 戸 徹 1958年７月８日
(注)４ 9,500
長兼情報通信事業部長
社長執行役員
2011年６月 取締役執行役員情報通信事業部長兼ITNS事業部長
2013年４月 取締役執行役員ITソリューション事業部長
2013年６月
取締役執行役員製版事業部長兼コンポーネントビ
ジネス部長
2013年10月 取締役執行役員印刷システム事業部長
2015年６月
取締役常務執行役員ITソリューション事業部長兼
スマートコミュニティ事業部長
2016年６月 代表取締役社長社長執行役員（現任）
1987年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当課長
2000年７月 同社設備部担当課長
2001年10月 同社設備部担当部長
2005年５月 同社相互接続推進部担当部長
2007年７月 同社ネットワーク部担当部長
取締役
2010年７月 同社技術革新部担当部長
常務執行役員
相 浦 司 1962年８月３日 (注)４ 4,100
2013年７月 同社静岡支店長
ICTビジネス本
2013年10月 同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長
部長
2015年６月 当社取締役執行役員ICT事業部長
2016年７月 取締役執行役員ICTビジネス本部長
2017年６月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
2018年４月
取締役常務執行役員ICTビジネス本部長兼ICTビジ
ネス本部NTT営業部長
2018年７月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長（現任）
1984年４月 株式会社三和銀行入行
2004年10月 株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長
2006年９月 株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長
2009年５月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長
2011年５月 同行法人決済ビジネス部長
2013年７月 当社管理本部長付
取締役
常務執行役員 木 村 彰 吾 1962年１月25日 2013年８月 製版事業部長付 (注)４ 5,100
管理本部長
2013年10月 印刷システム事業部印刷システム営業部長
2015年６月 執行役員印刷システム事業部長
2016年６月 取締役執行役員印刷システム事業部長
2016年７月 取締役執行役員第一営業本部長
2017年６月 取締役常務執行役員営業本部長
2021年６月
取締役常務執行役員管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 岩通計測株式会社第１技術部長
2009年４月 同社技術部長
取締役
執行役員 2010年６月 同社取締役技術部長
技術本部長兼技 下 村 規 夫 1963年１月24日 (注)４ 3,300
2016年７月 当社技術本部第二技術部長
術本部技術推進
2018年６月
執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部
部長
長
2019年６月
取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部
長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1985年４月 当社入社
2003年４月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長
2003年６月
通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通
信営業本部エリア統括営業部北海道支店長
2004年４月
通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通
信営業本部エリア統括営業部東日本北海道支店長
2007年４月 通信事業本部エリア統括営業部販売促進部長
2008年10月 情報通信営業部長
2009年７月 営業本部情報通信営業部長
取締役
2010年４月 情報通信事業部情報通信営業部長
執行役員 小野口 匡 史 1962年３月14日 (注)４ 5,400
2013年４月 ITソリューション事業部情報通信営業部長
営業本部長
2015年７月 岩通販売株式会社取締役首都圏支社長
2016年７月 当社第二営業本部第三営業部長
2017年４月
第二営業本部第三営業部長兼第二営業本部第三営
業部北関東営業所長
2017年６月
執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部
長兼営業本部第三営業部北関東営業所長
2018年４月
執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部
長
2021年６月
取締役執行役員営業本部長（現任）
1976年４月 八千代証券株式会社入社
1997年５月 国際証券株式会社人事部長
2000年10月 同社執行役員東京第２ブロック長
2003年６月
三菱証券株式会社執行役員リテール近畿エリア担
当兼大阪支店長
2004年４月 同社常務執行役員大阪・京都地区担当
2005年10月
三菱UFJ証券株式会社常務執行役員営業本部副本
取締役 中 島 秀 之 1953年１月11日 (注)４ 4,200
部長
2006年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2008年６月
同社常務取締役営業本部長兼地区担当役員共同統
括兼支店統括部長
2010年５月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社代表
取締役副社長
2014年６月 当社取締役（現任）
1977年11月 監査法人朝日会計社入社
1981年９月 公認会計士登録
1992年７月 監査法人朝日新和会計社社員
2001年５月 朝日監査法人代表社員
取締役 沖 恒 弘 1952年11月11日 2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー (注)４ －
2015年７月 沖公認会計士・税理士事務所（現任）
2016年６月 株式会社宇徳監査役
2016年６月
当社取締役（現任）
2019年６月 株式会社タカキタ取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月 コンプライアンス推進室長
2011年６月
コンプライアンス推進室長兼管理本部経営企画部
長
2012年４月 管理本部経営企画部長兼国際営業部長
2012年６月 執行役員管理本部経営企画部長兼国際営業部長
取締役 2013年10月 執行役員管理本部経営企画部長
西 村 隆 治 1959年５月25日 (注)５ 6,800
（監査等委員）
2014年４月
執行役員管理本部経営企画部長兼管理本部経営企
画部コンプライアンス室長
2015年６月
取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部
長
2017年６月 岩通ビジネスサービス株式会社常務取締役
2019年６月 当社監査役
2021年６月
取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 当社入社
2003年２月 開発本部ソフト技術部副部長
2003年10月 開発本部研究開発部副部長
2004年４月 通信事業本部研究開発部副部長
2005年４月 通信事業本部技術統括部研究開発部副部長
取締役
冨 髙 健 1956年12月19日 2006年４月 技術本部第２ソフト技術部長 (注)５ 3,400
（監査等委員）
2010年４月 品質保証部長
2012年４月 コンプライアンス推進室長
2014年６月 東通工業株式会社代表取締役社長
2018年６月 当社監査役
2021年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 株式会社三和銀行入行
1998年１月 同行香港支店次長
2005年４月 株式会社UFJ銀行国際審査部次長
2007年８月 株式会社三菱東京UFJ銀行国際企画部副部長
2009年３月 同行インド総支配人
取締役
三 木 康 史 1958年９月21日 (注)５ 500
2011年10月
日立化成株式会社経営戦略本部事業戦略室企画担
（監査等委員）
当部長
2014年10月 同社経営戦略本部事業開発部企画担当部長
2018年８月
東洋電機製造株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役
2021年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 日本電信電話公社入社
1994年３月
日本電信電話株式会社南大阪支店通信システム営
業部長兼泉佐野営業所長
1996年３月
株式会社NTTPCコミュニケーションズインター
ネット営業部長
2000年３月 NTTスマートコネクト株式会社代表取締役社長
2005年６月 西日本電信電話株式会社三重支店長
取締役
伊 藤 彰 敏 1957年３月11日
(注)５ 500
2008年７月 株式会社NTTネオメイト取締役ITビジネス本部長
（監査等委員）
2011年６月 NTTソフトウェア株式会社取締役法人営業部長
2013年４月 同社取締役営業推進本部長
2015年４月 独立行政法人統計センター理事
2019年６月 NTTテクノクロス株式会社監査役（現任）
2019年６月 当社監査役
2021年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 明治生命保険相互会社入社
2004年７月 明治安田生命保険相互会社情報システム部長
2007年４月 同社宇都宮支社長
2010年４月 同社企画部長
2012年７月 同社執行役企画部長
取締役
2013年４月 同社執行役
河 本 茂 1959年５月２日
(注)５ 500
（監査等委員）
2014年４月 同社常務執行役
2016年４月
株式会社MYJ（現・明治安田オフィスパートナー
ズ株式会社）代表取締役社長
2019年４月 同社代表取締役会長（現任）
2020年７月 当社監査役
2021年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計 43,300
（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって
監査等委員会設置会社に移行しています。
２．取締役中島秀之及び沖恒弘は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
３．取締役三木康史、伊藤彰敏及び河本茂は、監査等委員である社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立
役員として届け出ています。
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名です。
社外取締役中島秀之氏は、当社と取引のある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の出身ですが、当事業
年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の
取締役会12回のうち12回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株
主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指
名諮問委員会の委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督
を担っています。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当
社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社宇徳
の社外監査役及び株式会社タカキタの社外取締役（監査等委員）ですが、当事業年度における同社との取引金額は
僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び
会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の
発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等
の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。
社外取締役 （監査等委員）三木康史氏は、金融機関での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、
経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のあ
る株式会社三菱UFJ銀行（旧・株式会社三菱東京UFJ銀行）の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入
はありません。また、現在は東洋電機製造株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額は
ありません。 同氏は、当事業年度中に開催の 取締役会12回のうち12回出席、監査役会８回のうち８回に出席してお
り、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っ
ています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適
宜行っています。
社外取締役 （監査等委員）伊藤彰敏氏は、電気通信業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言を
し、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。情報通信の分野で当社の主要
な取引先である西日本電信電話株式会社に2008年６月まで在籍していました。現在はNTTテクノクロス株式会社の
監査役ですが、当事業年度における 同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、
当事業年度中に開催の 取締役会12回のうち12回出席、監査役会８回のうち８回に出席しており、情報通信事業者で
の豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。ま
た、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っていま
す。
社外取締役（監査等委員）河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出
身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、
明治安田オフィスパートナーズ株式会社の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありま
せん。同氏は、2020年７月29日就任以降に開催の取締役会８回のうち８回出席、監査役会６回のうち６回に出席し
ており、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を
行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言
を適宜行っています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役
員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、当連結会計年
度末における状況を記載しています。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査役会監査及び会計監
査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査役は、常勤監査役とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っていま
す。
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(3)【監査の状況】
当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、当連結会計年度
末における状況を記載しています。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名で構成されています。監査役会において２名の常勤監査
役を選任し、常勤監査役による監査を含む活動内容は、監査役会において非常勤監査役と情報共有しています。監
査役５名のうち３名は独立役員として指定した社外監査役です。
監査役会を実務的に円滑に運営するため、会社法の定める特定監査役及び当社監査役会規則の定める監査役会議
長として監査役１名を監査役会にて選任しています。ただし、監査役会は監査役の独任制を重んじ、全員一致の確
認をもって運営しています。
常勤監査役西村隆治は、当社の最高財務責任者を務めた経歴から、また、監査役三木康史は、金融機関での融資
先審査等の豊富な経歴から、財務及び会計に相当程度の知見を有しています。
監査役会はおおむね隔月で開催し、主な検討事項として、常勤監査役の選任、特定監査役及び監査役会議長の選
任、年間監査計画（基本方針、重点監査項目、監査方法、日程計画と業務分担）、会計監査人に関する件（報酬等
への同意、評価、選解任）、定時株主総会主要日程と期末監査計画、監査報告書に関する件、監査役選任議案に関
する同意の件等を審議事項として検討し確認しています。
個々の監査役の出席状況については、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、監査役三木康史及び監査役伊藤
彰俊は、当事業年度中に開催の監査役会８回のうち８回出席し、監査役河本茂は、就任後に開催の監査役会６回の
うち６回出席しています。
また、取締役会への出席状況については、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、監査役三木康史及び監査役
伊藤彰俊は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、監査役河本茂は、就任後に開催の取締役会８
回のうち８回出席しています。
監査役は監査役会で策定した年間監査計画及び業務分担に従って活動しており、主な活動としては、取締役の業
務執行状況を監査するため主要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、実務レベルの業務執行状況を
監査するため部門・子会社に赴き実地調査及びヒアリングを行う監査（監査役全員による監査５回、常勤監査役の
みによる監査10回）を実施しました。
また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査するため、監査計画書の提示を受け四半期ごとに進捗状
況と監査結果の確認を行い、外部機関による会計監査人に対するレビュー結果の報告を受けるとともに、会計監査
人へのヒアリングや監査への立会等を実施しました。
会計監査人の「監査上の主要な検討項目」については、四半期ごと及び別途設定したヒアリングの機会に監査役
会と会計監査人でその候補の選定に関する意見交換を行い、会計監査人が識別したリスクへの対応として監査役会
による財務報告に与える影響の調査及び社内関連部門の業務執行状況監査を実施しています。
なお、常勤監査役は、各々が担当する連結子会社の取締役会への出席等を通して当該子会社の日常的な業務執行
状況をモニタリングするとともに、半期ごとに子会社単体の財務報告内容の監査を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門としてコンプライアンス推進室を設置し、内部統制の監査を独立した体制で実施していま
す。内部監査の組織は専任３名及び兼務４名で、当社及び当社グループについて、一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した方法により内部監査を実施しています。その結果は監査役並びに会
計監査人と協議を行うことにより有効性の向上を図っています。
内部監査部門であるコンプライアンス推進室は常勤監査役と、内部監査の実施状況等に関する情報共有や課題へ
の対応に関する意見交換のため、月１回程度の協議を行い連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本美晃、小林圭司です。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の従事者７名です。
ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した
と認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の
職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切である
かについて、確認しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．会計監査人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
58 － 58 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
58 － 58 －
計
ｂ． 会計監査人 と同一のネットワーク（会計監査人を除く）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － 8
提出会社
1 0 2 0
連結子会社
1 0 2 8
計
ｃ． 会計監査人 と同一のネットワーク（会計監査人を除く）に対する非監査業務の内容
当社は事業計画蓋然評価支援業務に基づく報酬を支払っており、連結子会社においては税務関連業務等に基づ
く報酬を支払っています。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画
の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任
意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報
酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意
の報酬指名諮問委員会の意見内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ています。
基本方針として取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部分
と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、業
務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としていま
す。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外
取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等については、2021年６月
25日開催の第112回定時株主総会で決議しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額
は、年額190百万円以内としています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締
役の 金銭報酬の額は、年額60百万円以内としています。当該株主総会終結時点 監査等委員 の員数は５名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社
長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報
酬額としています。
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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、
その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに
割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、
報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70％、業績連動部分30％、取締役常務執行役員が定額部分75％、
業績連動部分25％、取締役執行役員が定額部分80％、業績連動部分20％です。
定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しなが
ら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるもの
とし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた
成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対
する成果貢献を評価して決定しています。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、△100百万円の目標
に対して△896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、０百万円の目標に対して5,233百万円の実績
となりました。
取締役会は、代表取締役社長西戸徹に対し当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人
別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門に
ついての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっ
ては、事前に任意の報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
② 役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 88 84 3 5
監査役（社外監査役を除く） 18 18 － 2
16 16 － 2
社外取締役
8 8 － 3
社外監査役
（注）１．上記の報酬のほか、使用人兼務役員２名に対する使用人給与（賞与含む）として28百万円支給しています。
２．当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式とし、これ以外の目的である投資株式を政策保有株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的
に保有します。
毎年１回、保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値
向上等の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式につい
ては、株式市場の動向等に配慮した上で縮減を図ります。
政策保有株式に係る議決権の行使においては、議案の内容を個々に精査し、相手企業の企業価値向上や株主共
同の利益に資するか、当社の株式保有目的を阻害しないか等を総合的に判断して賛否を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 241
非上場株式
15 970
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 149
非上場株式 新規投資
4 7
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通した株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
4 6
非上場株式以外の株式
ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
貸借対照 貸借対照
銘柄
株式数 株式数
及び株式数が増加した理由 保有の
表計上額 表計上額
（株） （株）
有無
（百万円） （百万円）
当社のメインバンクとして、金融取
引を中心とした継続的な取引、及び
株式会社三菱UFJフィ
564,607 227 564,607 334
不動産の有効活用に向けた支援もあ 有
ナンシャル・グループ
り、今後も良好な関係を維持・強化
する目的
情報通信事業における製品に係る部
60,600 103 60,600 150
加賀電子株式会社 品について、継続的な取引があり、 有
良好的な関係を維持・強化する目的
情報通信事業において、継続的な取
114,000 91 114,000 128
日機装株式会社 引があり、今後も良好な関係を維 有
持・強化する目的
情報通信事業における製品の輸入に
71,000 113 71,000 103
株式会社日新 伴い、継続的な取引があり、今後も 有
良好な関係を維持・強化する目的
電子計測事業において、継続的な取
引があり、今後も良好な関係を維
57,140 56 60,572 82
日本電計株式会社 持・強化する目的 有
取引先持株会を通した株式取得によ
る増加
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前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
貸借対照 貸借対照
銘柄
株式数 株式数
及び株式数が増加した理由 保有の
表計上額 表計上額
（株） （株）
有無
（百万円） （百万円）
情報通信事業において、継続的な取
引があり、今後も良好な関係を維
コムシスホールディン
24,008 66 24,190 82
持・強化する目的 無
グス株式会社
取引先持株会を通した株式取得によ
る増加
情報通信事業において取引を維持す
株式会社エフティグ る目的
33,015 34 34,310 48
有
ループ 取引先持株会を通した株式取得によ
る増加
18,447 15 18,447 16
株式会社東京エネシス 市場動向等により売却する目的 有
情報通信事業における製品に係る部
品について、継続的な取引があり、
9,108 8 9,108 7
新光商事株式会社 有
今後も良好的な関係を維持・強化す
る目的
情報通信事業及び電子計測事業にお
ける製品に係る部品について、継続
1,464 3 1,464 4
新電元工業株式会社 有
的な取引があり、今後も良好的な関
係を維持・強化する目的
情報通信事業における製品に係る部
サクサホールディング 品について、継続的な取引があり、
2,480 3 2,480 3
有
ス株式会社 今後も良好的な関係を維持・強化す
る目的
情報通信事業における製品に係る部
株式会社ミライト・
1,799 2 1,799 3
品について、継続的な取引があり、 無
ホールディングス
良好的な関係を維持・強化する目的
情報通信事業において、継続的な取
引があり、良好的な関係を維持・強
967 1 1,304 3
積水ハウス株式会社 化する目的 無
取引先持株会を通した株式取得によ
る増加
情報通信事業において、継続的な取
300 0 300 0
オリックス株式会社 引があり、良好的な関係を維持・強 無
化する目的
同社の連結子会社と情報通信事業に
おいて昨今はパートナーとして開拓
20 0 60 0
TIS株式会社 しており、今後も良好な関係を維 無
持・強化する目的
株式分割による増加
20,543 5 － － －
双日株式会社 無
45 0 － － －
株式会社村田製作所 無
71 0 － － －
岩崎電気株式会社 無
188 0 － － －
株式会社フジクラ 無
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略しています。なお、当社が保有する全ての上場株式に
ついて、相手企業との関係、取引状況、配当額、株価等を総合的に判断し政策保有の意義を検証しています。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,116 5,536
現金及び預金
6,134 5,681
受取手形及び売掛金
1,739 1,464
商品及び製品
652 774
仕掛品
1,865 2,397
原材料及び貯蔵品
260 441
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
18,766 16,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,205 5,475
機械装置及び運搬具（純額） 612 679
工具、器具及び備品（純額） 552 635
3,722 10,007
土地
8 3
その他（純額）
※ 8,101 ※ 16,802
有形固定資産合計
無形固定資産
720 1,210
ソフトウエア
45 45
その他
766 1,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
918 1,288
投資有価証券
426 502
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
1,310 1,756
投資その他の資産合計
10,177 19,815
固定資産合計
28,944 36,110
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,338 1,911
支払手形及び買掛金
80 80
短期借入金
819 717
未払金
75 171
未払法人税等
568 516
賞与引当金
79 62
製品保証引当金
773 794
その他
3,734 4,254
流動負債合計
固定負債
1,181 3,240
繰延税金負債
54 58
株式給付引当金
4,069 3,035
退職給付に係る負債
439 550
その他
5,744 6,885
固定負債合計
9,478 11,139
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
6,543 11,776
利益剰余金
△ 153 △ 147
自己株式
19,363 24,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89 268
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 130
為替換算調整勘定
161 229
退職給付に係る調整累計額
101 367
その他の包括利益累計額合計
19,465 24,971
純資産合計
28,944 36,110
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,294 21,706
売上高
１ 14,271 １ 14,757
売上原価
8,023 6,948
売上総利益
２ ,３ 7,872 ２ ,３ 7,917
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 150 △ 968
営業外収益
18 6
受取利息
40 40
受取配当金
38 38
受取地代家賃
43 47
その他
140 132
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
10 7
売上割引
21 25
為替差損
27 14
固定資産除却損
9 －
保険解約損
4 9
その他
76 60
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 215 △ 896
特別利益
5 8,333
土地売却益
12 3
投資有価証券売却益
7 －
事業分離における移転利益
４ 205
－
補助金収入
５ 24
－
受取保険金
25 8,567
特別利益合計
特別損失
－ 55
建物売却損
６ 172
－
固定資産除却損
－ 3
投資有価証券評価損
５ 40
－
災害による損失
20 －
退職給付費用
119 －
和解金
140 271
特別損失合計
99 7,399
税金等調整前当期純利益
63 161
法人税、住民税及び事業税
△ 21 2,005
法人税等調整額
42 2,166
法人税等合計
57 5,233
当期純利益
57 5,233
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
57 5,233
当期純利益
その他の包括利益
△ 206 179
その他有価証券評価差額金
△ 22 19
為替換算調整勘定
48 67
退職給付に係る調整額
※ △ 180 ※ 266
その他の包括利益合計
△ 123 5,499
包括利益
（内訳）
△ 123 5,499
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,025 6,948 6,584 △ 165 19,393
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
57 57
当期純利益
△ 99 △ 99
剰余金の配当
△ 0 △ 0
自己株式の取得
11 11
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △ 41 11 △ 30
当期変動額合計
6,025 6,948 6,543 △ 153 19,363
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
296 △ 127 113 282 19,676
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
57
当期純利益
△ 99
剰余金の配当
△ 0
自己株式の取得
11
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 206 △ 22 48 △ 180 △ 180
当期変動額（純額）
△ 206 △ 22 48 △ 180 △ 210
当期変動額合計
89 △ 149 161 101 19,465
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,025 6,948 6,543 △ 153 19,363
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,233 5,233
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
6 6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 5,233 6 5,239
当期変動額合計
6,025 6,948 11,776 △ 147 24,603
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
89 △ 149 161 101 19,465
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,233
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
179 19 67 266 266
当期変動額（純額）
179 19 67 266 5,505
当期変動額合計
268 △ 130 229 367 24,971
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99 7,399
税金等調整前当期純利益
790 734
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 966
△ 59 △ 46
受取利息及び受取配当金
2 2
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 8,277
売上債権の増減額（△は増加） △ 467 459
たな卸資産の増減額（△は増加） 219 △ 368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3 567
227 △ 433
その他
811 △ 928
小計
利息及び配当金の受取額 62 46
△ 3 △ 2
利息の支払額
△ 374 27
法人税等の支払額
△ 133 207
その他
362 △ 648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500 －
有価証券の償還による収入
△ 425 △ 9,413
有形固定資産の取得による支出
6 8,386
有形固定資産の売却による収入
△ 483 △ 740
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 156
投資有価証券の取得による支出
△ 124 △ 120
定期預金の預入による支出
314 120
定期預金の払戻による収入
10 10
その他
△ 214 △ 1,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98 △ 0
配当金の支払額
△ 13 △ 14
その他
△ 111 △ 14
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25 △ 2,579
7,918 7,944
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,944 ※ 5,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通
ビジネスサービス㈱、groxi㈱、電通サービス㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア ３～５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の
見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する定期預金です。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
商品及び製品 1,464百万円
原材料及び貯蔵品 2,397百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿
価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃
却等までの保有期間が長期に渡ることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分
見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
未適用の会計基準等に関する注記
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微
です。
表示方法の変更に関する注記
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「リース資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度において
は有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表
示していた「リース資産」７百万円、「その他」１百万円は、「その他」８百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度におい
ては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」22百万円、「その他」404百万円は、「その他」426百万円
として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」及び「未払費用」は、重要性が低下したため、当連結
会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動
負債に表示していた「リース債務」４百万円、「未払費用」344百万円、「その他」424百万円は、「その他」773
百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」は、重要性が低下したため、当連結会計年度において
は固定負債の「その他」に含めて表示しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示してい
た「リース債務」４百万円、「その他」435百万円は、「その他」439百万円として組み替えています。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の
増減額（△は減少）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては
区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当金の増減額（△は減
少）」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
います。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フロー
に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△１百万円、「その他」229百万円は、「退職給付に係る負
債の増減額（△は減少）」６百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△５百万円、「その他」227百万円として
組み替えています。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却に
よる収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記
することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重
要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示し
ています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この
結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示してい
た「投資有価証券の売却による収入」32百万円、「その他」△27百万円は、「有形固定資産の売却による収入」６
百万円、「投資有価証券の取得による支出」△11百万円、「その他」10百万円として組み替えています。
３．会計上の見積りに関する注記
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
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連結貸借対照表に関する注記
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 19,875 百万円 17,792 百万円
連結損益計算書に関する注記
１．棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 157 百万円 640 百万円
２．販売費及び一般管理費の明細
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 2,182 百万円 2,202 百万円
賞与引当金繰入額 273 百万円 233 百万円
退職給付費用 230 百万円 231 百万円
研究開発費 1,711 百万円 1,874 百万円
3,473 百万円 3,374 百万円
その他
合計 7,872 百万円 7,917 百万円
３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 1,711 百万円 1,874 百万円
４．補助金収入205百万円は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う雇用調整助成金等です。
５．災害 による損失のうち18百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等で
あり、受取保険金24百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。また、災害による損失のうち21百万円は、
2021年２月に発生した福島県沖地震による災害資産の原状回復費用等です。
６．固定資産除却損172百万円は、今後使用しないこととしたソフトウェアの除却によるものです。
連結包括利益計算書に関する注記
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △237百万円 236百万円
△12百万円 △3百万円
組替調整額
税効果調整前
△250百万円 232百万円
43百万円 △53百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △206百万円 179百万円
為替換算調整勘定
△22百万円 19百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 36百万円 55百万円
11百万円 11百万円
組替調整額
退職給付に係る調整額 48百万円 67百万円
その他の包括利益合計 △180百万円 266百万円
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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式（株） 10,080,344 － － 10,080,344
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式（株） 10,080,344 － － 10,080,344
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式（株） 179,970 416 15,000 165,386
（注）１．当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ143,700株、
128,700株含まれています。
２．当期増加株式数416株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．当期減少株式数15,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式（株） 165,386 325 8,600 157,111
（注）１．当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ128,700株、
120,100株含まれています。
２．当期増加株式数325株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．当期減少株式数8,600株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。
３．配当に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
401 40.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 8,116百万円 5,536百万円
△172百万円 △172百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 7,944百万円 5,364百万円
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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、
主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変
動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証するこ
となどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 8,116 8,116 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,134 6,134 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
823 823 －
その他有価証券
15,073 15,073 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 1,338 1,338 －
(5) 未払金 819 819 －
2,157 2,157 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額95百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
8,116 － － －
現金及び預金
6,134 － － －
受取手形及び売掛金
14,250 － － －
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 5,536 5,536 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,681 5,681 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,047 1,047 －
その他有価証券
12,265 12,265 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 1,911 1,911 －
(5) 未払金 717 717 －
2,628 2,628 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額241百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価
証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
5,536 － － －
現金及び預金
5,681 － － －
受取手形及び売掛金
11,217 － － －
合計
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有価証券に関する注記
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
391 183 208
株式
連結貸借対照表計上額が
88 87 0
その他
取得原価を超えるもの
480 271 208
小計
342 420 △77
株式
連結貸借対照表計上額が
0 0 －
その他
取得原価を超えないもの
343 420 △77
小計
823 692 130
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
867 486 381
株式
連結貸借対照表計上額が
77 75 1
その他
取得原価を超えるもの
944 561 383
小計
103 122 △19
株式
連結貸借対照表計上額が
0 0 －
その他
取得原価を超えないもの
103 122 △19
小計
1,047 684 363
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
32 12 －
株式
32 12 －
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
6 3 0
株式
6 3 0
合計
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っています。
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賃貸等不動産に関する注記
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
3,879 △12 3,867 9,035
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直
近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じ
ていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 112百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、売却損益は2,442百万円（特別損益に計上） です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
3,867 8,401 12,268 15,475
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（8,544百万円）です。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直
近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じ
ていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
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退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用して
います。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一
部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっていま
す。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,076百万円 4,000百万円
勤務費用 203百万円 193百万円
利息費用 22百万円 22百万円
数理計算上の差異の発生額 △46百万円 △27百万円
退職給付の支払額 △259百万円 △257百万円
2百万円 3百万円
その他
退職給付債務の期末残高 4,000百万円 3,934百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 878百万円 869百万円
数理計算上の差異の発生額 △9百万円 27百万円
－
1,000百万円
事業主からの拠出額
年金資産の期末残高 869百万円 1,896百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 912百万円 938百万円
退職給付費用 68百万円 77百万円
退職給付の支払額 △41百万円 △18百万円
△0百万円 0百万円
その他
退職給付に係る負債の期末残高 938百万円 997百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,000百万円 3,934百万円
△869百万円 △1,896百万円
年金資産
3,130百万円 2,037百万円
938百万円 997百万円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,069百万円 3,035百万円
4,069百万円 3,035百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,069百万円 3,035百万円
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 203百万円 193百万円
利息費用 22百万円 22百万円
数理計算上の差異の費用処理額 11百万円 11百万円
簡便法で計算した退職給付費用 68百万円 77百万円
20百万円 3百万円
割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用 327百万円 309百万円
（注）前連結会計年度の割増退職金20百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△48百万円 △67百万円
数理計算上の差異
合計 △48百万円 △67百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△161百万円 △229百万円
未認識数理計算上の差異
合計 △161百万円 △229百万円
(8) 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
99.3％ 99.1％
受益証券
0.7％ 0.9％
現金及び預金
100.0％ 100.0％
合計
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.6％ 0.6％
割引率
0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率
2.2％ 2.1％
予想昇給率等
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用 111百万円 111百万円
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税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,700百万円 1,442百万円
棚卸資産評価損 200百万円 269百万円
関係会社株式評価損 633百万円 633百万円
賞与引当金 177百万円 161百万円
退職給付に係る負債 1,296百万円 1,002百万円
退職給付信託 266百万円 580百万円
220百万円 181百万円
その他
繰延税金資産小計
4,495百万円 4,270百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,700百万円 △1,442百万円
△2,772百万円 △2,804百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,473百万円 △4,246百万円
繰延税金資産合計
22百万円 23百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △1,139百万円 △3,145百万円
△41百万円 △94百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,181百万円 △3,240百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,158百万円 △3,217百万円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 255 707 27 93 291 324 1,700
評価性引当額 255 707 27 93 291 324 1,700
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 707 27 93 291 282 39 1,442
評価性引当額 707 27 93 291 282 39 1,442
繰延税金資産 － － － － － － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
21.75％ 0.31％
住民税均等割
△12.62％ △3.06％
評価性引当額の増減
－ 1.61％
繰越欠損金の期限切れ
2.50％ △0.20％
その他
42.25％ 29.28％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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リース取引に関する注記
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1百万円 13百万円
1百万円 79百万円
１年超
合計 2百万円 93百万円
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－
１年内 88百万円
－
863百万円
１年超
－
合計 951百万円
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事
業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造
販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃
貸等をしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
おおむね同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
売上高
16,436 2,348 3,130 379 － 22,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
16,436 2,348 3,130 379 － 22,294
計
セグメント利益又は損
1,559 72 △ 56 141 △ 1,566 150
失（△）
12,695 1,732 2,430 3,999 8,086 28,944
セグメント資産
その他の項目
503 67 65 72 81 790
減価償却費
有形固定資産及び無
614 21 64 3 201 904
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額8,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,086百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、本社部門の設備投資額です。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
売上高
17,011 1,746 2,552 396 － 21,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
17,011 1,746 2,552 396 － 21,706
計
セグメント利益又は損
877 △ 269 △ 114 116 △ 1,578 △ 968
失（△）
14,221 1,344 2,061 12,740 5,742 36,110
セグメント資産
その他の項目
450 52 66 77 86 734
減価償却費
有形固定資産及び無
1,094 32 70 8,802 211 10,211
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,578百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額5,742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,742百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、本社部門の設備投資額です。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,945
西日本電信電話株式会社 情報通信
1,722
東日本電信電話株式会社 情報通信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,039
西日本電信電話株式会社 情報通信
1,944
東日本電信電話株式会社 情報通信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,963.23円 2,516.42円
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数
は、前連結会計年度128,700株、当連結会計年度120,100株です。
２．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 5.81円 527.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 57 5,233
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
57 5,233
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,912,931 9,920,723
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度130,883株、当連結会計年度122,800株です。
その他の注記
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層
促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出
した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得
期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を
交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交
付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、128,700株、当連結
会計年度92百万円、120,100株です。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
70 70 1.3 －
短期借入金
10 10 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金
4 3 4.0 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定
15 5 0.9
2022年10月
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
4 0 4.3
2022年11月
のものを除く）
－ － － －
その他有利子負債
104 90 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5 － － －
長期借入金
0 － － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,765 8,969 14,151 21,706
税金等調整前当期純利益又は税金等調
△590 △664 △838 7,399
整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △591 △677 △855 5,233
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は四半期純損
△59.64 △68.28 △86.21 527.52
失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純
△59.64 △8.64 △17.94 613.57
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,388 3,991
現金及び預金
758 749
受取手形
※ 4,544 ※ 3,985
売掛金
1,640 1,369
商品及び製品
155 113
仕掛品
736 868
原材料及び貯蔵品
※ 603 ※ 1,060
未収入金
※ 574 ※ 642
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
15,400 12,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,925 4,256
構築物（純額） 116 143
機械及び装置（純額） 339 337
工具、器具及び備品（純額） 470 515
2,602 8,886
土地
0 0
その他（純額）
5,454 14,140
有形固定資産合計
無形固定資産
701 1,202
ソフトウエア
37 37
その他
738 1,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
918 1,288
投資有価証券
3,270 3,270
関係会社株式
357 444
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
4,511 4,968
投資その他の資産合計
10,704 20,348
固定資産合計
26,105 33,127
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,234 ※ 1,669
買掛金
※ 1,583 ※ 1,540
短期借入金
※ 746 ※ 778
未払金
※ 190 ※ 185
未払費用
351 307
賞与引当金
79 62
製品保証引当金
※ 240 ※ 342
その他
4,425 4,886
流動負債合計
固定負債
1,053 3,122
繰延税金負債
54 58
株式給付引当金
3,292 2,266
退職給付引当金
402 493
その他
4,802 5,941
固定負債合計
9,227 10,827
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
資本剰余金
6,942 6,942
資本準備金
6,942 6,942
資本剰余金合計
利益剰余金
1,037 1,037
利益準備金
その他利益剰余金
2,294 6,860
圧縮積立金
642 1,313
繰越利益剰余金
3,973 9,211
利益剰余金合計
△ 153 △ 147
自己株式
16,787 22,031
株主資本合計
評価・換算差額等
89 268
その他有価証券評価差額金
89 268
評価・換算差額等合計
16,877 22,300
純資産合計
26,105 33,127
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１ 18,106 １ 16,525
売上高
１ 11,563 １ 10,885
売上原価
6,542 5,639
売上総利益
１ ,２ 6,631 １ ,２ 6,621
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 88 △ 981
営業外収益
１ 12 １ 9
受取利息
１ 148 １ 142
受取配当金
37 37
受取地代家賃
39 35
その他
238 224
営業外収益合計
営業外費用
１ 17 １ 17
支払利息
9 7
売上割引
0 27
為替差損
27 13
固定資産除却損
9 －
保険解約損
4 8
その他
68 74
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 80 △ 830
特別利益
5 8,333
土地売却益
12 3
投資有価証券売却益
３ 24
－
受取保険金
18 8,361
特別利益合計
特別損失
－ 55
建物売却損
４ 172
－
固定資産除却損
－ 3
投資有価証券評価損
３ 17
－
災害による損失
119 －
和解金
119 249
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 20 7,281
法人税、住民税及び事業税 △ 55 28
△ 11 2,015
法人税等調整額
△ 67 2,043
法人税等合計
46 5,237
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
6,025 6,942 6,942 1,037 2,320 3,284 △ 2,616 4,026
当期首残高
当期変動額
46 46
当期純利益
△ 99 △ 99
剰余金の配当
△ 26 26 －
圧縮積立金の取崩
△ 3,284 3,284 －
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － △ 26 △ 3,284 3,258 △ 52
当期変動額合計
6,025 6,942 6,942 1,037 2,294 － 642 3,973
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 165 16,828 296 296 17,124
当期首残高
当期変動額
46 46
当期純利益
△ 99 △ 99
剰余金の配当
－ －
圧縮積立金の取崩
－ －
別途積立金の取崩
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
11 11 11
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 206 △ 206 △ 206
当期変動額（純額）
11 △ 41 △ 206 △ 206 △ 247
当期変動額合計
△ 153 16,787 89 89 16,877
当期末残高
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
6,025 6,942 6,942 1,037 2,294 642 3,973
当期首残高
当期変動額
5,237 5,237
当期純利益
4,594 △ 4,594 －
圧縮積立金の積立
△ 28 28 －
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － 4,566 671 5,237
当期変動額合計
6,025 6,942 6,942 1,037 6,860 1,313 9,211
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 153 16,787 89 89 16,877
当期首残高
当期変動額
5,237 5,237
当期純利益
－ －
圧縮積立金の積立
－ －
圧縮積立金の取崩
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 6 6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
179 179 179
当期変動額（純額）
6 5,243 179 179 5,423
当期変動額合計
△ 147 22,031 268 268 22,300
当期末残高
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【注記事項】
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア ３～５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上していま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
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４．収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見
積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいています。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
当事業年度
商品及び製品 1,369百万円
原材料及び貯蔵品 868百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿
価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等まで
の保有期間が長期に渡ることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの
有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度に
おいては区分掲記することとしました。
２．会計上の見積りに関する注記
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
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貸借対照表に関する注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 992百万円 1,361百万円
短期金銭債務 2,201百万円 2,448百万円
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高 6,539百万円 6,003百万円
営業取引以外による取引高 129百万円 121百万円
２ ． 販売費及び一般管理費の明細
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 1,640 百万円 1,609 百万円
賞与引当金繰入額 233 百万円 195 百万円
退職給付費用 211 百万円 205 百万円
減価償却費 140 百万円 139 百万円
研究開発費 1,709 百万円 1,873 百万円
2,696 百万円 2,597 百万円
その他
合計 6,631 百万円 6,621 百万円
（注）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度49％、当事業年度52％です。
３．災害 による損失17百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、
受取保険金24百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。
４．固定資産除却損172百万円は、今後使用しないこととしたソフトウェアの除却によるものです。
有価証券に関する注記
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 3,270百万円 3,270百万円
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税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,654百万円 1,405百万円
棚卸資産評価損 167百万円 221百万円
関係会社株式評価損 633百万円 633百万円
賞与引当金 107百万円 94百万円
退職給付引当金 1,008百万円 694百万円
退職給付信託 266百万円 580百万円
178百万円 127百万円
その他
繰延税金資産小計 4,016百万円 3,756百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,654百万円 △1,405百万円
△2,361百万円 △2,351百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,016百万円 △3,756百万円
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金 △1,012百万円 △3,027百万円
△41百万円 △94百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,053百万円 △3,122百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,053百万円 △3,122百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 30.62％
法定実効税率
（調整）
－ △0.47％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 0.20％
住民税均等割
－ △3.57％
評価性引当額の増減
－ 1.60％
繰越欠損金の期限切れ
－ △0.31％
その他
－ 28.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
その他の注記
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層
促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出
した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得
期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を
交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交
付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度98百万円、128,700株、当事業年度
92百万円、120,100株です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,925 2,560 102 127 4,256 4,208
建物
116 54 14 12 143 215
構築物
339 31 0 32 337 493
機械及び装置
有形固
470 275 2 227 515 6,011
工具、器具及び備品
定資産
2,602 6,287 3 － 8,886 －
土地
0 － 0 0 0 3
その他
5,454 9,208 122 400 14,140 10,932
計
701 782 172 109 1,202 －
ソフトウェア
無形固
37 － － － 37 －
その他
定資産
738 782 172 109 1,239 －
計
（注）１．建物及び土地の当期増加額の主なものは、賃貸用不動産の取得によるものです。
２．ソフトウェアの当期増加額の主なものは、製品搭載ソフトウェアの取得によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
36 0 0 35
貸倒引当金
351 307 351 307
賞与引当金
79 57 74 62
製品保証引当金
54 11 6 58
株式給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行っています。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.iwatsu.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第111期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第111期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第112期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第112期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出。
第112期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2020年７月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書を2021年３月２日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎
通信機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
岩崎通信機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
において、商品及び製品1,464百万円、原材料及び貯蔵品 め、主に以下の監査手続を実施した。
2,397百万円が計上されており、合計金額は総資産の (1) 内部統制の評価
10.7％を占めている。
滞留品及び処分見込品の評価に関連する内部統制の整
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関
備及び運用の状況の有効性を評価した。これには、過年
する注記）３．(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 に
度に評価損率を見積もった滞留品のその後の販売や廃棄
記載のとおり、商品及び製品等の棚卸資産の貸借対照表価 の実績に関する追跡調査が含まれる。
額は収益性の低下による簿価切り下げの方法によって算定 (2) 棚卸資産の評価の妥当性の検討
される。具体的には、棚卸資産は取得原価と連結会計年度
滞留品に係る評価損率の見積りの合理性を評価するた
末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価さ
め、以下の手続を実施した。
れるが、営業循環過程から外れた滞留品については、収益
・棚卸資産の販売状況や関連する市場の状況等の変化、
性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超え
及び棚卸資産の保有方針の変更の有無について、経営
る場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されて
者に対して質問するとともに、棚卸資産の廃却実績及
いる。また、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
び滞留品の残高の推移を分析した。
価額まで切り下げる方法が採用されている。
・滞留品に係る評価損率の算定に当たって使用された過
収益性の低下の事実を反映するための規則的な帳簿価額
年度の残高推移データ、販売データ及び廃却データの
の切り下げは、棚卸資産の過去の販売や廃却の実績を基礎
網羅性及び正確性を検証するとともに、当該データに
として見積もった滞留品に係る評価損率を用いて行われる
基づいて評価損率の再計算を実施した。
が、岩崎通信機株式会社が扱う棚卸資産の特性上、商品及
また、処分見込品の評価における棚卸資産の処分見込
び製品は完成から販売又は廃却までの保有期間が、原材料
みに係る経営者による判断の妥当性を評価するため、一
及び貯蔵品は購入から製造投入や保守又は廃却までの保有
定の金額的重要性のある滞留品について、経営者に対し
期間が、それぞれ長期に渡る。このため、当該評価損率の
て今後の需要予測を質問するとともに、当該予測と直近
見積りは、棚卸資産の収益性についての経営者による長期
の販売実績との整合性を確認した。
間の予測が必要となることから、見積りの不確実性が相対
的に高い。また、処分見込品の評価に際しては、直近の販
売実績や今後の需要予測に照らした処分見込みについての
経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎通信機株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩崎通信機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する 十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信
機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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