Ｏａｋキャピタル株式会社 有価証券報告書 第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第160期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
8,958,343 5,654,512 2,230,477 4,064,317 5,531,707
売上高 （千円）
815,709 1,154,498
経常損益（△は損失） （千円） △ 957,818 △ 1,890,441 △ 780,359
親会社株主に帰属する
885,799 886,059
当期純損益（△は損 （千円） △ 979,138 △ 1,794,917 △ 951,190
失）
600,542 1,523,875
包括利益 （千円） △ 1,305,285 △ 1,652,349 △ 660,041
8,065,280 9,320,278 7,439,335 5,628,844 4,968,722
純資産額 （千円）
8,362,633 9,860,397 8,498,679 8,891,388 7,752,638
総資産額 （千円）
150.36 173.76 138.70 101.20 88.91
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損益
16.51 16.52
（円） △ 18.25 △ 33.46 △ 17.73
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
96.44 94.52 87.54 61.05 61.51
自己資本比率 （％）
11.11 10.19
自己資本利益率 （％） △ 11.68 △ 27.90 △ 18.66
10.30 16.34
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
3,372,206 320,687 754,221
（千円） △ 376,121 △ 1,102,343
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
201,275
（千円） △ 98,207 △ 1,064,869 △ 481,205 △ 198,924
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
74,731
（千円） △ 265,587 △ 267,659 △ 539,663 △ 77,255
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,745,444 3,723,377 2,357,911 1,770,878 2,245,939
（千円）
期末残高
21 22 38 84 86
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( 2 ) ( 2 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 11 )
数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第158期から第160期までの株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第158期の期首
から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
8,958,343 5,654,512 2,174,827 421,431 1,637,749
売上高 （千円）
937,847 1,380,591
経常損益（△は損失） （千円） △ 757,291 △ 1,679,820 △ 604,546
当期純損益（△は損
1,007,938 1,112,151
（千円） △ 1,071,868 △ 1,511,390 △ 617,837
失）
4,282,010 4,282,010 4,282,010 4,282,010 4,282,010
資本金 （千円）
53,675 53,675 53,675 53,675 53,675
発行済株式総数 （千株）
8,345,774 9,820,192 7,879,639 6,135,885 5,803,080
純資産額 （千円）
8,595,983 10,264,458 8,109,016 6,338,077 5,971,057
総資産額 （千円）
155.59 183.08 146.91 111.40 108.20
１株当たり純資産額 （円）
5.00 10.00 5.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純損益
18.79 20.73
（円） △ 19.98 △ 28.18 △ 11.52
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
97.09 95.67 97.17 96.81 97.19
自己資本比率 （％）
12.42 12.24
自己資本利益率 （％） △ 12.11 △ 21.57 △ 10.35
9.05 13.02
株価収益率 （倍） － － －
26.61 48.23
配当性向 （％） － － －
21 22 15 16 13
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
数］
97.8 159.2 95.5 52.5 67.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ（東証株価 （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
指数））
最高株価 （円） 220 429 274 182 137
最低株価 （円） 139 150 108 69 69
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第158期から第160期までの株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第158期の期首
から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1868年 漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。
1918年２月 平田紡績株式会社設立。
1926年５月 紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。
1949年５月 当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。
1949年７月 業界初の合成繊維漁網の製造開始。
1987年２月 ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。
2001年７月 投資事業に進出。
2001年10月 ビーエスエル株式会社と改称。
2005年７月 本社を東京都港区赤坂に移転。
2006年10月 Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。
2015年12月 米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。
2018年２月 創業150周年、会社設立100周年を迎える。
2019年３月 東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し連結子会社とし、証券事
業に新たに進出。
2019年４月 株式会社ノースエナジーを連結子会社化。
投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。
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３【事業の内容】
当社グループの主力事業である金融事業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営
理念のもと、経営戦略・事業戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。
また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造
のイノベーションに取り組んでまいります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
OAK HAWAII RESORT &
10 役員の兼任
米国ハワイ州 金融事業 100.0
GOLF, INC. 千米ドル 資金の貸付
スターリング証券㈱
東京都千代田区 200,000 金融事業 100.0 役員の兼任
（注）２
㈱ノースエナジー 北海道札幌市 65.0
110,500 金融事業 －
（注）３、４ 中央区 (65.0)
長野県北佐久郡 その他の事業（コミュ 役員の兼任
軽井沢エフエム放送㈱ 100,000 86.1
軽井沢町 ニティＦＭ放送事業） 営業取引
その他２社
（持分法適用関連会社）
クリストフルジャパン㈱ 東京都渋谷区 100,000 金融事業 50.0 役員の兼任
BIG ISLAND HOLDINGS LLC
20,138 40.0
米国ハワイ州 金融事業 －
千米ドル (40.0)
（注）３
BIH GOLF LLC
3,815 40.0
米国ハワイ州 金融事業 －
千米ドル (40.0)
（注）３
その他２社
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ノースエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,843,059千円
(2) 経常利益 128,376千円
(3) 当期純損失 63,641千円
(4) 純資産額 571,284千円
(5) 総資産額 3,156,969千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
69
金融事業 （ 6 ）
69
報告セグメント計 （ 6 ）
5
その他 （ 3 ）
12
全社（共通） （ 2 ）
86
合計 （ 11 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
13 47.1 10.6 6,819,028
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1
金融事業 （ －）
1
報告セグメント計 （ －）
12
全社（共通） （ 2 ）
13
合計 （ 2 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴
とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、金融事業を通じた付加価値の提供と、企業に対する投
資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなりま
す。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サービス
を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進していく所
存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業である投資銀行事業を取り巻く外部環境は、これまで以上に先の予測が出来ない時代に
おいて、企業による企業価値を高める経営への意識の高まりや、あらゆるビジネスリスクを回避する為の備えなど
から、成長及び事業拡大のみならず、事業継続までを強く意識した企業活動がより活発化してくるものと思われま
す。
当社グループのエクイティファイナンスの引受けと成長戦略の組み合わせによる上場企業向け支援の優位性を活
かし、新興市場のみならず全市場を対象に、かつ、投資テーマを拡げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいり
ます。
また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノ
ベーションの推進を継続し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの事業で展開し、市場や社会から求め
られ信頼される金融事業グループを目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３金融事業を中核事業とし、事業環境
の変化にも柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、企業と事業リスクを共有し、経営及び事業課題の解決と成長実現並びに企業価値向上を実
現してまいります。当社は企業の経営戦略や事業戦略に必要な成長シナリオの策定を行い、エクイティファイナ
ンスの引受け・Ｍ＆Ａ資金・事業再生を行うためのイノベーション資金などの調達を支援いたします。また、企
業のパートナーとして財務戦略アドバイザリー、企業買収のＭ＆Ａアドバイザリー、ＩＲ戦略などの各種サポー
トを展開してまいります。
② 証券事業
証券事業では、上場企業向けコーポレートファイナンス業務、個人及び法人投資家向けに魅力的な金融商品の
開発、販売や投資ファンドの組成・運用業務並びに投資助言及び代理業を展開してまいります。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業では、資産運用市場において、個人投資家・機関投資家・金融機関向けに、自然エ
ネルギー発電所、各種動産や運用不動産など魅力的な投資運用商品の企画から開発及び運営管理まで多様なポー
トフォリオの形成を提供してまいります。また、投資家ニーズにマッチした資産運用スキームの組成や、事業会
社向けの保有資産の有効活用、目的別投資運用ファンドの組成や運用など、国内外で広く投資機会の創出を目指
してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経
営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある
関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発
生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したもので
あります。
(1) 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受け
る可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グ
ループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 投資リスク
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企
業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績
に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、
これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識し
ております。特に新型コロナウイルスの感染拡大により企業業績に与える影響は大きくなっており、その可能
性はこれまでになく高まっております。
投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合、営業投資有価証券に計上されてい
る上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は２億75百万円であります。
（対応策）
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個
別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わ
せて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
② 為替変動リスク
当社は、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有し
ております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の
発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。
当連結会計年度における為替相場は安定的に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中
関係の悪化による地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場
が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は13,736千米ドル（資産の超過）であ
ります。
（対応策）
為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小
化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レート
の影響を完全に払拭することは困難であります。
③ 制度・法令の改正
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受
けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法
令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売
上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響
を及ぼす可能性があります。
（対応策）
事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必
要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる
体制を構築しております。
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④ 災害リスク
自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響によ
り、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定
期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。
（対応策）
ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大
（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。
(2) オペレーションに関わるリスク
当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性
があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの
影響度が高いものから順に記載しております。
① 関係会社への投資に関するリスク
当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、
出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって
業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計
上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（対応策）
当社では、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の企業価値向上を図るため、定期的に関係会社
の経営状況の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社と協議の上決定することとしているな
ど、適宜、支援・指導等を行っております。
② 資金の流動性に関するリスク
当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行によ
り調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低
下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮
小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高38億43百万円、経常利益１億28百万円とな
りました。また、減損損失１億32百万円を計上したことなどにより当期純損失63百万円となったものの業績は
安定的に推移しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。
（対応策）
適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の
資本増強を検討してまいります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感
染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる
可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企
業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。
（対応策）
情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリ
ティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管
理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小
委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずる
ことができる体制を整備しております。
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④ 人材獲得・維持
当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持でき
ない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ない
と判断しております。
（対応策）
人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、テレワークの導入、職場環境の整備並
びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。
⑤ レピュテーションリスク
コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わ
らず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状
態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきて
いるものと認識しておりますが、当社グループの事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判
断しております。
（対応策）
全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹
底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他
必要に応じた外部対応を実施しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
投資銀行事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を
手控えることがあります。加えて、投資の実行から回収には、複数年かかることも想定しておりますので、上記
のような外形的な事象は、想定内であると考えております。
当連結会計年度末現在、当社は現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券合計で15億50百万円有
している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミング
を自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式
会社を買収し、同社の金融ライセンスを活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやア
セット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、当連結会計年度のエクイティファ
イナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の
上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスを引き受
けました。
上記に加えて投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収などによっても資金の回収が見込まれること
から、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であるため、実質的には継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、当連結会
計年度末時点において、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極
めて困難でありますが、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大
は収束していくものの通常の経済環境に戻るには期末日後１年程度かかるものと考えております。また、経済は
感染拡大の収束が見えた段階で急速に回復するものと予測しております。これらの仮定に基づき、経済の停滞に
よる資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しております。従って、エクイティファ
イナンスの引受けを一層積極的に推し進めることが可能であり、株価の回復過程において投資回収を進めること
により、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におきましては、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が広く抑制されたため、景気は急激に悪化し、厳しい状況が続いておりま
す。米国及び国内の株式市場は、欧米の中央銀行による大規模の財政出動等により、回復基調が続いておりま
す。
このような事業環境の下、当社グループは金融事業を通じ社会に貢献するため、投資銀行、証券、アセットマ
ネジメントの３事業を展開しております。
投資銀行事業におきましては、新興市場を中心に上場企業向けコーポレートファイナンス並びに成長支援、Ｉ
Ｒ支援など、コロナ禍での企業を支援するための施策に重点を置き、当連結会計年度においては新興市場に上場
する企業のエクイティファイナンスを新規に総額14億円引き受けました。
以上の結果、当事業年度の個別業績は営業収益（売上高）16億37百万円（前年同期比288.6％増）、営業損失
６億11百万円（前年同期は営業損失15億40百万円）、経常損失６億４百万円（前年同期は経常損失16億79百万
円）、当期純損失６億17百万円（前年同期は当期純損失15億11百万円）となりました。
証券事業におきましては、連結子会社のスターリング証券株式会社において、2021年４月より上場企業向けエ
クイティファイナンス引受を始めとする投資銀行業務の開始や、投資運用ファンド商品の販売、上場企業へのＩ
Ｒ支援業務など、事業拡大に向けた体制を整えてまいりました。
アセットマネジメント事業におきましては、連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開する投資家向け太陽
光発電システムの販売及び運用管理が引き続き堅調であり、当連結会計年度の太陽光発電システムの販売基数は
179基、累計基数は694基（2021年４月現在）となりました。その結果、前年同期比３億19百万円増加し、売上高
は38億43百万円（2020年１月から12月まで）となりました。また、2020年10月より新たな投資運用商品として運
送用トラックを活用したファンド事業を開始いたしました。
その結果、連結業績におきましては営業収益（売上高）55億31百万円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は
営業収益の増加に伴い前年同期より８億11百万円増加いたしました。さらに、販売管理費の削減により営業損失
は９億53百万円改善し７億６百万円（前年同期は営業損失16億60百万円）となりました。営業損益の改善に加
え、貸倒引当金繰入額が前年同期より１億14百万円減少したことなどにより、経常損失は前年同期より11億10百
万円改善し７億80百万円（前年同期は経常損失18億90百万円）となりました。また、特別利益において固定資産
売却益が３億19百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は８億43百万円改善し９億51
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。
当社グループは総合ファイナンシャル事業会社として、収益構造の安定化及び金融事業の多角化を図り、企業
価値及び株主価値の向上に邁進し、早期復配を目指してまいります。
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（重要経営指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高（千円） 4,064,317 5,531,707
営業損益（△は損失）（千円） △1,660,371 △706,921
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）
△1,794,917 △951,190
（千円）
総資産（千円） 8,891,388 7,752,638
純資産（千円） 5,628,844 4,968,722
投資収益率（％） － 6.17
自己資本比率（％） 61.05 61.51
１株当たり当期純損益（△は損失）（円） △33.46 △17.73
１株当たり配当額（円） － －
従業員１人当たり営業損益（△は損失）
△21,017 △8,220
（千円）
従業員数（人） 84 86
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、４億75百万円増加し22億45百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な
要因は、営業投資有価証券の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億98百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要
因は、短期借入金の純減額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
金融事業 2,817,729 95.3 － －
報告セグメント計 2,817,729 95.3 － －
その他 － － － －
合計 2,817,729 95.3 － －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
金融事業（千円） 5,490,951 136.8
報告セグメント計（千円） 5,490,951 136.8
その他（千円） 40,755 83.0
合計（千円） 5,531,707 136.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収入（売上高）55億31百万円（前年同期比36.1％増）、営
業損失７億６百万円（前年同期は営業損失16億60百万円）、経常損失７億80百万円（前年同期は経常損失18億90
百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億94
百万円）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グ
ループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的
な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業につい
ては重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記
載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は55億31百万円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は10億67百万円（前年同期比
316.4％増）となりました。当社において、新規投資を２社実行するとともに一部の投資先企業のＥＸＩＴを
実行したことなどから、売上高及び売上総利益が大幅に増加いたしました。また、株式会社ノースエナジーに
おいても主力の投資家向け太陽光発電システムの販売が堅調に推移し、増収となっております。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億74百万円（前年同期比7.4％減）となりました。販売費及び
一般管理費が減少した主な要因は、当社及びＯａｋキャピタルインベストメント株式会社において、主に人員
の減少等によるコスト削減の効果によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は１億11百万円、営業外費用は１億85百万円となりました。営業外収益は主に
受取利息及び為替差益であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。
当連結会計年度の特別利益は30百万円、特別損失は１億48百万円となりました。特別利益は固定資産売却益
であります。特別損失は主に減損損失であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、11億38百万円減少し77億52百万円と
なりました。減少した主な要因は、売掛金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきま
しては、前連結会計年度末と比べ、４億78百万円減少し27億83百万円となりました。減少した主な要因は、短
期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億60百万円減少
し49億68百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであ
ります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取
得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を
調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億45百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（すべて金融事業）は 295,991 千円となりました。主な内容は㈱ノースエナジー
における太陽光発電所設備販売のための賃貸用土地の取得であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 機械装置 工具、器
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 品 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
本社 13
金融事業 本社事務所 5,081 1,332 25,248 － 416 32,078
（東京都港区） (2)
（注）１．帳簿価額のその他は、リース資産及び無形固定資産であります。
２．本社事務所は賃借しており、帳簿価額の建物及び構築物の内訳は、賃借中のものに対する内部造作でありま
す。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容 建物及び 土地
の名称
（所在地） 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物
（千円）
具 品 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
太陽光発電所
㈱ノースエナ 太陽光高 20,000 －
（北海道根室
金融事業 － 170,040 － － －
ジー 圧発電所 （23,313） (－)
市）
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
登録認可金融商品取引業協
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
会名
東京証券取引所
53,675,037 53,675,037
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
53,675,037 53,675,037
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月25日
－ 53,675,037 － 4,282,010 △1,457,049 1,500,000
（注）
（注）2020年６月25日開催の第159期定時株主総会決議に基づき、資本準備金を1,457,049千円減少させ、その他資本剰余
金に振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 26 112 25 38 17,968 18,171 －
所有株式数（単元） - 1,591 21,527 34,653 7,833 241 469,034 534,879 187,137
所有株式数の割合
- 0.30 4.02 6.48 1.46 0.05 87.69 100 －
（％）
（注）１．自己株式40,748株は、「個人その他」に407単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,909 3.56
１ 竹井 博康 神奈川県藤沢市
株式会社ユニヴァ・
東京都港区六本木１丁目６－１ 1,609 3.00
２
アセット・マネジメント
1,313 2.45
３ 星川 輝 大阪府八尾市
1,300 2.42
４ 木村 正明 東京都世田谷区
埼玉県越谷市新川町２丁目６８－５ 1,160 2.16
５ 協和青果株式会社
660 1.23
６ 御所野 侃 埼玉県越谷市
659 1.23
７ 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
483 0.90
８ 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
462 0.86
９ 畑中 章孝 愛知県知多市
450 0.84
10 吉澤 英和 長野県駒ケ根市
10,007 18.66
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
40,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,447,200 534,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
187,137
単元未満株式 普通株式 － －
53,675,037
発行済株式総数 － －
534,472
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
40,700 40,700 0.08
－
株式会社 目10番24号
40,700 40,700 0.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 860 81,275
当期間における取得自己株式 142 13,530
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 40,748 － 40,890 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけており
ます。配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的
に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期の業績動向を勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていた
だくことになりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としております。今後
の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、今後につきましては、総合ファイナンシャルグループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう更なる業績拡
大を図り、早期復配を目指し努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえ
で、最も重要な課題のひとつであると考えております。
このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整
備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針とし
ております。
また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに
適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っ
ております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由
当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会
社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締
役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切である
と判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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ⅰ 会社の機関及び統制・執行システム等
ａ 取締役及び取締役会
取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議
長/代表取締役 稲葉秀二、取締役会長 竹井博康、取締役 秋田勉、社外取締役 尾関友保、社外取締役 伊藤
祐之）で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出
席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
ｂ 経営戦略室、経営会議
当社は、代表取締役（稲葉秀二）及び、常勤取締役（竹井博康、秋田勉）をもって構成する経営戦略室を
設け、取締役会より委譲された投資委員会にて意思決定される事項以外のグループ全般の経営上の重要事項
について、経営会議を開催のうえ審議並びに意思決定を行っております。
ｃ 業務執行体制
当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行
役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規
程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、小玉誠一の１名です。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定め
る「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に
基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保する
ため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うととも
に、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。また、
「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な
対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、
「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当
社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監
査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。
ⅱ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、
重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けており
ます。
ⅲ 弁護士・公認会計士等その他第三者の状況
法律顧問契約を締結している４名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適
宜アドバイスを受けております。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任
の限度額は、法令が規定する額となります。
ⅴ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅵ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の
役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に
同様の内容で更新することを予定しております。
ⅶ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ⅷ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内にする旨定款に定めております。
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ⅸ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
a 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
b 取締役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。
c 監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。
d 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年６月 当社 代表取締役ＣＥＯ
2006年５月 当社 代表取締役会長
2006年７月 クリストフルジャパン株式会社
代表取締役会長（現任）
取 締 役
2008年３月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
竹井 博康 1950年10月16日 生 (注)３ 1,909,668
会長
2008年８月 当社 投資事業本部長
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 代表取締役（現任）
2021年６月
当社 取締役会長（現任）
1985年４月 株式会社リクルート 入社
1995年４月 日本貿易振興会（現JETRO）出向
2004年４月 株式会社リクルート・ビジュア
ル・コミュニケーションズ
取締役
2006年８月 UNIVA CAPITAL Group,Inc.会長兼
代表取締役
稲葉 秀二 1962年10月17日 生 (注)３ －
グループＣＥＯ （現任）
社長
2015年８月
UNIVA RESORT, LLC Manager
（現任）
2015年10月 Big Island Holdings, LLC
Manager（現任）
2021年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1985年４月 株式会社ダイエー 入社
1999年７月 株式会社ダイエーホールディン
グコーポレーション 経営企画
室グループマネージャー
2004年８月 当社 入社 経理財務部次長
2007年７月 当社 経理財務部長
取 締 役
2009年４月 当社 執行役員経理財務部長
経営管理本部長 兼
秋田 勉 1962年３月22日 生
(注)３ 35,200
2012年６月 当社 執行役員管理本部長兼経
経理財務部長
理財務部長
2012年６月 当社 取締役管理本部長兼経理
財務部長
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 取締役（現任）
2021年６月 当社 取締役経営管理本部長兼
経理財務部長（現任）
1997年７月 日本アウトソーシング株式会社
代表取締役社長
1999年８月 プライスウォーターハウスクー
パースＢＰＯジャパン株式会社
プレジデント
2001年１月 アクセンチュア株式会社 パー
トナー
(注)
取 締 役 尾関 友保 1954年６月13日 生 16,250
2002年４月 株式会社エムエフアイジャパン
１、３
代表取締役（現任）
2004年６月 当社 社外監査役
2008年６月 当社 取締役
2009年６月
当社 社外取締役（現任）
2015年６月
アドバネクス株式会社
社外取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1979年10月 公認会計士伊藤寛事務所
1983年３月 公認会計士登録
1984年６月 青山監査法人入所
1993年７月 税理士登録
(注)
取 締 役 伊藤 祐之 1956年４月10日 生 1,452
１、３
1993年８月 公認会計士伊藤会計事務所
所長（現任）
2001年３月 当社 顧問
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
2001年10月 ＫＰＭＧ税理士法人
2004年３月 税理士登録
2007年１月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事
(注)
常勤監査役 作田 陽介 1977年11月10日 生 －
務所 代表取締役社長
２、５
2020年７月 同社 取締役会長（現任）
2021年６月
当社 常勤監査役（現任）
1986年４月
弁護士登録（名古屋弁護士会）
1989年４月 東京弁護士会登録替え
2001年６月 当社 社外監査役（現任）
(注)
監 査 役 坂井 眞 1957年２月21日 生 －
2010年９月 株式会社デジタルガレージ 社
２、４
外監査役
2016年９月 株式会社デジタルガレージ 社
外取締役・監査等委員（現任）
2000年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
(注)
2006年12月 公認会計士登録
監 査 役 上野 園美 1966年１月24日 生 －
２、４
2016年６月
当社 社外監査役（現任）
計 1,962,570
（注）１．取締役尾関友保及び伊藤祐之は社外取締役であります。
２．監査役作田陽介、坂井眞及び上野園美は社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変
化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は
次のとおり１名で構成されております。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 小玉 誠一 ＩＲ・ＰＲ室
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② 社外役員の状況
ⅰ 取締役会を構成する取締役５名中独立役員である２名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は
他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役３名中独立役員である３
名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、そ
れぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。
ⅱ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防
止・安全弁といった役割を期待しております。
ⅲ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりません
が、東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が当社の社外取締役及び社外監査役となる者の独立
性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としておりま
す。なお、個々の社外取締役及び社外監査役については、次のとおり選任しております。
ａ 社外取締役尾関友保は、永年にわたり経営コンサルティング会社等の企業経営の豊富な経験を有してお
り、加えて米国公認会計士として専門的知識を備えており、当社の経営に対して的確な助言をいただける
ものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、「①
役員一覧」に記載した株式所有以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は株式会社エムエフアイジャパンの代表取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間には特別
の利害関係はありません。
ｂ 社外取締役伊藤祐之は、永年にわたり公認会計士・税理士としての専門的な知識や投資事業に対する豊富
な助言経験を有しております。従いまして、当社の経営に対し、豊富な経験と知見を活かしていただける
ものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、「①
役員一覧」に記載した株式所有以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は公認会計士伊藤会計事務所の所長を兼任しておりますが、当該事務所と当社との間には特別の利害関
係はありません。
ｃ 社外監査役作田陽介は、永年税理士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役として
の職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外監査役として選任しております。なお、同氏と
当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
d 社外監査役坂井眞は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士として培われた専
門的な知識・経験等から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、
社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社デジタルガレージの社外取締役・監査等委員を兼
任しておりますが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
e 社外監査役上野園美は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士・公認会計
士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役として経営陣からは独立した立場で会社
の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外監査役として選任してお
ります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や業務執行等
に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。
ⅱ 社外取締役は、内部監査室又は監査役会との連携を図り、必要に応じて、代表取締役に説明や改善を求める
など会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、執行役員や社員と対話する機会を通
じて業務執行状況の把握や意見交換を行っております。
ⅲ 社外監査役は、監査法人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通し
て、監査上の留意事項について意見交換を行っております。
ⅳ 社外監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制
を構築しております。
ⅴ 社外監査役は、内部監査部門と定期的に会合を持ち連携して監査上の問題等を共有しております。
ⅵ 社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と定期的に会合を持ち連携して、内部統制上の問題等を共有し
ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役の監査の組織、人員及び手続き
ａ 当社は監査役会設置会社であり、本提出日現在においては、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２
名（いずれも弁護士）の３名で構成しております。
ｂ 常勤監査役作田陽介は、税理士であり、社外監査役上野園美は、公認会計士であることから両氏は、財
務・会計に関する知見を有しております。
ｃ 当該事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
髙橋英也 ８回 ８回
坂井 眞 ８回 ８回
廣瀬元亮 ２回 ２回
上野園美 ８回 ８回
※廣瀬元亮は、2020年６月25日開催の第159期定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任しております。
監査役会は、当該事業年度にかかわる監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等に基づき、各
監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、また意見交換を行っております。
また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び投資委員会への出席等を通じ
て社内の情報の収集を行い、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとと
もに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有しております。
ｄ 一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として作田陽介、坂井眞、上野園美の社外監査役３氏
を、東京証券取引所に届け出ております。
ｅ 各監査役は、取締役の業務の執行について監査を行うほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、各取
締役から業務の報告を聴取し、必要に応じ関係会社の調査を行い、その業務の適法性、妥当性の監査を
行っており、日頃から監査体制の充実に努めております。
ⅱ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、取締役と相互の意思疎通を図るため、監査役と取締役間で随時会合を持つこととしておりま
す。
ｂ 取締役は、監査役の職務が実効的に行えるよう、監査役との間で、情報の交換に努めております。
ｃ 内部監査担当者は、監査役との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築して
おります。
ｄ 監査役は、内部監査担当者の実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施状
況についても適宜報告を受けております。また、監査役が必要と認めた場合には、業務改善案等を求める
ことができます。
ｅ 監査役は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査の進捗状況及び結果を聴取するなど監査の意思統一を
図っております。
ｆ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を
構築しております。
② 内部監査の状況
ⅰ 当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管する内部監査室（１名）を設けております。内
部監査室長（内部監査責任者）は、年度監査計画に基づき当社グループにおいて監査を実施し、被監査部門
に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うとともに、内部監査結果を代
表取締役に報告を行い、併せて取締役会及び監査役へも報告しております。
ⅱ 当社は、内部監査室からの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要な
不備の是正を行っております。
ⅲ 内部監査、監査役監査及び会計監査は適宜その状況について共有を行い、各監査の実効性を相互に担保する
体制を整備しております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ⅱ 継続監査期間
1987年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳 吉 昭
指定社員 業務執行社員 小 倉 明
指定社員 業務執行社員 折登谷 達也
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者１名、その他４名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定に当たっては、監査公認会計士等に求められる独立性、専門性及び監査活動が適切
かつ妥当に行われることを確認する体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案し決定することとしており、
監査法人日本橋事務所が以上の体制を備えているとの判断から選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当性」、「監
査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者
等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、年
１回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 27,000
提出会社 － －
1,500 1,250
連結子会社 － －
27,000 1,500 27,000 1,250
計
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法
令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しなが
ら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査役会の同意を得た上で、
社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。
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ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から
常勤監査役が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査役会において同意す
ることを決定しております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
ⅰ 当社は2021年１月28日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を
決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の
決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているた
め、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については常勤・非常勤の別を含めた職務・職
責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断
される水準といたします。また、これらとは別に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める
こと、及び株主との価値共有を進めることを目的に、ストックオプションの付与のための報酬枠を定めており
ます。このほか、退任する代表取締役または取締役の在任中の功労に報いるため、株主総会決議に基づき、退
職慰労金を支払うこととしております。
b 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責
に応じて他社水準、当社の業績およびその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたし
ます。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場
合は原則として年１回支給いたします。このほか、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に
報いるため、当社における一定の基準に従い、代表取締役または取締役の退任後に、退職慰労金を支給いたし
ます。
c 当社の取締役の業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大を目指すに当た
り、一層の意欲及び士気向上を目的としたストックオプションとし、ストックオプションが行使された場合の
希薄化にも配慮しつつ上記目的を達成するに相応しい数と予め定める利益目標としての行使条件を決定のうえ
必要に応じて付与いたします。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
は、特に予め一律の割合は設けませんが、支給の主旨に鑑み、適切な割合を都度検討のうえ決定いたします。
e 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分と
いたします。また、ストックオプションの個人別の付与数等については、取締役会が決定するものといたしま
す。退職慰労金については、株主総会決議による承認を受けた後、取締役会の決議により、当社における一定
の基準に従った取締役の個人別の退職慰労金の額を決定するものといたします。
ⅱ 株主総会の決議による取締役の金銭報酬の額（使用人分給与は含まない。）は年額480,000千円以内（うち社
外取締役年額80,000千円以内）であります（2017年６月28日開催の第156期定時株主総会決議）。また、取締役
のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円以内（うち社外取締役年額
20,000千円以内）であります（2010年６月29日開催の第149期定時株主総会決議）。なお、上記２つの決議時に
おける定款で定める取締役の定数は20名以内とするとなっておりますが、2010年の決議時における取締役の員数
は４名（うち社外取締役２名）、2017年の決議時における取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であり、
現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。
ⅲ 株主総会の決議による監査役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内（うち社外監査役年額72,000千円以内）で
あります（2017年６月28日開催の第156期定時株主総会決議）。また、監査役のストックオプションとしての新
株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円以内（うち社外監査役年額20,000千円以内）であります（2010年
６月29日開催の第149期定時株主総会決議）。なお、上記２つの決議時における定款で定める監査役の定数は５
名以内とするとなっておりますが、いずれの決議時においても監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であ
り、現在の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。
ⅳ 当事業年度における当社の役員の報酬の額は、2019年６月26日開催の取締役会において、代表取締役竹井博康
に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしてお
り、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた決定が行われております。委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適して
いると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 員の人数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
（人）
98,760 98,760 3
取締役（社外取締役を除く。） － － －
6,000 6,000 1
監査役（社外監査役を除く。） － － －
17,550 17,550 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社の事業である投資事業目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投
資有価証券に計上することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努
めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,770,878 2,245,939
現金及び預金
771,769 345,341
売掛金
1,067,017 290,669
営業投資有価証券
※３ 491,406 ※３ 327,266
たな卸資産
20,000
関係会社短期貸付金 -
87,450
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
567,515 442,740
その他
△ 111,988 △ 105,288
貸倒引当金
4,556,600 3,654,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,621 191,243
建物及び構築物
△ 126,461 △ 129,562
減価償却累計額
73,159 61,681
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 323,636 288,441
△ 64,298 △ 79,712
減価償却累計額
※２ 259,337 ※２ 208,729
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 80,872 80,185
△ 48,928 △ 52,341
減価償却累計額
31,943 27,844
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,166,081 1,207,396
20,493 12,099
リース資産
△ 12,940 △ 6,643
減価償却累計額
7,552 5,455
リース資産（純額）
9,827 16,913
建設仮勘定
1,547,903 1,528,019
有形固定資産合計
無形固定資産
502,100 469,016
のれん
5,777 23,236
その他
507,878 492,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 640,294 ※１ 463,849
投資有価証券
922,270 823,820
関係会社長期貸付金
28,087
繰延税金資産 -
313,545 313,545
投資不動産
477,868 528,840
その他
△ 86,753 △ 85,493
貸倒引当金
2,267,226 2,072,650
投資その他の資産合計
4,323,008 4,092,923
固定資産合計
繰延資産
11,779 5,597
社債発行費
11,779 5,597
繰延資産合計
8,891,388 7,752,638
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
378,959 240,854
買掛金
903,000 567,000
短期借入金
54,000 68,000
１年内償還予定の社債
116,164 99,804
１年内返済予定の長期借入金
161,743 173,006
未払金
195,921 28,795
未払法人税等
15,639 18,557
預り金
600 11,100
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 -
5,000
店舗閉鎖損失引当金 -
※２ 269,043 ※２ 128,650
その他
2,100,072 1,353,767
流動負債合計
固定負債
156,000 181,000
社債
347,398 607,594
長期借入金
5,380 3
繰延税金負債
58,100 62,500
解体撤去引当金
97,819 100,402
退職給付に係る負債
17,114 17,820
資産除去債務
※２ 480,658 ※２ 460,827
その他
1,162,470 1,430,148
固定負債合計
3,262,543 2,783,915
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
3,206,446 2,136,908
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,725,316 △ 1,633,864
△ 13,716 △ 13,797
自己株式
5,749,422 4,771,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 331,711 △ 46,597
10,189 43,801
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 321,521 △ 2,796
200,943 200,262
非支配株主持分
5,628,844 4,968,722
純資産合計
8,891,388 7,752,638
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,064,317 5,531,707
売上高
3,807,922 4,464,167
売上原価
256,395 1,067,539
売上総利益
※１ 1,916,766 ※１ 1,774,461
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,660,371 △ 706,921
営業外収益
38,102 33,682
受取利息
38,516 4,725
受取保険金
22,600
保険返戻金 -
8,375
受取給付金 -
39,880
為替差益 -
12,803 25,014
その他
112,023 111,677
営業外収益合計
営業外費用
12,153 26,481
支払利息
155,553 132,713
持分法による投資損失
42,589
為替差損 -
114,028
貸倒引当金繰入額 -
17,768 25,919
その他
342,092 185,114
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,890,441 △ 780,359
特別利益
※２ 350,336 ※２ 30,740
固定資産売却益
686
-
その他
351,023 30,740
特別利益合計
特別損失
※３ 10,263 ※３ 14,381
固定資産売却損
※４ 1,017 ※４ 1,304
固定資産除却損
31,588
投資有価証券評価損 -
5,838
店舗閉鎖損失 -
5,000
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
※５ 132,113
622
減損損失
912
-
その他
54,331 148,711
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,593,749 △ 898,330
法人税、住民税及び事業税 139,407 73,289
7,146
△ 37,909
法人税等調整額
101,498 80,435
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,695,248 △ 978,766
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
99,669
△ 27,575
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,794,917 △ 951,190
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,695,248 △ 978,766
その他の包括利益
36,053 285,113
その他有価証券評価差額金
15,311 62,443
為替換算調整勘定
△ 8,466 △ 28,830
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 42,898 ※ 318,725
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,652,349 △ 660,041
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,752,019 △ 632,465
99,669
非支配株主に係る包括利益 △ 27,575
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,282,010 3,206,446 328,784 △ 13,485 7,803,755
当期変動額
剰余金の配当
△ 268,184 △ 268,184
親会社株主に帰属する
△ 1,794,917 △ 1,794,917
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 231 △ 231
連結範囲の変動
9,000 9,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,054,101 △ 231 △ 2,054,333
当期末残高
4,282,010 3,206,446 △ 1,725,316 △ 13,716 5,749,422
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 367,764 3,344 △ 364,420 - 7,439,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,184
親会社株主に帰属する
△ 1,794,917
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 231
連結範囲の変動 9,000
株主資本以外の項目の
36,053 6,845 42,898 200,943 243,841
当期変動額（純額）
当期変動額合計
36,053 6,845 42,898 200,943 △ 1,810,491
当期末残高 △ 331,711 10,189 △ 321,521 200,943 5,628,844
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,282,010 3,206,446 △ 1,725,316 △ 13,716 5,749,422
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 26,894 △ 26,894
による持分の増減
欠損填補 △ 1,042,643 1,042,643 -
親会社株主に帰属する
△ 951,190 △ 951,190
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,069,538 91,452 △ 81 △ 978,166
当期末残高 4,282,010 2,136,908 △ 1,633,864 △ 13,797 4,771,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 331,711 10,189 △ 321,521 200,943 5,628,844
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 26,894
による持分の増減
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 951,190
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
285,113 33,612 318,725 △ 680 318,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 285,113 33,612 318,725 △ 680 △ 660,122
当期末残高 △ 46,597 43,801 △ 2,796 200,262 4,968,722
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,593,749 △ 898,330
56,148 44,470
減価償却費
622 132,113
減損損失
33,084 33,084
のれん償却額
144,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,960
2,583
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,596
受取利息及び受取配当金 △ 38,102 △ 35,403
12,153 26,481
支払利息
41,889
為替差損益（△は益） △ 38,454
155,553 132,713
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 340,072 △ 16,359
31,588
投資有価証券評価損益（△は益） -
受取保険金 △ 38,516 △ 4,725
受取給付金 - △ 8,375
426,428
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,115
164,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 315,420
1,078,576 1,061,461
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
647,599 128,785
預託金の増減額（△は増加）
3,704
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,470
98,693
その他の資産の増減額（△は増加） △ 282,513
86,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,105
受入保証金の増減額（△は減少） △ 638,189 △ 131,267
26,242
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,342
57,770
その他の負債の増減額（△は減少） △ 15,149
29,826 13,775
その他
1,000,547
小計 △ 976,382
利息及び配当金の受取額 38,610 2,675
利息の支払額 △ 11,614 △ 19,503
38,516 4,725
保険金の受取額
8,375
給付金の受取額 -
△ 191,474 △ 242,597
法人税等の支払額
754,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 395,886 △ 240,484
821,143 87,768
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 21,186
貸付けによる支出 △ 210,869 △ 59,890
14,000
貸付金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 7,906 △ 2,705
2,880 12,673
差入保証金の回収による収入
24,900
△ 22,085
その他
201,275
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
358,686
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 336,000
300,000 360,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 126,629 △ 116,164
96,790 98,190
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 280,000 △ 61,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,732 △ 5,016
割賦債務の返済による支出 △ 2,986 △ 16,543
自己株式の取得による支出 △ 231 △ 81
△ 266,165 △ 640
配当金の支払額
74,731
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,695 △ 2,981
475,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 828,031
2,357,911 1,770,878
現金及び現金同等物の期首残高
240,998
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,770,878 ※ 2,245,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱、スターリング証券㈱、ノース
ホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、軽井沢エフエム放送㈱
なお、当連結会計年度において、㈱クリスタは解散を決議し清算したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈱ＣＶ１号、ＣＯ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
㈱ＣＶ１号は、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連
結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。また、㈱ＣＶ１号以外の非連結
子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用の関連会社の名称 クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH
PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＣＶ１号、ＣＯ㈱）及び関連会社のうち、㈱ＣＶ１号は、持分法を
適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第10条第１項
第２号により持分法の適用範囲から除外しております。㈱ＣＶ１号以外の持分法を適用していない非連結子会
社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該
他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 ㈱山田平安堂
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものでは
ないためであります。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.及び㈱ノースエナジーの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅲ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
④ 投資損失引当金
関係会社株式等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から関係会社等の経営成
績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。
⑤ 解体撤去引当金
将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。
⑥ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 190,781千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定し、当該債務者の将来の経済
環境が現状から大きく乖離することはないことを前提とし、一般債権は前期に比較して外部環境の重要な変化が
ないことを可能な限り確かめることで、当連結会計年度末に有する債権の信用リスクが過去の貸倒実績率とほぼ
同程度であろうとの仮定に基づくものであり、貸倒懸念債権等特定の債権は、債務者の経営状態及び財政状態、
延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、そ
の他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その
結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮
定に基づくものです。
従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変
化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 469,016千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償
却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した
場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。
減損の要否の判定においては、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当
該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって判定しております。事業計画等の策定においては、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定した上で、当該関係会社の将来
の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないと
の仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討しております。
従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該
事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損損失を計上することとなり、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事
業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「預託金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映する
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預託金」に表示していた149,352千円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「受入保証金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「受入保証金」に表示していた136,474
千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産
除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた1,017千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 612,374千円 450,930千円
※２．所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械及び装置 192,789千円 170,040千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦未払金 23,268千円 16,543千円
長期割賦未払金 263,318 246,774
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 54,033 千円 70,047 千円
422,836 243,286
仕掛品
14,537 13,931
原材料及び貯蔵品
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４．連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契
約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミット
900,000千円 800,000千円
メントライン極度額の総額
借入実行残高 900,000 564,000
差引額 － 236,000
上記の当連結会計年度末の一部のコミットメントライン契約（500,000千円）には、次の財務制限条項が付
されております。
(1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金
額を2017年12月の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75％を維持すること。
(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について２期連続の損失を計上し
ないこと。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 255,592 千円 254,376 千円
468,791 499,277
従業員給料及び賞与
1,805 10,900
賞与引当金繰入額
14,416 7,791
退職給付費用
30,440
貸倒引当金繰入額 △ 6,740
17,600 4,400
解体撤去引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4,975千円 －千円
機械装置及び運搬具 179,934 25,373
土地 165,427 5,353
リース資産 － 13
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 9,753千円 14,381千円
その他無形固定資産 510 －
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 82千円 －千円
機械装置及び運搬具 928 －
工具、器具及び備品 7 60
その他無形固定資産 － 1,244
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※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
北海道中川郡他29件 事業用賃貸資産 土地
北海道小樽市他2件 遊休資産 建物及び土地
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャッ
シュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅
速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別資産毎にグルーピングする方法に変更しておりま
す。
その結果、時価が著しく下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（132,113千円）として計上いたしました。
その内訳は事業用賃貸資産121,223千円（すべて土地）、遊休資産10,889千円（うち、建物4,326千円、土地
6,563千円）であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
4.33％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △663,716千円 373,860千円
組替調整額 699,769 △88,746
税効果調整前
36,053 285,113
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
36,053 285,113
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,311 62,443
持分法適用会社に係る調整額：
当期発生額 △8,466 △28,830
その他の包括利益合計
42,898 318,725
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 53,675,037 － － 53,675,037
合計 53,675,037 － － 53,675,037
自己株式
普通株式 38,090 1,798 － 39,888
合計 38,090 1,798 － 39,888
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 268,184 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 53,675,037 － － 53,675,037
合計 53,675,037 － － 53,675,037
自己株式
普通株式 39,888 860 － 40,748
合計 39,888 860 － 40,748
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,770,878千円 2,245,939千円
現金及び現金同等物 1,770,878 2,245,939
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行事業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、
必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外
の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴
う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要
であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として
制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リス
クへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、アセットマネジメント事業を営む㈱ノースエナジーにおいては、設備投資等の長期の資金需要に対して
は金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの
短期の借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社における主な金融資産は営業投資有価証
券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価証券につ
いては、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりま
す。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等の信用リ
スク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金及び設備投資資
金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、投資先企業等の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件
担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊
急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築し
ております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握
し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管
理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があ
ります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる
金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金
融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は71,207千円増加するものと考えられます。反対に円が対
米ドルで５％上昇すれば71,207千円減少するものと考えられます。
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ⅲ 価格変動リスクの管理
当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っておりま
す。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価
を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っており
ます。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要
に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変
動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で
株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていること
で、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リス
ク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルである
バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での
市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投
資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主と
して、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが25％上昇すれば49,323千
円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが25％下落すれば、49,323千円減少するものと考えら
れます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理
㈱ノースエナジーにおいては、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,770,878 1,770,878 －
(2) 売掛金
771,769 771,769 －
(3) 営業投資有価証券
36,209 36,209 －
売買目的有価証券
1,021,408 1,021,408 －
その他有価証券
(4) 預託金
149,352 149,352 －
(5) 関係会社長期貸付金
922,270 930,069 7,798
資産計 4,671,889 4,679,688 7,798
(1) 買掛金
378,959 378,959 －
(2) 短期借入金
903,000 903,000 －
(3) 受入保証金
136,474 136,474 －
(4) 社債（※１）
210,000 209,545 △454
(5) 長期借入金（※２）
463,562 463,986 424
負債計 2,091,996 2,091,965 △30
（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,245,939 2,245,939 －
(2) 売掛金
345,341 345,341 －
(3) 営業投資有価証券
3,269 3,269 －
売買目的有価証券
272,383 272,383 －
その他有価証券
(4) 関係会社長期貸付金（※１）
911,270 945,514 34,244
資産計 3,778,203 3,812,447 34,244
(1) 買掛金
240,854 240,854 －
(2) 短期借入金
567,000 567,000 －
(3) 社債（※２）
249,000 249,163 163
(4) 長期借入金（※３）
707,398 706,530 △867
負債計 1,764,252 1,763,547 △704
（※１）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(3) 営業投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資 産
①非上場株式（※）
その他有価証券 37,319 22,319
関係会社株式 612,374 450,930
②新株予約権（※） 0 5,616
資産計 649,694 478,866
（※）非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,770,878 － － －
売掛金 771,769 － － －
預託金 149,352 － － －
関係会社長期貸付金 － 498,394 423,876 －
合計 2,692,001 498,394 423,876 －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,245,939 － － －
売掛金 345,341 － － －
関係会社長期貸付金 87,450 823,820 － －
合計 2,678,730 823,820 － －
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 903,000 － － － － －
社債 54,000 54,000 44,000 14,000 14,000 30,000
長期借入金 116,164 99,804 99,804 93,334 54,456 －
合計 1,073,164 153,804 143,804 107,334 68,456 30,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 567,000 － － － － －
社債 68,000 58,000 28,000 28,000 28,000 39,000
長期借入金 99,804 103,974 104,532 67,320 26,164 305,604
合計 734,804 161,974 132,532 95,320 54,164 344,604
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △3,897 △6,564
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
189 149 39
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 189 149 39
(1) 株式
1,021,219 1,352,970 △331,750
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － -
小計 1,021,219 1,352,970 △331,750
合計 1,021,408 1,353,119 △331,711
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
628 320 307
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 628 320 307
(1) 株式
271,754 318,660 △46,905
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 271,754 318,660 △46,905
合計 272,383 318,980 △46,597
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
391,108 29,112 △582,780
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
14,842 217 △1,323
合計 405,951 29,329 △584,104
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
1,640,277 86,310 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,640,277 86,310 －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について185,717千円（その他有価証券185,717千円）の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握する
ことが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の
業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしてお
り、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割
増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 112,416 千円 97,819 千円
退職給付費用 14,416 7,791
退職給付の支払額 △29,013 △5,500
その他 － 291
退職給付に係る負債の期末残高 97,819 100,402
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 97,819 100,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 97,819 100,402
退職給付に係る負債 97,819 100,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 97,819 100,402
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,416 千円 当連結会計年度7,791 千円
上記の他、前連結会計年度において1,083千円の割増退職金を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,834,455千円 1,934,323千円
営業投資有価証券評価損 163,284 116,149
関係会社株式評価損 216,083 156,798
その他有価証券評価差額金 101,569 14,268
連結上の時価評価差額 112,523 108,039
211,830 219,656
その他
繰延税金資産小計
2,639,746 2,549,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,834,455 △1,934,323
△752,472 △566,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,586,927 △2,500,866
繰延税金資産合計
52,819 48,368
繰延税金負債
連結上の時価評価差額 △52,895 △12,283
特別償却準備金 △4,330 △1,107
資産除去債務（固定資産） △509 △627
△464 △6,265
その他
繰延税金負債合計 △58,199 △20,284
繰延税金資産（△は負債）の純額
△5,380 28,084
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
252,100 161,814 273,934 13,086 32,002 1,101,516 1,834,455
損金（※）
評価性引当額 △252,100 △161,814 △273,934 △13,086 △32,002 △1,101,516 △1,834,455
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
161,733 270,355 10,666 26,995 37,266 1,427,305 1,934,323
損金（※）
評価性引当額 △161,733 △270,355 △10,666 △26,995 △37,266 △1,427,305 △1,934,323
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の計算をし
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 16,250千円 17,114千円
時の経過による調整額 164 48
連結子会社の取得による増加額 1,385 －
その他増減額（△は減少） △686 657
期末残高 17,114 17,820
（賃貸等不動産関係）
当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。また、連結子会社である㈱
ノースエナジーでは北海道その他の地域において、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。な
お、代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、
当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針
に変更はありません。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,292千円であります。当連
結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,562千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び
一般管理費に計上）、減損損失は127,786千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 313,545 1,414,683
期中増減額 1,101,137 83,507
期末残高 1,414,683 1,498,190
期末時価 1,336,435 1,589,092
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得（263,922千円）で
あり、主な減少額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の売却（57,696千円）及び減損損失（127,786千円）であ
ります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「金融事業」以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
（千円）
役務の提
25,557 売掛金 136,777
供
関係会社
BIG ISLAND
ゴルフ場の
資金の貸
米国 （所有）
20,138
180,869 長期貸付 892,270
HOLDINGS
関連会社 運営及び管 資金の貸付
付
ハワイ州 千米ドル 間接 40.00％
金
理
LLC
投資その
利息の受
他の資産
45,756 35,626
取
のその他
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
（千円） （千円）
（千円） 割合
役務の提
－ 売掛金 136,777
供
関係会社
BIG ISLAND
ゴルフ場の
資金の貸
米国 20,138 （所有）
54,890 長期貸付 896,270
関連会社 HOLDINGS 運営及び管 資金の貸付
付
ハワイ州 千米ドル 間接 40.00％
金
理
LLC
投資その
利息の受
32,655 他の資産 65,573
取
のその他
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH GOLF LLCであり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
BIG ISLAND HOLDINGS LLC BIH GOLF LLC
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 987,603 1,064,827 199,892 266,931
固定資産合計 2,078,563 2,078,563 483,534 379,858
繰延資産合計 6,216 1,468 － －
流動負債合計 166,582 164,328 21,206 20,451
固定負債合計 951,287 1,065,208 949,795 1,037,502
純資産合計 1,954,513 1,915,321 △287,575 △411,163
売上高 － － 201,921 183,218
税引前当期純損失金額（△） △79,079 △49,500 △180,833 △143,877
当期純損失金額（△） △79,079 △49,500 △180,833 △143,877
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 101.20円 88.91円
１株当たり当期純損失金額（△） △33.46円 △17.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,628,844 4,968,722
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 200,943 200,262
（うち、非支配株主持分） （200,943） （200,262）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,427,901 4,768,459
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,635,149 53,634,289
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,794,917 △951,190
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,794,917 △951,190
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 53,636,064 53,634,796
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第１回私募債 20,000 10,000
㈱ノースエナジー 2016.９.30 0.35 なし 2021.９.30
（注）１ (10,000) (10,000)
第３回私募債 60,000 40,000
㈱ノースエナジー 2017.９.29 0.41 なし 2022.９.29
（注）１ (20,000) (20,000)
第４回私募債
30,000 20,000
㈱ノースエナジー 2017.11.21 0.28 なし 2022.11.21
（注）１ (10,000) (10,000)
第５回私募債 100,000 86,000
㈱ノースエナジー なし
2019.８.26 0.35 2026.８.26
（注）１
(14,000) (14,000)
第６回私募債 93,000
㈱ノースエナジー 2020.6.30 － 0.35 なし 2027.5.31
（注）１ (14,000)
210,000 249,000
合計 － － － － －
(54,000) (68,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
68,000 58,000 28,000 28,000 28,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 903,000 567,000 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 116,164 99,804 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,517 1,700 2.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
347,398 607,594 1.2 2022年～2035年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
6,260 4,559 3.5 2022年～2027年
く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 16,543 16,543 － －
長期割賦未払金 263,318 246,774 － 2022年～2036年
合計 1,655,201 1,543,976 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 103,974 104,532 67,320 26,164
リース債務 870 898 927 957
その他有利子負債 16,543 16,543 16,543 16,543
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,281,201 2,434,989 3,404,013 5,531,707
税金等調整前四半期（当期）
純損益金額（△は損失）（千 △224,189 △551,045 △803,151 △898,330
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損益金額（△は損 △193,905 △503,869 △782,462 △951,190
失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△3.62 △9.39 △14.59 △17.73
損益金額（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
△3.62 △5.78 △5.19 △3.15
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,365,220 1,274,970
現金及び預金
※１ 136,777 ※１ 136,777
売掛金
1,067,017 290,669
営業投資有価証券
24,020 21,565
前払費用
18,000 27,700
関係会社短期貸付金
1,834,878
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
※１ 121,676 ※１ 118,101
未収入金
※１ 48,857 ※１ 135,319
その他
△ 104,288 △ 104,288
貸倒引当金
2,677,281 3,735,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,304 5,081
建物
2,000 1,332
車両運搬具
28,253 25,248
工具、器具及び備品
780 111
リース資産
37,339 31,773
有形固定資産合計
無形固定資産 610 304
投資その他の資産
2,500 2,500
投資有価証券
710,612 998,532
関係会社株式
2,470,206 882,869
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
※１ 125,981 ※１ 77,837
その他
- △ 72,000
貸倒引当金
3,622,845 2,203,285
投資その他の資産合計
3,660,795 2,235,363
固定資産合計
6,338,077 5,971,057
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
962 242
リース債務
※１ 38,397 ※１ 21,054
未払金
10,383 9,892
未払費用
29,633 19,676
未払法人税等
10,071 6,600
預り金
※１ 4,578
4
その他
94,025 57,470
流動負債合計
固定負債
242
リース債務 -
3 3
繰延税金負債
97,819 100,402
退職給付引当金
10,101 10,101
資産除去債務
108,166 110,507
固定負債合計
202,192 167,977
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
資本剰余金
2,957,049 1,500,000
資本準備金
249,397 663,803
その他資本剰余金
3,206,446 2,163,803
資本剰余金合計
利益剰余金
35,500 35,500
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,042,643 △ 617,837
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,007,143 △ 582,337
自己株式 △ 13,716 △ 13,797
6,467,596 5,849,677
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 331,711 △ 46,597
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 331,711 △ 46,597
6,135,885 5,803,080
純資産合計
6,338,077 5,971,057
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 421,431
1,637,749
売上高
1,136,146 1,538,967
売上原価
98,781
売上総利益又は売上総損失（△） △ 714,714
※１ ,※２ 825,503 ※１ ,※２ 710,522
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,540,218 △ 611,740
営業外収益
※１ 38,727 ※１ 33,815
受取利息
39,824
為替差益 -
※１ 4,976 ※１ 5,563
その他
43,703 79,203
営業外収益合計
営業外費用
21 9
支払利息
41,913
為替差損 -
37,000
貸倒損失 -
104,288 72,000
貸倒引当金繰入額
81 0
その他
183,305 72,009
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,679,820 △ 604,546
特別利益
169,403
-
固定資産売却益
169,403
特別利益合計 -
特別損失
510
固定資産売却損 -
12,080
関係会社株式評価損 -
622
-
減損損失
1,132 12,080
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,511,549 △ 616,627
法人税、住民税及び事業税 1,730 1,210
△ 1,889 -
法人税等調整額
1,210
法人税等合計 △ 158
当期純損失（△） △ 1,511,390 △ 617,837
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,282,010 2,957,049 249,397 3,206,446 35,500 736,932 772,432
当期変動額
剰余金の配当
△ 268,184 △ 268,184
当期純損失（△） △ 1,511,390 △ 1,511,390
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 1,779,575 △ 1,779,575
当期末残高 4,282,010 2,957,049 249,397 3,206,446 35,500 △ 1,042,643 △ 1,007,143
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,485 8,247,403 △ 367,764 △ 367,764 7,879,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,184 △ 268,184
当期純損失（△） △ 1,511,390 △ 1,511,390
自己株式の取得 △ 231 △ 231 △ 231
株主資本以外の項目の
36,053 36,053 36,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 231 △ 1,779,807 36,053 36,053 △ 1,743,753
当期末残高 △ 13,716 6,467,596 △ 331,711 △ 331,711 6,135,885
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,282,010 2,957,049 249,397 3,206,446 35,500 △ 1,042,643 △ 1,007,143
当期変動額
準備金から剰余金への
△ 1,457,049 1,457,049 -
振替
欠損填補 △ 1,042,643 △ 1,042,643 1,042,643 1,042,643
当期純損失（△） △ 617,837 △ 617,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,457,049 414,405 △ 1,042,643 - 424,806 424,806
当期末残高
4,282,010 1,500,000 663,803 2,163,803 35,500 △ 617,837 △ 582,337
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 13,716 6,467,596 △ 331,711 △ 331,711 6,135,885
当期変動額
準備金から剰余金への
- -
振替
欠損填補 - -
当期純損失（△） △ 617,837 △ 617,837
自己株式の取得
△ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
285,113 285,113 285,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81 △ 617,918 285,113 285,113 △ 332,805
当期末残高 △ 13,797 5,849,677 △ 46,597 △ 46,597 5,803,080
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券……………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社株式等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から関係会社等の経営成績
及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 176,288千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」の内容と同一で
あります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 998,532千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価方法については、移動平均法による原価法によっております。また、関係会社株式の発行
会社が財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を検討し、回復可能性を十分な証拠
によって裏付けられない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理することとしておりま
す。
回復可能性の検討に当たっては、当該発行会社の事業計画等に基づき、将来獲得しうる利益を合理的に見積
り、合理的な期間内に実質価額が帳簿価額を上回るかどうかによって判定しております。事業計画等の策定にお
いては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定したうえで、当該発行
会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変
化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討しております。
従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し、当
該事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には相当額を減損処理することとなり、翌
事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 187,006千円 271,544千円
長期金銭債権 81,051 32,974
短期金銭債務 13,996 10,218
２．保証債務
関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱クリスタ 6,786千円 － －千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 25,557千円 －千円
販売費及び一般管理費 194,576 149,013
営業取引以外の取引による取引高 40,107 36,661
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.7％、当事業年度2.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度96.3％、当事業年度97.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 143,800 千円 116,310 千円
157,117 148,839
従業員給与・賞与
8,749 4,791
退職給付費用
180,690 139,619
業務委託費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式993,532千円、関連会社株式5,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式705,612千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,297,336千円 1,414,745千円
営業投資有価証券評価損 163,284 116,149
関係会社株式評価損 216,083 156,798
その他有価証券評価差額金 101,569 14,268
81,961 101,258
その他
繰延税金資産小計
1,860,235 1,803,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,297,336 △1,414,745
△562,662 △385,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,859,998 △1,800,040
繰延税金資産合計
236 3,180
繰延税金負債
営業投資有価証券 △3 △202
△236 △2,980
資産除去債務（固定資産）
繰延税金負債合計 △239 △3,183
繰延税金資産（△は負債）の純額 △3 △3
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
6,304 － － 1,222 5,081 99,188
建物
固定資産
2,000 － － 668 1,332 21,369
車両運搬具
工具、器具及び
28,253 1,109 1,900 2,214 25,248 42,507
備品
780 － － 669 111 3,235
リース資産
37,339 1,109 1,900 4,774 31,773 166,300
計
無形
163 － － 45 117
商標権 －
固定資産
135 － － 60 75
ソフトウエア －
78 － － － 78
電話加入権 －
233 － － 200 33
リース資産 －
610 － － 305 304
計 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 104,288 72,000 － 176,288
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（注）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oakcapital.jp/
(1) 対象となる株主様
2021年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上を保有する株主様
を対象に実施いたします。
(2) 優待の内容
・クリストフル特別優待券
当社の直営店であるクリストフル「ホテルオークラ東京店」でご利用頂けるクーポ
ン券を、保有期間と保有株式数に応じ、贈呈いたします。この特別優待券は昨年度
に続き実施するもので、多くの株主様から好評を得ております。
なお、特別優待券は同店の下記ECサイトでもご利用いただけます。
https://christofle-hotelokura.jp/
※ページ右上の[会員専用］からログインし、9桁の株主番号入力後にご利用いただ
株主に対する特典
けます。
保有期間
保有株式数 3年未満 3年以上
100～999株 2,000円相当 4,000円相当
1,000株以上 4,000円相当 8,000円相当
10,000株以上 10,000円相当 10,000円相当
※2022年6月末迄ご利用可能
（注）特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しにつきましては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱い
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第160期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第160期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
（第160期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 2020年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａ
ｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度において、 「第２ 事業の状況 ２ 事業 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価を検
討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
等のリスク (3) 継続企業の前提に関する重要事象等につ
・事業計画について経営者から説明を受け、過去の実績等
いて」 に記載のとおり、営業損失、経常損失及び親会社株
を基礎として、その実現可能性を評価した。なお、新型コ
主に帰属する当期純損失が３期連続計上されており、外形
ロナウイルス感染症拡大の影響が今後１年程度は続くとす
的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
る会社の設定した仮定が、過度に楽観的又は悲観的な傾向
うな状況が存在しているが、投資銀行事業の投資の実行か
を示していないかに留意した。
ら回収に至るまでの一時的な事象であり、かつ、期末日後
・資金繰表と事業計画との整合性を検討した。
１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持すること
・期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を維
は十分可能であるため、実質的には継続企業の前提に関す
持することは十分可能であることを評価するため、当連結
る重要な疑義を生じさせるような状況ではないと会社は評
会計年度末における現預金について残高確認等の実証手続
価している。
を実施したうえで、資金繰表のうち、収入については容易
継続企業の前提は財務諸表の作成における基本的な原則
に換金可能であり実現可能性が高い上場株式の売却による
であるため、経営者はその前提を上記の通り評価してい
回収額に限定し、支出については過去の実績との比較を行
る。しかし、投資銀行事業は不確実性の高い領域であるた
うことにより検討した。
め、作成される事業計画は概括的となり、当該事業計画及
・資金繰表について監査意見の表明時点までに具体化した
びそれを基礎として作成された資金繰表は不確実性を伴う
事項については契約書の閲覧等を行うことにより、その合
ことから経営者による主観的判断が存在する。したがっ
理性を評価した。
て、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｏａｋキャピタル株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｏａｋキャピタル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａｋ
キャピタル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同
一内容であるため、記載を省略している。
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貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表において、投資その他の資産におけ 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当
る貸倒懸念債権に対して貸倒引当金72百万円を計上してい たり、主として以下の監査手続を実施した。
る。 個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）３．引 ・貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況
当金の計上基準 (1)貸倒引当金」 に記載のとおり、会社は の有効性を評価した。
・会社が利用する外部の不動産会社による不動産評価に当
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定
たり、複数から不動産評価書を入手するよう依頼し、評価
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
額の客観性について検討した。
込額を計上することとしている。
・外部の不動産会社が不動産評価の算定に利用している近
貸倒懸念債権の一部については、貸倒見積高の算定に当
隣の不動産売買実績と独自に入手した不動産情報の比較検
たり、財務内容評価法を採用し、債権額と主要な資産であ
討等により不動産評価額の合理性を検討した。
る不動産の正味売却価額の差額に基づいて貸倒引当金を計
・不動産の売却可能性について経営者と協議した。
上している。
貸倒懸念債権の回収可能性における判断には、 個別財務
諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当
金」 に記載された経営者が設定する仮定が重要な影響を及
ぼし、また、回収可能価額の基礎となる不動産の評価は複
雑であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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