日本信号株式会社 有価証券報告書 第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第138期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03（3217）7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 町山 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03（3217）7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 町山 新一
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
（大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 82,134 83,770 99,857 111,675 92,755
経常利益 （百万円） 5,228 2,955 7,900 9,674 6,463
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,500 2,051 5,306 6,584 4,916
当期純利益
包括利益 （百万円） 2,935 2,712 4,300 2,634 6,668
純資産 （百万円） 79,252 79,401 82,135 79,648 84,694
総資産 （百万円） 124,298 127,322 137,643 137,971 141,356
１株当たり純資産額 （円） 1,195.14 1,216.17 1,258.04 1,276.99 1,357.90
１株当たり当期純利益 （円） 51.59 31.42 81.29 103.34 78.82
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 63.8 62.4 59.7 57.7 59.9
自己資本利益率 （％） 4.4 2.6 6.6 8.1 6.0
株価収益率 （倍） 19.40 31.51 12.19 10.21 12.45
営業活動による
（百万円） 369 △ 305 3,291 9,160 1,145
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,013 △ 4,153 △ 2,437 △ 4,600 △ 1,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 492 3,111 426 △ 4,367 1,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 12,538 11,137 12,387 12,566 13,250
の期末残高
従業員数 （人） 2,912 2,940 2,922 2,926 2,984
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 64,804 65,922 80,111 90,418 71,894
経常利益 （百万円） 4,219 1,940 6,934 7,698 5,177
当期純利益 （百万円） 3,435 2,012 5,441 6,007 4,933
資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （株） 68,339,704 68,339,704 68,339,704 68,339,704 68,339,704
純資産 （百万円） 62,763 62,772 65,666 62,925 67,838
総資産 （百万円） 108,948 111,851 121,688 120,613 122,743
１株当たり純資産額 （円） 946.49 961.47 1,005.79 1,008.87 1,087.65
１株当たり配当額
23.00 24.00 25.00 26.00 27.00
（円）
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 50.61 30.82 83.35 94.27 79.10
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 57.6 56.1 54.0 52.2 55.3
自己資本利益率 （％） 5.4 3.2 8.5 9.3 7.5
株価収益率 （倍） 19.78 32.12 11.89 11.19 12.40
配当性向 （％） 45.4 77.9 30.0 27.6 34.1
従業員数 （人） 1,254 1,278 1,255 1,232 1,265
株主総利回り （％） 110.0 111.4 114.2 123.8 118.8
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 1,137 1,296 1,218 1,497 1,249
最低株価 （円） 739 904 793 905 901
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2019年３月期の１株当たり配当額18円には、創立90周年記念配当１円00銭を含んでおります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1928年12月 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号
株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937年12月 埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月 大阪支店を開設。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1950年９月 大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961年９月 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変
更）
1961年10月 大阪証券取引所に上場。
1962年11月 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月 宇都宮工場を開設。
1962年11月 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年４月 上尾工場を開設。
1965年12月 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株
式会社に名称変更）
1968年４月 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年６月 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月 ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年５月 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019
年９月 中部日信電子株式会社に名称変更）
1985年11月 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年４月 大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変
更。
1998年12月 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年３月 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年５月 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並び
に業務センターが稼動。
2001年６月 本社を東京都豊島区に移転。
2002年７月 久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に
移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年７月 ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年５月 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年９月 大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年４月 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技
術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究セン
ターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007年６月 本社を東京都千代田区へ移転。
2009年４月 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年３月 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月 インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017年11月 安全信頼創造センター開設。
2019年３月 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。
2019年11月 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年３月 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2020年11月 台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11
社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造及び販売とこれ
らに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、台湾日信テクノロジー㈱を非連結子会
社としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るため、「スマートシ
ティ」に含まれていた駐車場機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数
値に与える影響はありません。
交通運輸インフラ事業
鉄道信号 ： 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリ
ング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会
社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。
スマートモビリティ ： 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連
工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱
から仕入れております。
ＩＣＴソリューション事業
ＡＦＣ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形
日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。
スマートシティ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、
朝日電気㈱から仕入れております。
その他 ： 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機
器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電
子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエ
アの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害
保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日
信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキット
テクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジ
ニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引がありま
す。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売等について、中国は非連結子会社北
京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、
台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱で行っております。関連会社G. G. Tronics
India Private Limitedは、インドにて製品・部品の製造を行っております。
(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2021年３月31日 現在
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
当社鉄道信号の設置
埼玉県さいたま市
工事。
日信電設㈱ 45 交通運輸インフラ事業 100.00
浦和区
役員の兼任……２人
当社鉄道信号、ス
マートモビリティ、
交通運輸インフラ事業
栃木県下都賀郡
スマートシティ製
日信工業㈱ 90 100.00
野木町
ＩＣＴソリューション事業
品・部品の供給。
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
交通運輸インフラ事業
品の保守。
日信電子サービス㈱ 東京都墨田区 480 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
交通運輸インフラ事業
品の保守。
福岡日信電子㈱ 福岡県福岡市西区 20 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
交通運輸インフラ事業
北海道札幌市
品の保守。
札幌日信電子㈱ 30 100.00
豊平区
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……２人
当社ソフトウエアの
交通運輸インフラ事業
日信ソフト
開発。
埼玉県久喜市 50 100.00
エンジニアリング㈱
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
100.00
品の保守。
中部日信電子㈱ 三重県津市 20 交通運輸インフラ事業
(100.00)
役員の兼任……なし
当社電気電子機器製
100.00
宮城県仙台市
品の保守。
仙台日信電子㈱ 20 ＩＣＴソリューション事業
若林区
(100.00)
役員の兼任……なし
当社鉄道信号製品・
栃木県下都賀郡
部品の供給。
栃木日信㈱ 82 交通運輸インフラ事業 100.00
野木町
役員の兼任……なし
当社電子機器の製
交通運輸インフラ事業
品・部品の供給。
山形日信電子㈱ 山形県長井市 45 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社鉄道信号、ス
マートモビリティ、
交通運輸インフラ事業
スマートシティ製
日信特器㈱ 大阪府岸和田市 60 100.00
ＩＣＴソリューション事業
品・部品の供給。
役員の兼任……なし
当社電気電子機器製
100.00
日信ＩＴフィールド
品の保守。
東京都台東区 310 ＩＣＴソリューション事業
サービス㈱
(100.00)
役員の兼任……なし
当社鉄道信号、ス
交通運輸インフラ事業 マートシティ製品・
神奈川県川崎市
朝日電気㈱ 10 100.00
中原区 部品の供給。
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……なし
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人)
交通運輸インフラ事業 1,489
ＩＣＴソリューション事業 1,433
報告セグメント計 2,922
全社（共通） 62
合計 2,984
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円)
1,265 42 歳 9 ヶ月 18 年 2 ヶ月 7,556,521
セグメントの名称 従業員数（人)
交通運輸インフラ事業 767
ＩＣＴソリューション事業 436
報告セグメント計 1,203
全社（共通） 62
合計 1,265
(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中983名は日本信号労働組
合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社にお
いてそれぞれ労働組合（組合員数136名）を結成しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や
道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグロー
バル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」
に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、
快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年
（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化
やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度か
ら2021年度）では、コロナ禍における顧客の投資抑制等による売上減を考慮し、2021年度の経営目標を連結売
上高950億円、営業利益率7.4％、ＲＯＥ5.8％を達成することに改めております。
（３）中長期的な戦略経営
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再
編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求
し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中
の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代におけ
る事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力
化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。
中期経営計画である「21中計」では、日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化
とソリューション化を推進しております。
（４）対処すべき課題
2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次
なる成長ステージである「24中計」の準備期間でもあります。
主要戦略となるＩｏＴソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからＩｏＴ技術に
より得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減
災、遠隔地対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高
付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけて
まいります。
「21中計」では、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッ
シュレスや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）への適応を進めてまいります。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り
組むとともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組ん
でまいります。
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＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
グローバルな人材（プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等）、ＤＸ人材（データサイエンティ
スト、ビジネスモデル設計者等）の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネス
モデルの変化等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業として、ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可
能な開発目標）を強く意識した経営を推進しております。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべ
く、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改
革を実現いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響から、主要顧客の設備投資抑制傾向は当面継続すると想定されます。当社
グループは、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化（顧客の省力化・省人化の動き、働き
方改革等）や急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に適応した新商品開発、新規事業展開
にチャレンジする等、Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ（変革の加速）に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあ
ります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていな
いリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主
要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道
事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は
期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な
社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わ
る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深
刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害
に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であり
ます。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創
造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク
主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間
の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
（４）災害に対するリスク
当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社
を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品
保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能
性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、
従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、
国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めて
おります。
（５）海外展開に関するリスク
当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関
するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業その
ものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループ
の経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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（６）新規事業に関するリスク
当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業
の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開
拓を目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退
等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することにな
ります。
（７）情報システムセキュリティリスク
当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情
報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセ
キュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、
改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が広範な
地域で停滞いたしました。そのなかで、一部の国々においては、経済活動の段階的再開や景気対策の効果によ
る回復の動きが見られましたが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは依然として見えず、外出自粛や訪日外国人
の大幅な減少による消費低迷が長期化しており、厳しさを増す状況となっております。
このような状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の重点課題である変化を先取りしたビジ
ネス創出と技術力強化の一環として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を踏まえた製品やサービ
スの開発と営業活動に注力いたしました。また、コスト削減による収益力向上、成長力の強化を重点テーマと
して、激変する外部環境に適応するための事業改革を推進いたしました。
当期の経営成績といたしましては、受注高は85,185百万円（前期比28.2%減）、売上高は92,755百万円（前期
比16.9％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,713百万円（前期比35.9％減）、経常利益は
6,463百万円（前期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,916百万円（前期比25.3％減）となり
ました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場において、当期への繰越し案件等が堅調に推移したことにより、新型コロナウ
イルス感染症による影響は比較的少なく、ＪＲ・私鉄各社向けのＡＴＣ（自動列車制御装置）のシステム更
新や、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の設置工事の受注・売上がありました。また、鉄
道の設備情報・沿線情報・サービス情報をＩｏＴネットワークによって収集・蓄積・分析するシステム「Ｔ
ｒａｉｏ（トレイオ）」の顧客への導入が決定したほか、ゲリラ豪雨や台風等による線路冠水に対応するた
めの耐水形転てつ機を販売開始いたしました。
さらに、国内初となる踏切を有するＡＴＳ（自動列車停止装置）区間の自動運転の実証運転にも取り組ん
でおり、機器の改良や作業の自動化を推進することで、鉄道に従事する労働人口減少等、顧客の経営課題解
決に貢献する製品やサービスの開発を推進しております。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症により、一部案件の進捗に影響が生じたものの、バング
ラデシュ・ダッカＭＲＴ６号線や台湾南廻線での鉄道信号保安装置等の売上がありました。また、当社が信
号システム一式を受注したインド・デリーメトロ８号線では、インドで初となる完全無人運転を開始いたし
ました。同路線は、2018年５月に有人運転による全線開業をしておりますが、2020年12月には難易度が最も
高いＧｏＡ４（注１）を達成し、省人化に合わせて、留置線での車両電源の自動ＯＦＦ／ＯＮ制御や、惰行
走行の割合の制御により、省電力化も実現いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、一部の部材調達が遅れたものの、交通管制システムの中央装置や道路情報板の設置、パーキングメー
ターの改良工事等の受注・売上がありました。また、交通信号機の灯色情報や灯器に設置したカメラ、セン
サからの情報を自動運転車両に提供する実証実験に参画いたしました。自動運転車両とインフラ機器が調和
した協調型システムの社会実装に向け、オートバレーパーキング（注２）等の難易度の高い課題に取り組む
実証実験を通じて、技術蓄積や路車協調システムの有効性の検証を進めてまいります。
結果といたしましては、受注高は50,401百万円（前期比19.7％減）、売上高は51,189百万円（前期比8.5％
減）となりました。また、損益面では7,114百万円のセグメント利益（前期比13.9％増）となりました。
（注）１.ＧｏＡ（Ｇｒａｄｅ ｏｆ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ／鉄道自動運転レベル）：ＵＩＴＰ（国際公共交通
連合）による鉄道の自動運転レベルを定める基準で、ＧｏＡ０～ＧｏＡ４に分類され、ＧｏＡ４ は
運転手・添乗員が乗車する必要がなく、完全無人で運行が管理されるレベル。
２.オートバレーパーキング（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｖａｌｅｔ Ｐａｒｋｉｎｇ）:自動運転の技術を活
用し、無人の駐車場内で車両が自動走行を行い、駐車スペースに自動駐車するシステム。
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〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新型コロナウイルス感染
症 の影響から、各種駅務機器やパーキングシステムソリューションについては顧客の設備投資が大きく抑制
され受注・売上が前期比で減少いたしました。一方、駅ホームにおける転落事故の防止対策となるホームド
アについては、全国的に設置が促進されており、当社といたしましても、販売強化に取り組んでおります。
海外市場においては、鉄道信号同様にアジア諸国中心の各プロジェクトを遂行してまいりました。新型コ
ロナウイルス感染症により、一部案件の進捗に影響が生じたものの、バングラデシュ・ダッカＭＲＴ６号線
やタイ・バンコクレッドラインにおけるＡＦＣシステム等の売上がありました。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアメーカーや建
機・農機メーカー向けの３Ｄ距離画像センサや、危険物の有無を短時間で探知できるＸ線手荷物検査装置、
地中レーダ等の受注・売上がありました。また、新型コロナウイルス感染症予防として、除菌機能を付加し
た清掃ロボットの販売を開始いたしました。清掃ロボットとエレベーターとの連動実現にも取り組み、清掃
ロボットが各階を自走して移動するオペレーションも可能にいたしました。
結果といたしましては、受注高は34,783百万円（前期比37.7％減）、売上高は41,565百万円（前期比
25.4％減）となりました。また、損益面では1,650百万円のセグメント利益（前期比73.4％減）となりまし
た。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少2,923百万円等がありましたものの、たな卸
資産の増加2,884百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加2,407百万円、有形・無形固定資産の増加711
百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加の141,356百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加3,433百万円等がありましたものの、支払手形及び買掛金の減少3,072百万円、電
子記録債務の減少1,192百万円、未払法人税等の減少1,029百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,661百万
円減少の56,662百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,621百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利
益4,916百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1,635百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,046
百万円増加の84,694百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加
いたしました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少△4,288百万円、たな卸資産の増加△2,884百万円、
法人税等の支払△2,718百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益7,282百万円の計上、売上債権
の減少3,281百万円等により、1,145百万円の資金の増加(前年同期は9,160百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入868百万円等がありましたものの、有
形・無形固定資産の取得による支出△2,863百万円等により、1,911百万円の資金の減少(前年同期は4,600百万
円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出△1,618百万円等がありましたものの、短期
借入れによる資金の増加3,205百万円等により、1,354百万円の資金の増加(前年同期は4,367百万円の資金の減
少)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
交通運輸インフラ事業 51,730 92.2
ＩＣＴソリューション事業 41,793 74.8
合計 93,523 83.5
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％）
交通運輸インフラ事業 50,401 80.3 47,819 98.4
ＩＣＴソリューション事業 34,783 62.3 18,302 73.0
合計 85,185 71.8 66,121 89.7
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
交通運輸インフラ事業 51,189 91.5
ＩＣＴソリューション事業 41,565 74.6
合計 92,755 83.1
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人
材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ２年目となりました。
売上高については、交通運輸インフラ事業においてはＪＲ各社向けの信号設備更新等があったものの、ＩＣＴ
ソリューション事業においては顧客の設備投資が大きく抑制されたことにより92,755百万円（前期比16.9％減）
となりました。
損益面につきましては、営業利益5,713百万円（前期比35.9％減）、経常利益6,463百万円（前期比33.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,916百万円（前期比25.3％減）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は
借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短
期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えておりま
す。
③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、３年ごとの中期経営
計画「21中計」の2年目の経営上の目標値としましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、交通インフラへの
設備投資や公共事業投資が減少すると予想されるため、2020年8月時点において計画値の見直しを行い、売上高
850億円、営業利益率5.2％、並びにＲОＥ3.4％といたしました。
当期における当社グループの経営成績は、売上高927億円、営業利益率6.2％、並びにＲОＥ6.0％となり、収益
性・効率性の各指標で目標値を上回ることができましたが、前期比では減収減益となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立っ
た事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っておりま
す。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。
研究開発室では、自動運転、オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング技術、画
像解析技術等の開発を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
・次世代無線式列車制御システム/ＣＢＴＣサブセット
・遠隔監視システム/Ｔｒａｉｏ(トレイオ）
・マルチユース非常用電源
・警察ＭＶＮＯ
・自動運転向け路車協調システム
研究開発費の金額は 1,451 百万円であります。
［ＩＣＴソリューション事業］
・駅設備稼働データ分析システム
・ホーム監視システム
・シンクライアント駅務システム
・精算機プラットフォーム
・フロアプロジェクションマッピング
・移動体ロボットプラットフォーム
研究開発費の金額は 1,301 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額 2,912 百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、 1,785 百万円の設備投
資を実施いたしました。
ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、 889 百万円の設
備投資を実施いたしました。
全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に 237 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（単位：百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
土地
建物及び
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
鉄道信号・道路交通
交通運輸
安全システム等の製 1,121 161 430 1,713 507
3,374
インフラ事業
造設備
(72,471)
久喜事業所
研究・開発設備
全社（共通） 1,139 0 35 4,549 68
（埼玉県久喜市）
管理設備
3,374
合計 2,261 161 465 6,263 575
(72,471)
ＡＦＣ・パーキング
ＩＣＴソリュー
宇都宮事業所
133
システム等の製造設 503 232 352 1,221 343
(79,442)
（栃木県宇都宮市）
ション事業
備
鉄道信号・道路交通
交通運輸
上尾工場
30
安全システム等の製 599 225 183 1,039 40
(14,353)
（埼玉県上尾市）
インフラ事業
造設備
交通運輸
インフラ事業
本社
統括営業設備 14 7 － 21 43 174
（東京都千代田区）
ＩＣＴソリュー
ション事業
交通運輸
インフラ事業
大阪支社
関西方面営業設備 2 5 － 2 10 54
（大阪府大阪市北区）
ＩＣＴソリュー
ション事業
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
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（２）国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（単位：百万円)
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び
名称
（所在地）
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物
(面積㎡)
具
工事事務所
交通運輸
467
日信電設（株） （埼玉県さいたま市 工事事務所 111 10 3 592 46
(3,952)
インフラ事業
北区）
交通運輸
東日本支社・総合
東日本方面
インフラ事業
施設
335
営業研修セ 194 － 15 544 138
(1,603)
（埼玉県さいたま市
ＩＣＴソリュ
ンター
中央区）
ーション事業
日信電子
サービス（株）
交通運輸
インフラ事業
本社
統括営業 8 － － 32 40 69
（東京都墨田区）
ＩＣＴソリュ
ーション事業
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
（市場第一部） 100株
計 68,339,704 68,339,704 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
2014年３月１日
5,891,652 68,339,704 3,153 10,000 2,154 7,458
（注）
(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率 日信電子サービス㈱の
普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人) － 46 34 169 151 17 13,208 13,625 －
所有株式数
－ 248,805 5,822 87,587 88,216 135 252,439 683,004 39,304
（単元）
所有株式数
－ 36.43 0.85 12.82 12.92 0.02 36.96 100.00 －
の割合（％)
(注) 自己株式5,967,952株は、「個人その他」に59,679単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（千株）
対する所有株式数
の割合(％)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 4,793 7.68
日本信号グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,816 6.12
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,503 5.62
行株式会社(信託口)
日本信号取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,105 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,200 3.53
西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 2,050 3.29
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,500 2.41
（信託口）
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NORWAY 1,418 2.27
（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,372 2.20
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 1,334 2.14
険株式会社
計 － 25,095 40.24
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,967千株があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,503千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,500 千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,967,900
普通株式 62,332,500
完全議決権株式（その他） 623,325 －
普通株式 39,304
単元未満株式 － －
68,339,704
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 623,325 －
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,967,900 － 5,967,900 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,967,900 － 5,967,900 8.73
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 89 87,075
当期間における取得自己株式 75 72,525
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
25 27,525 － －
による売渡）
保有自己株式数 5,967,952 － 5,968,027 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して
研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続
と業績に応じた利益還元を実施していくことを利益配分に関する基本方針とし、連結配当性向の当面の目標を30%
前後に定めております。
本方針のもと、期末配当につきましては、前期比で１円増配し20円といたしました。これにより先に実施いた
しました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり27円となります。
なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金
の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第138期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
436 7.00
取締役会決議
2021年５月11日
1,247 20.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献
していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グ
ループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実
を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制
a .コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に制度設計し、十分な独立性を有する
社外取締役及び社外監査役を選任しています。
取締役会は９名で構成しており、うち３名が社外取締役（うち２名が女性）となっています。原則として月に
１回開催し、重要事項の決定のほか、各執行役員から業務執行報告を行っております。
監査役会は４名で構成しており、うち３名が社外監査役（うち１名は女性）となっています。内部監査部門、
会計監査人と連携した監査体制のもと、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに
会社の意思決定に対する牽制機能を果たしております。
「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役、取締役、監査役及び役付執行役員の指
名に関する基本方針や代表取締役、取締役及び役付執行役員の報酬に関する基本方針について助言・提言・勧告
を行い、決定プロセスの客観性と透明性を高めています。同委員会は、代表取締役社長塚本英彦が議長を務め、
社外取締役である松元安子氏、井上由里子氏及び村田誉之氏を委員とし、合計４名で構成しています。
当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入し
ております。現在12名の執行役員（うち５名は取締役兼務。全員男性）が取締役会により選任されております。
執行役員は、役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委
譲を受けた業務執行を遂行しております。中でも役付執行役員は、取締役会にも出席して必要に応じ意見を述
べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行っております。さらに、取締役会直轄で代表取締役を委員長とす
るリスク管理委員会（委員長及び委員長が指名する副委員長・委員により構成）を設置し、コンプライアンスも
含めたあらゆるリスクに対する管理体制を強化しております。
また、代表取締役の諮問機関として、高い専門知識を有する社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」
を設置し、事業活動に関する助言を得ています。
当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を重視しつつ、業務執行の適法性と妥当性を確保する観点から、
指名・報酬諮問委員会を設置するなどして決定プロセスの客観性と透明性を高めており、監査役会設置会社を基
本に指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取り入れた上記のガバナンス体制が最
適な体制であると考えております。
b.内部統制システムの整備の状況
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について
会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強
化を図る。
（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置
し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。なお、役員会は、現場の状況を把握するた
め事業所の開催を優先する。
（エ）各監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて
意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。
（オ）常勤監査役は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査
する。
（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グルー
プ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全従業員に配布
するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
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ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管
体制をとる。
（イ）取締役会議事録など取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を
限定することなどによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保
存に努める。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識
し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管
理委員会を設置する。
（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を
指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小
委員会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。なお、監査役は
リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができるものとする。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を
図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を
構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認及び適正性チェックを行う。役付
執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告
を行う。
（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する
「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求
める。
（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越え
た横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グ
ループ理念」を制定する。
（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって
当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員
を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体で
の経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
（オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通
報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにす
る。
（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすること
で、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
ⅵ.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取
締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、その趣旨を十分配慮し、監査役の意見も踏ま
えてこれを行う。
ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ア）取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供
などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
（イ）取締役は、監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保す
る。
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ⅷ.監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査役の請求内容を確認のうえ速
やかにこれを行う。
ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査役は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体
に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（イ）監査役は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会
議にも出席し、監査の実効性を高める。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連
携し、断固として不当な要求を排除いたします。
なお、従来より当社倫理憲章に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての
役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に
定期的に参加することで情報収集に努めております。
なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統
制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性
等の向上に努めております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的
に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管
理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、
以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するた
めの活動に取り組んでおります。
＜基本目的＞
リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予
防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とするこ
とにある。
＜行動指針＞
①人命の安全を最優先に行動する。
②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。
③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。
④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。
⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。
当期のリスク管理活動につきましては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的
に開催しました。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論を行っており、当期は２回開催しています。また
議論の内容は、取締役会に報告しています。
金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並
びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みまし
た。なお、体制の整備・運用にあたっては、監査役及び会計監査人との情報の共有化など連携を強化するととも
に、適宜、適切な助言を受けております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等で
ある者を除く。）及び監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる
旨、定めております。これに伴い、当社と社外取締役松元安子氏、井上由里子氏並びに村田誉之氏及び社外監査
役塩川実喜夫氏、玉川雅之氏並びに志村直子氏との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
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③取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について
は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑦企業統治に関するその他の事項
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
a.基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経
ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の
中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式
の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買
収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れた
テクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、
協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応
えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるもので
なければならないと考えております。
したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付
に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
ことを基本方針としております。
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b.基本方針の実現に資する特別な取り組み
ⅰ.当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信
頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念
のもと、創業91周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は
常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした
製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を
製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業
の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化
システムとパーキングシステムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であ
ります。
ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、1）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支
えてきた「技術・品質力」、2）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、3）
鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えま
す。
ⅲ.経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取り組み
当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートさせました。現在、デジ
タルディスラプション（デジタル化による市場再編）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しておりま
す。「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、従来の延長にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を安全・
快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グルー
プになることを目指しております。
「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度
を日本信号の構造改革期と位置付け、足元の収益性の課題を解消しつつ、ビジネスのグローバル化とソリュー
ション化を推進するため、「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」「競争力あるＱＣＤ実現」「成長
のための人材育成・確保」「持続的な企業価値向上」の４つの重点課題に取り組みます。
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c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラ
ン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する
行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の
如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適
用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検
討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等
を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに
係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、
買付等を進めてはならないものとしております。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以
下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者か
ら当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」とい
います。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取
締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関す
る専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆様に適時に情報開示を
行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外監査役３名及び社
外の有識者１名の合計４名により構成されています。
本プランの有効期間は、2022年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又
は、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任
はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載
しております2019年５月７日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の
更新について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.signal.co.jp/ir/index.html）
d.上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記b.の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本
方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記a.の基本方針に沿い、株主共同の利益を
損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本プランは前記c.記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって
導入されたものであり、前記a.の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業
価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原
則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観
性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
1997年４月 営業本部ＡＦＣ営業部長
2000年６月 執行役員
2004年６月 取締役 常務執行役員
2006年６月 専務執行役員
2008年６月 代表取締役社長
取締役会長 降旗 洋平 1949年５月28日 生 (注3) 103
最高執行責任者
2012年６月 最高経営責任者
2016年６月 代表取締役会長
2017年５月 株式会社松屋
社外監査役（現）
2020年６月 取締役会長（現）
1982年４月 当社入社
2005年５月 ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
代表取締役社長
2006年６月 執行役員
（社長執行役員）
2010年６月 取締役 常務執行役員
取締役会議長 2014年６月 専務執行役員
塚本 英彦 1958年９月15日 生 (注3) 75
2015年４月 代表取締役副社長
グループ経営会議議長
最高執行責任者
リスク管理委員会委員長
2016年６月 代表取締役社長（現）
内部統制監査室担当
2020年６月 最高経営責任者
2021年４月 社長執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2009年７月 鉄道信号事業部電鉄営業部長
2010年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
2013年６月 取締役（現）
取締役
2016年４月 営業本部長
(専務執行役員)
2019年４月 国内事業担当、
藤原 健 1959年11月７日 生 (注3) 43
支社・支店担当
国内・国際事業統括、
2020年４月 専務執行役員（現）
支社・支店担当
国内・国際事業担当、
支社・支店担当
2020年６月 スマートモビリティ推進室担当
2021年４月 国内・国際事業統括、
支社・支店担当（現）
1979年４月 当社入社
2004年９月 ビジョナリービジネスセンター
ＭＥＭＳ事業推進部長
2008年７月 ビジョナリービジネスセンター
長
2009年４月 国際事業部長
取締役
2011年５月 執行役員
(常務執行役員) 大島 秀夫 1956年７月25日 生 (注3) 38
2016年４月 常務執行役員（現）
国際事業担当、国際PJ統括
2016年６月 取締役（現）
2019年４月 経営企画室担当、国際事業担当
2020年４月 久喜事業所担当、ＴＱＭ推進部
担当
2021年４月 国際事業担当、国際ＰＪ統括
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2006年７月 経理部長
2009年７月 東北支店長
2014年６月 経営管理本部総務部長
取締役
2016年４月 執行役員 経営企画室長
久保 昌宏
(常務執行役員) 1960年４月13日 生 2018年４月 ものづくり本部久喜事業所長 (注3) 25
2019年４月 上席執行役員、経営企画室長
経営管理統括
財務部担当
2020年４月 常務執行役員（現）
経営管理統括（現）
2020年６月 取締役（現）
1985年４月 当社入社
2006年７月 研究センター安全研究室長
2010年７月 研究開発センター長
2014年６月 ものづくり本部久喜事業所長
2016年４月 執行役員技術開発本部
研究開発センター長 兼
ビジョナリービジネスセンター
取締役
長
(常務執行役員)
2020年４月 上席執行役員研究開発統括
久喜事業所担当、
研究開発室長 兼 安全信頼創
技術・研究開発統括
坂井 正善 1960年９月20日 生 造センター長 兼 安全研究室 (注3) 17
研究開発室長 兼
長 兼 次世代鉄道システム開
知的財産管理部長 兼
発室長
次世代鉄道システム開発室長、
2021年４月 常務執行役員（現）
ＴＱＭ推進部担当
久喜事業所担当、技術・研究開
発統括（現）
研究開発室長 兼 知的財産管
理部長 兼 次世代鉄道システ
ム開発室長（現）、ＴＱＭ推進
部担当（現）
2021年６月 取締役（現）
1978年４月 弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
2000年４月 成蹊大学 非常勤講師
2001年２月 経済産業省 独立行政法人評価
社外取締役 松元 安子 1953年９月２日 生 (注3) 3
委員会委員
2007年４月 東京芸術大学 非常勤講師
2015年６月 当社社外取締役（現）
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究
科専任講師
2004年４月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
2018年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジ
ネスロー専攻教授
社外取締役 井上 由里子 1963年５月29日 生 (注3) 1
2018年６月 当社社外取締役（現）
第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現）
2020年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジ
ネスロー専攻 教授（専攻長）
（現）
2009年４月 大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長
2011年４月 大成建設株式会社執行役員
2013年４月 同常務執行役員
2013年６月 同取締役
社外取締役 村田 誉之 1954年７月19日 生 (注3) －
2015年４月 同代表取締役社長
2020年６月 同代表取締役副会長
2021年６月 当社社外取締役（現）
大和ハウス工業株式会社
取締役副社長（就任予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2006年７月 久喜事業所生産管理部長
2008年６月 執行役員 経営企画室長
2011年５月 常務執行役員
2011年６月 取締役
2014年６月 専務執行役員
2018年４月 経営管理本部長
常勤監査役 徳渕 良孝 1957年11月21日 生 2019年４月 取締役副社長 (注4) 65
副社長執行役員
事業所・グループ会社統括、
ＩＴ企画部担当
2020年４月 社長補佐、事業所統括
（久喜事業所駐在）
2020年６月 ＴＱＭ推進部担当
2021年６月 常勤監査役（現）
1982年４月 警察庁入庁
2002年８月 神奈川県警察本部警備部長
2004年４月 警察庁警備局外事情報部
国際テロリズム対策課長
2013年１月 兵庫県警察本部長
常勤社外監査役 塩川 実喜夫 1959年８月26日 生 2014年１月 警察庁長官官房審議官 (注5) －
2015年８月 内閣官房内閣衛星情報セン
ター次長
2017年９月 在チュニジア日本国大使館
特命全権大使
2019年６月 当社常勤社外監査役（現）
1981年４月 大蔵省入省
2000年６月 国際通貨基金(IMF) 通貨金融
システム局審議役
2007年７月 札幌国税局長
2011年７月 日本たばこ産業株式会社財務
副責任者
社外監査役 玉川 雅之 1958年１月15日 生 (注5) －
2012年７月 アフリカ開発銀行（AfDB）
アジア代表事務所長
2016年10月 工学院大学教育開発センター
特任教授（現）
2017年５月 工学院大学常務理事（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
1999年４月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村
あさひ法律事務所）入所
2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年１月 西村あさひ法律事務所パート
ナー弁護士
2016年５月 株式会社旅工房社外監査役
社外監査役 志村 直子 1974年６月５日 生 (注5) －
（現）
2018年６月 株式会社ミクシィ社外取締役
（現）
2018年９月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師
（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
計 374
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(注) １．取締役 松元安子、井上由里子及び村田誉之は、社外取締役であります。
２．監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対
する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者
は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2021年７月の更新時においても上記内容
での更新を予定しております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、2018年４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力並
びに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は12名、専門役員は１名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名 氏名 職名
※
社長執行役員 塚本 英彦 リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
※
専務執行役員 藤原 健 国内・国際事業統括、支社・支店担当
※
常務執行役員 大島 秀夫 国際事業担当、国際ＰＪ統括
※
常務執行役員 久保 昌宏 経営管理統括
久喜事業所担当、技術・研究開発統括、研究開発室長 兼
※
常務執行役員 坂井 正善 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、Ｔ
ＱＭ推進部担当
常務執行役員
寒川 正紀 宇都宮事業所担当、ＡＦＣ事業・スマートシティ事業担当
交通システム事業担当、交通システム事業部長、スマート
常務執行役員
平野 和浩
モビリティ推進室担当
執行役員
奥井 伴彦 総務部・人事部担当
執行役員 流郷 一宏 大阪支社長
執行役員 後藤 隆一 ＡＦＣ事業部長
執行役員 宇野 正純 国際事業部長
久喜事業所長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研
執行役員 三国 宏之
究室長
専門役員
佐藤 和敏 次世代鉄道システム担当
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松元安子氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、
経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東
京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株
式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家とし
ての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものでありま
す。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社取締役副社長に就任予定であります。同氏は、取締役会の
意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経
営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役に選任されたもので
あります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員でありま
す。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有して
おります。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを
活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社
外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、
高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知
見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経
営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として
選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミ
クシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所
は、当社が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専
門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営
に対する監査と助言を期待して、2019年6月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選
任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員であります。
上記の社外取締役３名及び社外監査役３名による監督機能が発揮されることで、当社のコーポレート・ガバナ
ンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように
定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員
が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持
するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当
社に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業
務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業
務執行者
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３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結
売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を
含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループ
の連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グ
ループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を
含む。
（※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が
法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
監査役会議長は、技術部門やものづくり部門の責任者を歴任した川田省二常勤監査役が務めており、国際的なリ
スク管理について専門知識及び幅広い知見を有する塩川実喜夫常勤社外監査役、国際的な財務・会計に関する豊
富な経験、実績及び知見を有する玉川雅之社外監査役、並びに企業法務やＭ＆Ａにおいて専門的かつ高い見識と
実績を有する志村直子社外監査役で構成しております。
監査役の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から１名を選任しているほか、監査役会事務
局を設置しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。取
締役会への出席率は100％です。その他、主に常勤監査役と常勤社外監査役が経営会議、リスク管理委員会に出席
し提言をしております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。当期は13回開
催し、社外監査役もすべて出席いたしました。当期においては、海外プロジェクト及び海外子会社管理を重点監
査項目として取り組みました。監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上
の重要課題等に関する意見交換や提言を行っております。
また、監査役連絡会等を定期的に開催し、管理部門及び事業部門責任者の具体的業務執行状況を監査しており
ます。
②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員２名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システム
のチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査役や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計な
ど経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、
効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1974年以降
（注）上記記載の期間は、1974年商法改正に基づき会計監査人を選任した年度であり、1974年以前の調査が
著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は栗栖孝彰氏と秋山高広氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士６名、その他12名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担
当者等）であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要
な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計
画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選
定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に
重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を
株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」
「監査役等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目につい
て基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握
をおこない、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 66 0 67 1
連結子会社 - - - -
計 66 0 67 1
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - 18 - 7
連結子会社 - - - -
計 - 18 - 7
c．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表
の確認業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
e．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
f．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度
の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な
監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職
位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々
の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針にしております。
また、その決定方法は2017年６月23日開催の第134回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以
内（うち社外取締役分が36百万円）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。
監査役報酬は、1994年６月29日開催の第111回定時株主総会において決議いただいた「月額７百万円以内」の限
度内で、監査役の協議により決定しております。
②報酬構成に関する事項
固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定してお
ります。
業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しておりま
す。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％
を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益
性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当連結会計年度の連結経常利益の目標値4,700百万円（2020年８月４日の「業績予想及び配当予想に関するお知
らせ」にて公表）に対し、実績は6,463百万円であります。なお、社外取締役及び監査役については、監督機能を
担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。
また株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視
点を意識した経営を行っていることから現時点では導入しておりません。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2020年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦に取締役の個人別の報酬額の決
定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役
の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価としております。これらの権限を委
任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価するのは代表取締役が適任であるからです。
また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定プロセスの客観性と透明性を高
めるため、役員報酬等に関する基本方針等の制定、変更、廃止に関する取締役会の諮問機関である「指名・報酬
諮問委員会」の諮問を経ております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役３名以上で構成し、代表取締
役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正
性を確保しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
報酬等の 対象となる
総額(百万円)
区 分
総額(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取 締 役 377 10 名
162 214 －
（う ち 社 外） （ 25 ) ( 25 ) ( －) ( －) ( 3 名)
監 査 役
66 66 － － 4 名
（う ち 社 外） （ 40 ) ( 40 ) ( －) ( －) ( 3 名)
443 229 214 － 14名
合 計
（65) (65) (－) (－) (6名)
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の
維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目
的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する 取締役会等における検証
の内容
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ご
とに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断
しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 328
非上場株式以外の株式 35 19,999
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 5 15 営業上の取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 －
非上場株式以外の株式 2 884
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,853,200 3,853,200
パ ー ク 二 四 同社株式は当社ＡＦＣ事業の取引維持強化のた
有
（株） め保有しております。
7,972 6,130
125,000 125,000
東海旅客鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化の
有
（株） ため保有しております。
2,068 2,165
同社株式は当社鉄道信号事業及びスマートモビ
570,602 570,602
日本リーテック
リティ事業の取引維持強化のため保有しており 有
（株）
1,161 895
ます。
330,000 330,000
九州旅客鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
（株） 取引維持強化のため保有しております。
849 1,023
110,100 110,100
西日本旅客鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
（株） 取引維持強化のため保有しております。
675 814
同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化の
6,489,000 6,000,000
亜力電機股份有
ため保有しております。現物配当が行われ、保 無
限公司
650 357
有株数が増加しております。
144,000 144,000
同社株式は当社ＡＦＣ事業及びスマートシティ
大成建設（株） 有
事業の取引維持強化のため保有しております。
614 475
350,181 350,181
同社株式は当社スマートシティ事業の取引維持
東京建物（株） 有
強化のため保有しております。
588 401
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
162,510 160,273
取引維持強化のため持株会に加入しており、
京成電鉄（株） 無
2020年度においては保有株数が増加しておりま
588 500
す。
252,551 252,551
日本電設工業 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
（株） 取引維持強化のため保有しております。
489 532
60,000 60,000
東日本旅客鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
（株） 取引維持強化のため保有しております。
470 490
220,000 220,000
名古屋電機工業 同社株式は当社スマートモビリティ事業の取引
有
（株） 維持強化のため保有しております。
433 132
（株）三菱ＵＦ
709,000 709,000
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
Ｊフィナンシャ 有
関係の維持強化のため保有しております。
419 285
ル・グループ
近鉄グループ
92,209 92,209
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
ホールディング 無
取引維持強化のため保有しております。
389 461
ス（株）
94,733 94,733
小 田 急 電 鉄 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
（株） 取引維持強化のため保有しております。
286 224
216,000 216,000
（株）西武ホー 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
ルディングス 取引維持強化のため保有しております。
263 256
54,272 54,272
京阪ホールディ 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
ングス（株） 取引維持強化のため保有しております。
249 260
（株）みずほ
139,364 1,393,649
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
フィナンシャル 有
関係の維持強化のため保有しております。
222 172
グループ
101,740 101,740
山陽電気鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
（株） 取引維持強化のため保有しております。
192 204
300,600 300,600
同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化の
大同信号（株） 有
ため保有しております。
181 133
70,126 70,126
相鉄ホールディ 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
ングス（株） 取引維持強化のため保有しております。
173 194
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
89,095 88,720
京浜急行電鉄 取引維持強化のため持株会に加入しており、
無
（株） 2020年度においては保有株数が増加しておりま
148 161
す。
20,000 20,000
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
京王電鉄（株） 有
取引維持強化のため保有しております。
148 127
阪急阪神ホール
34,369 34,369
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
デ ィ ン グ ス 無
取引維持強化のため保有しております。
121 124
（株）
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
39,829 39,355
西 日 本 鉄 道 取引維持強化のため持株会に加入しており、
有
（株） 2020年度においては保有株数が増加しておりま
117 104
す。
17,608 17,608
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
富士急行（株） 無
取引維持強化のため保有しております。
103 49
233,000 233,000
（株）京三製作 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
所 取引維持強化のため保有しております。
95 108
27,298 27,298
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
東武鉄道（株） 有
取引維持強化のため保有しております。
81 102
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
51,023 47,050
東京急行電鉄 取引維持強化のため持株会に加入しており、
無
(株) 2020年度においては保有株数が増加しておりま
75 79
す。
（株）三井住友
13,800 13,800
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
フィナンシャル 有
関係の維持強化のため保有しております。
55 36
グループ
12,447 12,447
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
神戸電鉄（株） 無
取引維持強化のため保有しております。
45 47
第一生命ホール
18,800 18,800
同社株式は保険取引を中心とした事業上の協力
デ ィ ン グ ス 有
関係の維持強化のため保有しております。
35 24
（株）
15,180 15,180
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
新光商事（株） 有
調達取引の維持強化のため保有しております。
12 13
（株）りそな
20,009 20,009
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
ホールディング 有
関係の維持強化のため保有しております。
9 6
ス
2,842 2,842
新 京 成 電 鉄 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
（株） 取引維持強化のため保有しております。
6 6
同社株式は当社鉄道信号事業の資材調達の維持
－ 177,558
スタンレー電気
強化のため保有しておりましたが、保有の意義 有
（株）
－ 378
が乏しいと判断したため売却しております。
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
－ 123,339
取引維持強化のため保有しておりましたが、保
東鉄工業（株） 無
有の意義が乏しいと判断したため売却しており
－ 359
ます。
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は
取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を
検証し、毎年判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 13,303
受取手形及び売掛金 58,619 55,696
電子記録債権 2,016 1,658
商品及び製品 3,838 4,825
※3 10,576 ※3 12,672
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,922 2,723
その他 2,000 2,065
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 92,593 92,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,000 6,897
機械装置及び運搬具（純額） 1,251 1,173
工具、器具及び備品（純額） 1,259 1,223
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 105 101
771 1,628
建設仮勘定
※1 15,876 ※1 16,513
有形固定資産合計
無形固定資産
1,727 1,803
投資その他の資産
※2 22,263 ※2 24,670
投資有価証券
長期貸付金 5 3
退職給付に係る資産 1,979 2,529
繰延税金資産 1,756 1,162
その他 1,792 1,754
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,773 30,097
固定資産合計 45,378 48,413
資産合計 137,971 141,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,646 13,574
電子記録債務 5,199 4,007
短期借入金 13,097 16,531
リース債務 5 6
未払法人税等 2,416 1,387
賞与引当金 2,700 2,628
※3 466 ※3 1,515
受注損失引当金
8,266 6,973
その他
流動負債合計 48,799 46,624
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 107 81
リース債務 18 19
繰延税金負債 371 564
8,930 9,276
退職給付に係る負債
固定負債合計 9,523 10,037
負債合計 58,323 56,662
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 59,644 62,939
△ 6,570 △ 6,570
自己株式
株主資本合計 70,659 73,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,014 10,650
△ 26 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,988 10,740
純資産合計 79,648 84,694
負債純資産合計 137,971 141,356
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 111,675 92,755
※1 ,※6 87,292 ※1 ,※6 72,949
売上原価
売上総利益 24,383 19,805
※2 ,※3 15,470 ※2 ,※3 14,092
販売費及び一般管理費
営業利益 8,912 5,713
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 587 354
生命保険配当金 170 170
不動産賃貸料 328 312
保育事業収益 39 38
100 103
その他
営業外収益合計 1,228 983
営業外費用
支払利息 37 43
為替差損 160 －
支払手数料 79 13
不動産賃貸費用 49 49
保育事業費用 43 42
損害賠償金 59 －
新型コロナウイルス感染対策費用 － 42
36 41
その他
営業外費用合計 465 233
経常利益 9,674 6,463
特別利益
※4 2 ※4 0
固定資産売却益
－ 826
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 826
特別損失
※5 14 ※5 6
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 － 0
－ 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 14 6
税金等調整前当期純利益 9,662 7,282
法人税、住民税及び事業税
3,328 2,248
△ 251 118
法人税等調整額
法人税等合計 3,077 2,366
当期純利益 6,584 4,916
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,584 4,916
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,776 1,635
△ 173 116
退職給付に係る調整額
※7 △ 3,950 ※7 1,751
その他の包括利益合計
包括利益 2,634 6,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,634 6,668
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 54,681 △ 3,070 69,196 12,791 147 12,938 82,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621 △ 1,621
親会社株主に帰属する
6,584 6,584 6,584
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,500 △ 3,500 △ 3,500
自己株式の処分 － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 3,776 △ 173 △ 3,950 △ 3,950
（純額）
当期変動額合計 － － 4,963 △ 3,500 1,463 △ 3,776 △ 173 △ 3,950 △ 2,487
当期末残高 10,000 7,585 59,644 △ 6,570 70,659 9,014 △ 26 8,988 79,648
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 59,644 △ 6,570 70,659 9,014 △ 26 8,988 79,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621 △ 1,621
親会社株主に帰属する
4,916 4,916 4,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 1,635 116 1,751 1,751
（純額）
当期変動額合計 － △ 0 3,294 △ 0 3,294 1,635 116 1,751 5,046
当期末残高 10,000 7,585 62,939 △ 6,570 73,954 10,650 90 10,740 84,694
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,662 7,282
減価償却費 2,066 2,052
固定資産除売却損益（△は益） 12 6
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 826
受取利息及び受取配当金 △ 588 △ 357
支払利息 37 43
損害賠償金 59 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,463 3,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 235 △ 2,884
仕入債務の増減額（△は減少） 1,723 △ 4,288
前受金の増減額（△は減少） 868 △ 697
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 70
△ 709 △ 134
その他
小計 11,429 3,547
利息及び配当金の受取額
588 357
利息の支払額 △ 37 △ 43
損害賠償金の支払額 △ 59 －
法人税等の支払額 △ 2,760 △ 2,718
－ 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,160 1,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 54
定期預金の払戻による収入 42 54
有形固定資産の取得による支出 △ 1,745 △ 2,241
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △ 508 △ 621
投資有価証券の取得による支出 △ 2,328 △ 220
投資有価証券の売却による収入 80 868
△ 100 303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,600 △ 1,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 784 3,205
関係会社からの預り金による純増減額
60 △ 40
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 2 △ 185
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 88 △ 6
配当金の支払額 △ 1,621 △ 1,618
△ 3,500 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,367 1,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179 684
現金及び現金同等物の期首残高 12,387 12,566
※ 12,566 ※ 13,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニ
アリング㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の 13 社であります。
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社
であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は連結会計年度において台湾現地法人(台湾日信テクノロジー株式会社)を新規設立し、非連結
子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(㈱てつでん、及びG. G. Tronics India Private Limited)は、それぞれ連結純損益
及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を
営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ
その金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結
子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））
② その他の工事
工事完成基準
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１． 受注損失引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は1,334百万円であります。ま
た、当連結会計年度末における受注損失引当金は1,515百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額に基づき、翌連結会計年度以降に損失の
発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため
翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等に
より、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
２．工事進行基準
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠＣＴソリューション事業の工事進行基準に基づい
た売上高の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
売上高
17,488 6,703 24,191
（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額に基づき、成果の確実性が認められ
る工事について、工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）により売上高を計上しております。工
事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づい
て策定しております。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、
また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初
見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異な
るため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多
額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 26,636 百万円 27,157 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 3,118 百万円 3,322 百万円
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
仕掛品 168 百万円 193 百万円
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
従業員の銀行借入に対する保証 35 百万円 22 百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 631 百万円 287 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当金 3,844 百万円 3,524 百万円
賞与引当金繰入額 1,082 1,012
退職給付費用 285 245
減価償却費 372 376
研究開発費 2,887 2,753
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,887 百万円 2,753 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 0
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 12 1
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウエア 0 －
その他（電話加入権） 0 0
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
404 百万円 1,334 百万円
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,320 百万円 3,077 百万円
－ △826
組替調整額
税効果調整前
△5,320 2,250
1,543 △615
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,776 1,635
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △217 百万円 212 百万円
△33 △42
組替調整額
税効果調整前
△250 169
76 △53
税効果額
退職給付に係る調整額 △173 116
その他の包括利益合計 △3,950 1,751
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 68,339 － － 68,339
合計 68,339 － － 68,339
自己株式
普通株式(注) 3,051 2,916 － 5,967
合計 3,051 2,916 － 5,967
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,916千株のうち、2,916千株は取締役会決議による自己株式の取得による
増加、０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2019年５月７日
普通株式 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 446 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 68,339 － － 68,339
合計 68,339 － － 68,339
自己株式
普通株式(注) 5,967 0 0 5,967
合計 5,967 0 0 5,967
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少0千株は、売却による減少
であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2020年５月20日
普通株式 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 436 7.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,247 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 12,619 百万円 13,303 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △53 △53
現金及び現金同等物 12,566 13,250
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 118 108
１年超 147 227
合計 265 336
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を
行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、
案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2021年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に
係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 12,619 12,619 －
（２）受取手形及び売掛金 58,619 58,667 47
（３）電子記録債権 2,016 2,016 －
△0 △0 －
貸倒引当金（※）
60,635 60,683 47
（４）投資有価証券 18,794 18,794 －
資産計 92,049 92,097 47
（１）支払手形及び買掛金 16,646 16,646 －
（２）電子記録債務 5,199 5,199 －
（３）短期借入金 13,097 13,097 －
負債計 34,944 34,944 －
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 13,303 13,303 －
（２）受取手形及び売掛金 55,696 55,741 45
（３）電子記録債権 1,658 1,658 －
△2 △2 －
貸倒引当金（※）
57,352 57,397 45
（４）投資有価証券 21,003 21,003 －
資産計 91,659 91,704 45
（１）支払手形及び買掛金 13,574 13,574 －
（２）電子記録債務 4,007 4,007 －
（３）短期借入金 16,531 16,531 －
負債計 34,113 34,113 －
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（４）投資有価証券
時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 301 300
匿名組合出資金 39 34
株式取得管理信託 10 10
非連結子会社及び関連会社株式 3,118 3,322
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（４）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 12,619 － － －
（２）受取手形及び売掛金 43,430 15,013 175 －
（３）電子記録債権 2,016 － － －
合計 58,067 15,013 175 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 13,303 － － －
（２）受取手形及び売掛金 39,849 13,507 2,338 －
（３）電子記録債権 1,658 － － －
合計 54,811 13,507 2,338 －
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,097 － － － － －
合計 13,097 － － － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 16,531 － － － － －
合計 16,531 － － － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 18,221 5,217 13,004
小計 18,221 5,217 13,004
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 572 654 △81
小計 572 654 △81
合計 18,794 5,871 12,922
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額350百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 20,012 4,677 15,334
小計 20,012 4,677 15,334
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 991 1,152 △160
小計 991 1,152 △160
合計 21,003 5,829 15,173
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額345百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 80 － －
合計 80 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 884 826 0
合計 884 826 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％
以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、
減損処理を行うこととしております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,989 12,954
勤務費用 572 556
利息費用 70 69
数理計算上の差異の発生額 △162 100
退職給付の支払額 △515 △304
退職給付債務の期末残高 12,954 13,378
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,934 6,820
期待運用収益 148 146
数理計算上の差異の発生額 △380 313
事業主からの拠出額 234 247
退職給付の支払額 △117 △116
年金資産の期末残高 6,820 7,411
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 782 816
退職給付費用 217 192
退職給付の支払額 △101 △140
制度への拠出額 △81 △88
退職給付に係る負債の期末残高 816 780
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,439 6,448
年金資産 △8,066 △8,642
△1,627 △2,194
非積立型制度の退職給付債務 8,578 8,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,951 6,747
退職給付に係る負債 8,930 9,276
退職給付に係る資産 △1,979 △2,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,951 6,747
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 572 556
利息費用 70 69
期待運用収益 △148 △146
数理計算上の差異の費用処理額 30 14
過去勤務費用の費用処理額 △63 △57
簡便法で計算した退職給付費用 217 192
確定給付制度に係る退職給付費用 678 629
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △63 △57
数理計算上の差異 △186 227
合計 △250 169
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △313 △256
未認識数理計算上の差異 351 124
合計 38 △131
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 56% 52%
株式 14% 17%
債券 21% 22%
現金及び預金 3% 1%
その他 6% 8%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2～0.7% 0.2～0.7%
長期期待運用収益率 0.6～2.33% 0.6～2.33%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 490 百万円、当連結会計年度 492 百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 841 百万円 820 百万円
未払事業税 179 141
たな卸資産 1,957 1,741
受注損失引当金 140 454
減価償却費 707 653
減損損失 862 862
退職給付に係る負債 2,716 2,818
797 731
その他
繰延税金資産小計
8,202 8,223
△1,231 △1,274
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,970 6,948
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,013 △1,013
その他有価証券評価差額金 △3,907 △4,523
退職給付に係る資産 △609 △778
特別償却準備金 △23 △4
全面時価評価法適用による評価差額 △31 △31
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △5,586 △6,351
繰延税金資産（負債）の純額 1,384 597
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
固定資産－繰延税金資産
1,756 1,162
固定負債－繰延税金負債 △371 △564
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割 1.0 1.4
評価性引当額 0.6 0.6
研究開発減税等 △0.4 △0.8
外国法人税等 0.4 0.2
連結子会社の適用税率差異 0.8 1.1
△1.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 32.5
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。
主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地権方式によ
り賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 257 百万円（賃貸収益は 320 百万円、賃貸費用は
62 百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 263 百万円（賃貸収
益は 312 百万円、賃貸費用は 49 百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 501 500
期中増減額 △1 △44
期末残高 500 455
期末時価 7,049 7,049
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考
えられる指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評
価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事
業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを
行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸
ＩＣＴ
調整額
計上額
インフラ 計
ソリューション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,966 55,709 111,675 － 111,675
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 55,966 55,709 111,675 － 111,675
セグメント利益 6,243 6,209 12,452 △ 3,540 8,912
セグメント資産 60,245 51,816 112,062 25,909 137,971
その他の項目
減価償却費 973 867 1,841 225 2,066
有形固定資産及び無形固定
1,496 707 2,203 270 2,474
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸
ＩＣＴ
調整額
計上額
インフラ 計
ソリューション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 51,189 41,565 92,755 － 92,755
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 51,189 41,565 92,755 － 92,755
セグメント利益 7,114 1,650 8,764 △ 3,051 5,713
セグメント資産 66,267 47,088 113,356 28,000 141,356
その他の項目
減価償却費 1,008 809 1,817 234 2,052
有形固定資産及び無形固定
1,785 889 2,674 237 2,912
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,276円 99銭 1,357円 90銭
１株当たり当期純利益 103円 34銭 78円 82銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 79,648 84,694
普通株式に係る期末の純資産額
79,648 84,694
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
62,371 62,371
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
6,584 4,916
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,584 4,916
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,719 62,371
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,097 16,531 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5 6 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く) － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) 18 19 － 2026年４月
その他有利子負債
関係会社からの預り金 190 150 0.0 －
関係会社以外からの預り金 1,466 1,281 0.0 －
合計 14,778 17,989 － －
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 ６ ６ ４ １
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 15,711 35,190 54,555 92,755
税金等調整前
（百万円） 1,050 2,252 3,106 7,282
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 373 1,364 1,854 4,916
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 5.99 21.88 29.74 78.82
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 5.99 15.89 7.86 49.09
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,507 5,731
受取手形 779 453
※1 2,037 ※1 1,591
電子記録債権
※1 51,785 ※1 48,454
売掛金
商品及び製品 3,671 4,635
仕掛品 8,928 11,528
原材料及び貯蔵品 2,133 1,981
※1 3,136 ※1 3,082
その他
流動資産合計 77,980 77,457
固定資産
有形固定資産
建物 5,555 5,444
構築物 232 201
機械及び装置 689 677
車両運搬具 15 11
工具、器具及び備品 1,014 964
土地 3,611 3,611
リース資産 82 77
775 1,659
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,976 12,646
無形固定資産
ソフトウエア 1,214 907
ソフトウエア仮勘定 276 734
33 32
その他
無形固定資産合計 1,524 1,675
投資その他の資産
投資有価証券 18,177 20,328
関係会社株式 8,725 8,930
繰延税金資産 1,079 437
その他 1,168 1,286
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,132 30,964
固定資産合計 42,633 45,285
資産合計 120,613 122,743
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,975 1,878
※1 7,811 ※1 5,961
電子記録債務
※1 14,568 ※1 11,436
買掛金
短期借入金 13,097 16,531
※1 226 ※1 365
未払金
※1 1,552 ※1 1,792
未払費用
未払法人税等 1,445 623
未払消費税等 556 －
前受金 2,081 1,291
※1 4,282 ※1 3,852
預り金
賞与引当金 1,268 1,164
受注損失引当金 456 1,515
188 211
その他
流動負債合計 49,509 46,624
固定負債
長期預り金 94 94
長期未払金 34 33
8,049 8,152
退職給付引当金
固定負債合計 8,178 8,280
負債合計 57,687 54,905
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 7,458 7,458
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,458 7,458
利益剰余金
利益準備金 1,175 1,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,975 1,975
別途積立金 23,537 23,537
16,787 20,099
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,475 46,787
自己株式 △ 6,570 △ 6,570
株主資本合計 54,362 57,674
評価・換算差額等
8,562 10,163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,562 10,163
純資産合計 62,925 67,838
負債純資産合計 120,613 122,743
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 90,418 ※1 71,894
売上高
※1 72,363 ※1 57,741
売上原価
売上総利益 18,055 14,152
※2 13,489 ※2 12,146
販売費及び一般管理費
営業利益 4,565 2,006
営業外収益
※1 1 ※1 3
受取利息
※1 2,943 ※1 2,800
受取配当金
※1 577 ※1 580
その他
営業外収益合計 3,523 3,384
営業外費用
※1 40 ※1 45
支払利息
為替差損 160 －
189 167
その他
営業外費用合計 389 213
経常利益 7,698 5,177
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 826
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 826
特別損失
固定資産除売却損 13 2
投資有価証券売却損 － 0
－ 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 13 2
税引前当期純利益 7,685 6,001
法人税、住民税及び事業税
1,961 1,023
△ 282 43
法人税等調整額
法人税等合計 1,678 1,067
当期純利益 6,007 4,933
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 12,401 39,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621
当期純利益 6,007 6,007
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 4,385 4,385
当期末残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 16,787 43,475
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,070 53,477 12,188 12,188 65,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621
当期純利益 6,007 6,007
自己株式の取得 △ 3,500 △ 3,500 △ 3,500
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 3,626 △ 3,626 △ 3,626
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,500 885 △ 3,626 △ 3,626 △ 2,740
当期末残高 △ 6,570 54,362 8,562 8,562 62,925
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 16,787 43,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621
当期純利益 4,933 4,933
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － － 3,312 3,312
当期末残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 20,099 46,787
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,570 54,362 8,562 8,562 62,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621
当期純利益 4,933 4,933
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,601 1,601 1,601
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,312 1,601 1,601 4,913
当期末残高 △ 6,570 57,674 10,163 10,163 67,838
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に
計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその
金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上
しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））
②その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１． 受注損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は1,334百万円であります。また、
当事業年度末における受注損失引当金は1,515百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用い
た主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）１. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
２．工事進行基準
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の工事進行基準に基づいた
売上高の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
売上高 16,679 6,703 23,382
（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用い
た主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）２. 工事進行基準」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 3,902 百万円 2,602 百万円
短期金銭債務 11,109 9,616
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
従業員の銀行借入に対する保証 35 百万円 22 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,069 百万円 3,898 百万円
仕入高 22,219 18,422
営業取引以外の取引による取引高 2,498 2,625
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運搬費 1,339 百万円 1,206 百万円
給料及び手当金 3,193 2,878
賞与引当金繰入額 834 775
退職給付費用 232 211
福利厚生費 910 884
減価償却費 272 274
研究開発費 2,886 2,748
販売費に属する費用のおおよその割合 13 ％ 13 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 87 ％ 87 ％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,465 百万円、関連会社株式 1,259
百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,670 百万円、関連会社株式 1,259
百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 380 百万円 349 百万円
未払事業税 112 79
たな卸資産 1,876 1,658
受注損失引当金 136 454
減価償却費 667 632
減損損失 862 862
退職給付引当金 2,414 2,445
316 253
その他
繰延税金資産小計 6,767 6,735
評価性引当額 △998 △1,010
繰延税金資産合計
5,768 5,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △987 △987
△3,701 △4,300
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,688 △5,287
繰延税金資産（負債）の純額 1,079 437
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.0 △13.1
住民税均等割 0.5 0.7
評価性引当額 △0.0 0.2
研究開発減税等 △0.6 △1.0
外国法人税 0.5 0.2
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 17.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 11,710 210 40 321 11,880 6,436
構築物 867 － 3 30 863 662
機械及び装置 3,494 203 148 214 3,549 2,872
車両運搬具 74 1 8 6 67 56
工具、器具及び備品 13,710 611 731 661 13,590 12,626
土地 3,611 － － － 3,611 －
リース資産 84 － － 5 84 7
建設仮勘定 775 1,970 1,086 － 1,659 －
有形固定資産計 34,327 2,998 2,019 1,239 35,306 22,660
無形固定資産
ソフトウエア 6,620 112 71 419 6,661 5,753
ソフトウエア仮勘定 276 595 137 － 734 －
その他 68 － 0 0 68 35
無形固定資産計 6,965 708 209 419 7,465 5,789
（注） 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 18 － － 18
賞与引当金 1,268 1,164 1,268 1,164
受注損失引当金 456 1,334 275 1,515
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.signal.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第137期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月23日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（ 第138期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月５日関東財務局長に提出。
（ 第138期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月11日関東財務局長に提出。
（ 第138期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年５月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本信号株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本信号株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
海外案件に関する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 当監査法人は、海外案件に関する工事進行基準の適用
項）4.（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び における工事原価総額の見積りの合理性を検証するた
「（重要な会計上の見積り）2.工事進行基準」 に記載の め、主に以下の監査手続を実施した。
とおり、日本信号株式会社及び連結子会社は、交通運輸
(1)内部統制の評価
インフラ事業セグメント及びＩＣＴソリューション事業
計画原価の策定に係るプロセスの内部統制の整備及び
セグメントの工事契約に係る収益の計上基準として、当
運用の状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦
連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
点を当てて評価を実施した。
認められる工事契約について工事進行基準を適用してい
● 計画原価について、原価要素ごとの積算として適切
る。両セグメントの海外案件について当連結会計年度に
に見積もられていることを担保するための統制
工事進行基準に基づいて計上されている売上高の金額
● 着工後における状況の変化を、適時に適切に計画原
は、6,703百万円であり、連結売上高の7.2％を占めてい
価の見積りに反映するための統制
る。なお、工事進行基準に基づいて計上されている海外
案件の売上高は、全て日本信号株式会社に係る工事契約
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
について計上されている。
海外案件の工事原価総額の見積りの基礎となる工事契
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
約ごとの計画原価の策定にあたって採用された主要な仮
められる工事契約について適用されるが、適用にあたっ
定の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施し
ては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末
た。
における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
● 当連結会計年度に計画原価が新たに策定された案件
工事原価総額の見積りには、個々の案件ごとに工事完
について、計画原価の策定過程をプロジェクト管理
成のために必要となる作業内容及び工数といった主要な
者から聴取したほか、計画原価の内訳を閲覧し、外
仮定が含まれているが、海外案件は国内案件とは事業環
注先から入手した見積書等の根拠となる資料と照合
境が異なるため、着工後の工事現場の状況に応じて設計
した。
の変更が必要となる場合等、作業内容及び工数の見積り
● プロジェクト進捗会議資料を閲覧し、着工後の状況
が事後的に変動する場合が多い。加えて、海外案件では
の変化による計画原価の改定の要否に関する判断に
１件当たりの契約金額が多額である場合が多く、工事原
ついて、プロジェクト管理者に対して質問するとと
価総額の見積りが財務諸表に及ぼす影響が大きい。この
もに、外注先と交わされた文書等の関連する資料の
ため、海外案件の工事原価総額の見積りには高い不確実
閲覧により、質問に対する回答の合理性を評価し
性を伴う。
た。
以上から、当監査法人は、海外案件に関する工事進行
● 当連結会計年度末までの原価発生実績と計画原価を
基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、
原価要素ごとに比較し、予算超過等の状況の有無を
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
確認することにより、経営者による計画原価の改定
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
の要否に関する判断の妥当性を評価した。
た。
● 計画原価の改定が必要な場合は、変更契約書等の根
拠となる資料との照合により、計画原価の改定要因
に応じて適時に適切な金額で計画原価の改定が行わ
れていることを確認した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本信号株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本信号株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本信号株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信
号株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外案件に関する工事進行基準の適用における原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「海外案件に関する工事進行基準の適用における原
価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外案件に関す
る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一内容である。このため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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