東プレ株式会社 有価証券報告書 第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第126期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03（3271）0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03（3271）0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 163,368 191,189 201,365 213,591 214,544
売上高
（百万円） 19,678 24,665 21,704 10,747 16,487
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,655 16,887 15,372 8,435 12,559
当期純利益
（百万円） 14,693 20,927 11,874 4,108 18,595
包括利益
（百万円） 126,111 148,695 159,269 149,395 165,632
純資産額
（百万円） 192,179 217,669 239,172 266,467 309,790
総資産額
（円） 2,363.24 2,665.03 2,845.25 2,787.21 3,089.02
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 272.75 327.89 292.91 160.73 239.28
当期純利益
潜在株式調整後
（円） 260.06 321.83 － － －
１株当たり
当期純利益
（％） 61.7 64.3 62.4 54.9 52.3
自己資本比率
（％） 12.1 13.1 10.6 5.7 8.1
自己資本利益率
（倍） 10.62 9.39 7.06 7.47 6.52
株価収益率
営業活動による
（百万円） 27,991 26,876 23,502 21,545 24,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,065 △ 21,658 △ 30,188 △ 36,549 △ 33,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,723 △ 620 470 17,874 19,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 27,069 31,419 26,056 27,899 39,268
の期末残高
（名） 3,574 3,856 4,248 5,546 6,098
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第124期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しており
ません。
３．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 100,245 109,975 112,073 127,203 100,767
売上高
（百万円） 10,814 12,149 13,393 9,008 3,510
経常利益
（百万円） 8,089 13,090 11,110 7,571 5,269
当期純利益
（百万円） 5,610 5,610 5,610 5,610 5,610
資本金
（株） 54,021,824 54,021,824 54,021,824 54,021,824 54,021,824
発行済株式総数
（百万円） 76,753 92,796 98,114 100,852 106,127
純資産額
（百万円） 125,483 141,031 150,452 194,038 216,463
総資産額
（円） 1,529.64 1,768.27 1,869.45 1,921.64 2,021.85
１株当たり純資産額
（円） 46.00 58.00 60.00 45.00 30.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり
（円） ( 20.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 161.57 254.16 211.70 144.28 100.39
当期純利益
潜在株式調整後
（円） 154.06 249.46 － － －
１株当たり
当期純利益
（％） 61.2 65.8 65.2 52.0 49.0
自己資本比率
（％） 11.1 15.4 11.6 7.6 5.1
自己資本利益率
（倍） 17.93 12.12 9.76 8.32 15.55
株価収益率
（％） 28.5 22.8 28.3 31.2 29.9
配当性向
（名） 1,202 1,452 1,484 1,535 1,597
従業員数
（％） 140.3 151.8 106.4 67.2 85.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（配当込み））
（円） 3,110 3,570 3,560 2,212 1,741
最高株価
（円） 1,881 2,651 1,945 1,053 998
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第124期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しており
ません。
３．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1935年４月 東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営
む。
（資本金300千円）
1937年10月 城東工業株式会社を吸収合併。
1958年１月 東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
1960年７月 神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
1962年４月 神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。
（現・連結子会社 資本金1,000千円）
1962年６月 相模原工場にプレス工場を新設。
1962年８月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1963年10月 相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
1964年３月 広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
1964年７月 本社を東京都江東区より中央区へ移転。
1965年７月 東京工場を相模原工場へ移転合併。
1967年６月 神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。
（資本金50,000千円）
1968年１月 相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
1968年９月 冷凍、冷蔵車業界へ進出。
1970年１月 空調機器業界へ進出。
1971年９月 東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。
（資本金20,000千円）
1974年２月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1978年４月 東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。
（資本金300,000千円）
1978年８月 アメリカ駐在員事務所開設。
1979年９月 岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。
（資本金20,000千円）
1983年10月 電子機器業界へ進出。
1985年５月 東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
1985年10月 東プレ株式会社に商号変更。
1986年６月 事務機器業界へ進出。
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年月 沿革
1991年10月 株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。
（現・連結子会社）
トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
1991年10月 トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
1991年10月 相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業
所を開設。
1996年４月 センサー業界へ進出。
1999年11月 福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。
（現・連結子会社 資本金100,000千円）
2002年６月 米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。
（現・連結子会社 資本金25,000千米ドル）
2008年４月 埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。
（資本金100,000千円）
2010年１月 中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）
2010年12月 タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。
（現・連結子会社 資本金835,000千バーツ）
2012年２月 中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）
2012年３月 メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。
（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ）
2014年１月 三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
2015年５月 インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。
（資本金500千米ドル）
2015年10月 タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。
2016年１月 三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。
（現・連結子会社 資本金490,000千円）
2017年２月 インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。
（現・連結子会社 資本金5,000千ルピー）
2017年４月 連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。
2017年４月 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
2017年10月 連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
2019年３月 中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社 資本金500,000千円）
2019年３月 インドネシア共和国西ジャワ州にPT.Topre Indonesia Autopartsを設立。
（現・連結子会社 資本金13,640千米ドル）
2019年５月 神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。
（現・連結子会社 資本金400,000千円）
2020年４月 組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連
結除外。
2020年７月 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社（連結子会社15社、非連結子会社５社）、関連会社２社により構成され、プ
レス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業
に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
（プレス関連製品事業）
・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）
で製造し、販売は当社が行っております。
海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de
C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷
（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,
LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株） 、三池工業（株） で製造し、販売は国内におい
ては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（定温物流関連事業）
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック（株）を通じて販売しております。
・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（その他）
・空調機器
バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム
…………当社で製造・販売しております。
・電子機器 …………当社で製造・販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売
トプレック株式会社
東京都 定温物流関連
土地、建物及び営業所の一部を貸与
300 100.0 －
(注)２ (注)４
中央区 事業
役員の兼任・・有
プレス関連製
神奈川県 当社グループ製品の輸送を担当
東邦興産株式会社 品事業及び定 61.0
相模原市 282 － 本社の土地及び営業所の一部を貸与
(注)５ 温物流関連事
(11.0)
中央区 役員の兼任・・有
業及びその他
当社自動車用プレス製品の一部を製造
東プレ九州株式会社
福岡県 プレス
100 100.0 － 資金援助
(注)２ 久留米市 関連製品事業
役員の兼任・・有
当社自動車用プレス製品の一部を製造
東プレ東海株式会社 三重県 プレス
資金援助
490 100.0 －
(注)２ 員弁郡東員町 関連製品事業
役員の兼任・・有
三池工業株式会社 神奈川県 プレス 当社自動車用プレス製品の一部を製造
775 51.6 －
横浜市 関連製品事業 役員の兼任・・有
(注)２
株式会社栃木三池
栃木県 プレス 51.6 当社自動車用プレス製品の一部を製造
36 －
(注)５ 足利市 関連製品事業 役員の兼任・・無
(51.6)
Topre America
米国 自動車用プレス製品を製造
百万米ドル プレス
Corporation アラバマ州 資金援助
100.0 －
25 関連製品事業
(注)２ (注)４ カルマン市 役員の兼任・・有
メキシコ
Topre Autoparts
自動車用プレス製品を製造
ケレタロ州 百万メキシコペソ プレス
Mexico, S.A. de C.V. 100.0 － 資金援助
サンファンデル 関連製品事業
327
役員の兼任・・有
(注)２
リオ市
東普雷（佛山） 自動車用プレス製品を製造
中国 プレス
汽車部件有限公司 資金援助
2,000 100.0 －
広東省佛山市 関連製品事業
(注)２ 役員の兼任・・有
東普雷（襄陽） 自動車用プレス製品を製造
中国 プレス
汽車部件有限公司 2,000 100.0 － 資金援助
湖北省襄陽市 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
東普雷（武漢） 生産工場を建設中
中国 プレス
汽車部件有限公司 2,000 100.0 － 資金援助
湖北省武漢市 関連製品事業
役員の兼任・・無
(注)２
広州三池
中国 百万米ドル プレス 51.6 当社自動車用プレス製品の一部を製造
汽車配件有限公司
－
広東省広州 市 50 関連製品事業 (51.6) 役員の兼任・・有
(注)２ (注)５
タイ
TOPRE (THAILAND)
自動車用プレス製品を製造及び販売
サムットプラ 百万タイバーツ プレス
CO., LTD. 100.0 － 資金援助
カーン県 835 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
バーンボ―郡
インド
Topre India
生産工場を建設中
グジャラート州 百万インドルピー プレス
Private Limited 100.0 － 資金援助
アーメダバード 1,730 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
県
PT.Topre Indonesia
インドネシア
百万米ドル プレス 事業開始に向けて準備中
西ジャワ州
100.0 －
Autoparts
関連製品事業 役員の兼任・・有
13
(注)２
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議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
(持分法適用関連会社)
㈱丸順 岐阜県 プレス 資本業務提携
1,950 20.0 －
(注)３ 大垣市 関連製品事業 役員の兼任・・有
AAPICO Mitsuike
タイ
百万タイバーツ プレス 25.2 自動車部品の販売
アユタヤ県
(Thailand) CO., Ltd －
関連製品事業 役員の兼任・・無
33 (25.2)
バーンパイン郡
(注)５
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 トプレック株式会社 ① 売上高 41,223百万円
② 経常利益 3,070 〃
③ 当期純利益 2,114 〃
④ 純資産額 12,238 〃
⑤ 総資産額 30,847 〃
Topre America
① 売上高 46,773百万円
② 経常利益 1,528 〃
Corporation
③ 当期純利益 2,791 〃
④ 純資産額 21,358 〃
⑤ 総資産額 85,779 〃
５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
4,961
プレス関連製品事業
889
定温物流関連事業
248
その他
6,098
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が553名増加しておりますが、Topre America Corporationにおける事業
拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,597 38.1 14.5 5,924
従業員数（名）
セグメントの名称
776
プレス関連製品事業
583
定温物流関連事業
238
その他
1,597
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2021年３月31日現在1,444名であり、上部団体とし
て日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。
なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経
済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良
識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業
の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭
においた経営を実践しております。
(2） 経営戦略等
当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
「お客様に必要な提案を出し続け成長していく企業になる」ことを目指し取り組んでまいります。
＜第15次中期経営計画ビジョン＞
東プレは未来の社会に貢献するために進化します！
お客様の課題を解決するために、技術力をさらに進化させ持続的な成長につなげていきます
＜第15次中期経営計画基本方針＞
・東プレの“ものづくり”の価値観を追求します
・お客様の課題を解決するために開発体制を強化し、技術力を向上させます
・お客様の信頼をさらに獲得するために、品質の維持向上を目指します
・事業環境に対応した新しい業務・組織体制を構築します
・世界で活躍できる人材を育成します
・東プレを支える“匠”（技能習得者）を育成強化します
また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。
(3）経営環境
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により企業活動が停滞し、世界の経済環境は大幅に悪化しました。ワク
チンの普及等により、徐々に正常に向かうと想定されますが、見通しはいまだ不透明であります。
国内経済においては、新型コロナウイルスの変異型の感染拡大ペースが加速し、緊急事態宣言が再発出および延
長されました。現時点での国内消費の回復力は弱いものの、今後の外出自粛の緩和やワクチン接種の拡大により、
緩やかな回復が期待されます。
世界経済におきましては、立ち直りつつある米国、中国が中心となって、回復に向かうことが期待されます。一
方で、世界経済は、貿易摩擦や新興国の政治情勢などのリスクを依然抱えております。
自動車業界におきましては、中国を中心に自動車の生産および販売が回復しつつあります。しかしながら、世界
的な半導体の供給不足により、自動車各社は一時的な減産を余儀なくされております。一方で、CASE,MaaS等、技
術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も
厳しいものとなることが予想されます。
冷凍車業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の高まりから、食品関連の需要が
拡大し、大型車や中型車市場は好調でありました。一方で環境問題など、社会の課題に即した製品ニーズが増して
いくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。
空調機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞を受け、受注が減少しており
ます。
電子機器業界におきましては、巣ごもり需要により高級キーボード「REALFORCE」の販売が好調となっておりま
す。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めて
まいります。
プレス関連製品事業におきましては、「Topre America Corporation」での追加設備工事が継続しており、2021
年度内の完了を予定しております。「Topre India Pvt.Ltd.」につきましては、2021年4月に新規工場が稼働して
おります。グローバルでの生産体制および品質管理体制をさらに強化してまいります。年々増大する軽量化ニーズ
に対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等
による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応し
た商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生か
し、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、キーボードの
「REALFORCE」のブランド力を強化し、さらなる品質の向上に努めてまいります。
当社グループでは、国内および海外における生産販売体制を維持・強化し、安定的な成長につなげてまいりま
す。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」を経営指標とし、損益の達成
状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標とし
ております。
(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準
の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜海外事業について＞
当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネ
シー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts
Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東
普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公 司、 中国広東省の広州三池汽車配件有
限公司、 タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO., LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre
India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、 各種の法律および規制の発動
又は変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響
をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年５月に設立したPT.TOPRE
REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。
＜製品の不具合について＞
当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、
それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証
に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、
こうした事態の発生に伴う費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業とし
ての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜災害等のリスクについて＞
当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライ
キ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所で
は生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支
障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があ
ります。
＜新型コロナウイルスの感染拡大について＞
2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的規模で経済活動に影響をおよぼしています。当
社グループは、時差出勤や在宅勤務を実施し、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めておりま
す。しかし今後、事態が更に深刻化・長期化した場合は、資機材の生産・物流の停滞に伴う生産活動の遅延や工場建
設をはじめとした設備投資計画の遅延などが生じる可能性があり、これらが当社グループの事業環境や、売上高をは
じめとした経営成績およびキャッシュ・フローなどに重大な影響を与える可能性があります。
＜車載向け半導体部品の不足について＞
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務や遠隔医療、オンライン学習の機会の増加及び、第５世代通信機器
の人気に伴うパソコンやスマートフォンの需要急増と自動車の需要回復により、半導体部品の需要が高まる一方で、
日本国内大手半導体メーカーの主力工場火災や、アメリカの寒波による半導体生産の停止が発生したことにより、世
界的に車載向け半導体部品不足の長期化が懸念されております。そのため、各自動車メーカーが販売計画の見直しや
減産を予定しており、これらが、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響をおよぼす可能性がありま
す。
＜移転価格税制について＞
当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取
引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違
が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ433億２千３百万円増加の3,097億９千万円（前年
同期比16.3％増）、負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億８千７百万円増加の1,441億５千８百万円（同
23.1％増）、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億３千６百万円増加の1,656億３千２百万円（同10.9％
増）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,145億４千４百万円（同0.4％増）、営業利益108億３千３百万円（同
21.6％減）、経常利益164億８千７百万円（同53.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125億５千９百万円
（同48.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高1,606億２百万円（同2.0％増）、セグメント利益（営業利益）30億３千６百万
円（同52.7％減）、定温物流関連事業は、売上高447億４千４百万円（同4.2％減）、セグメント利益（営業利益）
68億２百万円（同6.6％増）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高91億９千７百万円（同2.9％
減）、セグメント利益（営業利益）９億９千４百万円（同2.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 392億６千８百万 円 （同40.8％増） となり、前連結会計年度末に
比べ 113億６千９ 百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 247億
１千８ 百万円 （同14.7％増） の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは 339億３千５ 百万円 （同7.2％増） の減
少、財務活動によるキャッシュ・フローは 195億１千５百 万円 （同9.2％増） の増加となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
プレス関連製品事業 156,297 91.1
定温物流関連事業 45,841 106.5
その他 9,024 94.9
合計 211,162 94.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
プレス関連製品事業 169,986 119.3 24,521 162.0
定温物流関連事業 49,786 108.6 13,711 158.2
その他 9,099 94.6 1,365 93.3
合計 228,873 115.6 39,598 156.7
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
160,602
プレス関連製品事業 102.0
44,744
定温物流関連事業 95.8
9,197
その他 97.1
214,544
合計 100.4
（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日産自動車㈱ 86,691 40.6 85,421 39.8
本田技研工業㈱ 38,630 18.1 39,158 18.3
トヨタ自動車㈱ 23,175 10.9 23,801 11.1
※１．上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の
耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び
判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合
理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」を参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ433億２千３百万円増加の3,097億９千万円となり
ました。流動資産は、主に仕掛品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ219億５千５百万円増加の1,301億６千２百万円となりました。固定資産は、主に設備
投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度
末に比べ213億６千７百万円増加の1,796億２千８百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億８千７百万円増加の1,441億５千８百万円と
なりました。流動負債は、815億２千５百万円となりました。固定負債では、主に社債や長期借入金の増加な
どにより、626億３千３百万円となりました。
（純資産合計）
主に、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会
計年度末に比べ162億３千６百万円増加の1,656億３千２百万円となりました。
ロ．経営成績
（売上高と営業利益）
主にプレス関連製品事業における 新車種立ち上がりにより金型売上が増加している北米や、新型コロナウイ
ルスによる影響から早急に回復し、好転した状態を維持している中国などを中心とする海外拠点の好調によ
り、 売上高は前期を上回りました。しかしながら、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う物量減や、新車種立
ち上げによるコスト増などにより、営業利益は前期を下回りました。
これらにより、 当社グループの業績は、売上高 2,145億４千４ 百万円、前年同期比 ９億５千２百 万円の増収
（0.4％増）となりました。
営業利益は、108億３千３百万円、前年同期比29億９千３百万円の減益（21.6％減）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益36億７千６百万円、助成金収入14億１千２百万円の計上などによ
り、56億５千３百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、87億３千２百万円の増益となりました。これ
は、主に前連結会計年度の為替差損41億３千万円が為替差益に転じたことなどによります。
この結果、経常利益は、164億８千７百万円、前年同期比57億４千万円の増益（53.4％増）となりました。
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（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産売却益７千２百万円、投資有価証券売却益９千７百万円の計上
などにより、1億２千２百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、６億２千２百万円の減益となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比41億２千３百万円の増益（48.9％増）とな
り、125億５千９百万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は392億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ113
億６千９百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは247億１千８百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調
整前当期純利益166億９百万円、減価償却費204億２千９百万円であります。減少要因は、売上債権の増加86億
７千７百万円、法人税等の支払額37億２千４百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは339億３千５百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定
資産の取得による支出334億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出11億３千６百万円であります。増
加要因は、有価証券の売却及び償還による収入２億５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１
千４百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは195億１千５百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入
れによる収入224億８千万円、社債の発行による収入99億５千万円であります。減少要因は短期借入金の返済
による支出42億７千４百万円、長期借入金の返済による支出80億７千２百万円などであります。
ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対して
は、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を
講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）事業上及び財務上の対処すべき課
題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等
であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となっ
た場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画
を作成し、一元管理しております。
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ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （ ５ ）経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等」に記載の とおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標とし
て、「 売上 」「 営業利益率 」、「自己資本比率」等を使用しております。
ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（プレス関連製品事業）
自動車関連部門におきましては、新車種立ち上がりにより金型売上が増加している北米や、新型コロナウ
イルスによる影響から早急に回復し、好転した状態を維持している中国などを中心とする海外拠点の好調によ
り、プレス関連製品事業全体での売上高は、1,606億２百万円、前年同期比31億８千５百万円の増収（2.0％
増）となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う物量減や、新車種立ち上げによるコ
スト増などにより、セグメント利益（営業利益）は、30億３千６百万円、前年同期比33億８千３百万円の減益
（52.7％減）となりました。
セグメント資産は、主に機械及び装置などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ388億２
千２百万円増加の2,575億１千７百万円となりました。
（定温物流関連事業）
冷凍車部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による、家食の高まりから、
スーパーマーケット関連の需要が拡大し、大型車や中型車の受注・生産は好調だったものの、外食を控えてい
ることによる影響から、外食関連の需要が減少し、小型車や宅配向け軽自動車の売上は前年を下回りました。
これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、447億４千４百万円、前年同期比19億５千７百万円の減収
（4.2％減）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や売上構成の良化により、68
億２百万円、前年同期比４億１千９百万円の増益（6.6％増）となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ43億６千３百万円増加の413
億１千３百万円となりました。
（その他）
電子機器部門におきましては、外出自粛による巣ごもり需要が増えたことにより、キーボード
「REALFORCE」の販売は引き続き国内を中心に好調でありました。またタッチパネルなどの企業向け製品の売
上につきましても、前年を上回りました。空調機器部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響
による受注数の減少により、売上、営業利益ともに前年を下回りました。その結果、その他の事業全体での売
上高は、91億９千７百万円、前年同期比２億７千６百万円の減収（2.9％減）となりました。セグメント利益
（営業利益）は、９億９千４百万円、前年同期比２千９百万円の減益（2.9％減）となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少の109億
６千万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（１） 技術援助を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
東プレ㈱ 広州東昇機械 自動車用 技術情報の提供及び 2021年２月18日から
中国
（当社） 有限公司 プレス製品・金型 ノウハウの実施許諾 2022年２月17日まで
東プレ㈱ 自動車用 技術情報の提供及び 2019年５月21日から
FSD Group
フランス
（当社） プレス製品・金型 ノウハウの実施許諾 2024年５月20日まで
（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとして
おります。
（２）資本提携契約
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は 主に当 社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、 開発部においては当
社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求し
た新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、 1,359 百万円であります。
研究開発の概要
＜プレス関連製品事業＞
自動車向けプレス部門については、世界初適用となる1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の開発が完了し、量産を
開始しました。今後適用拡大に向けた提案を行ってまいります。ホットスタンプにおいては、更なる高強度化を実現
する新しい素材及び工法の適用技術開発を行っており、併せて生産性を向上させる取り組みを行っております。アル
ミについては、北米にて大型骨格部品の量産を開始し、新たに開発した手法を織り込むことでプレス、溶接において
安定的な生産を実現しております。
＜定温物流関連事業＞
冷凍機器部門については、業界に先駆け地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒Ｒ452Ａ、Ｒ513Ａを採用した直結式
冷凍装置の販売を開始しました。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックやハイブリッドトラック等に対
応したシステムの開発を進めており、各トラックメーカーと連携し実用評価中であります。また、2021年度には冷凍
装置の操作部である温度コントローラーについて、お客様の要望を取り入れたモデルチェンジにより商品性アップを
計画しております。冷凍コンテナについては、小型車格（4ナンバー）用コンテナのモデルチェンジを行い2020年5月
に販売開始しました。航空輸送用カーゴコンテナについては、自社初の“蓄冷式保冷カーゴコンテナ”の発売に続
き、今年度中に２種類のコンテナをラインナップに加える予定であります。引き続き、お客様のニーズに沿った商品
開発を推進してまいります。
＜その他事業＞
空調機器部門については、送風・ヒートポンプ・デシカント等、自社保有技術の応用商品として、省エネ性・快適
性を両立した住宅向けマルチ換気ユニット「デシトップマルチベント」の商品開発を完了し、２月に市場投入しまし
た。その他にも、住宅全体を冷暖房する全館空調システムなど居住者の快適性向上に繋がる製品開発をしており、お
客様のニーズに応える商品を提供してまいります。
電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブラン
ド製品の拡充として、新しいインターフェースへの対応や、新しい機能を追加した商品を企画し、開発を進めており
ます。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドのATMメーカーでの採用、および、長年培ってきた組込
技術を生かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様の
ニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場
の開拓を展開しております。
＜開発部＞
開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に
繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナ
ノ水力発電システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。冷凍・空調機器関連では、蓄熱
技術を用いた冷凍および空調システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。電子機器関連
では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しております。また、工場内の温
熱環境改善を目的としたシステム構築に向け基礎データの蓄積を展開しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で 33,597 百万円の投資を実施いたしまし
た。
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に10,205百万円の設備投資を実施いたし
ました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において3,122百万
円、東プレ東海㈱において1,425百万円、Topre America Corporationにおいて11,001百万円、東普雷（佛山）汽車部
件有限公司において1,293百万円、東普雷（武漢）汽車部件有限公司において2,972百万円などの設備投資を実施いた
しました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、 32,737 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に266百万円の設備投資を実施いたしました。こ
れを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、 469 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
相模原事業所
1,516
プレス関連製品
（神奈川県相模原市 生産設備
6,113 6,240 11 5,163 19,046 869
事業、その他
(175,237)
中央区、他）
広島事業所
56
（広島県
定温物流関連事業 生産設備 396 446 － 32 932 178
(85,638)
東広島市、他）
栃木事業所
65
（栃木県 定温物流関連事業 生産設備 1,800 568 1 221 2,656 361
(147,102)
河内郡上三川町）
岐阜事業所
195
（岐阜県 その他 生産設備
846 260 － 127 1,429 153
(30,546)
加茂郡川辺町）
本社その他
（東京都中央区、 全社的管理業務 事務所 21 3 － － 112 136 36
他）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
３．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
４．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース
（所在地） （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社営業所及び
サービスセンター
定温物流 管理及び 1,279
（東京都
トプレック㈱ 723 27 44 21 2,097 164
関連事業 販売設備
(9,691)
中央区他）
全国28ヶ所
本社営業所 プレス関連
（神奈川県 製品事業及び 運送用
東邦興産㈱ 34 14 － 106 22 177 42
相模原市 定温物流関連 車輌他
中央区） 事業、その他
プレス関連
その他営業所 製品事業及び 運送用 943
東邦興産㈱ 454 75 446 0 1,919 165
全国15ヶ所 定温物流関連 車輌他
(26,163)
事業、その他
九州事業所
（福岡県
プレス関連 991
東プレ九州㈱ 生産設備 4,140 6,715 20 3,343 15,210 327
久留米市 製品事業
(86,287)
その他１工場）
東員本社
（三重県
プレス関連 900
東プレ東海㈱ 生産設備 2,580 2,522 19 1,412 7,435 233
員弁郡東員町 製品事業 (62,467)
その他２工場）
本社戸塚工場
（神奈川県 プレス関連 1,236
生産設備
三池工業㈱ 677 427 79 196 2,618 198
横浜市 製品事業
(65,587)
その他３工場）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
３．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
４．東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具でありま
す。
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
Topre America 653
プレス関連
（米国アラバマ州
25,589 24,841 － 2,678 53,762
生産設備
1,751
(958,407)
製品事業
Corporation
カルマン市
その他３拠点）
本社工場
Topre Autoparts
（メキシコ
プレス関連 276
Mexico, S.A. de ケレタロ州
生産設備 2,609 5,970 － 896 9,752 641
製品事業
(102,187)
サンファンデル
C.V.
リオ市）
本社工場
プレス関連
東普雷（佛山）
（中国
生産設備 1,353 2,683 － － 941 4,978 244
汽車部件有限公司 製品事業
広東省佛山市）
本社工場
プレス関連
東普雷（襄陽）
（中国
生産設備 903 2,274 － － 818 3,997 207
汽車部件有限公司 製品事業
湖北省襄陽市）
本社工場
東普雷（武漢） プレス関連
（中国 生産設備 413 583 － － 787 1,784 31
汽車部件有限公司 製品事業
湖北省武漢市）
本社工場
（タイ
TOPRE (THAILAND)
プレス関連 1,621
サムットプラ 生産設備 2,149 1,538 － 1,643 6,953 162
CO., LTD. 製品事業
(103,000)
カーン県
バーンボ―郡）
本社工場
（インド
Topre India
グジャラート州 プレス関連
生産設備 1,298 3,215 － － 443 4,956 111
アフマダーバー 製品事業
Private Limited
ド県）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
３．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
４．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
(百万円) (百万円)
自動車プレス 自己資金
2020年 2022年
9,233 5,340
部品用金型及び 及び 同程度
相模原事業所
４月 ３月
生産設備新設 借入金
（神奈川県
プレス関連
提出会社
相模原市 製品事業
2020年 2021年
中央区）
新ERPシステム 1,310 926 〃 －
３月 ７月
久留米工場
（福岡県
自動車プレス
2021年 2022年
東プレ九州㈱ 久留米市 〃 部品用金型及び 4,045 1,743 〃 －
４月 ３月
田主丸町 生産設備新設
その他１工場）
スマーナ工場
（米国 2018年 2021年
6,435 5,986 －
テネシー州 11月 ７月
スマーナ市）
自動車プレス
Topre America
〃 部品生産工場等 〃
オハイオ工場
Corporation
新設及び増設
（米国
2019年 2021年
オハイオ州 4,882 4,741 －
４月 ４月
スプリング
フィールド市）
本社工場
Topre Autoparts
（メキシコ
自動車プレス工場 2021年 2023年
ケレタロ州 〃 1,000 － 〃 －
Mexico,
新設及び増設 ７月 ４月
サンファン
S.A.de.C.V
デルリオ市）
自動車プレス
本社工場
部品用建屋、 2020年 2022年
東普雷（武漢）
（中国
〃 3,928 2,426 〃 －
汽車部件有限公司 金型及び ４月 ３月
湖北省武漢 市）
生産設備新設
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
54,021,824 54,021,824
普通株式
（市場第１部）
す。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2000年６月７日 △230,000 54,021,824 － 5,610 － 4,705
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 38 24 170 174 12 10,838 11,256 －
所有株式数
－ 202,951 2,568 86,771 117,184 29 130,310 539,813 40,524
（単元）
所有株式数の割合
－ 37.60 0.48 16.07 21.71 0.01 24.14 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,438,388株は「個人その他」に14,383 単元、「単元未満株式の状況」欄に88株含めて記載しており
ます。なお、自己株式1,438,388株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,907 13.13
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,208 6.10
株式会社
2,660 5.05
石井直子 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,493 4.74
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,491 4.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,135 4.06
日本生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24 1,429 2.71
住友生命保険相互会社
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,419 2.70
東プレ取引先持株会
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,265 2.40
株式会社みずほ銀行
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 1,209 2.30
－ 25,220 47.96
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 6,907千株
（所有株式の内訳は、信託口6,884千株、年金特金口23千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,208千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行と社名変更をしております。 。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,438,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,543,000 525,430 －
普通株式
40,524 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,430 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
93,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、 役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有
する当社株式51株が 含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,438,300 － 1,438,300 2.66
東プレ株式会社
－ 1,438,300 － 1,438,300 2.66
計
（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式88株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当
社株式93,351株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役向け業績連動型株式報酬制度について
当社は、取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象に、株主の皆様との利害共有意識を強化す
るとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入し
ております。
１．業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、2017年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を
対象として、各事業年度の連結営業利益、ＲＯＥ等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時
に役員報酬として交付する制度であります。
なお、当社の取締役会の決議により、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事
業年度まで延長しております。
２．対象取締役に追加取得させる株式の総額
33百万円
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権者要件を充足する者
４．信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期
間中、議決権を行使しないものとしております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 722 893,095
当期間における取得自己株式 52 76,596
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 1,438,388 － 1,438,440 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数
を含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現することを基本
方針としております。
内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研
究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は１株につき 15 円、期末配当としては15円とし、年間と
しては30円の配当といたしました。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月13日
788 15.00
取締役会決議
2021年６月24日
788 15.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。
経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観
と良識をもって企業活動を遂行します。
世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを
目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会
においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締
役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。
当社の取締役は12名、監査役が３名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会
議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経
営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。
企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計
士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行
者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透
明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、
社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観
性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分
に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。
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ロ．当社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の
信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうた
め、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んで
おります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアン
ス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規定によりリスクを評
価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作
成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を
定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。
コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報
制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止でき
る体制を取っております。
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ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部
統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役
会でその内容を報告しております。
ニ．責任限定契約の概要
非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができ
る旨を定款で定めており、内容は次のとおりであります。
ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427
条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。
ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
あります。
ｂ．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 当社入社
2002年９月 当社海外事業部北米工場準備室長
2003年５月 Topre America Corporation（米国）代
表取締役社長就任
2006年４月
当社海外事業部長
2006年６月
当社取締役就任
2006年６月
当社経営企画部長
取締役社長
2007年６月
内ヶ崎 真一郎 1954年３月27日 生 (注)３ 44
当社開発本部長兼開発部長
代表取締役
2010年１月
当社常務取締役就任
2010年１月
東普雷（佛山）汽車部件有限公司董事長
就任
2011年６月
当社代表取締役社長就任（現）
2013年６月
当社商品事業本部長
2013年６月
東プレ岐阜㈱代表取締役社長就任
2018年６月
当社開発本部長
当社入社
1985年２月
当社自動車機器事業部営業部付部長
2006年４月
当社自動車機器事業部営業部長
2008年１月
当社取締役就任
2012年６月
当社自動車機器事業本部営業部長
2013年４月
常務取締役
当社自動車機器事業本部海外事業部北米
2013年10月
担当
自動車機器事業本部長
澤 貴 至 1958年７月24日 生 (注)３ 20
当社自動車機器事業本部副本部長
兼自動車機器事業本部
2016年６月
当社自動車機器事業本部海外事業部アジ
2016年６月
海外事業部アジア担当
ア担当（現）
当社常務取締役就任（現）
2017年４月
当社自動車機器事業本部長（現）
2017年４月
当社自動車機器事業本部生産事業部長
2017年10月
三池工業㈱代表取締役社長就任（現）
2020年８月
当社入社
1984年４月
当社自動車機器事業部相模原工場長兼広
2010年５月
島工場長
当社自動車機器事業部相模原工場長
2010年７月
当社購買本部購買部長
2011年６月
当社取締役就任
2014年６月
常務取締役
当社購買本部長
2014年６月
業務本部長 山 本 豊 1962年３月10日 生 (注)３ 8
東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任
2015年６月
兼岐阜事業所長
当社商品事業本部空調機器部長
2016年６月
当社商品事業本部電子機器部担当
2016年６月
当社岐阜事業所長（現）
2017年10月
当社常務取締役就任(現)
2018年６月
当社商品事業本部長
2018年６月
当社業務本部長(現)
2020年６月
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1977年４月
2001年７月 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2006年６月 東京金属工業㈱代表取締役社長（2011年
12月退任）
2007年４月 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2011年12月 当社冷凍機器事業部広島工場長
兼自動車機器事業部広島工場長
常務取締役
2013年４月 当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工
商品事業本部長
場長
兼商品事業本部
原 田 勝 郎 1958年５月31日 生
(注)３ 17
2013年６月 東京金属工業㈱代表取締役社長
冷凍機器事業部長
2016年６月 当社取締役就任
兼広島事業所長
2016年６月 当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業
兼栃木事業所長
部長
2016年６月
当社広島事業所長（現）
2016年６月
当社栃木事業所長（現）
2017年４月 当社商品事業本部冷凍機器事業部長
（現）
2020年６月
当社常務取締役就任（現）
当社商品事業本部長（現）
当社入社
1984年４月
2006年４月 当社総務部長兼秘書室部長
2010年６月
当社取締役就任（現）
2011年６月 当社総務人事部長兼秘書室部長
取締役
2012年２月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長
購買本部長 露 木 好 則 1960年６月９日 生
(注)３ 25
就任
兼相模原事業所長
2013年４月 当社総務人事部長兼人材開発部長
2014年６月 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼
総経理
2017年10月 当社購買本部長（現）
2018年２月
当社相模原事業所長（現）
当社入社
1980年４月
当社自動車機器事業部技術部付部長
2009年４月
当社自動車機器事業部技術部長
2012年７月
当社自動車機器事業本部エンジニアリン
2013年４月
グ事業部技術部長
当社取締役就任（現）
2013年６月
取締役
当社自動車機器事業本部海外事業部アジ
古 澤 亮 介 1957年２月25日 生
(注)３ 12
2013年10月
ア担当
当社品質本部長
2016年６月
当社自動車機器事業本部生産事業部長
2016年６月
当社自動車機器事業本部品質管理部担当
2016年６月
当社品質本部品質保証一部長
2017年１月
当社品質本部品質保証二部長
2017年１月
1985年４月 当社入社
2012年７月 当社自動車機器事業部エンジニアリング
事業部技術部付部長
取締役
2013年４月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
品質本部長
グ事業部技術部付部長
兼自動車機器事業本部
2016年６月 当社取締役就任（現）
エンジニアリング事業部長 大 﨑 正 夫 1961年８月17日 生 (注)３ 9
2016年６月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
兼自動車機器事業本部
エンジニアリング事業部 グ事業部技術部長（現）
技術部長 2017年４月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
グ事業部長（現）
2021年３月
当社品質本部長（現）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 当社入社
2008年７月 当社自動車機器事業部生産管理部長
取締役
2010年１月 当社自動車機器事業部生産管理部付部長
自動車機器事業本部
2013年４月 Topre America Corporation代表取締役
海外事業部北米担当
清 水 栄 雄 1963年７月16日 生 (注)３ 9
社長（現）
兼Topre America Corporation
2016年６月
当社取締役就任（現）
代表取締役社長
2016年６月
当社自動車機器事業本部海外事業部北米
担当（現）
1988年４月
当社入社
2016年１月 TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社
取締役
長
自動車機器事業本部 松 尾 雅 弘 1966年４月１日 生 (注)３ 2
2019年７月 当社自動車機器事業本部営業部長
営業部長
（現）
2020年６月 当社取締役就任（現）
2016年10月
当社入社
2017年４月 当社監査部付部長
取締役
2017年７月 当社監査部長
業務本部人事部長
2019年６月
内 田 明 美 1965年４月2７日 生 当社業務本部経営企画部長（現）
(注)３ 4
兼業務本部経営企画部長
2020年６月
当社取締役就任（現）
兼業務本部安全健康部担当
2020年６月
当社業務本部人事部長（現）
2020年６月 当社業務本部安全健康部担当（現）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 鳥飼総合法律事務所入所
取締役 髙 田 剛 1972年７月28日 生 2007年６月 当社監査役就任
(注)３ －
2015年６月
当社取締役就任（現）
2016年１月
和田倉門法律事務所設立（現）
1989年４月 ㈱ 第一 勧業銀行入行
1991年12月 太陽監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
2007年４月 太陽ASG監査法人代表社員
2008年10月 監査法人アヴァンティア法人代表（現）
取締役 小 笠 原 直 1965年８月19日 生
(注)３ －
2010年４月 （独）国立大学財務・経営センター監事
就任
2016年４月
（独）大学改革支援・学位授与機構監事
（現）
2016年６月
当社取締役就任（現）
1970年２月 当社入社
1996年４月 当社ＣＰセンター部長
2002年10月 当社北米工場準備室部長
監査役
2003年10月 Topre America Corporation（米国）副
北 川 孝 一 1950年６月10日 生 (注)４ 17
常勤
社長
2010年６月 当社総務部付部長
2010年６月 当社監査役就任（現）
1973年４月 検事任官
1995年８月 退官
監査役 渡 部 惇 1947年11月１日 生 1995年10月 弁護士登録 (注)５ －
2002年５月 渡部法律事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役就任（現）
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央監査法人代表社員
監査役 細 井 和 昭 1948年１月２日 生 (注)５ －
2005年３月 税理士登録
2006年10月
細井会計事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役就任（現）
計 172
（ 注）１．取締役髙田剛、小笠原直は「社外取締役」であります。
２．監査役渡部惇、細井和昭は「社外監査役」であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 所有株式数（千株）
略歴
1988年10月 中央新光監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
佐 藤 政 彦 1963年４月２日生 2007年７月 新日本監査法人移籍
－
2011年５月 税理士登録
2011年５月 佐藤会計事務所開業（現）
② 社外役員の状況
イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は ２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会
社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保でき
ることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員
に該当するものとして届出を行っております。
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ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
氏名 役職 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
髙田 剛 社外取締役 弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会におい
て当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することによ
り、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を
有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの
信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
小笠原 直 社外取締役 公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、
取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表
明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。ま
た、2007年４月から約１年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員とし
て当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しておりま
す。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の
生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保
たれていると判断しております。
渡部 惇 社外監査役 検事、弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有してお
り、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立
場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、
当社との間に特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれは
なく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判
断しております。
細井 和昭 社外監査役 公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有し
ており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的
な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。ま
た、2005年度までの３期について、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員
として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しており
ます。現在において、当該監査法人との間に細井和昭氏及び当社は何らの契約関係はな
く、また当社と細井和昭氏との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との
利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な
独立性が保たれていると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な
意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報
告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含
めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、３名で構成し、そのうち２名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監
査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、
年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
なお、常勤監査役 北川 孝一は、当社入社以来、主に財務、損益管理部門業務に従事し、連結子会社である
Topre America Corporationにおいて副社長兼財務責任者を歴任したことなどから、当社の経営の監督及び監査
に関する豊富な経験と見識を有するものであります。また、 社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
イ ． 監査役会の開催頻度等
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 北川 孝一 14回
社外監査役 渡部 惇 14回
社外監査役 細井 和明 14回
ロ． 監査役会の主な検討事項
・監査計画及び監査業務分担の決定
・重点的取組み（コンプライアンスへの取組み、子会社の運営状況）の決定
・代表取締役との意見交換
・会計監査人や監査部との意見交換
・会計監査人の評価、再任不再任、監査報告書案の検討
・月例報告（中期経営計画の進捗状況、安全衛生への取組み、社内会議の内容）
ハ． 個々監査役の主な活動状況
個々の監査役は上記監査役会における検討事項を踏まえた分担業務を遂行するとともに、その過程で得られ
た所見に基づき代表取締役等との意見交換を行いました。
また、取締役会や社内役員会議への出席や意見表明などを通じて必要な提言も行っております。
さらに、本年度中に発生した課題について、代表取締役へのヒアリングや経営から独立した立場からの意見
表明を行い、重要な案件については、稟議決裁手続についても監査を行い、業務フローの適切な実施状況を確
認しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部（３名で構成）を設置し、期中の取引を含む業務全般
について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携
し監査を行っております。また監査部は、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報
の共有化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ ． 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹原 玄
同上 堤 康
ニ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 25名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は以下のとおりであります。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること
②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること
以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な
専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外の
ネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につ
いて判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
39 1 39 1
提出会社
15 － 7 －
連結子会社
54 1 46 1
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に属する組織に対する報
酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 10 － 0
提出会社
27 17 28 19
連結子会社
27 27 28 19
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前 連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関す
る説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において
報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総
合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
・経営成績に連動した報酬制度
・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬
で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。
[取締役の報酬]
・基本報酬
月額報酬に関しては、代表取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での
協議により、各人別の支給額を決定
・短期業績連動報酬
単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬員会での協議により、各取締役の業績への貢献度合いなどを
勘案し、各人別の支給額を決定
・中長期業績連動報酬
事業年度ごとの経営指標達成度に応じて付与されるポイント数の累積値により、自社株式等を支給
なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点
から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されております。
[監査役の報酬]
・基本報酬
監査役会において、各人別の支給額を決定
なお、監査役は取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、会社業績に連動する報
酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連
動型の賞与」については2008年６月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内、監査役の
報酬を年額60百万円以内としております。また、中長期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」について
は2016年６月28日の株主総会で決議しており、その内容は、2008年６月26日に決議された取締役の報酬限度額
（年額350百万円）とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を
５事業年度で300百万円としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬について
は任意の決定機関である報酬委員会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株式報酬を除き、株主総会で
承認された報酬総額の範囲内において、規程に基づき、取締役の各人別の月額報酬、賞与の金額を定めておりま
す。株式報酬については、毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた基本ポイントに同年３月31日で終了し
た事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。また、監査役
の月額報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しておりま
す。
当社の報酬委員会は年１回以上開催することとされており、当事業年度においては２回開催され、取締役の月
額報酬および単年度業績に連動した賞与の各人別支給金額を決定しております。
また、当社の業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬については「連結営業利益率」と「連結増収率」
としており、中長期業績連動報酬については「連結営業利益係数」と「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）係数」
とすることを役員報酬規程に定めております。
このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれ
ぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業
利益率5.0％、連結増収率0.4％となりました。中長期業績連動報酬については中期経営計画に掲げる連結営業利
益額とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を目標としており、当事業年度における実績は、連結営業利益額10,833
百万円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.1％となっております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
235 187 48 - 12
（社外取締役を除く）
20 20 - - 2
社外取締役
監査役
21 21 - - 1
（社外監査役を除く）
18 18 - - 2
社外監査役
295 247 48 - 17
合計
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器な
どの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関と
の良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資す
るか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏ま
え、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配
当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を
総合的に検証する方針を採っております。
2020年度は検証の結果、27銘柄の保有継続を決定いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
27 9,445
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 17
非上場株式以外の株式 取引先との更なる関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式の 銘柄ごと の株式数、貸借対照表上計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化
536,088 531,136
（プレス関連製品事業）
本田技研工業㈱
有
配当金の受取
1,779 1,290
更なる関係強化
取引先との関係強化
607,000 607,000
極東開発工業㈱ （定温物流関連事業）
有
1,003 718
配当金の受取
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化
787,800 787,800
日本パーカライジン
（プレス関連製品事業）
有
グ㈱
941 882
配当金の受取
取引先との関係強化
308,300 308,300
東テク㈱ （空調機器事業）
有
894 578
配当金の受取
取引先との関係強化
2,585,200 2,585,200
（プレス関連製品事業）
㈱シンニッタン 有
749 579
配当金の受取
取引先との関係強化
719,000 719,000
新明和工業㈱ （定温物流関連事業）
有
734 809
配当金の受取
取引先との関係強化
606,000 606,000
アネスト岩田㈱ （空調機器事業）
有
625 603
配当金の受取
取引先との関係強化
220,000 220,000
新日本空調㈱ （空調機器事業）
有
529 475
配当金の受取
取引先との関係強化
669,959 669,959
日産自動車㈱ （プレス関連製品事業）
無
412 238
配当金の受取
ジェイ エフ 取引先との関係強化
245,200 245,200
イー ホールディン （プレス関連製品事業）
無
334 172
グス㈱
配当金の受取
取引先との関係強化
166,800 166,800
日本製鉄㈱ （プレス関連製品事業）
有
314 154
配当金の受取
173,647 1,736,477
㈱みずほフィナン 金融政策の安定化
有
シャルグループ 配当金の受取
277 214
336,550 336,550
㈱三菱UFJフィナン 金融政策の安定化
有
シャル・グループ 配当金の受取
199 135
25,200 25,200
東京海上ホールディ
保険政策の安定化
無
ングス㈱
配当金の受取
132 124
取引先との関係強化
30,000 30,000
大和ハウス工業㈱ （空調機器事業）
無
97 80
配当金の受取
取引先との関係強化
82,000 82,000
アイダエンジニアリ
（プレス関連製品事業）
有
ング㈱
81 56
配当金の受取
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
210,500 210,500
㈱スパンクリート 取引先との関係強化
有
コーポレーション 配当金の受取
69 67
114,153 114,153
㈱りそなホールディ 金融政策の安定化
有
ングス 配当金の受取
53 37
取引先との関係強化
11,000 11,000
日本ハム㈱ （定温物流関連事業）
無
52 41
配当金の受取
99,807 99,807
資本政策の安定化
㈱岡三証券グループ 有
配当金の受取
45 34
取引先との関係強化
50,000 50,000
（プレス関連製品事業）
㈱神戸製鋼所 有
37 16
配当金の受取
取引先との関係強化
26,400 26,400
日産車体㈱ （プレス関連製品事業）
無
21 24
配当金の受取
取引先との関係強化
14,200 14,200
（プレス関連製品事業）
㈱タチエス 有
17 13
配当金の受取
取引先との関係強化
7,944 5,245
（電子機器事業）
DMG森精機㈱
無
配当金の受取
14 4
更なる関係強化
取引先との関係強化
10,775 10,775
（定温物流関連事業）
㈱マルイチ産商 無
11 9
配当金の受取
取引先との関係強化
2,595 2,595
プリマハム㈱ （定温物流関連事業）
無
9 6
配当金の受取
取引先との関係強化
2,000 2,000
滝沢ハム㈱ （定温物流関連事業）
無
6 5
配当金の受取
(注） ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の比率で株式併合してお
ります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 48 3 74
非上場株式
5 495 5 264
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2 88 －
非上場株式
8 － 311
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情
報の収集に努めております。
また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしてお
り、グループ全体での情報の共有化を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
28,024 39,279
現金及び預金
41,151 52,285
受取手形及び売掛金
230 49
有価証券
1,948 1,811
商品及び製品
23,769 22,372
仕掛品
4,106 5,061
原材料及び貯蔵品
9,061 9,302
その他
△ 85 -
貸倒引当金
108,206 130,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 38,253 ※１ ,※４ 51,493
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 38,593 ※１ ,※４ 57,921
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 12,725 16,990
※１ 10,033 ※１ 10,165
土地
リース資産（純額） 856 641
37,534 17,016
建設仮勘定
※１ ,※２ ,※４ 137,996 ※１ ,※２ ,※４ 154,229
有形固定資産合計
無形固定資産 3,164 4,353
投資その他の資産
※３ 13,993 ※３ 17,092
投資有価証券
183 374
長期貸付金
2,000 1,695
繰延税金資産
931 1,998
その他
△ 9 △ 115
貸倒引当金
17,099 21,044
投資その他の資産合計
158,260 179,628
固定資産合計
266,467 309,790
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
43,880 43,629
支払手形及び買掛金
※１ 7,497 ※１ 5,020
短期借入金
8,126 10,772
１年内返済予定の長期借入金
1,016 1,774
未払法人税等
1,862 1,488
賞与引当金
68 60
役員賞与引当金
136 148
製品保証引当金
14,395 18,629
その他
76,983 81,525
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
※１ 15,137 ※１ 27,044
長期借入金
51 45
長期未払金
2,588 4,227
繰延税金負債
43 46
ＰＣＢ処理引当金
74 81
役員株式給付引当金
799 42
退職給付に係る負債
1,392 1,145
その他
40,087 62,633
固定負債合計
117,071 144,158
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,446
資本剰余金
135,968 146,175
利益剰余金
△ 1,111 △ 1,096
自己株式
144,913 155,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,427 4,303
その他有価証券評価差額金
△ 15 3,037
為替換算調整勘定
△ 1,046 △ 333
退職給付に係る調整累計額
1,366 7,007
その他の包括利益累計額合計
3,116 3,489
非支配株主持分
149,395 165,632
純資産合計
266,467 309,790
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
213,591 214,544
売上高
※１ ,※３ 184,745 ※１ ,※３ 189,440
売上原価
28,846 25,103
売上総利益
※２ ,※３ 15,019 ※２ ,※３ 14,269
販売費及び一般管理費
13,827 10,833
営業利益
営業外収益
247 212
受取利息
453 308
受取配当金
107 83
固定資産賃貸料
- 3,676
為替差益
126 141
保険配当金
131 1,412
助成金収入
377 465
持分法による投資利益
190 190
その他
1,635 6,491
営業外収益合計
営業外費用
296 331
支払利息
17 45
社債利息
15 19
固定資産賃貸費用
4,130 -
為替差損
3 -
災害損失
※３ 30 ※３ 31
貸倒引当金繰入額
92 49
社債発行費
- 225
休業手当
130 136
その他
4,716 838
営業外費用合計
10,747 16,487
経常利益
特別利益
※４ 1,197 ※４ 72
固定資産売却益
646 97
投資有価証券売却益
254 -
負ののれん発生益
- 20
抱合せ株式消滅差益
104 -
その他
2,202 190
特別利益合計
特別損失
※５ 241 ※５ 44
固定資産除売却損
890 -
投資有価証券評価損
324 21
投資有価証券売却損
1 2
その他
1,458 68
特別損失合計
11,491 16,609
税金等調整前当期純利益
4,304 2,739
法人税、住民税及び事業税
△ 1,450 989
法人税等調整額
2,854 3,729
法人税等合計
8,636 12,879
当期純利益
201 320
非支配株主に帰属する当期純利益
8,435 12,559
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,636 12,879
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,884 1,919
その他有価証券評価差額金
△ 2,093 3,040
為替換算調整勘定
△ 486 693
退職給付に係る調整額
△ 63 61
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,528 5,715
その他の包括利益合計
4,108 18,595
包括利益
（内訳）
3,915 18,200
親会社株主に係る包括利益
192 394
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 8,251 130,688 △ 1,110 143,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,155 △ 3,155
親会社株主に帰属する当期
8,435 8,435
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
-
非支配株主との取引に係る
△ 3,805 △ 3,805
親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 3,805 5,280 △ 0 1,474
当期末残高 5,610 4,446 135,968 △ 1,111 144,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,295 2,148 △ 555 5,888 9,941 159,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,155
親会社株主に帰属する当期
8,435
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に係る
△ 3,805
親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 1,867 △ 2,163 △ 491 △ 4,522 △ 6,825 △ 11,347
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,867 △ 2,163 △ 491 △ 4,522 △ 6,825 △ 9,873
当期末残高 2,427 △ 15 △ 1,046 1,366 3,116 149,395
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 4,446 135,968 △ 1,111 144,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,577 △ 1,577
親会社株主に帰属する当期
12,559 12,559
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 16 16
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 775 △ 775
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 10,206 15 10,222
当期末残高 5,610 4,446 146,175 △ 1,096 155,135
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,427 △ 15 △ 1,046 1,366 3,116 149,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,577
親会社株主に帰属する当期
12,559
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 775
株主資本以外の項目の当期
1,876 3,052 712 5,641 372 6,014
変動額（純額）
当期変動額合計
1,876 3,052 712 5,641 372 16,236
当期末残高 4,303 3,037 △ 333 7,007 3,489 165,632
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,491 16,609
税金等調整前当期純利益
17,450 20,429
減価償却費
△ 254 -
負ののれん発生益
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △ 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 357
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 12
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 61 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 575 △ 556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 132 -
△ 247 △ 212
受取利息
△ 453 △ 308
受取配当金
296 331
支払利息
17 45
社債利息
3 -
災害損失
92 49
社債発行費
為替差損益（△は益） 4,064 △ 3,555
持分法による投資損益（△は益） △ 377 △ 465
投資有価証券売却損益（△は益） △ 321 △ 76
投資有価証券評価損益（△は益） 890 -
△ 1,197 △ 72
固定資産売却益
241 44
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加） 8,484 △ 8,677
仕入債務の増減額（△は減少） 300 △ 1,684
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,235 2,052
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 230 339
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,098 1,763
その他の負債の増減額（△は減少） △ 576 2,601
△ 131 △ 31
その他
28,374 28,286
小計
利息及び配当金の受取額 608 463
△ 327 △ 408
利息の支払額
△ 7,210 △ 3,724
法人税等の支払額
99 101
法人税等の還付額
21,545 24,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 419 △ 0
定期預金の預入による支出
1,048 113
定期預金の払戻による収入
△ 630 △ 53
有価証券の取得による支出
2,039 205
有価証券の売却及び償還による収入
△ 682 △ 371
投資有価証券の取得による支出
5,352 614
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 45,872 △ 33,418
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 0
有形固定資産の除却による支出
2,371 135
有形固定資産の売却による収入
△ 496 △ 1,136
無形固定資産の取得による支出
△ 43 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
885 -
収入
△ 227 △ 143
貸付けによる支出
180 143
貸付金の回収による収入
△ 48 △ 11
敷金及び保証金の差入による支出
22 6
敷金及び保証金の回収による収入
△ 39 △ 33
その他の支出
13 10
その他の収入
△ 36,549 △ 33,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,553 △ 4,274
短期借入金の返済による支出
6,105 1,724
短期借入れによる収入
△ 2,933 △ 8,072
長期借入金の返済による支出
15,707 22,480
長期借入れによる収入
△ 1,037 △ 724
ファイナンス・リース債務の返済による支出
315 -
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 11,269 -
よる支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
- 16
自己株式の処分による収入
△ 3,131 △ 1,562
配当金の支払額
△ 173 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
19,907 9,950
社債の発行による収入
△ 62 -
社債の償還による支出
17,874 19,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,027 1,128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,843 11,428
26,056 27,899
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 59
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 0
増加額
※ 27,899 ※ 39,268
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
当該連結子会社は、次のとおりであります。
トプレック株式会社
東邦興産株式会社
東プレ九州株式会社
東プレ東海株式会社
三池工業株式会社
株式会社栃木三池
Topre America Corporation
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.
東普雷（佛山）汽車部件有限公司
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
東普雷（武漢）汽車部件有限公司
広州三池汽車配件有限公司
TOPRE (THAILAND) CO., LTD .
Topre India Private Limited
PT.Topre Indonesia Autoparts
当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会
社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、連結の範囲から除いております。
トツプ工業株式会社については、2020年７月１日付で当社と合併した為、連結の範囲から除いておりま
す。
深圳三池汽車配件有限公司については、2020年11月３日付で清算した為、連結の範囲から除いておりま
す。
(2）非連結子会社の数 ５社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため除外しております。
また、東プレ・アール・アンド・ディー株式会社については、2020年７月１日付で当社と合併しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社丸順
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社５社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損
益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有
限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司 については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結して
おります。
なお、連結子会社のうち、広州三池汽車配件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
⑥PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、
今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判断は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
繰延税金資産 1,695百万円
繰延税金資産の回収可能性は、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の
十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかによ
り判断しております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等による外部環境の変化により当該見積りの変更が必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を
通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度で
あります。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、101
千株、当連結会計年度末183百万円、93千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模の経済活動の停滞や企業活動の制約など、日本および世
界経済は引き続き厳しい状況が続くとみられます。現時点において、感染拡大の収束時期などの合理的な予測
は困難でありますが、引き続き雇用・所得環境の悪化がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動
のレベルが上がることで、緩やかな回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 327百万円 309百万円
機械装置及び運搬具 2 2
土地 827 827
計 1,158 1,139
（２）担保に供している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 1,211百万円 1,087百万円
短期借入金 561 862
計 1,772 1,950
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
156,814 百万円 176,849 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,616百万円 3,086百万円
※４ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 4
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 2,445 百万円 △ 2,589 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 3,502 百万円 3,574 百万円
168 183
退職給付費用
2,567 2,295
荷造運搬費
1,179 1,303
減価償却費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,377 百万円 1,359 百万円
※３ 引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 30百万円 31百万円
賞与引当金繰入額 1,862 1,488
役員賞与引当金繰入額 68 60
役員株式給付引当金繰入額 12 23
製品保証引当金繰入額 136 148
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 1,155百万円 47百万円
建物及び構築物 10 3
機械装置及び運搬具 21 11
工具、器具及び備品 9 8
計 1,197 72
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※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 34百万円 －百万円
建物及び構築物 7 4
機械装置及び運搬具 67 12
工具、器具及び備品 30 25
建設仮勘定 97 －
その他 3 1
計 241 44
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,232百万円 2,882百万円
547 △118
組替調整額
税効果調整前
△2,684 2,764
799 △844
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,884 1,919
為替換算調整勘定
△2,093 3,040
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △838 761
132 222
組替調整額
税効果調整前
△706 983
219 △289
税効果額
退職給付に係る調整額 △486 693
持分法適用会社に対する持分相当額
△63 61
当期発生額
その他の包括利益合計 △4,528 5,715
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
－
普通株式（注）１、２ 1,538 1 1,539
合計 1,538 1 － 1,539
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）101 千株が含まれております。
２ ． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 1,577 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,577 30.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
－
合計 54,021 － 54,021
自己株式
8
普通株式（注）１、２、３ 1,539 0 1,531
合計 1,539 0 8 1,531
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式） 93 千株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」からの退任した役員等に対して支給
したことによる減少8千株であります。
２ ． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 788 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 788 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）101千株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 28,024百万円 39,279百万円
有価証券 230 49
△355 △60
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等
現金及び現金同等物 27,899 39,268
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ ． 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資
金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、最
長で５年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワッ
プ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式や債権は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適
時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２ ． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください）
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金
28,024 28,024 －
(2）受取手形及び売掛金 41,151
△9
貸倒引当金（※１）
41,142
41,142 －
(3）短期貸付金
195
貸倒引当金（※２） △76
119
119 －
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 11,306 11,306 －
2,495 865
②関係会社株式 △1,630
(5）長期貸付金 183 192 8
資産計 83,272 81,650 △1,621
(1）支払手形及び買掛金 43,880 43,880 －
(2）短期借入金 7,497 7,497 －
(3）未払法人税等 1,016 1,016 －
(4）社債 20,000 19,898 △102
(5）長期借入金 23,264 23,312 47
(6）長期未払金
長期未払金(割賦) 52 52 △0
長期未払金(その他長期未払金) 19 19 0
負債計 95,731 95,676 △54
デリバティブ取引（※３） (175) (175) －
（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金
39,279 39,279 －
(2）受取手形及び売掛金 52,285 52,285 －
(3）短期貸付金 3 3 －
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 13,915 13,915 －
3,001 2,539
②関係会社株式 △462
(5）長期貸付金 374
△107
貸倒引当金（※１）
267
325 57
資産計 108,752 108,347 △404
(1）支払手形及び買掛金 43,629 43,629 －
(2）短期借入金 5,020 5,020 －
(3）未払法人税等 1,774 1,774 －
(4）社債 30,000 29,997 △3
(5）長期借入金 37,817 37,880 63
(6）長期未払金(その他長期未払金) 45 45 0
負債計 118,287 118,347 60
デリバティブ取引（※２） (166) (166) －
（※１）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(5）長期貸付金
長期貸付金のうち、子会社に対する貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間
に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員に対する貸付金につ
いては、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6）長期未払金(その他長期未払金)
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 420 225
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 28,024 － － －
受取手形及び売掛金 41,151 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債 230 150 － 103
外債 － 74 － －
その他 － 250 1,055 800
（その他）
投資信託等 － 256 110 101
小計 230 731 1,166 1,004
長期貸付金 28 97 57 －
合計 69,434 829 1,223 1,004
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 39,279 － － －
受取手形及び売掛金 52,285 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債 － 150 － 203
外債 － 74 － －
その他 50 505 550 700
（その他）
投資信託等 － 266 100 101
小計 50 996 650 1,004
長期貸付金 28 127 217 －
合計 91,643 1,124 867 1,004
（注）４．短期借入金、長期借入金 及び長期未払金(割賦 )の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,497 － － － － －
長期借入金 8,126 8,596 6,159 213 168 －
長期未払金(割賦) 52 － － － － －
合計 15,676 8,596 6,159 213 168 －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,020 － － － － －
長期借入金 10,772 13,558 10,106 3,205 16 157
長期未払金(割賦) － － － － － －
合計 15,793 13,558 10,106 3,205 16 157
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
7,813 3,865 3,947
株式
債券 124 124 0
その他 577 560 17
小計 8,515 4,550 3,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 615 751 △135
345
債券 317 △27
その他 1,857 2,086 △228
小計 2,791 3,183 △391
合計 11,306 7,733 3,573
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
10,308 4,026 6,281
株式
債券 534 516 17
その他 1,091 907 183
小計 11,933 5,450 6,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
490
株式 543 △53
203
債券 199 △3
その他 1,291 1,373 △82
小計 1,981 2,120 △139
合計 13,915 7,571 6,344
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,497 633 215
債券 2,125 0 99
9
その他 1,874 12
合計 5,496 646 324
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 181 97 21
債券 － － －
－
その他 － －
合計 181 97 21
３ ． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について890百万円（その他有価証券890百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、 有価証券について減損処理はありません。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて
50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四
半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行って
おります。
時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落し
た場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
THB 400 133 △66 △66
市場取引以外の取引
買建
1,075 777 △109 △109
円
1,476 911 △175 △175
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
THB 141 - △33 △33
市場取引以外の取引
買建
777 479 △132 △132
円
919 479 △166 △166
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注
記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 719 412 △5
特例処理
支払固定・受取変動
合計 719 412 △5
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 413 129 △2
特例処理
支払固定・受取変動
合計 413 129 △2
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けておりま
す。
また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,140百万円 14,555百万円
連結範囲変更に伴う減少額 － △228
勤務費用 751 718
利息費用 70 71
数理計算上の差異の発生額 198 377
退職給付の支払額 △605 △463
退職給付債務の期末残高 14,555 15,031
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 13,643百万円 13,815百万円
連結範囲変更に伴う減少額 － △228
期待運用収益 272 271
数理計算上の差異の発生額 △640 1,138
事業主からの拠出額 1,144 1,188
退職給付の支払額 △605 △463
年金資産の期末残高 13,815 15,721
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,555百万円 15,031百万円
年金資産 △13,815 △15,721
740 △690
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 740 △690
退職給付に係る負債 740 －
退職給付に係る資産 － △690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 740 △690
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 751百万円 718百万円
利息費用 70 71
期待運用収益 △272 △271
数理計算上の差異の費用処理額 132 222
その他 62 50
確定給付制度に係る退職給付費用 743 790
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 706 △983
合 計 706 △983
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 1,599 598
合 計 1,599 598
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 59％ 59％
株式 21 24
一般勘定 8 7
その他 12 10
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 26百万円 59百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 14 －
退職給付費用 23 8
退職給付の支払額 △3 △1
その他 △1 △23
退職給付に係る負債の期末残高 59 42
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 －百万円 378百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 403 －
退職給付費用 △77 14
退職給付の支払額 10 31
制度への拠出額 41 44
退職給付に係る資産の期末残高 378 469
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(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 406百万円 439百万円
年金資産 △784 △908
△378 △469
非積立型制度の退職給付債務 59 42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △318 △426
退職給付に係る負債 59 42
退職給付に係る資産 △378 △469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △318 △426
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度100百万円 当連結会計年度△６百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 22百万円 、当連結会計年度 21百万円 であります。
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（税効果会計関係）
１ ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 637 百万円 539 百万円
未払事業税否認 102 139
たな卸資産評価損 835 545
たな卸資産未実現利益 475 337
減損損失 1,109 709
投資有価証券評価損 192 175
退職給付に係る負債 279 52
長期未払金 5 4
減価償却超過額 305 220
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,001 4,971
研究開発費税額控除繰越額 774 2,187
1,673 2,438
その他
繰延税金資産小計
8,394 12,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,272 △2,125
△1,320 △1,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,593 △3,142
繰延税金資産合計
5,800 9,180
繰延税金負債
土地圧縮積立金等 294 294
その他有価証券評価差額金 1,107 1,955
在外子会社における
2,802 6,211
減価償却費損金算入認容額
在外子会社の留保利益金 1,277 1,797
908 1,454
その他
繰延税金負債合計 6,389 11,713
繰延税金資産（負債）の純額 △588 △2,532
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（注)１．評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三池工業㈱における税務
上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要
性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損（※1） 47 528 1,728 2,668 4,971
評価性引当額 △27 △369 △1,728 - △2,125
繰延税金資産 20 159 - 2,668 （※2）2,846
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金4,971百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,846百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産2,846百万円は、連結子会社５社における税務上の繰越欠損金の残高4,971百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,668
百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高2,668百万円（法定実効税率を乗
じた額）について認識したものであり、主に固定資産の税務上の加速度償却により生じたものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記
する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,593百万円は、「税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額」△1,272百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,320百万円として
組み替えております。
２ ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △ 5.4
税額控除 △11.9 △ 12.3
住民税均等割 0.3 0.2
連結子会社適用税率差異 △0.2 △ 1.5
評価性引当額の増減による影響 5.8 5.5
在外子会社の留保利益に係る項目 0.9 4.5
持分法適用会社投資損益 △0.5 △ 0.4
のれん発生益 △0.7 -
その他 0.6 △ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 22.5
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（企業結合等関係）
（連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プレ・アー
ル・アンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「Ｒ＆Ｄ」）との間で、当社を吸収合
併存続会社、トツプ、Ｒ＆Ｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年７月１日に
吸収合併をいたしました。
１．合併の概要
（1）ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トツプ工業株式会社
事業の内容 冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等
ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東プレ・アール・アンド・ディー株式会社
事業の内容 調査、研究開発の受託等
（2）合併日
2020年７月１日
（3）合併の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、Ｒ＆Ｄは解散しました。
（4）合併後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）合併に係る割当の内容
本合併は、当社の１００％子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額
が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の
注記については重要性が無いため省略しております。
２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ
移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額
が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の
注記については重要性が無いため省略しております。
２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ
移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ ． 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業
セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製
品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及び
これらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
２ ． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
表計上額
合計 調整額
（注）１
プレス関連 定温物流関
（注）２
計
製品事業 連事業
売上高
157,417 46,701 204,118 9,473 213,591 - 213,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
156 17 173 356 529 △ 529 -
上高又は振替高
157,573 46,718 204,291 9,829 214,121 △ 529 213,591
計
6,419 6,383 12,802 1,024 13,827 - 13,827
セグメント利益
218,695 36,949 255,645 10,821 266,467 - 266,467
セグメント資産
その他の項目
16,531 720 17,251 198 17,450 - 17,450
減価償却費
有形固定資産及び無形
45,058 660 45,719 539 46,258 - 46,258
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ．当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
表計上額
合計 調整額
（注）１
プレス関連 定温物流関
（注）２
計
製品事業 連事業
売上高
160,602 44,744 205,347 9,197 214,544 - 214,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
148 9 157 67 225 △ 225 -
上高又は振替高
160,751 44,753 205,504 9,264 214,769 △ 225 214,544
計
3,036 6,802 9,839 994 10,833 - 10,833
セグメント利益
257,517 41,313 298,830 10,960 309,790 - 309,790
セグメント資産
その他の項目
19,318 839 20,157 271 20,429 - 20,429
減価償却費
有形固定資産及び無形
32,737 469 33,207 390 33,597 - 33,597
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ ． 地域ごとの情報
国又は地域の区分に関する事項
国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北 米・・・・・米国、メキシコ
アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
15,322 21,066 9,687
128,536 38,979 213,591
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
59,101 49,238 8,761 9,052 11,842 137,996
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 86,691 プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ 38,630 プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱ 23,175 プレス関連製品事業
（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ ． 地域ごとの情報
国又は地域の区分に関する事項
国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北 米・・・・・米国、メキシコ
アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
15,404 25,627 8,382
118,464 46,665 214,544
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
62,176 57,237 9,727 13,308 11,780 154,229
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 85,421 プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ 39,158 プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱ 23,801 プレス関連製品事業
（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
プレス関連製品事業において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益254百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ． 関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
２ ． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ． 関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
２ ． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,787.21円 3,089.02円
１株当たり当期純利益 160.73円 239.28円
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,435 12,559
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,435 12,559
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 52,482 52,488
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含め
ております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度101,663株、当
連結会計年度93,351株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度101,663株、当連結会計年度95,506株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第１回無担保転換社債（社債
東プレ株式会社 2019.10.21 20,000 20,000 0.20 なし 2024.10.21
間限定同順位特約付）
第２回無担保転換社債（社債
〃 〃
2020.12.４ － 10,000 0.17 2025.12.４
間限定同順位特約付）
合計
－ － 20,000 30,000 － － －
１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,497 5,020 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,126 10,772 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 655 458 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 15,137 27,044 0.4 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 789 526 － 2022年～2027年
その他有利子負債
52 － － －
１年以内に返済予定の長期未払金(割賦)
合計 32,260 43,823 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,558 10,106 3,205 16
リース債務 295 145 68 16
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2020年９月30日) 至 2020年12月31日) 至 2021年３月31日)
32,430 88,433 150,711
売上高 (百万円) 214,544
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額又
(百万円) △1,534 1,553 6,000 16,609
は純損失金額(△は損
失)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
△1,560 1,459 4,030
(百万円) 12,559
金額又は純損失金額
(△は損失)
１株当たり四半期（当
期）純利益金額又は１
(円) △29.73 27.81 76.78 239.28
株当たり四半期純損失
金額(△は損失)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2020年９月30日) 至 2020年12月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
162.50
(円) △29.73 57.54 48.97
四半期純損失金額(△
は損失)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,598 17,193
現金及び預金
3,911 4,016
受取手形
43,137 39,328
売掛金
100 －
有価証券
694 401
製品
5,942 3,356
仕掛品
1,100 1,009
原材料
110 139
貯蔵品
109 111
前払費用
4,753 4,819
未収入金
5,415 －
短期貸付金
1,050 1,171
その他
△ 76 －
貸倒引当金
78,849 71,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,990 ※３ 7,802
建物
1,091 1,376
構築物
3,739 7,452
機械及び装置
96 66
車両運搬具
5,134 5,406
工具、器具及び備品
1,918 1,906
土地
17 12
リース資産
7,720 5,532
建設仮勘定
24,707 29,555
有形固定資産合計
無形固定資産
257 214
ソフトウエア
173 1,116
ソフトウエア仮勘定
10 10
施設利用権
441 1,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,726 10,668
投資有価証券
25,439 26,352
関係会社株式
1 1
出資金
56,034 75,886
長期貸付金
52 51
差入保証金
717 1,043
前払年金費用
68 121
その他
△ 2 △ 109
貸倒引当金
90,038 114,017
投資その他の資産合計
115,188 144,915
固定資産合計
194,038 216,463
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
17,164 12,464
支払手形
13,137 13,166
買掛金
2,000 －
短期借入金
6,792 9,193
１年内返済予定の長期借入金
9 4
リース債務
2,120 609
未払金
1,690 2,281
未払費用
180 278
未払法人税等
－ 296
未払消費税等
422 1,029
前受金
12,277 12,363
預り金
1,103 850
賞与引当金
27 25
役員賞与引当金
128 144
製品保証引当金
2,406 2,263
設備関係支払手形
59,459 54,970
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
12,339 23,146
長期借入金
9 9
リース債務
8 4
長期未払金
1,218 2,047
繰延税金負債
43 46
ＰＣＢ処理引当金
74 81
役員株式給付引当金
34 30
長期預り金
33,726 55,365
固定負債合計
93,185 110,336
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
資本剰余金
4,705 4,705
資本準備金
2,552 2,552
その他資本剰余金
7,258 7,258
資本剰余金合計
利益剰余金
1,197 1,197
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
配当準備積立金
589 589
土地圧縮積立金
118 938
買換資産圧縮積立金
867 －
買換資産圧縮特別勘定積立金
78 93
固定資産圧縮積立金
18,914 18,914
別途積立金
64,844 68,569
繰越利益剰余金
87,009 90,701
利益剰余金合計
△ 1,602 △ 1,586
自己株式
98,276 101,983
株主資本合計
評価・換算差額等
2,576 4,143
その他有価証券評価差額金
2,576 4,143
評価・換算差額等合計
100,852 106,127
純資産合計
194,038 216,463
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
127,203 100,767
売上高
114,438 95,747
売上原価
12,764 5,020
売上総利益
※２ 5,970 ※２ 5,267
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,794 △ 247
営業外収益
1,232 1,258
受取利息
1,559 1,199
受取配当金
147 80
固定資産賃貸料
－ 1,262
為替差益
98 108
保険配当金
137 209
その他
3,175 4,119
営業外収益合計
営業外費用
55 87
支払利息
17 45
社債利息
26 20
固定資産賃貸費用
3 －
災害損失
－ 54
休業手当
705 －
為替差損
30 31
貸倒引当金繰入額
92 49
社債発行費
31 73
その他
961 361
営業外費用合計
9,008 3,510
経常利益
特別利益
645 88
投資有価証券売却益
※３ 1,171 ※３ 59
固定資産売却益
－ 2,228
抱合せ株式消滅差益
20 －
その他
1,837 2,376
特別利益合計
特別損失
117 －
投資有価証券売却損
697 －
投資有価証券評価損
※４ 157 ※４ 9
固定資産除売却損
971 9
特別損失合計
9,874 5,878
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,676 470
626 138
法人税等調整額
2,302 608
法人税等合計
7,571 5,269
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産 買換資産圧
本剰余金 金合計 配当準備 土地圧縮
圧縮積立 縮特別勘定
積立金 積立金
金 積立金
当期首残高
5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 730 251 8
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地圧縮積立金の積立 9
土地圧縮積立金の取崩 △ 149
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 133
買換資産圧縮特別勘定積立
867
金の積立
買換資産圧縮特別勘定積立
△ 8
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 140 △ 133 859
当期末残高
5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 589 118 867
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 56 18,914 61,034 82,592 △ 1,601 93,860 4,254 4,254 98,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,155 △ 3,155 △ 3,155 △ 3,155
当期純利益 7,571 7,571 7,571 7,571
土地圧縮積立金の積立 △ 9 - - -
土地圧縮積立金の取崩
149 - - -
買換資産圧縮積立金の積立
- - -
買換資産圧縮積立金の取崩 133 - - -
買換資産圧縮特別勘定積立
△ 867 - - -
金の積立
買換資産圧縮特別勘定積立
8 - - -
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立 29 △ 29 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7 - - -
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期
△ 1,677 △ 1,677 △ 1,677
変動額（純額）
当期変動額合計
21 - 3,809 4,416 △ 0 4,415 △ 1,677 △ 1,677 2,738
当期末残高 78 18,914 64,844 87,009 △ 1,602 98,276 2,576 2,576 100,852
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産 買換資産圧
本剰余金 金合計 配当準備 土地圧縮
圧縮積立 縮特別勘定
積立金 積立金
金 積立金
当期首残高 5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 589 118 867
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地圧縮積立金の積立
土地圧縮積立金の取崩
買換資産圧縮積立金の積立 838
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 18
買換資産圧縮特別勘定積立
金の積立
買換資産圧縮特別勘定積立
△ 867
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 820 △ 867
当期末残高 5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 589 938 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 78 18,914 64,844 87,009 △ 1,602 98,276 2,576 2,576 100,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,577 △ 1,577 △ 1,577 △ 1,577
当期純利益 5,269 5,269 5,269 5,269
土地圧縮積立金の積立 － － －
土地圧縮積立金の取崩 － － －
買換資産圧縮積立金の積立 △ 838 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 18 － － －
買換資産圧縮特別勘定積立
－ － －
金の積立
買換資産圧縮特別勘定積立
867 － － －
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立 19 △ 19 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4 4 － － －
自己株式の取得
－ △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 16 16 16
株主資本以外の項目の当期
1,567 1,567 1,567
変動額（純額）
当期変動額合計 14 － 3,724 3,691 15 3,707 1,567 1,567 5,274
当期末残高
93 18,914 68,569 90,701 △ 1,586 101,983 4,143 4,143 106,127
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ ． 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
(2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…………先入先出法
２ ． 固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ ． 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超
過額を前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）ＰＣＢ処理引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用につい
て、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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４ ． ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の
判断は省略しております。
５ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で重要なものは該当ありません。
ただし、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きにおいても、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した将来
の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、減損処理を行ってお
りません。
なお、当事業年度において、減損処理を行ったものはありません。
そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積り
の変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績
連動型株式報酬制度を導入いたしました。
その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」を参照下さ
い。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模の経済活動の停滞や企業活動の制約など、日本および世
界経済は引き続き厳しい状況が続くとみられます。現時点において、感染拡大の収束時期などの合理的な予測
は困難でありますが、引き続き雇用・所得環境の悪化がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動
のレベルが上がることで、緩やかな回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。
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なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 42,185百万円 30,951百万円
長期金銭債権 55,962 75,831
短期金銭債務 19,264 19,951
２．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
（金融機関からの借入金）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Topre America Corporation
2,013百万円 3,764百万円
東普雷（佛山）汽車部件有限公司 474 376
三池工業株式会社 500 －
計 2,987 4,140
※３ ． 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 14百万円 14百万円
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 53,602百万円 33,606百万円
仕入高 48,189 44,482
営業取引以外の取引による取引高 2,525 2,438
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
荷造運搬費 1,262 百万円 1,071 百万円
1,179 1,251
従業員給料手当
143 124
賞与引当金繰入額
27 24
役員賞与引当金繰入額
12 23
役員株式給付引当金繰入額
84 111
退職給付費用
167 221
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 1,166百万円 47百万円
機械及び装置 2 0
工具、器具及び備品 2 11
車両運搬具 0 －
その他 － 0
計 1,171 59
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 34百万円 －百万円
建物 2 0
機械及び装置 18 6
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 0 0
建設仮勘定 97 －
その他 3 1
計 157 9
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,453 865 △588
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
23,950
(1）子会社株式
35
(2）関連会社株式
計 23,985
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりま
せん。
当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,453 2,539 1,085
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
24,850
(1）子会社株式
48
(2）関連会社株式
計 24,898
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりま
せん。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 389 百万円 300 百万円
未払事業税否認 39 62
たな卸資産評価損 53 53
未払費用 53 34
製品保証引当金 39 44
貸倒引当金 23 32
減損損失 23 23
投資有価証券評価損 142 142
ＰＣＢ処理引当金 13 14
役員株式給付引当金 22 24
子会社株式減損損失 37 37
27 41
その他
繰延税金資産合計
866 813
繰延税金負債
土地圧縮積立金 259 259
買換資産圧縮積立金 52 413
買換資産圧縮特別勘定積立金 382 －
固定資産圧縮積立金 34 41
その他有価証券評価差額金 1,135 1,827
219 319
前払年金費用
繰延税金負債合計 2,084 2,860
繰延税金資産（負債）の純額 △1,218 △2,047
２ ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
0.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.9 △16.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.4
住民税均等割
△2.0 △2.2
試験研究費税額控除
△0.8 △1.7
外国税額控除
△0.1 △0.3
その他
23.3 10.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
4,990 3,230 2 416 7,802 7,800
有形
固定資産 構築物 1,091 367 － 82 1,376 1,439
機械及び装置
3,739 4,830 6 1,109 7,452 13,439
車両運搬具 96 10 3 36 66 221
工具、器具及び備品 5,134 3,917 0 3,645 5,406 46,306
土地 1,918 － 12 － 1,906 －
リース資産
17 4 － 9 12 36
建設仮勘定 7,720 9,858 12,046 － 5,532 －
有形固定資産計 24,707 22,219 12,071 5,299 29,555 69,243
ソフトウエア 257 42 5 78 214 －
無形
固定資産 ソフトウエア仮勘定
173 942 － － 1,116 －
施設利用権 10 － － 0 10 －
無形固定資産計 441 984 5 78 1,341 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 プレス関連製品事業建物 2,984百万円
その他関連製品事業建物 227百万円
構築物 プレス関連製品事業構築物 365百万円
機械及び装置 プレス関連製品事業生産設備 4,695百万円
工具、器具及び備品 プレス関連製品事業工具器具及び備品 3,713百万円
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具 3,901百万円
プレス関連製品事業建物 4,703百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具の
工具、器具及び備品への振替 2,984百万円
プレス関連製品建物への振替 7,593百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 76 － 76 －
貸倒引当金(固定) 2 107 － 109
賞与引当金 1,103 850 1,103 850
役員賞与引当金 27 24 27 25
役員株式給付引当金 74 23 16 81
製品保証引当金 128 144 128 144
ＰＣＢ処理引当金 43 3 0 46
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.topre.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以
上保有の株主を対象に、保有株式数、期間に応じて、以下のとおり贈呈
当社オリジナル クオカード
優待内容
継続保有期間 １年未満 １年以上
100株以上 100株以上
1,000円分 2,000円分
1,000株未満 1,000株未満
保有株式数に
1,000株以上 1,000株以上
3,000円分 4,000円分
応じた優待内容
10,000株未満 10,000株未満
10,000株以上 5,000円分 10,000株以上 6,000円分
株主に対する特典
基準日 毎年３月31日
※保有株式数は、毎年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式数に
より確定する。
※継続保有期間１年以上の株主とは、毎年３月31日を基準として、当該基準日を含
む直近１年間の株主名簿に同一の株主番号で継続して記載又は記録されている株
主のことをいう。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日か
ら起算し、株式交換以前の時期との通算は行わない。また、相続や株主名簿から
の除籍等により株主番号が変更となった場合も、その直後の基準日から起算す
る。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
付書類並びに確認書 （第125期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
付書類 （第125期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告 （第126期） 自 2020年４月１日 2020年８月７日
書の確認書 至 ６月30日 関東財務局長に提出。
〃 〃 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 ９月30日 関東財務局長に提出。
〃 〃 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
2020年７月２日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2020年12月18日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東プレ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プ
レ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売却用金型の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車部品の製造及び販売を行っており、そ 当監査法人は、売却用金型の評価に対し、主として以
の一環として、自動車部品の金型の製造を行い、海外子 下の監査上の対応を行った。
会社を通じて顧客に販売を行っている。 ・ 設計変更による未確定の変更後の売価及び追加で発
金型の製造原価は、顧客の設計変更や製造の状況等に 生することが見込まれる製造原価の見積りを含む売却
より正味売却価額を上回ることがあり、会社は、決算期 用金型の評価のために必要な情報の伝達に関連する内
ごとに、製品及び仕掛品として計上されている金型の帳 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
簿価額と正味売却価額を比較することにより、帳簿価額 ・ 追加製造原価の見積りを行う方法及びその基礎デー
の切下げを行っている。なお、製品及び仕掛品の正味売 タの理解を行うとともに、関連する内部統制の整備及
却価額の算定には、設計変更による未確定の変更後の売 び運用状況の有効性を評価した。
価及び追加で発生することが見込まれる製造原価の見積 ・ 前連結会計年度の未確定の売価及び追加製造原価の
りが含まれている。 見積りと確定額との比較を行い、見積りの精度を含む
上記の変更後の売価及び追加製造原価の見積りは、金 見積りプロセスの有効性を評価した。
型が個々の注文に応じて製造される性質上、個別性が強 ・ 会社の作成した売却用金型の評価検討資料の入力
く、見積りの基礎となる重要な仮定には、経営者による データの網羅性及び正確性並びに計算の正確性を検証
判断が含まれており、不確実性が伴うことから、当監査 することにより信頼性を評価するとともに、当該資料
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する に基づき必要な帳簿価額の切下げが適切に行われてい
ものと判断した。 るかどうかについて検討した。なお、金型の帳簿価額
に連結会社間取引により生じた未実現利益が含まれて
いる場合には、当該未実現利益の消去の調整が適切に
行われているかどうかについて併せて検討した。
・ 売価が未確定の金型について、担当者に質問し、売
価が顧客との交渉状況を反映した最善の見積りになっ
ているかどうか検討した。
・ 上記の売却用金型の評価検討資料において金額的重
要性が高い又は帳簿価額と正味売却価額が近似してい
る金型について、会社の作成した追加製造原価の見積
り検討資料を閲覧するとともに、担当者に質問し、追
加製造原価の見積りが金型の個々の状況を反映した最
善の見積りになっているかどうか検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東プレ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東プレ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東プレ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プレ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計方針）１ に記載されているとおり、会社 当監査法人は、子会社株式の評価に対し、主として以
は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方 下の監査上の対応を行った。
法として、移動平均法による原価法を採用している。市 ・ 会社の作成した子会社株式の評価検討資料の信頼性
場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財 を評価するとともに、実質価額が著しく低下した子会
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、 社株式が適切に特定されていることを確かめた。
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ ・ 子会社株式の実質価額の回復可能性の根拠となる事
る場合を除き、減損処理を行うこととなる。 業計画について、その策定プロセスを理解するととも
一部の子会社株式は、実質価額が著しく低下している に、その背景となる子会社の事業環境や事業計画の策
ものの、将来の事業計画に基づき実質価額の回復可能性 定に用いられた基礎データに関して質問を実施した。
が認められることから、会社は、減損処理を行っていな ・ 顧客からの生産計画、車種別の引合や折衝の状況、
い。 原価の合理化計画等に関する質問を行い、事業計画に
実質価額の回復可能性の根拠となる将来の事業計画に 使用されている仮定の合理性を評価した。
は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝 ・ 過年度に策定された事業計画について、実績との乖
の状況等を反映した仮定を使用して見積られた受注金額 離の程度や要因を把握し、前年度から計画の見直しが
や継続的な原価低減活動を反映した仮定を使用して見積 行われている場合には、顧客別、車種別に見直しの内
られた原価金額が含まれている。 容について検討を行った。
上記の見積りの基礎となる重要な仮定には、経営者に
よる判断が含まれており、不確実性が伴うことから、当
監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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