アールビバン株式会社 有価証券報告書 第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第37期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
6,607,315 7,180,467 8,168,467 8,770,192 7,886,026
売上高 千円
1,020,046 916,040 1,647,582 1,798,041 1,603,407
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
△ 599,503 533,563 1,945,963 1,157,352 586,071
千円
期純利益(△は損失)
△ 555,856 481,605 1,883,943 1,153,637 682,834
包括利益 千円
12,287,489 12,194,937 12,887,636 12,946,015 13,361,226
純資産額 千円
23,317,689 23,091,129 26,795,100 28,090,818 27,789,746
総資産額 千円
939.61 954.06 1,116.32 1,230.11 1,257.66
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
△ 45.84 41.32 157.01 99.82 55.32
円
(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 52.7 52.8 48.1 46.1 48.1
自己資本比率
% △ 4.7 4.4 15.5 9.0 4.5
自己資本利益率
- 15.85 3.89 4.92 11.82
株価収益率 倍
営業活動による
857,200 1,040,740 1,064,032 △ 602,029 1,256,720
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 119,969 △ 1,264,618 818,758 △ 231,326 △ 1,116,204
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
138,495 △ 1,040,083 156,163 448,466 △ 2,153,558
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,243,431 3,865,636 5,923,893 5,521,214 3,519,425
千円
末残高
233 298 303 302 287
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 105 ) ( 119 ) ( 113 ) ( 129 ) ( 117 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
4,254,464 4,474,971 4,909,543 5,340,560 5,099,649
売上高 千円
611,968 525,434 1,711,961 1,438,440 1,044,541
経常利益 千円
88,550 318,856 1,254,649 994,696 697,978
当期純利益 千円
1,656,000 1,656,000 1,656,000 1,680,835 1,705,635
資本金 千円
15,463,816 15,463,816 15,463,816 12,963,816 12,963,816
発行済株式総数 株
10,565,251 10,209,295 10,207,021 10,105,830 10,624,452
純資産額 千円
16,020,868 15,749,845 18,648,811 20,101,315 20,672,950
総資産額 千円
807.91 798.71 884.13 960.24 1,000.05
1株当たり純資産額 円
30.00 30.00 50.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当 円
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額)
6.77 24.69 101.23 85.79 65.89
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 65.9 64.8 54.7 50.3 51.4
自己資本比率
% 0.8 3.1 12.3 9.8 6.7
自己資本利益率
81.68 26.53 6.03 5.72 9.93
株価収益率 倍
% 443.1 121.5 49.4 35.0 45.5
配当性向
138 137 133 148 154
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 38 ) ( 37 ) ( 46 ) ( 44 ) ( 47 )
% 114.3 140.2 141.2 123.7 161.6
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
% ( 121.3 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.3 ) ( 171.9 )
INDEX)
647 808 925 723 717
最高株価 円
455 528 550 397 411
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第33期及び第34期の1株当たり配当額には特別配当20円が含まれております。
4.第35期の1株当たり配当額には特別配当20円及び記念配当20円が含まれております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1984年11月 東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を
設立(資本金500万円)
1985年6月 当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)
1985年9月 東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転
1987年6月 当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立
(資本金300万円)
1991年5月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設
東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転
1992年4月 株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアート
ギャラリー・パール株式会社を吸収合併
1992年10月 東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置
1993年3月 東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転
1995年3月 新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株
式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)
2000年8月 デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
2001年7月 当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その
後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収
2003年10月 業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
2004年8月 健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転
2006年3月 会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュ
ネックス株式会社に承継
2007年2月 デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュ
ネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更
2007年7月 インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
2007年10月 有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
2009年3月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立
2009年9月 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラッ
クに変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場
2010年9月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併
2010年9月
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事
業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株
式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2010年10月 東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2016年8月 カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
し、商号をTSCホリスティック株式会社に変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(アールビバン株式会社)及び連結子会社4社・非連結子会社1社により構成されており、
版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業(クレジット事業)、フィットネスクラブ、ホット
ヨガスタジオ等の営業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
アート関連事業
(版画等絵画販売事業)
当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画(スタンダー
ドアート)及びイラストレーターの版画(イラスト系アート)を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした
販売事業を営んでおります。
当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の
慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー(作品番号)
とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けること
により分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるた
めであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。
上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティ
スト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置
及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商
品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプ
ライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。
当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との
提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円(2021年3月期実績)であり、通
常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。
当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター(ネットワークセンター)からの商品発送をもってそ
の計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、
未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売
上が計上されます。
また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と
費用が対応して同期に計上されない場合があります。
なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。
① 販売形態別売上高構成比率
売上高構成比率
当連結会計年度
区分
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
% (回)
17.8
店舗 (211)
自社企画催事 75.3 (465)
異業種提携催事 6.9 (76)
合計 100.0 (752)
(注)1.( )内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります
2.店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。
3.自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。
4.異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う
展示会方式の催事販売であります。
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② 品目別売上高構成比率
売上高構成比率(%)
当連結会計年度
主要品目 内容
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。J.トレン
シルクスクリーン 2.1
ツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。
複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レ
ミックスドメディア 52.9
イナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表例。
石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す
リトグラフ 0.5
技法。マルク・シャガールの作品が代表例。
油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ1点のみのも
油彩画等 5.6
の。
繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することが
ジクレ(アイリス) できる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品 11.8
が代表例。
その他 上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。 27.1
合計 100.0
非連結子会社 ART VIVANT Hong Kong LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。
(その他の事業)
携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販
売を行っております。
子会社㈱ダブルラック及び子会社TTスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っ
ております。
子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。
金融サービス事業
(割賦販売あっせん事業)
子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん
業務を行っております。
健康産業事業
(フィットネス事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」(千葉県柏市)の
運営を行っております。
(ホットヨガ事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、 ホットヨガスタジオ 「 アミーダ 」(東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国
各地(2021年3月末現在36店舗))の運営を行っております。
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概要図は次のとおりであります。
非連結子会社: ART VIVANT Hong Kong LIMITED
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4【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社と加盟店契約を
締結し割賦販売あっ
㈱ダブルラック
金融サービス事業 所有 せん業務を行ってお
東京都品川区 20,000
アート関連事業 100.0 ります。
(注)2.3
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
TSCホリスティッ
役員の兼任あり。
ク ㈱
東京都品川区 200,000 健康産業事業 100.0
資金の貸付あり。
(注)2.4
インターナショナ
役員の兼任あり。
ル・オークション・
東京都品川区 10,000 アート関連事業 100.0
資金の貸付あり。
システムズ㈱
TTスタイル㈱
東京都港区 1,000 アート関連事業 100.0 資金の貸付あり。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3 .㈱ダブルラックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,215,484 千円
(2) 経常利益
462,543 千円
(3) 当期純利益
233,496 千円
(4) 純資産額
2,753,137 千円
(5) 総資産額
17,762,680 千円
4.TSCホリスティック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は
1,581,440千円であります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,391,820 千円
(2) 経常利益
△89,455 千円
(3) 当期純利益
△536,988 千円
(4) 純資産額
△1,581,440 千円
(5) 総資産額
1,603,296 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
154 ( 47 )
アート関連事業
11 ( 2 )
金融サービス事業
122 ( 68 )
健康産業事業
287 ( 117 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び
嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
154 ( 47 ) 32.4 7.2 4,152,954
従業員数(人)
セグメントの名称
154 ( 47 )
アート関連事業
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート
及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって一人でも多くのお客
様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。
〈経営理念〉
「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」
(2)目標とする経営指標
当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト
削減に努め、営業利益率20%を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標として
おります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。
また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イ
ベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の
獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理
や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」及び「ホットヨガスタジオ アミーダ」
において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既
存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積
極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の状況はしばらく続くものとみられ、ワクチ
ンの接種が進むことで、経済活動への制約が徐々に薄らぎ、景気は持ち直し、世界経済は回復していくことが期待さ
れます。
このような状況のなか、当社グループは2021年4月度よりスタートした第38期は、まずは、新型コロナウイルス感
染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下ではありますが、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
2020年5月7日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による売上高減少の可能性の発生に関するお
知らせ」に記載のとおり、2020年4月、5月においては、主力の版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・
フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされ、大きく売上減少の影響を受けましたが、緊急事態宣言(休業要請)
が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえで、営業を再開いたしました。
また、本年2021年1月8日からの緊急事態宣言以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いて
おりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴
う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりま
す。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期し
ております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合に
は信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要
商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を
実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法
により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあ
たっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店
からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をして
おり、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に
解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針でありま
す。
当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この
「割賦販売法」につきまして、2008年6月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正において
は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正によ
る業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正に
よる業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが 、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言(休業要請)等により、催事(イベント等)
の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィット
ネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、2020年度中におきましては新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除による
経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られたものの、本年1月に緊急事態宣言が再発出され、今な
お、変異ウイルスにより世界的な感染拡大は続いており、当面の間、回復には時間がかる状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2020年5月7日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響に
よる売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年4月、5月の2か月間、主力事業の版画
の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされ、大きく売上高(版画等
販売事業は契約高)の減少となりました。その後、緊急事態宣言(休業要請)が解除された後は、感染防止対策を徹
底した上で、各事業とも営業を再開しております。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、徐々に回復してきております。その結果、当期の版画等販売事業は契約高は、前期を10%程度上回ること
ができました。当社といたしましては、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活(くらし)」によっ
て、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込められた力により「癒し、希望、元気」といったメッ
セージを一人でも多くの方に広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員
が多く発生し、その後の会員数は弱めの推移となっております。今後も引き続き、感染防止対策を徹底した上で、休
会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少いたしまし
た。これは主に、売掛金が599百万円、商品及び製品が274百万円増加したものの、現金及び預金が2,001百万円減少し
たことによるものであります。売掛金の増加の要因は、クレジット事業の顧客の取扱高増加によるものであります。
固定資産は4,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加しました。これは主に、リース資産が161百万
円、建物及び構築物が87百万円減少したものの、投資有価証券が1,198百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は12,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が704百万円減少したものの、絵画等販売事業の契約高が増加したことにより前受金が495百
万円、未払法人税等が236百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,053百万円となり、前連結会計年
度末に比べ840百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が625百万円、リース債務が155百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は14,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は13,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が586百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末は46.1%)となりました。
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b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は 、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響により、売上高は7,886百万円(前
期比10.1%減)、営業利益は1,569百万円(前期比21.3%減)、経常利益は1,603百万円(前期比10.8%減)となりま
した。また、ホットヨガ事業の店舗閉鎖等による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上
等により親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(同49.4%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
スタンダードアート部門におきましては、より多くの新たなお客様に絵を飾っていただくために、週末を中心に全
国各地のショッピングセンターやイベントホールにおいて展示販売会を開催してまいりました。
デビッド・ウィラードソンをはじめとするディズニーアーティストの展示会「ドリーム・アート・ワールド」を積
極的に開催することにより、より多くの新規顧客の獲得に繋げることができました。また、既存のお客様には、引き
続き、クリスチャン・リース・ラッセンを中心としたアーティスト来場展や原画展、大型優待催事「ジャパン・アー
ト・エキスポ」を開催し、アートをコレクションする喜びを感じていただくための演出を様々な角度から行い、販売
を行いました。
イラスト系アート部門におきましては、店舗販売に加え、新アーティスト企画や大型催事「ジャパンイラストレー
ターズフェスティバル」、「神絵祭」を定期的に開催することで、新規顧客の獲得に繋げてまいりました。 友の会
<AVANS CLUB>(スタンダードアート部門)、メンバーシップ(イラスト系アート部門)の会員イベント
においては、アーティストを招いたファン交流の場を多数用意し、会員顧客の満足度向上に努めてまいりました。
デジタルアート部門におきましては、「待受アートパラダイス」等の主要3サイトを中心としたスマートフォン展
開や、スマートフォンアプリの配信、コンテンツの他社サイトへの貸出し等、当社が提携する多彩なアーティストの
コンテンツの強みを生かした展開を進めてまいりました。
出版部門におきましては、引き続き多数のイラスト系アーティストとの提携を実現しました。イラスト系グッズ販
売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、人気イラストレーターのタペストリー販売を
中心に展開している「軸中心派」による大型イベント「軸中心祭」や期間限定催事においても売場スペースを設け、
積極的に売上の拡大に努めてまいりました。
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、2020年4月、5月において、主力の版画等の展示
販売会の開催中止を余儀なくされ、大きく売上減少(前年同2か月に対して450百万円程度の契約高の減少。前期比約
78%減)(注)の影響を受けましたが、緊急事態宣言(休業要請)が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえ
で、営業を再開してまいりました。以降、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただいて
おり、当期の版画等販売事業は契約高は、前期を10%程度上回ることができました。
しかしながら、緊急事態宣言の解除後、徐々に営業が回復したものの、発送基準であるアート関連事業の売上高は
5,158百万円(前期比4.6%減)となり、営業利益は656百万円(前期比32.7%減)となりました。
(注)版画等の販売の売上計上基準は発送を基準としております。版画等の展示販売会においてご契約いただき、そ
の後数カ月から1年にかけて、発送をすることにより売上高を計上しております。そのため、契約高は前年より増加
したものの、発送基準である売上高は減少となりました。
〔金融サービス事業〕
子会社『株式会社ダブルラック』におきましては、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割
賦販売あっせん業務(以下、クレジット事業といいます)を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等により、当社及び一般加盟店の営業に影響がでたことにより、クレジッ
ト事業の新規の立替高は前期に対して708百万円程度の減少(前期比約10%減)となっております。(注)
(注)割賦あっせん収益(売上高)は、クレジットの分割回数(最長60か月)にわたって計上されます。よって、新
規立替高の減少の影響は、同期間の売上高の減少に影響いたします。
その結果、金融サービス事業の売上高は1,349百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は902百万円(前期比
3.6%増)となりました。
〔健康産業事業〕
子会社『TSCホリスティック株式会社』におきまして、千葉県柏市にフィットネスクラブ「カルナ フィットネ
ス&スパ 柏」を運営し、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員獲得数
アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
また、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」「サントーシャ」を東京、千葉、神奈川を中心
に全国に36店舗(2021年3月末現在)、及びヨガスクール「アミーダヨガアカデミー」を運営し、「心と体の美」を
テーマにヨガを提供してまいりました。
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月においては、店舗の休業を余儀なくされ、
大きく売上減少の影響を受けました。緊急事態宣言(休業要請)が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえ
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で、営業を再開してまいりましたが、その後の会員数は弱めの推移となっており、前期末の会員数に対し約31%減少
しております。
その結果、健康産業事業の売上高は1,391百万円(前期比32.4%減)となり、営業損失は50百万円(前期は81百万円
の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円減
少し、3,519百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,256百万円(前連結会計年度は602百万円の使用)となりました。
これは主に売上債権の増加599百万円、たな卸資産の増加288百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期
純利益1,090百万円の計上、減損損失の計上497百万円、前受金の増加495百万円等の増加要因があったことによりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,116百万円(前連結会計年度は231百万円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入2,213百万円等の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出
3,160百万円、有形固定資産の取得による支出186百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,153百万円(前連結会計年度は448百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,316百万円、短期借入金の純減額704百万円等の減少要因があったことによ
ります。
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③仕入、契約及び販売の状況
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
アート関連事業(千円) 1,758,483 103.0
健康産業事業(千円) 28,545 47.3
合計(千円) 1,787,029 101.1
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
シルクスクリーン(千円) 14,140 137.2
ミックスドメディア(千円) 288,989 94.7
リトグラフ(千円) 1,194 106.2
35,158
油彩画等(千円) 59.5
ジクレ(アイリス)(千円) 100,435 154.3
美術品(千円) 692,617 116.7
7,366
デジタルアート(千円) 109.3
266,121
出版(千円) 102.7
友の会等(千円) 64,649 102.5
その他(千円) 287,810 83.8
合計(千円) 1,758,483 103.0
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
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b.契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
5,714,202 2,396,658
アート関連事業 106.5 130.1
1,367,554 3,274,280
金融サービス事業 89.5 105.2
健康産業事業 1,391,820 67.6 - -
消去又は全社 △14,466 88.3 - -
合計 8,459,112 94.7 5,670,938 114.5
(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
2.アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
区分
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
103,427 134.9 29,232 163.0
シルクスクリーン
2,454,154 99.2 729,949 129.4
ミックスドメディア
19,422 114.8 5,480 91.4
リトグラフ
266,780 82.6 300,351 109.4
油彩画等
566,319 140.7 203,118 136.5
ジクレ(アイリス)
59,244
美術品 96.2 - -
20,706 85.4
デジタルアート - -
321,201 76.3
出版 - -
395,027 110.1
友の会等 - -
1,507,916 125.2 1,128,526 135.9
その他
5,714,202 106.6 2,396,658 130.1
合計
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
アート関連事業(千円) 5,158,894 95.4
金融サービス事業(千円) 1,349,777 102.1
健康産業事業(千円) 1,391,820 67.6
消去又は全社(千円) △14,466 88.3
合計(千円) 7,886,026 89.9
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
770,435 78.8
店舗(千円)
3,655,909 105.1
自社企画催事(千円)
296,167 74.5
異業種提携催事(千円)
436,382 78.8
その他(千円)
5,158,894 95.4
合計(千円)
(注) 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の
売上が含まれております。
ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
92,134 118.5
シルクスクリーン(千円)
2,288,240 93.9
ミックスドメディア(千円)
19,938 128.1
リトグラフ(千円)
240,907 89.3
油彩画等(千円)
511,967 146.2
ジクレ(アイリス)(千円)
20,706 85.4
デジタルアート(千円)
321,201 76.3
出版(千円)
395,027 110.1
友の会等(千円)
1,268,770 87.5
その他(千円)
5,158,894 95.4
合計(千円)
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
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ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
273,674 89.0
北海道・東北地区(千円)
1,777,525 95.4
関東地区(千円)
831,487 97.9
中部・北陸地区(千円)
948,631 97.8
近畿地区(千円)
220,679 105.3
中国・四国地区(千円)
276,995 91.7
九州地区(千円)
829,900 91.8
その他(千円)
5,158,894 95.4
合計(千円)
(注) デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、そ
の他に含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記
載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当
社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、 234 百万円の設備投資を実施しました。
アート関連事業において、営業拠点の設備等に 158 百万円の設備投資を実施しました。
健康産業事業において、フィットネス事業の店舗設備の修繕等に 70 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
ネットワークセン
ター
額装設備 182,000
アート関連事業 50,313 13,577 1,139 247,030 16(7)
-
(埼玉県入間郡三芳 物流倉庫 (2,813.89)
町)
本社
アート関連事業 統括業務施設 33,355 4,826 680 91,637 130,500 96(32)
-
(東京都品川区)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
建物及び 土地
会社名
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称 容 (人)
構築物 (千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
カルナフィット
TSCホリス
健康産業 フィットネ
ネス&スパ
62,872 6,421 5,012 103,925 178,231 12(31)
-
ティック㈱ 事業 スクラブ
(千葉県柏市)
アミーダ有明
TSCホリス ガーデン 健康産業
ホットヨガ 217,542 265,119 96,283 578,945 110(37)
- -
ティック㈱ (東京都江東区) 事業
ほか35店舗
ヨガアカデミー
TSCホリス 健康産業 357,486
(神奈川県川崎市 社宅
96,414 453,900 -
- - -
ティック㈱ 事業 (1,434.77)
中原区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び敷金及び保証金であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
12,963,816 12,963,816 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
(株)
2019年7月19日(注)1 79,600 15,543,416 24,835 1,680,835 24,835 24,835
2019年7月19日(注)2 △79,600 15,463,816 - 1,680,835 - 24,835
2020年3月31日(注)3 △2,500,000 12,963,816 - 1,680,835 - 24,835
2020年7月22日(注)4 99,600 13,043,416 24,800 1,705,635 24,800 49,635
2020年7月22日(注)5 △99,600 12,963,816 - 1,705,635 - 49,635
(注)1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 624円
資本組入額 312円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)4名
2. 2019年6月21日開催の取締役会決議により、2019年7月19日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
3. 2020年3月26日開催の取締役会決議により、2020年3月31日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
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4. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 498円
資本組入額 249円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)4名
5. 2020年6月26日開催の取締役会決議により、2020年7月22日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 18 46 13 16 9,050 9,144 -
所有株式数(単元) - 2,496 4,470 40,554 759 56 81,245 129,580 5,816
所有株式数の割合
- 1.93 3.45 31.30 0.58 0.04 62.70 100 -
(%)
(注)1.自己株式2,339,913 株は「個人その他」に23,399単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,000 37.65
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川4丁目13番14号
731 6.88
野澤 克巳 東京都江東区
360 3.39
栗田 実 千葉県船橋市
312 2.94
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
みずほ信託銀行株式会社退職給
249 2.35
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海1丁目8番12号
ション口
240 2.27
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
179 1.69
久良木 利光 福岡県三潴郡
162 1.53
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
145 1.37
酒井 宏彰 愛知県名古屋市中区
140 1.32
梅田 泰行 京都府京丹後市
- 6,520 61.38
計
(注)1.上記のほか、当社が保有する自己株式が2,339千株あります。
2.有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,339,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,618,100 106,181 -
普通株式
1単元(100株)
5,816 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,963,816 - -
発行済株式総数
- 106,181 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
-
2,339,900 2,339,900 18.05
アールビバン株式会社
4丁目13番14号
-
- 2,339,900 2,339,900 18.05
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 99,600 57,381 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 2,339,913 - 2,339,913 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努
めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総
合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.5%となりました。
内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月12日
159,358 15
取締役会決議
2021年6月25日
159,358 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー(株主、債権者、従業員等の
利害関係者)により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正
性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社に
おける最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役5名( 代表取締役
会長兼社長 野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、郷倉正人)で構成され、うち社外取締役は1名(郷倉正人)
を選任しております。
監査役会は3名(常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂)で構成され、うち社外監査役は2名(園川勝美、柳岡
茂)を選任しております。
また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査
役を中心に、経営への牽制機能を備えております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月1回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月1回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を
周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる
柔軟な組織体制を構築しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、月1回以上の取締役会を開催しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の
議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速か
つ適切な意思決定を可能にしております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断
的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、そ
の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役郷倉正人氏、監査役園川勝美氏、監査役柳岡茂氏ともに1百万円
または法令が定める額のいずれか高い額としております。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取
締役を含む被保険者の不当な行為に対する損害賠償請求などの損害を当該保険契約によって填補することとしておりま
す(ただし、犯罪等の違法行為などの場合を除く)。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被
保険者になります。また、当該保険契約次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
f. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
h. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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k. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年11月 当社設立代表取締役社長
1996年11月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)代表取締
役社長
2000年8月 ㈱イーピクチャーズ(現
アールビバン㈱)代表取締
役会長
2001年7月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
2003年3月 同社代表取締役社長
2004年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)代表取締役
会長
2006年3月 ジュネックス㈱(現アール
ビバン㈱)代表取締役会長
2007年2月 ㈱e・ジュネックス(現
アールビバン㈱)取締役会
長
2008年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役名誉会
長
2009年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役
㈱ダブルラック取締役
代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 1953年2月19日 生 (注)3 731
2009年9月 ㈱ダブルラック代表取締役
社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
2010年9月 カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
2012年6月 当社顧問
2014年6月 当社取締役会長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役会長
㈱ダブルラック取締役会長
2015年6月 当社代表取締役会長
2016年6月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2016年8月 TSCホリスティック代表
取締役会長兼社長(現任)
2016年8月
㈱ダブルラック代表取締役
社長(現任)
2017年4月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月
㈱すかいらーく入社
1982年4月
㈱オリエントコーポレー
ション入社
1995年3月
同社茨木支店長
1996年10月 当社入社新事業開発室長
1997年7月 営業企画部長
1998年6月 取締役営業企画部長
1999年4月 取締役営業部長
2000年5月 取締役営業本部長兼営業部
長兼新会社設立準備室長代
行
2001年6月 取締役アールジュネス事業
担当
2002年4月 取締役経営企画室長
2002年7月 ㈱ファイナンスソリュー
ション設立代表取締役社長
就任(現任)
2006年8月 ㈱リバース設立取締役就任
2010年7月 同社代表取締役会長(現任)
取締役 岩本 一也 1956年1月1日 生 (注)3 16
2013年3月 当社顧問就任
2013年6月 当社代表取締役社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役社長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
㈱ダブルラック代表取締役
社長
2013年10月 ㈱ダブルラック取締役
2016年6月 当社特別顧問就任
2017年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2017年6月 ㈱ダブルラック取締役(現
任)
2017年6月 インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 公認会計士荻原康夫事務所
入所
2000年9月 ㈱エスアールエル・メディ
サーチ入社
2005年6月 プリモ・ジャパン㈱入社財
務経理部長
2007年7月 ㈱e・ジュネックス(現アー
ルビバン㈱)入社管理部長
2010年9月 当社経営企画室マネー
ジャー
2012年6月 管理部長兼経営企画室長
取締役
タラサ志摩スパアンドリ
樋口 弘司 1971年8月11日 生 (注)3 6
管理部長
ゾート㈱取締役
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
㈱ダブルラック取締役(現
任)
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
2014年6月 当社取締役管理部長兼経営
企画室長(現任)
2016年8月
TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2006年4月 ㈱リンクアンドモチベー
ション入社
2010年3月 ㈱ローザス入社
2013年4月 当社入社社長室
(注)
2016年6月 当社取締役人事部長兼社長
取締役 野澤 竹志 1982年12月27日 生 3. 19
室長
6.7
2017年3月 TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
㈱ダブルラック取締役(現
任)
1985年4月 大日本印刷㈱入社
1988年9月 J・ウオルター・トンプソ
ン・ジャパン㈱入社
1990年5月 ㈱東急エージェンシー
入社
取締役 郷倉 正人 1962年2月11日 生
(注)3 -
2005年4月 ㈱電通アドギア入社
2015年4月 コンサルティングオフィス
G開業 代表(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井
住友銀行)入行
1990年9月 金万証券㈱(現藍澤証券
㈱)入社
1993年6月 当社入社経理部長
1995年3月 京都きもの友禅㈱入社経理
部長
常勤監査役 園川 勝美 1949年1月19日 生 (注)4 -
1997年6月 同社取締役兼経理部長
2000年6月 同社常務取締役管理本部長
兼経理部長
2010年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社常勤社外監査役(現
任)
1955年4月 陸運機材工業株式会社(日
本リクライニングシート社
名変更)入社
1964年10月 同社 会社更生法手続き事
務局(日本発条株式会社の
経営参加)
1984年6月 同社 取締役管理本部長
1990年7月 株式会社ニッパツサービス
伊勢原開発準備室長
1990年11月 当社入社取締役
1991年6月 専務取締役管理本部長
1997年5月 専務取締役経営企画室長兼
業務改善室長
1998年6月 相談役就任
2001年6月 ㈱ドリーム・アーツ常勤監
監査役 野澤 二三朝 1935年10月23日 生 (注)5 93
査役
2002年6月 当社取締役管理本部長
2002年7月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)取締役
2003年6月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱監査役
2004年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)監査役
2005年6月 ㈱ドリーム・アーツ監査役
(現任)
2007年2月 ㈱e・ジュネックス監査役
2010年5月 バイオ・アグリ㈱監査役
2016年6月
当社監査役(現任)
2016年8月 TSCホリスティック㈱監
査役(現任)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 森田・山田法律事務所入所
2016年4月 寺本・柳岡・河野法律事務
監査役 柳岡 茂 1974年6月30日 生
(注)5 -
所開設
2016年6月
当社社外監査役(現任)
2019年3月 寺本・柳岡法律事務所 に改
称
計 866
(注)1.取締役郷倉正人は、社外取締役であります。
2.常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。
7.取締役野澤竹志の所有株式数は、従業員持株会で所有している持分相当の株式数であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 郷倉正人は、長年企業において、マーケティング、プロモーション領域の業務に従事し、自己におい
ても同領域のコンサルタントとして起業し、また中小企業診断士としての中小企業へのアドバイザー、経営コンサ
ルタント業務を行っており、その経験・見識を、当社の経営に活かしていただくこと、また、取締役の職務執行に
対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につ
いて関与、監督等いただけるものと判断し 選任しております。
常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており 、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携
わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しておりま
す。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等
に従事しておりました。
社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営
全般について監査いただくことを期待し選任しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、社外取締役 郷倉正人 及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場である
ため、独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の
利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選
任することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向け
ての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
社外取締役及び 社外監査役 は、原則として毎月1回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない
見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、
原則として毎月1回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全
般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査
への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月1回、定例監査の報
告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、インターネット等を経由した手段も活用して、 取締役会に常時出席し、経営執行状
況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、監査に関する重
要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換
を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し,長年の経理・財務業務及び経営
に携わってきた経験と見識からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役柳岡茂は、弁護士としての専門的見地からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
園川 勝美 12 12
野澤 二三朝 12 12
柳岡 茂 12 12
監査役会における主な検討事項として、子会社を含むアート作品の売買における手続き等の監視検証を行いまし
た。
また、常勤監査役の活動として、各営業部門の実態を把握するため臨場を精力的におこないました。また、必要
に応じて会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室2名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執
行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜監査役に報告するなど監査役と連携することによ
り、内部監査の実効性向上に努めております。
また、 内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
今井 修二
佐藤 浩司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等8名 であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき 監査役会 が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められた場合、 監査役会 は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。 監査役会 は、アスカ 監査法人 と緊密なコ
ミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人
が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 明治アーク監査法人(現 アーク有限責任監査法人)
前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
アスカ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
明治アーク監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月21日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であります明治アーク監査法人は、2019年6月21日開催予定の第35期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社の事業拡大による監査工数増加による監査報酬の増額等を契機
に、当社は公認会計士等の見直しを行ったことによります。
(6)上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
明治アーク監査法人からは、「会社の事業拡大による監査工数の増加、関連当事者取引の新たな発生を理
由に任期満了により退任する旨を申し出たものであります。」との意見をいただいております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,000 - 23,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d .監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・
業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針は次のとおりです。
なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能
および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役
(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、社外取締
役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、
各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の報酬に加味し支給する。目標と
なる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、見直しを行
うものとする。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。対象取締役(社外取締役以外の取締
役をいう)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(「金銭報酬債権」)とし、その総額は、
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い)とする。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は年200,000株以内とする。その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と
対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結し、対象取締
役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、本割当契
約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(「譲渡制
限」)。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、6月の株主総会後の取締役会において、基本
報酬と同様に役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬
総額の20%以下とし、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の割合は、報酬総額の50%以下とする。取締役会(eの委
任を受けた代表取締役社長)は,当該検討された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長野澤克巳がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評
価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、確認を行うものとする。上記
の委任を受けた代表取締役社長は,当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、非金銭報酬
(株式報酬)は、取締役会で取締役個人別の割当報酬額(株式数)を決議する。
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f.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2020年6月26日開催の第36期定時株主総会決議
により、取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内とする。ただし、使用人兼務
役員の使用人分給与を含まない。)、1994年6月29日開催の第10期定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年
額30百万円以内となっております。
また、2019年6月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意
識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限
付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
提出日現在の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付株 左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
式報酬 非金銭報酬等
取締役
261,365 211,747 49,618 - 49,618 4
(社外取締役を除く。)
監査役
3,960 3,960 - - - 1
(社外監査役を除く。)
14,160 14,160 - - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付 左記のうち、
(千円) 固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
代表取締役
野澤 克巳 209,165 提出会社 164,630 44,535 - 44,535
会長兼社長
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 1,740 3 1,740
非上場株式
6 1,369,485 1 224,280
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
70 - (注)
非上場株式
2,400 146,749 39,539
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等へ
の参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応を行うための体制をとっております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,546,211 ※2 3,544,421
現金及び預金
※1 ,※2 13,303,006 ※1 ,※2 13,902,818
売掛金
4,599,282 4,874,090
商品及び製品
6,713 4,578
仕掛品
44,225 59,558
原材料及び貯蔵品
184,059 202,896
前払費用
531,582 522,603
その他
△ 89,567 △ 84,147
貸倒引当金
24,125,512 23,026,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,453,193 ※2 1,365,492
建物及び構築物
△ 737,539 △ 823,852
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 715,654 541,640
※2 539,486 ※2 594,959
土地
597,984 436,497
リース資産
△ 126,590 △ 165,442
減価償却累計額
リース資産(純額) 471,393 271,054
13,030 14,685
建設仮勘定
342,571 340,230
その他
△ 244,525 △ 266,576
減価償却累計額
その他(純額) 98,045 73,654
1,837,610 1,495,993
有形固定資産合計
無形固定資産
21,716 19,007
その他
21,716 19,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 381,181 ※3 1,579,724
投資有価証券
713,023 631,500
長期貸付金
343,121 274,625
敷金及び保証金
216,223 297,974
繰延税金資産
10,748 20,402
退職給付に係る資産
612,794 579,371
その他
△ 171,114 △ 135,674
貸倒引当金
2,105,978 3,247,924
投資その他の資産合計
3,965,305 4,762,925
固定資産合計
28,090,818 27,789,746
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
316,371 349,551
買掛金
※2 4,900,000 ※2 4,196,000
短期借入金
※2 55,000 ※2 55,000
1年内償還予定の社債
※2 1,041,434 ※2 840,999
1年内返済予定の長期借入金
141,538 130,567
リース債務
212,688 449,515
未払法人税等
1,731,912 2,227,109
前受金
3,112,195 3,274,280
割賦利益繰延
48,782 50,612
賞与引当金
9,492 9,972
返品調整引当金
2,478 4,732
店舗閉鎖損失引当金
679,088 786,724
その他
12,250,983 12,375,066
流動負債合計
固定負債
※2 440,000 ※2 385,000
社債
※2 1,612,692 ※2 986,697
長期借入金
394,997 239,658
リース債務
122,905 133,675
退職給付に係る負債
120,911 123,455
資産除去債務
7,887 7,887
繰延税金負債
194,426 177,080
その他
2,893,819 2,053,454
固定負債合計
15,144,802 14,428,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,680,835 1,705,635
資本金
5,243,587 5,211,006
資本剰余金
7,482,994 7,751,843
利益剰余金
△ 1,405,448 △ 1,348,067
自己株式
13,001,968 13,320,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60,693 27,943
その他有価証券評価差額金
4,739 12,865
退職給付に係る調整累計額
△ 55,953 40,809
その他の包括利益累計額合計
12,946,015 13,361,226
純資産合計
28,090,818 27,789,746
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,770,192 7,886,026
売上高
※1 3,197,030 ※1 2,778,057
売上原価
5,573,162 5,107,968
売上総利益
※2 3,578,744 ※2 3,538,669
販売費及び一般管理費
1,994,417 1,569,299
営業利益
営業外収益
15,981 10,565
受取利息
2,380 2,480
受取配当金
23,869 -
受取保険金
- 42,709
保険解約返戻金
25,000 -
受取補償金
580 720
貸倒引当金戻入額
- 51,556
為替差益
13,154 11,110
雑収入
80,965 119,141
営業外収益合計
営業外費用
60,889 65,387
支払利息
1,993 3,014
社債利息
3,277 -
為替差損
- 15,050
投資事業組合運用損
165,278 -
デリバティブ損失
45,902 1,581
雑損失
277,341 85,034
営業外費用合計
1,798,041 1,603,407
経常利益
特別利益
※3 973 ※3 11,363
固定資産売却益
28,041 160,293
投資有価証券売却益
※7 64,263
-
助成金収入
- 810
資産除去債務戻入益
29,015 236,730
特別利益合計
特別損失
※4 8,278 ※4 26,390
店舗閉鎖損失
※6 35,497 ※6 497,628
減損損失
5,700 -
ゴルフ会員権評価損
※5 643
-
固定資産除却損
※8 211,703
-
臨時休業等による損失
- 13,544
投資有価証券売却損
- 554
投資有価証券評価損
50,119 749,821
特別損失合計
1,776,936 1,090,316
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 486,522 631,159
133,060 △ 126,914
法人税等調整額
619,583 504,245
法人税等合計
1,157,352 586,071
当期純利益
1,157,352 586,071
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,157,352 586,071
当期純利益
その他の包括利益
△ 796 88,636
その他有価証券評価差額金
△ 2,918 8,126
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 3,715 ※1 ,※2 96,762
その他の包括利益合計
1,153,637 682,834
包括利益
(内訳)
1,153,637 682,834
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,656,000 6,706,301 6,904,070 △ 2,326,498 12,939,874
当期変動額
新株の発行
24,835 24,835 49,670
剰余金の配当 △ 578,429 △ 578,429
親会社株主に帰属する当期
1,157,352 1,157,352
純利益
自己株式の取得
△ 566,500 △ 566,500
自己株式の消却
△ 1,487,549 1,487,549 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
24,835 △ 1,462,714 578,923 921,049 62,094
当期末残高 1,680,835 5,243,587 7,482,994 △ 1,405,448 13,001,968
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 59,896 7,658 △ 52,238 12,887,636
当期変動額
新株の発行 49,670
剰余金の配当
△ 578,429
親会社株主に帰属する当期
1,157,352
純利益
自己株式の取得 △ 566,500
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△ 796 △ 2,918 △ 3,715 △ 3,715
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 796 △ 2,918 △ 3,715 58,378
当期末残高
△ 60,693 4,739 △ 55,953 12,946,015
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,680,835 5,243,587 7,482,994 △ 1,405,448 13,001,968
当期変動額
新株の発行 24,800 24,800 49,600
剰余金の配当
△ 317,223 △ 317,223
親会社株主に帰属する当期
586,071 586,071
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 57,381 57,381 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 24,800 △ 32,581 268,848 57,380 318,448
当期末残高
1,705,635 5,211,006 7,751,843 △ 1,348,067 13,320,417
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
△ 60,693 4,739 △ 55,953 12,946,015
当期変動額
新株の発行 49,600
剰余金の配当 △ 317,223
親会社株主に帰属する当期
586,071
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
88,636 8,126 96,762 96,762
変動額(純額)
当期変動額合計 88,636 8,126 96,762 415,211
当期末残高 27,943 12,865 40,809 13,361,226
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,776,936 1,090,316
税金等調整前当期純利益
187,216 190,505
減価償却費
35,497 497,628
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 863 △ 40,860
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,628 1,830
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 2,443 480
7,725 12,827
退職給付に係る資産・負債の増減額
△ 18,362 △ 13,045
受取利息及び受取配当金
85,606 84,292
資金原価及び支払利息
- △ 64,263
助成金収入
△ 23,869 -
受取保険金
- △ 42,709
保険解約返戻金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 28,041 △ 146,749
投資有価証券評価損益(△は益) - 554
投資事業組合運用損益(△は益) 6,469 15,050
デリバティブ損益(△は益) 165,278 -
5,700 -
ゴルフ会員権評価損
8,278 26,390
店舗閉鎖損失
- △ 11,363
固定資産売却益
為替差損益(△は益) 17,790 △ 11,252
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,710,328 △ 599,812
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 517,300 △ 288,006
前払費用の増減額(△は増加) △ 11,167 △ 19,010
長期未収入金の増減額(△は増加) 4,027 38,009
仕入債務の増減額(△は減少) 28,127 33,180
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 344,123 162,084
前受金の増減額(△は減少) 10,880 495,197
△ 154,081 156,586
その他
223,554 1,567,859
小計
利息及び配当金の受取額 17,775 13,634
△ 88,265 △ 84,223
利息の支払額
112,523 92,147
保険金の受取額
- 64,263
助成金の受取額
△ 867,617 △ 396,961
法人税等の支払額
△ 602,029 1,256,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 242,952 △ 186,821
有形固定資産の取得による支出
- 11,363
有形固定資産の売却による収入
△ 216,893 △ 3,160,872
投資有価証券の取得による支出
378,720 2,213,074
投資有価証券の売却による収入
差入証拠金の純増減額(△は増加) △ 165,278 -
△ 1,000 △ 500
貸付けによる支出
126,773 82,023
貸付金の回収による収入
△ 14,265 △ 10,580
無形固定資産の取得による支出
△ 67,160 △ 565
敷金及び保証金の差入による支出
18,593 22,249
敷金及び保証金の回収による収入
- 10,572
出資金の分配による収入
△ 47,861 △ 96,148
その他
△ 231,326 △ 1,116,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,100,000 △ 704,000
△ 148,993 △ 166,309
リース債務の返済による支出
△ 62,185 △ 84,083
長期未払金の返済による支出
1,890,000 490,000
長期借入れによる収入
△ 2,609,566 △ 1,316,429
長期借入金の返済による支出
△ 55,000 △ 55,000
社債の償還による支出
△ 566,500 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 578,308 △ 317,735
配当金の支払額
479,020 -
セール・アンド・リースバックによる収入
448,466 △ 2,153,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,790 11,252
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 402,678 △ 2,001,789
5,923,893 5,521,214
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,521,214 ※1 3,519,425
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱ダブルラック
TSCホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
TTスタイル㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上を基礎として返品見込相当額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益の計上基準
割賦販売あっせん事業(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に
按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(健康産業事業の固定資産の減損)
(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額
461,719千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、資産グループにおける主要な資
産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識
しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定
としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを
行っておりましたが、緊急事態宣言の再発出など、依然として終息時期が不透明な状況となっております。そのため、同
感染症の影響は2022年3月期の一定期間継続し、その後、徐々に回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行ってお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割賦売掛金 13,227,303千円 13,822,699千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
普通預金及び定期預金 25,000千円 25,000千円
割賦売掛金 5,096,074 4,297,029
建物及び構築物 265,908 143,633
土地 539,486 539,486
計 5,926,468 5,005,148
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 3,500,000千円 3,500,000千円
長期借入金 1,051,659 829,493
被保証債務(注) 495,000 440,000
計 5,046,659 4,769,493
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 160千円 160千円
4 当社及び連結子会社(㈱ダブルラック)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 4,900,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 4,900,000 4,100,000
差引額 - 800,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
164,332 千円 279,389 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
会場費 433,844 千円 459,156 千円
587,026 505,753
広告宣伝費
820,002 855,673
給与・賞与手当
44,092 46,565
賞与引当金繰入額
23,749 25,449
退職給付費用
64,371 52,927
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 973千円 -千円
土地 - 11,363
※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
解約違約金等 5,496千円 18,103千円
解約利息相当額 2,781 7,286
原状回復工事他 - 1,000
計 8,278 26,390
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 530千円 -千円
工具、器具及び備品 112 -
機械及び装置 1 -
計 643 -
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都東村山市 ヨガスタジオ リース資産他 23,298千円
福岡県久留米市 賃貸等不動産 投資不動産 12,199千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
TSCホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおい
て、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は23,298千円であります。その内訳はリース資産16,883千
円及びその他6,415千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
全社資産である賃貸等不動産において、地価の下落により市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に12,199千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定し
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
愛知県名古屋市他 店舗 建物他 35,908千円
東京都渋谷区他 ヨガスタジオ 建物他 353,487千円
神奈川県川崎市 ヨガアカデミー 建物 108,232千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当社の店舗のうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定された
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該
事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は35,908千円であります。その内訳は建物及び構築物313千円その他
35,594千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
TSCホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおい
て、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は461,719千円であります。その内訳は建物及び構築物
246,911千円、リース資産128,349千円及びその他86,457千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、ホットヨガスタジオについては使用価値により測定しております
が、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。また、ヨガアカデミーの
不動産については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を基に算定しております。
※7 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※8 臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業した
ことにより発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)や版画の展示会の中止に伴う損失等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 20,219千円 261,870千円
組替調整額 △21,289 △131,698
計
△1,069 130,172
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △8,902 6,027
組替調整額 4,695 5,684
計
△4,206 11,712
税効果調整前合計
△5,275 141,885
税効果額 1,560 △45,122
その他の包括利益合計
△3,715 96,762
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △1,069千円 130,172千円
税効果額 272 △41,536
税効果調整後
△796 88,636
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △4,206 11,712
税効果額 1,288 △3,586
税効果調整後
△2,918 8,126
その他の包括利益合計
税効果調整前 △5,275 141,885
税効果額 1,560 △45,122
税効果調整後
△3,715 96,762
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,463 79 2,579 12,963
合計 15,463 79 2,579 12,963
自己株式
普通株式 3,919 1,100 2,579 2,439
合計 3,919 1,100 2,579 2,439
(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加79千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少2,579千株は、取締役会決議による自己株式
の消却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式数の増加1,100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 404,064 35 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 174,364 15 2019年9月30日 2019年12月13日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 157,864 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,963 99 99 12,963
合計 12,963 99 99 12,963
自己株式
普通株式 2,439 0 99 2,339
合計 2,439 0 99 2,339
(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加99千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少99千株は、取締役会決議による自己株式の消
却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 157,864 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 159,358 15 2020年9月30日 2020年12月15日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 159,358 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 5,546,211 千円 3,544,421 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
現金及び現金同等物 5,521,214 3,519,425
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負
千円 千円
59,615 -
債の額
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 137,490 36,609
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及
び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(フィットネス事業)のトレーニング機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 161,223 32,748
1年超 93,946 72,880
合計 255,170 105,629
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行
借入により調達しております。また、デリバティブ取引については資産運用に利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況
等を把握しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
デリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っておりま
す。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,546,211 5,546,211 -
(2)売掛金 13,303,006
割賦利益繰延(*1)
△3,112,195
貸倒引当金(*2) △89,567
10,101,242 10,101,242 -
(3) 投資有価証券
224,747 224,747 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
713,023 715,390 2,366
資産計 16,585,225 16,587,591 2,366
(1) 短期借入金(*3)
(4,900,000) (4,900,000) -
(2) 社債(*3)
(495,000) (495,000) -
(3) 長期借入金(*3)
(2,654,127) (2,652,881) △1,245
(4) リース債務(*3)
(536,535) (533,582) △2,952
負債計 (8,585,662) (8,581,464) △4,197
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,544,421 3,544,421 -
(2)売掛金 13,902,818
割賦利益繰延(*1)
△3,274,280
貸倒引当金(*2)
△84,147
10,544,391 10,544,391 -
(3) 投資有価証券
1,369,882 1,369,882 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
631,500 633,624 2,124
資産計 16,090,196 16,092,320 2,124
(1) 短期借入金(*3)
(4,196,000) (4,196,000) -
(2) 社債(*3)
(440,000) (440,000) -
(3) 長期借入金(*3)
(1,827,697) (1,826,053) △1,644
(4) リース債務(*3)
(370,226) (368,377) △1,848
負債計 (6,833,923) (6,830,430) △3,493
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3) 長期借入金、(4) リース債務
変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につき
ましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,740 1,740
非連結子会社株式 160 160
投資事業有限責任組合等の出資金 154,532 207,940
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,546,211 - - -
5,608,073
売掛金 7,603,449 91,483 -
長期貸付金 194,098 517,925 1,000 -
合計 11,348,382 8,121,374 92,483 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,544,421 - - -
5,840,908
売掛金 7,973,879 88,030 -
長期貸付金 120,000 510,000 1,500 -
合計 9,505,330 8,483,879 89,530 -
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,900,000 - - - - -
社債 55,000 55,000 55,000 55,000 55,000 220,000
長期借入金 1,041,434 837,319 627,021 108,351 40,000 -
9,433
リース債務 141,538 144,254 133,073 108,236 -
16,114
長期 未払金 78,217 79,682 63,263 33,715 -
220,000
合計 6,216,190 1,116,256 878,358 305,302 120,547
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,196,000 - - - - -
社債 55,000 55,000 55,000 55,000 55,000 165,000
長期借入金 840,999 699,427 247,270 40,000 - -
-
リース債務 130,567 123,076 107,148 9,433 -
1,282
長期 未払金 86,850 69,999 41,749 23,722 -
165,000
合計 5,309,418 947,503 451,168 128,155 56,282
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 - - -
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 224,747 320,310 △95,562
もの
合計 224,747 320,310 △95,562
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 835,907 790,329 45,578
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 533,975 539,975 △6,000
もの
合計 1,369,882 1,330,304 39,578
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 378,720 28,041 -
計 378,720 28,041 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2,213,074 160,293 13,544
計 2,213,074 160,293 13,544
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について554千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式 関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 221,688千円 235,126千円
勤務費用 21,424 22,017
利息費用 221 350
数理計算上の差異の発生額 4,784 442
退職給付の支払額 △12,992 △4,861
退職給付債務の期末残高 235,126 253,076
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 129,420千円 130,180千円
期待運用収益 2,588 2,603
数理計算上の差異の発生額 △4,117 6,470
事業主からの拠出額 12,122 13,207
退職給付の支払額 △9,832 △3,148
年金資産の期末残高 130,180 149,313
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 7,957千円 7,211千円
退職給付費用 △528 2,575
退職給付の支払額 △218 △276
退職給付に係る負債の期末残高 7,211 9,510
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 119,432千円 128,910千円
年金資産 △130,180 △149,313
△10,748 △20,402
非積立型制度の退職給付債務 122,905 133,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,157 113,272
退職給付に係る負債 122,905 133,675
退職給付に係る資産 △10,748 △20,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,157 113,272
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 21,424千円 22,017千円
利息費用 221 350
期待運用収益 △2,588 △2,603
数理計算上の差異の費用処理額 4,695 5,684
簡便法で計算した退職給付費用 △528 2,575
確定給付制度に係る退職給付費用 23,225 28,024
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
数理計算上の差異 △4,206千円 11,712千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 6,831千円 18,544千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
一般勘定 74% 70%
債券 11 11
株式 14 18
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.1% 0.1~0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.0~2.0% 1.0~2.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 19,589千円 43,256千円
賞与引当金損金算入限度超過額 14,893 15,830
貸倒引当金損金算入限度超過額 74,024 71,867
貸倒損失否認 42,296 42,296
商品評価損否認 1,008,718 1,094,996
減価償却超過額 35,109 45,704
減損損失否認 169,556 244,744
税務上の繰越欠損金(注) 94,921 94,173
その他有価証券評価差額金 29,207 -
239,441 278,932
その他
繰延税金資産小計
1,727,758 1,931,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △94,921 △94,173
△1,368,816 △1,479,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,463,738 △1,573,702
繰延税金資産合計
264,020 358,099
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △55,683 △55,683
- △12,328
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △55,683 △68,012
繰延税金資産の純額 208,336 290,087
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
25,207 17,981 9,513 7,561 5,101 29,555 94,921
損金(※)
評価性引当額 △25,207 △17,981 △9,513 △7,561 △5,101 △29,555 △94,921
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
17,981 9,513 7,561 5,101 10,842 43,172 94,173
損金(※)
評価性引当額 △17,981 △9,513 △7,561 △5,101 △10,842 △43,172 △94,173
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.1 1.9
評価性引当額の増減 1.1 9.0
その他 1.8 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 46.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に
代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年~29年と見積り、割引率は2.104~2.160%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 118,419千円 120,911千円
時の経過による調整額 2,492 2,544
期末残高 120,911 123,455
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事
業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせ
ん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
5,405,814 1,305,076 2,059,301 8,770,192 - 8,770,192
売上高
セグメント間
- 16,374 - 16,374 △ 16,374 -
の内部売上高
又は振替高
5,405,814 1,321,450 2,059,301 8,786,566 △ 16,374 8,770,192
計
975,885 870,612 81,016 1,927,514 66,903 1,994,417
セグメント利益
6,639,864 14,033,120 1,973,672 22,646,657 5,444,161 28,090,818
セグメント資産
その他の項目
21,146 14,548 151,344 187,039 175 187,215
減価償却費
有形固定資産
41,850 10,400 400,065 452,315 - 452,315
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額66,903千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額5,444,161千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
5,158,894 1,335,311 1,391,820 7,886,026 - 7,886,026
売上高
セグメント間
- 14,466 - 14,466 △ 14,466 -
の内部売上高
又は振替高
5,158,894 1,349,777 1,391,820 7,900,493 △ 14,466 7,886,026
計
セグメント利益
656,589 902,044 △ 50,540 1,508,093 61,206 1,569,299
又は損失(△)
7,197,271 13,820,600 1,555,102 22,572,974 5,216,772 27,789,746
セグメント資産
その他の項目
23,177 7,572 159,601 190,351 154 190,505
減価償却費
有形固定資産
158,797 4,724 70,510 234,032 - 234,032
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額61,206千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額5,216,772千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業
- - 23,298 12,199 35,497
減損損失
(注)調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業
35,908 - 461,719 - 497,628
減損損失
71/96
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
長期貸
付金
126,773 712,023
資金の回収
未収収
11,616 3,101
利息の受取
㈲カツコー
益
(被所有)
東京都品川
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理 資金の貸付
区
直接 38.0 712,023 -
貸付金の担
ン
保受入
自己株式の
566,500 -
取得
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
長期貸
82,023 付金 630,000
資金の回収
未収収
益
10,024 2,511
㈲カツコー 利息の受取
(被所有)
東京都品川 資金の貸付、
主要株主 ポレーショ 資産管理
90,000
区 直接 37.7 建物の賃借
-
ン
3,000 -
建物の賃借
貸付金の担
-
保受入
630,000 -
(注)1.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100%の議決権を所有し
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)貸付金の担保として、当社株式2,030千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株
式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。
(2)担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
(3)貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。
(4)建物の賃借については、過去の取引事例を参考に決定しております。
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2. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の所
会社等の名 取引金額 期末残高
種類 事業の内容又は職業 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
当社代表取締役会長 金銭報酬債権の
直接 1.7
役員 野澤 克巳 43,680 - -
兼社長 現物出資(注)1
間接 42.5
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 事業の内容又は職業 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
金銭報酬債権の
当社代表取締役会長
直接 6.9
役員 野澤 克巳
44,820 - -
兼社長 現物出資(注)1
間接 37.7
(注)1.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,230円11銭 1株当たり純資産額 1,257円66銭
1株当たり当期純利益 99円82銭 1株当たり当期純利益 55円32銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,157,352 586,071
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,157,352 586,071
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 11,594,587 10,593,341
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
第1回無担保変動利付社
495,000 440,000
アールビバン
債 2019.3.29 0.1 2029.3.30
なし
㈱
(55,000) (55,000)
(注)1
495,000 440,000
合計 - - - - -
(55,000) (55,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
55,000 55,000 55,000 55,000 55,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,900,000 4,196,000 0.8 -
1年以内に返済予定の
1,041,434 840,999 1.3 -
長期借入金
1年以内に返済予定の
141,538 130,567 3.7 -
リース債務
長期借入金(1年以内
1.3
に返済予定のものを除 1,612,692 986,697 2022年~2025年
く。)
リース債務(1年以内
に返済予定のものを除 394,997 239,658 3.7 2023年~2024年
く。)
その他有利子負債
未払金(割賦) 78,217 86,850 1.5 -
長期未払金(割賦) 192,776 136,753 1.5 2023年~2025年
合計 8,361,656 6,617,528 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 699,427 247,270 40,000 -
107,148 9,433
リース債務 123,076 -
その他有利子負債
41,749 23,722
長期未払金(割賦) 69,999 1,282
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,533,509
売上高(千円) 3,390,670 5,691,968 7,886,026
税金等調整前四半期(当期)純
80,685 428,152 1,091,086 1,090,316
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
20,547 233,526 686,690 586,071
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
1.95 22.12 64.88 55.32
益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) 1.95 20.11 42.66 △9.47
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,279,338 ※1 2,944,861
現金及び預金
1,293,592 1,361,539
売掛金
311,118 354,601
商品
50,892 64,102
貯蔵品
37,301 60,789
前渡金
145,909 153,338
前払費用
※2 4,888,429 ※2 4,787,519
短期貸付金
※2 112,770 ※2 272,354
未収入金
※2 140,342 ※2 129,570
リース投資資産
※2 11,111 ※2 51,601
その他
△ 667 △ 667
貸倒引当金
11,270,139 10,179,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 92,541 ※1 164,811
建物
※1 0 ※1 0
構築物
16,899 13,577
機械及び装置
9,085 4,826
車両運搬具
27,135 25,628
工具、器具及び備品
※1 182,000 ※1 237,473
土地
2,030 923
リース資産
2,473 14,685
建設仮勘定
332,166 461,925
有形固定資産合計
無形固定資産
3,209 8,621
ソフトウエア
57 57
電話加入権
3,266 8,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
380,552 1,579,165
投資有価証券
21,160 20,160
関係会社株式
※2 8,330,631 ※2 9,093,336
長期貸付金
300,867 354,312
保険積立金
100,028 88,425
敷金及び保証金
10,005 12,890
前払年金費用
121,217 115,601
繰延税金資産
※2 394,000 ※2 239,658
リース投資資産
※2 314,378 ※2 210,259
その他
△ 1,477,099 △ 1,691,079
貸倒引当金
8,495,743 10,022,732
投資その他の資産合計
8,831,176 10,493,337
固定資産合計
20,101,315 20,672,950
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 145,229 ※2 142,962
買掛金
※1 3,900,000 ※1 3,996,000
短期借入金
55,000 55,000
1年内償還予定の社債
※1 712,864 ※1 513,453
1年内返済予定の長期借入金
141,538 130,567
リース債務
※2 205,076 ※2 387,936
未払金
115,037 137,095
未払費用
201,648 365,388
未払法人税等
1,715,095 2,199,221
前受金
143,786 174,801
前受収益
337,050 362,419
割賦利益繰延
39,402 40,316
賞与引当金
9,492 9,972
返品調整引当金
92,053 78,875
その他
7,813,273 8,594,010
流動負債合計
固定負債
440,000 385,000
社債
※1 1,031,004 ※1 517,551
長期借入金
394,997 239,658
リース債務
121,783 135,197
退職給付引当金
194,426 177,080
その他
2,182,211 1,454,486
固定負債合計
9,995,484 10,048,497
負債合計
純資産の部
株主資本
1,680,835 1,705,635
資本金
資本剰余金
24,835 49,635
資本準備金
5,248,564 5,191,183
その他資本剰余金
5,273,399 5,240,818
資本剰余金合計
利益剰余金
414,000 414,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,203,396 4,584,151
繰越利益剰余金
4,617,396 4,998,151
利益剰余金合計
△ 1,405,448 △ 1,348,067
自己株式
10,166,182 10,596,538
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 60,351 27,913
その他有価証券評価差額金
△ 60,351 27,913
評価・換算差額等合計
10,105,830 10,624,452
純資産合計
20,101,315 20,672,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,340,560 5,099,649
売上高
※2 1,140,350 ※2 1,091,385
売上原価
4,200,210 4,008,264
売上総利益
※1 ,※2 3,057,675 ※1 ,※2 3,096,824
販売費及び一般管理費
1,142,534 911,439
営業利益
営業外収益
※2 216,532 ※2 212,434
受取利息及び受取配当金
141,033 144,307
受取割賦手数料
4,364 44,080
為替差益
- 42,709
保険解約返戻金
※2 34,940 ※2 8,440
雑収入
396,870 451,970
営業外収益合計
営業外費用
34,859 45,215
支払利息
1,993 3,014
社債利息
39,656 40,295
支払割賦保証料
14,120 213,980
貸倒引当金繰入額
- 15,050
投資事業組合運用損
10,335 1,313
雑損失
100,964 318,869
営業外費用合計
1,438,440 1,044,541
経常利益
特別利益
973 -
固定資産売却益
28,041 160,293
投資有価証券売却益
※3 44,124
-
助成金収入
- 810
資産除去債務戻入益
29,015 205,228
特別利益合計
特別損失
12,199 35,908
減損損失
643 -
固定資産除却損
5,700 -
ゴルフ会員権評価損
- 2,828
店舗閉鎖損失
※4 61,700
-
臨時休業等による損失
- 13,544
投資有価証券売却損
4,719 999
関係会社株式評価損
23,262 114,982
特別損失合計
1,444,193 1,134,787
税引前当期純利益
453,416 472,616
法人税、住民税及び事業税
△ 3,919 △ 35,807
法人税等調整額
449,497 436,808
法人税等合計
994,696 697,978
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,656,000 - 6,736,114 6,736,114 414,000 3,787,128 4,201,128
当期変動額
新株の発行
24,835 24,835 24,835
剰余金の配当 △ 578,429 △ 578,429
当期純利益 994,696 994,696
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 1,487,549 △ 1,487,549
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 24,835 24,835 △ 1,487,549 △ 1,462,714 - 416,267 416,267
当期末残高
1,680,835 24,835 5,248,564 5,273,399 414,000 4,203,396 4,617,396
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,326,498 10,266,744 △ 59,723 △ 59,723 10,207,021
当期変動額
新株の発行 49,670 49,670
剰余金の配当 △ 578,429 △ 578,429
当期純利益
994,696 994,696
自己株式の取得 △ 566,500 △ 566,500 △ 566,500
自己株式の消却 1,487,549 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 628 △ 628 △ 628
額(純額)
当期変動額合計 921,049 △ 100,561 △ 628 △ 628 △ 101,190
当期末残高 △ 1,405,448 10,166,182 △ 60,351 △ 60,351 10,105,830
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,680,835 24,835 5,248,564 5,273,399 414,000 4,203,396 4,617,396
当期変動額
新株の発行 24,800 24,800 24,800
剰余金の配当 △ 317,223 △ 317,223
当期純利益
697,978 697,978
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 57,381 △ 57,381
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 24,800 24,800 △ 57,381 △ 32,581 - 380,755 380,755
当期末残高 1,705,635 49,635 5,191,183 5,240,818 414,000 4,584,151 4,998,151
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,405,448 10,166,182 △ 60,351 △ 60,351 10,105,830
当期変動額
新株の発行
49,600 49,600
剰余金の配当 △ 317,223 △ 317,223
当期純利益 697,978 697,978
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 57,381 - -
株主資本以外の項目の当期変動
88,265 88,265 88,265
額(純額)
当期変動額合計 57,380 430,355 88,265 88,265 518,621
当期末残高
△ 1,348,067 10,596,538 27,913 27,913 10,624,452
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計
上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益の計上基準
割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分
し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
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5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39条 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社長期貸付金の評価)
(1) TSCホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期貸付金 2,257,466千円
貸倒引当金 △1,582,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結子会社のTSCホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、TSCホリスティック㈱に対する長
期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を評価した上で、債権金額から貸倒見積高を控除
し、貸倒引当金を算定しております。
TSCホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業
計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定
としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行ってお
りましたが、緊急事態宣言の再発出など、依然として終息時期が不透明な状況となっております。そのため、同感染症の
影響は2022年3月期の一定期間継続し、その後、徐々に回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
定期預金 25,000千円 25,000千円
建物 51,873 47,719
構築物 0 0
土地 182,000 182,000
計 258,873 254,719
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,500,000千円
長期借入金 141,400 32,800
計 1,641,400 1,532,800
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 5,139,051千円 5,219,704千円
短期金銭債務 11,714 105,544
長期金銭債権 8,916,407 9,468,248
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱ダブルラック(借入債務) 1,910,259千円 ㈱ダブルラック(借入債務) 996,693千円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 3,900,000千円 3,900,000千円
借入実行残高 3,900,000 3,900,000
差引額 - -
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度32%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売手数料 68,410 千円 49,689 千円
143,129 121,145
販売促進費
433,844 459,156
会場費
460,331 421,554
広告宣伝費
233,679 279,485
役員報酬
712,544 753,496
給与及び賞与手当
36,869 38,174
賞与引当金繰入額
23,749 25,449
退職給付費用
150,862 138,219
旅費交通費
149,991 139,373
賃借料
14,858 17,149
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
仕入高 22,121千円 24,067千円
販売費及び一般管理費 16,734 14,466
営業取引以外の取引による取引高 209,864 213,902
※3 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※4 臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、版画の展示会の中止に伴う損失等で
あります。
(有価証券関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式21,160千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,160千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 12,065千円 12,344千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 438,524 504,045
商品評価損否認 342,593 353,676
関係会社株式評価損否認 182,997 183,303
減損損失否認 69,863 80,858
投資有価証券評価損否認 13,539 4,062
退職給付引当金損金算入限度超過額 34,226 37,450
その他有価証券評価差額金 29,103 -
未払事業税等 18,132 21,164
その他 62,945 87,202
繰延税金資産小計
1,203,991 1,284,109
評価性引当額 △1,082,774 △1,156,188
繰延税金資産合計
121,217 127,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △12,319
繰延税金負債合計
- △12,319
繰延税金資産の純額
121,217 115,601
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6%
(調整) 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
人税等の負担率との
寄付金費等永久に損金に算入されない項目 0.0
間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
税率の100分の5以下
住民税均等割 1.1
であるため注記を省
評価性引当額 略しております。 7.0
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定 313
建物 554,949 82,156 9,573 636,791 471,980
資産 (313)
構築物 17,124 - - 0 17,124 17,123
機械及び装置 30,195 - - 3,321 30,195 16,618
車両運搬具 16,870 - - 4,259 16,870 12,044
134
工具、器具及び備品
175,428 1,184 2,556 176,478 150,849
(134)
土地 182,000 55,473 - - 237,473 -
リース資産 5,538 - - 1,107 5,538 4,615
建設仮勘定 2,473 12,212 - - 14,685 -
448
計 984,578 151,026 20,819 1,135,156 673,231
(448)
無形固定
ソフトウエア 40,744 7,770 - 2,358 48,515 39,894
資産
電話加入権 57 - - - 57 -
計 40,802 7,770 - 2,358 48,572 39,894
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,477,767 213,980 - 1,691,747
賞与引当金 39,402 40,316 39,402 40,316
返品調整引当金 9,492 9,972 9,492 9,972
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
────────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.artvivant.co.jp
該当事項はありません。
株主に対する特典
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関
となっております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年9月29日関東財務局長に提出
2020年6月26日提出の臨時報告書( 株主総会における議決権行使の結果 )に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 浩 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
ルビバン 株式会社 及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(健康産業事業の固定資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、会社が採用した減損の兆候の判定、減損
形・無形固定資産1,515,000千円には、健康産業事業セグ 損失の認識及び測定について以下の監査手続を実施し
メントに属するホットヨガ事業及びフィットネス事業の た。
有形・無形固定資産1,031,694千円が含まれており、連結 ①固定資産の減損処理に関連する内部統制の整備及び運
総資産の3.7%を占めている。 用状況の有効性を評価するために、関連証憑の閲覧及び
健康産業事業セグメントでは、会社は、店舗ごとに資産
内部統制担当者への質問を実施した。
のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、資産グ
②健康産業事業の新型コロナウイルス感染症拡大による
ループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等に
影響を含む翌期以降の事業計画及びその前提となる仮定
より減損の兆候の有無を把握している。
について、経営者とディスカッションを実施した。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
③事業計画や店舗別計画を入手して計画の合理性を検討
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
するとともに減損の兆候の判定結果の妥当性を確認し
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い
た。
方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失
④取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店
として計上している。
舗閉鎖にかかる情報を入手して減損の兆候の判定結果の
健康産業事業においては、主に新型コロナウイルス感染
網羅性を確認した。
症の拡大に伴う会員数の減少及び休会者数の増加により
⑤使用価値について、合理的な評価方法により算定して
営業損益が悪化しており、減損の兆候を識別し、減損の
いることを確認した。
認識の判定を行った結果、一部の店舗にかかる固定資産
⑥将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認さ
の減損損失461,719千円を計上している。
れた事業計画との整合性や見積期間の妥当性を検討し
将来キャッシュ・フローの基となる事業計画における収
た。
益の金額は、経営者による仮定により大きな影響を受け
⑦経営者による見積りの有効性を評価するため、過年度
ること、また、新型コロナウイルス感染症拡大にともな
における事業計画と実績との乖離分析を実施した。
い当該仮定の不確実性はより高まっている状況にある。
以上から、当監査法人は、健康産業事業セグメントの固
定資産の減損にかかる将来の収益の見積りの合理性が、
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アールビバン株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 浩 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビ
バン株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(関係会社長期貸付金の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において計上されている長期貸 当監査法人は、TSCホリスティック株式会社に対する関係
付金9,093,336千円には、子会社であるTSCホリスティッ 会社長期貸付金の回収可能額の見積りの合理性を評価す
ク株式会社に対する関係会社長期貸付金2,257,466千円が るため、以下の監査手続を実施した。
含まれており、総資産の10.9%を占めている。なお、当 ①関係会社貸付金の評価に関する会計方針を理解し、貸
事業年度末現在において、TSCホリスティック株式会社 付金の回収可能性の検討プロセスを理解した。
は、1,581,440千円の債務超過の状態にある。 ②TSCホリスティック株式会社の新型コロナウイルス感染
【注記事項】(重要な会計方針)3.引当金の計上基準 症拡大による影響を含む翌期以降の事業計画及びその前
(1)貸倒引当金 に記載されているとおり、会社は、一 提となる仮定について、経営者とディスカッションを実
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 施した。
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不 ③TSCホリスティック株式会社の財務情報を入手し、特に
能見込額を貸倒引当金として計上している。 固定資産の評価及び負債の網羅性を検討した。
TSCホリスティック株式会社が営むホットヨガ事業及び
フィットネス事業において、新型コロナウイルス感染症
の影響を大きく受けており、債務超過であることから、
貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を
評価した結果、1,582,000千円の貸倒引当金を計上してい
る。
財務内容の評価にあたって利用した事業計画には、将来
の収益に関する仮定が含まれており、この仮定に関する
経営者の判断が貸倒見積高に重要な影響を及ぼしてい
る。また、新型コロナウイルス感染症により当該仮定の
不確実性はより高まっている状況にある。
以上から、当監査法人は、当該TSCホリスティック株式会
社の貸倒見積高の見積りの合理性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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