株式会社グローセル 有価証券報告書 第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社グローセル(E02785)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月25日
【事業年度】 第67期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (百万円) 77,581 81,616 78,332 68,664 59,861
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,239 2,105 908 5 △ 261
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 831 1,254 697 65 △ 367
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 1,129 1,268 409 △ 625 177
純資産額 (百万円) 23,734 24,685 23,400 22,550 22,501
総資産額 (百万円) 35,326 36,045 34,004 32,061 33,653
１株当たり純資産額 (円) 898.56 934.58 978.56 934.79 924.87
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 31.50 47.50 28.02 2.74 △ 15.17
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.2 68.5 68.8 70.3 66.9
自己資本利益率 (％) 3.6 5.2 2.9 0.3 △ 1.6
株価収益率 (倍) 18.4 14.6 14.5 140.4 △ 29.3
営業活動による
(百万円) 2,589 △ 2,003 1,825 1,774 △ 2,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 237 △ 74 △ 268 △ 207 △ 356
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 624 158 △ 1,607 △ 386 1,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,826 3,788 3,842 5,009 3,395
の期末残高
従業員数 (名) 463 460 470 468 468
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 第65期より１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算
定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と 「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」 が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (百万円) 60,722 64,369 61,567 56,011 48,437
経常利益又は経常損失
(百万円) 433 1,200 2,528 97 △ 608
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 226 800 2,400 223 △ 589
損失(△)
資本金 (百万円) 5,042 5,042 5,042 5,042 5,042
発行済株式総数 (千株) 26,426 26,426 26,426 26,426 26,426
純資産額 (百万円) 18,975 19,645 19,955 19,338 18,899
総資産額 (百万円) 28,198 28,007 27,612 26,067 27,272
１株当たり純資産額 (円) 718.41 743.77 834.50 801.65 776.81
１株当たり配当額
12 12 12 12 12
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 8.57 30.31 96.49 9.31 △ 24.36
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 70.1 72.3 74.2 69.3
自己資本利益率 (％) 1.2 4.1 12.1 1.1 △ 3.1
株価収益率 (倍) 67.7 22.9 4.2 41.4 △ 18.2
配当性向 (％) 140.0 39.6 12.4 128.9 △ 49.3
従業員数 (名) 409 405 414 413 411
株主総利回り (％) 137.4 166.8 102.8 100.5 116.9
(比較指標：配当込み (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 627 835 707 477 550
最低株価 (円) 344 492 346 348 317
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期
の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 第65期より１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算
定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と 「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」 が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
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２ 【沿革】
年月 概要
昭和29年12月 主に通信機器用の電子部品の販売を目的とし、福島電気工業株式会社を東京都千代田区に設立。
昭和30年７月 株式会社日立製作所と特約店契約を締結。
昭和34年６月 半導体の販売を開始。
昭和38年10月 貿易部を新設し、東南アジア及び中近東を中心に輸出業務を開始。
昭和40年10月 高周波機器の製作を開始。
昭和43年11月 本社を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
昭和45年３月
高周波機器、その他電子機器の生産工場として埼玉県大宮市(現・さいたま市大宮区)に大宮工場を
建設。
昭和47年３月
株式会社日立製作所機電事業部と継続的製品販売契約(特約店契約)を締結し、シリコン整流素子、
シリコン整流制御素子、シリコンスタック等の販売を開始。
昭和51年３月 貿易部及び大宮工場を廃止。
昭和53年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を設置。
11月 東京都立川市に立川営業所を設置。
昭和55年８月 神奈川県川崎市高津区(現・宮前区)に川崎営業所及び物流センターを設置。
昭和56年４月 千葉県我孫子市に取手出張所を設置。
10月 栃木県西那須野町に栃木出張所を設置。
昭和59年６月 長野県松本市に長野出張所を設置。
９月 山梨県富士吉田市に山梨出張所を設置。
10月 商号を株式会社イーストンエレクトロニクスに改称。
昭和61年11月 長野出張所を長野県松本市から長野県上田市へ移転し、上田出張所に改称。
昭和62年６月 販売子会社株式会社イーアンドイーを設立。
平成元年５月 半導体ソフト開発の充実を目的に東京都大田区に下丸子デザインセンターを設置。
10月 滋賀県長浜市に長浜出張所を設置。
12月 新潟県小千谷市に小千谷出張所を設置。
平成２年４月 栃木出張所を栃木県西那須野町から栃木県宇都宮市へ移転。
平成３年１月 下丸子デザインセンターを東京デザインセンターに改称。
９月 川崎営業所を廃止し、本社営業部門へ統合。
平成４年３月 東京都大田区(東京デザインセンター内)に下丸子営業所を設置。
小千谷出張所を閉鎖し、上田出張所へ統合。
平成６年９月 日本証券業協会に店頭登録。
平成８年３月 新株発行(1,200,000株)し、資本金3,433百万円となる。
５月 滋賀県草津市に近畿営業所を設置。
長浜出張所を閉鎖し、近畿営業所へ統合。
平成９年８月 物流センターを神奈川県川崎市から埼玉県浦和市(現・さいたま市南区)へ移転。
10月
東京デザインセンター、下丸子営業所を閉鎖し東京デザインセンターを本社技術部門に、下丸子営
業所を本社営業部門へ統合。
販売子会社 株式会社イーアンドイーを合併。
平成10年10月
物流子会社 株式会社イーストンワークス(連結子会社)を設立。
平成12年６月 上田出張所を閉鎖し、本社営業部門へ統合。
７月 株式会社ACCESSと代理店基本契約を締結。
Faraday Technology Corporationと販売店委託契約を締結。
12月
平成13年４月 日本オプネクスト株式会社(現・日本オクラロ株式会社)と特約店契約を締結(令和２年４月、ウシオ
電機株式会社が同契約を承継)。
海外現地法人HONG KONG EASTON LTD.(連結子会社)を設立。
８月
平成14年10月 大倉商工株式会社と電子営業部門の譲受け契約を締結。
譲受に伴い大倉商工株式会社伊勢崎営業所を株式会社イーストンエレクトロニクス伊勢崎営業所に
改称。
譲受に伴い大倉商工株式会社三島営業所を株式会社イーストンエレクトロニクス三島営業所に改
称。
譲受に伴い大倉商工株式会社厚木営業所を株式会社イーストンエレクトロニクス厚木営業所に改
称。
亞洲光学股份有限公司と代理店契約を締結。
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年月 概要
海外現地法人EASTON ELECTRONICS(S)PTE.LTD.(連結子会社)を設立。
平成15年２月
４月 株式会社日立製作所と電子デバイス特約店契約を解約。
株式会社ルネサス販売(現・ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を締結。
近畿営業所を滋賀県草津市から大阪府大阪市へ移転し、大阪営業所に改称。
栃木出張所を閉鎖し、本社営業部門へ統合。
海外現地法人TAIWAN EASTON CO.,LTD.(連結子会社)を設立。
平成16年７月
９月 ISO14001認証取得。
12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
VIA Technologies,Inc.と代理店契約を締結。
平成17年１月
４月 厚木営業所を閉鎖し、本社営業部門へ統合。
９月 茨城県ひたちなか市に茨城営業所を設置。
10月 伊勢崎営業所を群馬県伊勢崎市から群馬県高崎市へ移転し、高崎営業所に改称。
海外現地法人易事通(上海)貿易有限公司(連結子会社)を設立。
平成18年３月 エプソンアヴァシス株式会社と資本・業務提携契約を締結。
平成19年３月 東電ユークエスト株式会社(現・ユークエスト株式会社)と代理店契約を締結。
海外現地法人EASTON ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD. (連結子会社)を設立。
平成20年４月
平成21年１月 株式会社ルネサスデバイス販売と合併契約を締結。
３月
本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
取手営業所を閉鎖し、本社営業部門へ統合。
ISO9001認証取得。
４月
株式会社ルネサスデバイス販売と合併し株式会社ルネサスイーストンへ商号変更。
合併に伴い株式会社ルネサスデバイス販売各営業拠点の商号変更。
福岡営業所を株式会社ルネサスイーストン福岡営業所に改称。
名古屋営業所を株式会社ルネサスイーストン名古屋営業所に改称。
北関東支店を株式会社ルネサスイーストン高崎営業所に改称。
甲府営業所を株式会社ルネサスイーストン甲府営業所に改称。
福島営業所を株式会社ルネサスイーストン福島営業所に改称。
関西支社を株式会社ルネサスイーストン大阪営業所に改称。
茨城営業所を株式会社ルネサスイーストン茨城営業所に改称。
上記商号変更に伴い海外現地法人の商号を変更。
HONG KONG EASTON LTD.を瑞薩易事通(香港)有限公司に改称。
EASTON ELECTRONICS(S)PTE.LTD.をRENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE.LTD. に改称。
TAIWAN EASTON CO.,LTD.を台湾瑞薩易事通股份有限公司に改称。
易事通(上海)貿易有限公司を瑞薩易事通(上海)貿易有限公司に改称。
EASTON ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.をRENESAS EASTON(THAILAND)CO.,LTD.に改称。
Inphi Corporation と代理店契約を締結。
山梨営業所を株式会社ルネサスイーストン富士吉田営業所に改称。
２拠点体制の茨城営業所(旧株式会社イーストンエレクトロニクス、旧株式会社ルネサスデバイス販
売)を統合。
２拠点体制の大阪営業所(旧株式会社イーストンエレクトロニクス、旧株式会社ルネサスデバイス販
売)を統合。
５月 ２拠点体制の高崎営業所(旧株式会社イーストンエレクトロニクス、旧株式会社ルネサスデバイス販
売)を統合。
７月 PAYTON PLANAR MAGNETICS LTD. と代理店契約を締結。
10月
株式会社ルネサステクノロジ(現・ルネサスエレクトロニクス株式会社)と販売代理店契約を締結。
株式会社ルネサステクノロジ(現・ルネサスエレクトロニクス株式会社)製品に関し取引先８社と特
約店契約を締結。
平成22年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(JASDAQ市場)に株式を上場。
ルネサスエレクトロニクス株式会社製品に関し１社と特約店契約を締結
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区から愛知県名古屋市中村区へ移転。
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年月 概要
平成22年10月
ルネサスエレクトロニクス株式会社及びルネサスエレクトロニクス販売株式会社と３社間特約店契
約を締結。
ルネサスエレクトロニクス株式会社製品に関し取引先14社(既存９社、新規５社)と新たに特約店契
約を締結。
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。
三島営業所を閉鎖し名古屋営業所へ統合。
平成23年４月
富士吉田営業所を閉鎖し立川営業所へ統合。
６月
福島営業所を福島県福島市から宮城県仙台市へ移転し、仙台営業所に改称。
海外駐在員事務所RENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE. LTD. (PENANG)REPRESENTATIVE OFFICEを設置。
海外現地法人RENESAS EASTON AMERICA INC. (連結子会社)を設立。
平成24年１月
Silicon Motion,Inc.と代理店契約を締結。
平成25年１月
７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)市場に市場変更。
ルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約を締結。
９月
株式会社日立パワーデバイスと取引開始。
10月
ルネサスエレクトロニクス株式会社製品に関し特約店14社と特約店契約を再締結。
12月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から二部市場に市場変更。
平成26年２月
株式会社日立パワーデバイスと特約店契約を締結。
７月
東京証券取引所市場第二部から市場第一部に市場変更。
９月
サイミックス株式会社(現・NISSHAサイミックス株式会社)と代理店契約を締結。
天津力神電池股份有限公司と代理店契約を締結。
平成27年２月
新株発行(2,497,600株)し、資本金50億4,267万円となる。
３月
Vishay Intertechnology Asia Pte．Ltd．との付加価値再販売業務契約締結。
ルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約を再締結。
４月
ルネサスエレクトロニクス株式会社製品に関し特約店14社と特約店契約を再締結。
AXIS CORPORATIONと代理店契約を締結。
６月
Melexis Technologies N.V.と代理店契約を締結。
８月
Advanced Power Electronics Corp.と代理店契約を締結。
株式会社アドバンテストと代理店契約を締結。
10月
ソフト開発の充実を目的に茨城県ひたちなか市に茨城デザインセンターを設置。
熊谷営業所を閉鎖し、高崎営業所に統合。
平成29年４月
12月
ルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約を再締結。
半導体ひずみセンサーSTREAL製品の製造・販売を開始。
平成30年４月
甲府営業所を廃止し、立川営業所に統合。
平成31年４月
株式会社グローセルに商号変更。
令和元年７月
瑞薩易事通（香港）有限公司を高導香港有限公司に改称。
台湾瑞薩易事通股份有限公司を台灣高導股份有限公司に改称。
RENESAS EASTON (SINGAPORE) PTE.LTD.をGLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.に改称。
RENESAS EASTON(THAILAND) CO.,LTD.をGLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.に改称。
RENESAS EASTON AMERICA INC.をGLOSEL AMERICA INC.に改称。
９月
瑞薩易事通（上海）貿易有限公司を高導（上海）貿易有限公司に改称。
ルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約を再締結。
令和２年１月
４月
ルネサスエレクトロニクス株式会社製品に関し特約店と特約店契約を再締結（現在６社と締結）。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。
この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と
特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入
し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。ま
た、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の自社設計・製造・販売を行っており
ます。
また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、
高導（上海）貿易有限公司及びGLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売
並びにサービスの提供を行っており、GLOSEL AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供
を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当し
ております。
〈事業内容〉
商 品 主 た る 取 扱 商 品 名 取 扱 会 社
集積回路 マイコン、ロジック、メモリ、センサーIC等
当社、
高導香港有限公司、
半導体素子 トランジスタ、ダイオード、整流素子等
GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、
台灣高導股份有限公司、
高導（上海）貿易有限公司、
表示デバイス 液晶表示等
GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、
GLOSEL AMERICA INC.
その他 一般電子部品、電子機器等
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。
〈事業の系統図〉
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名 称 住 所 関 係 内 容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社) (百万円)
当社の物流業務を委託
し、物流センター及び本
倉庫荷役及び
社事務所を賃貸しており
株式会社イーストンワークス 埼玉県さいたま市 20 100.0 ―
荷造包装事業
ます。
役員の兼任…２名
(連結子会社) (千HK$)
半導体・液晶
当社の香港及び中国にお
デバイス・電
ける、商品の販売ならび
子部品・電子
高導香港有限公司 香港九龍 6,900 100.0 ―
にサービスの提供
機器の販売及
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千S$)
当社のシンガポール及び
半導体・液晶
マレーシア・フィリピ
デバイス・電
GLOSEL ELECTRONICS
ン・ベトナム等におけ
子部品・電子 100.0
シンガポール 700 ―
る、商品の販売ならびに
SINGAPORE PTE.LTD. 機器の販売及 (100.0)
サービスの提供
びサービスの
提供
役員の兼任…１名
(連結子会社) (千NT$)
半導体・液晶
当社の台湾における、商
デバイス・電
品の販売ならびにサービ
子部品・電子
台灣高導股份有限公司 台湾台北 15,000 100.0 ―
スの提供
機器の販売及
びサービスの
役員の兼任…２名
提供
(連結子会社) (千US$)
半導体・液晶
当社の中国における、商
デバイス・電
品の販売ならびにサービ
子部品・電子 100.0
高導（上海）貿易有限公司 中国上海 453 ―
スの提供
機器の販売及 (60.0)
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千THB)
半導体・液晶
当社のタイにおける、商
デバイス・電
GLOSEL ELECTRONICS
品の販売ならびにサービ
子部品・電子 100.0
（THAILAND）CO.,LTD. タイバンコク 14,000 ―
スの提供
機器の販売及 (100.0)
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千US$)
半導体・液晶
当社の米国における、商
デバイス・電
品の販売ならびにサービ
子部品・電子
GLOSEL AMERICA INC.
米国ミシガン州 625 100.0 ―
スの提供
機器の販売及
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日 現在
職制部門 従業員数(名)
営業部門 251
営業技術部門 146
管理部門 54
物流部門 17
合計 468
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
411 44.8 13.8 5,836,142
職制部門 従業員数(名)
営業部門 219
営業技術部門 143
管理部門 49
合計 411
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 当社は、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和３年３月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心
掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努
め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営によ
り、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しておりま
す。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債
権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために
営業利益率２％以上の早期実現を目標に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規
取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業
の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社とし
て、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加
速いたします。また、2018年４月より事業を開始した「STREAL」(高感度な半導体ひずみセンサー)での新規市場開
拓を強力に推進し、新たな収益の柱として構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図っ
てまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末
等のモバイル機器市場の拡大、ＩoＴ、ＡＩ、５Ｇの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けて
いくと予想されます。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編
も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきてお
ります。
令和3年3月期は、新型コロナウイルスの感染影響により、製品需要や販売先、仕入先メーカーの生産見通し等は
依然として不確実な状況が続き、当社グループを取り巻く環境は不透明さを継続しております。このような状況の
中、業績低迷から復活し持続的成長を続けるためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努め
てまいりますことが重要と考えております。
①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応
②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進
③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化
④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ
⑤成長分野への経営資源の集中
⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実
⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成
なお、2020年4月より、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の設計・製造・販
売を一層推し進め、産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始するとともに、高感度次世代半導体の開発も加速
させております。
今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューション
ビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に
は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和3年3月31日）現在において当社グループが判
断したものであります。
① 経済状況による影響について
当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響
を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 半導体業界の需要動向による影響について
当社グループは、半導体（集積回路・半導体素子）の売上高が82.3％（令和3年3月期）を占める半導体商社であ
ります。
半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があ
ります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより
市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 顧客製品の需要動向による影響について
当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が51.7％（令和3年3月期 ）となっ
ております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株
式会社グループであり、令和2年3月期及び令和3年3月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
仕 入 先
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
仕入高(百万円) 割合(％) 仕入高(百万円) 割合(％)
ルネサスエレクトロニクス株式会社 38,771 63.0 35,335 63.5
上記１社以外のルネサスエレクトロニクス
9,123 14.9 7,963 14.3
株式会社グループ
ルネサスエレクトロニクス株式会社
47,895 77.9 43,299 77.8
グループ 計
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス株
式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場の変動リスクの影響について
当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する為
の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。また、
当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算表示す
ることによっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ カントリーリスクの影響について
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不
安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や
経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、
商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による景気後退への懸念は払拭できないことから、当社グループの顧客
である電子機器メーカーが生産する製品の需要低迷や、仕入先メーカーの生産低下等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円増加し33,653百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が1,613百万円減少したものの、商品及び製品が1,367百万円増加し、受取手形及び
売掛金が1,098百万円増加し、投資有価証券が796百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円増加し11,151百万円となりました。
これは、主として短期借入金が1,665百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し22,501百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が377百万円増加し、為替換算調整勘定が97百万円増加し、自己株式が86百万円
増加し、退職給付に係る調整累計額が70百万円増加したものの、利益剰余金が679百万円減少したことによります。
これにより自己資本比率は66.9%となり、時価ベースの自己資本比率は32.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度の経済環境は、上半期では新型コロナウイルスの感染拡大により世界の経済活動が急速に収縮
し、大幅に景況感が悪化いたしました。しかしながら、下半期におきましては、中国での経済活動の正常化がいち
早く進み、一般消費、インフラ関連投資が堅調に推移、自動車市場もグローバルで需要が回復するなど、改善の傾
向がみられました。第4四半期におきましては、中国での景気の回復基調が持続しましたが、他地域では感染影響に
より回復の動きは鈍いものとなりました。
半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大影響がある一方で、新たなライフスタイルに伴う電子
機器の需要増加、自動車関連市場の回復、 5G需要等により、2020年の世界半導体売上高は前年比6.8％増とプラス
成長となりました。地域別では、米州が前年比19.8%増、中国が同5.0％増と市場が拡大しました。2021年2月では、
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世界全体売上高で前年同月比14.7%増と大きく伸びました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が上半期
大きく、自動車分野は2020年国内新車販売台数が前年比11.5%減となり、また米国新車販売台数も前年比14.6%減と
厳しい状況となりました。産業分野は2020年のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷台数は前
年比6.6%減となりましたが、サーボモーターは輸出が前年を上回るなど回復傾向となっております。
このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコン・ロジックIC・リニアが産業・
自動車分野を中心に減少、前年度比7,018百万円減（15.1%減）の39,323百万円、半導体素子はトランジスタ・パ
ワーデバイスが自動車分野等での減少により、同1,553百万円減（13.5%減）の9,967百万円、表示デバイスは民生分
野等での減少により、同119百万円減 (7.8%減)の1,416百万円、その他は高感度ひずみセンサーモジュール
(STREAL)、EMSが増加となったものの開発等が減少し、同111百万円減 (1.2%減)の9,154百万円となりました。その
結果、売上高は同8,802百万円減（12.8%減）の59,861百万円となりました。
売上原価は前年度比8,168百万円減（13.1％減）の54,281百万円。売上高に対する売上原価の比率は、STREALの売
上比率増加等により、前年度に比べ0.2ポイント減少し90.7％となっており、売上総利益は同634百万円減（10.2%
減）の5,580百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ0.2ポイント増加し9.3％となっておりま
す。
販売費及び一般管理費は、STREAL研究開発費の増加があったものの、総人件費の削減と新型コロナウイルス影響
による移動制限等による旅費交通費・交際費の減少等により吸収し、前年度比202百万円減（3.2%減）の6,074百万
円となりました。しかしながら、売上総利益減少の結果、営業損失493百万円（前年度は営業損失61百万円、前年度
比432百万円損失増加）、経常損失261百万円（前年度は経常利益5百万円、前年度比267百万円減）、親会社株主に
帰属する当期純損失367百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益65百万円、前年度比433百万円減）とな
りました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 (単位：百万円)
令和２年３月 期 令和３年３月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 17,551 17,989 16,991 16,131 13,040 13,867 15,677 17,275
営業利益又は
△106 66 △27 5 △279 △224 67 △57
営業損失(△)
経常利益又は
△28 47 △21 8 △259 △198 93 103
経常損失(△)
ｂ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、目標とする経営指標として「ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％」「営業利益率２％」を確保す
ることを主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のＲＯＡは△0.8％、営業利益率は△0.8%と
なり、前年度のＲＯＡ0.0%、営業利益率△0.1%から悪化いたしました。これは、主に売上高減少により売上総利益
が前年度比634百万円減(10.2％減)と大幅に減少したことによります。
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②仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
品目
至 令和３年３月31日 )
金額(百万円) 前期比(％)
集積回路 37,339 90.3%
半導体素子 9,136 86.6%
表示デバイス 1,225 92.7%
その他 7,937 95.8%
合計 55,638 90.5%
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
品目
前期比 前期比
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
集積回路 48,560 104.8% 16,601 225.4%
半導体素子 9,324 81.3% 827 56.3%
表示デバイス 1,777 114.6% 672 215.9%
その他 5,802 63.5% 1,794 34.9%
合計 65,465 95.6% 19,896 139.2%
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
品目
至 令和３年３月31日 )
金額(百万円) 前期比(％)
集積回路 39,323 84.9%
半導体素子 9,967 86.5%
表示デバイス 1,416 92.2%
その他 9,154 98.8%
合計 59,861 87.2%
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日立Astemo株式会社 12,675 18.5 9,680 16.2
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年１月１日付の経営統合により日立Astemo株式会社に
商号変更しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,613百
万円減少し、3,395百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,591百万円(前年同期1,774百万円の増加) となりまし
た。収入の主な内訳は、仕入債務の増加191百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加1,354百万
円、売上債権の増加1,080百万円、税金等調整前当期純損失261百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、356百万円(前年同期207百万円の減少) となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、有形固
定資産の取得による支出21百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,260百万円(前年同期386百万円の減少) となりまし
た。収入の主な内訳は、短期借入金の増加1,629百万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万
円、長期借入金の返済による支出93百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成31年３月 期 令和２年３月 期 令和３年３月 期
自己資本比率(％) 68.8 70.3 66.9
時価ベースの自己資本比率(％) 28.6 29.0 32.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。
b.財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。こ
のうち、借入による資金調達は、短期借入金及び長期借入金であります。令和３年３月31日現在、短期借入金残
高は3,197百万円、長期借入金残高は310百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売等の契約
会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
株式会社ACCESS 平成12年７月25日 ソフトウェア、開発キット 代理店基本契約
Faraday Technology
平成12年12月20日 ASIC 販売店委託契約
Corporation
ウシオ電機株式会社 ※１ 平成13年４月１日 産業用光デバイス 特約店契約
亞洲光学股份有限公司 平成14年10月８日 光学機器部品 代理店契約
VIA Technologies,Inc.
平成17年１月６日 半導体製品、PCボード 代理店契約
組込用ミドルウェアの「Matrix
ユークエスト株式会社 平成19年３月30日 代理店契約
Quest シリーズ」
Inphi Corporation
平成21年４月17日 半導体製品(高速アナログ、ASSP) 代理店契約
PAYTON PLANAR MAGNETICS
平成21年７月30日 トランス、インダクタ 代理店契約
LTD.
Silicon Motion,Inc.
平成25年１月18日 ストレージデバイス用半導体製品 代理店契約
当社
株式会社日立パワーデバイス 平成26年７月30日 パワー半導体製品 特約店契約
NISSHAサイミックス株式会社 平成26年９月19日 通信機能付きセンサーモジュール 代理店契約
天津力神電池股份有限公司 平成27年２月26日 リチウムイオン電池 代理店契約
Vishay Intertechnology
付加価値再販売業務
平成27年３月12日 コンデンサ
Asia Pte.Ltd. 契約
AXIS CORPORATION
平成27年６月12日 トランス、インダクタ 代理店契約
Melexis Technologies N.V.
平成27年８月18日 ホールセンサ、モータドライバ 代理店契約
Advanced Power
平成27年８月27日 ディスクリート半導体 代理店契約
Electronics Corp.
株式会社アドバンテスト 平成27年10月１日 電子計測器 代理店契約
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会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
マイコン、ロジック、アナログ、
ルネサスエレクトロニクス
当社 令和２年１月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
株式会社
等の半導体製品
※１ ウシオオプトセミコンダクター株式会社と特約店契約を締結しておりましたが、令和２年４月１日付にて ウ
シオ電機株式会社が同社を吸収合併したことに伴い、同契約がウシオ電機株式会社に承継されました。
２ Dialog Semiconductor Operations Services Limited と平成 25 年１月 18 日付にて代理店契約を締結しており
ましたが、令和３年１月 18 日をもって同契約を終了致しました。
会社名 販売先 ※３ 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
マイコン、ロジック、アナログ、
天方産業株式会社 令和２年４月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
株式会社静岡日立 令和２年４月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
株式会社瑞穂 令和２年４月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
等の半導体製品
当社
マイコン、ロジック、アナログ、
伊藤電機株式会社 令和２年４月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
株式会社コシダテック 令和２年４月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
萬世電機株式会社 令和２年４月１日 ディスクリート、システムＬＳＩ 特約店契約
等の半導体製品
※３ 上記販売先６社と平成 27 年４月１日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、 特約
店契約を再締結致しました。
４ 販売先 ７社（岡谷鋼機株式会社、塩見株式会社、東朋テクノロジー株式会社、株式会社三重日立、株式会社
横山商会、山陽三菱電機販売株式会社、株式会社カナデン）と特約店契約を締結しておりましたが、令和３
年３月末日までに同契約を終了致しました。
(2) 業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約年月日 契約品目 契約内容
組込みソフトウェア
開発業務の開発支援
エプソンアヴァシス ソフトウェアの開発
当社 平成18年３月30日
ソフトウェアおよび
株式会社 業務
ハードウェア製品の
共同開発
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５ 【研究開発活動】
① 研究開発活動の金額
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 294 百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業
を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリアル）と命名しロゴタイプも含め
て商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新
STREAL半導体のサンプルを完成させ、性能評価を開始致しました。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞
(技術)を受賞致しました。
2020年度の第１四半期連結会計期間では産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始致しました。
第２四半期連結会計期間では、新たに「STREAL評価キットver2」の開発を完了致しました。本製品はルネサスエレ
クトロニクス社製デバイスRX23Wを搭載し、当社従来比1/10の小型化を実現するとともに、2.4GHz帯域の無線通信に
対応することで、これまで以上に多くのアプリケーションで高性能を評価できるものとなっております。 第３四半
期連結会計期間では、「計測展ＯＳＡＫＡ２０２０」にて社会インフラでのSTREALの活用を目指して開発中の
「920MHz帯フィールド計測システム」、2.4GHz帯域の無線通信に対応した「STREAL評価キットver2」、現行品比10
倍の感度を持つ「次世代半導体」、協働ロボット向け「トルクセンサー」などの各種ソリューションを公開致しま
した。第４四半期連結会計期間におきましても、引き続き開発強化に取り組むとともに多様なソリューション提案
による販売促進を継続している状況であります。
今後も、当社グループはSTREALセンサーモジュールにとどまらず、無線計測システムやデータ処理基板などの半
導体応用製品そして、トルクセンサーをはじめとするコンポーネント製品など、お客様のニーズにお応えできるよ
う製品開発に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化を目的にした基幹システムの開発などを目的とした設備投資
を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は 75 百万円となっております。その主なものは基幹システムの開発費用及び自社利用
のソフトウェアの購入であります。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
立川営業所
235
販売設備 24 0 ― 260 5
(540.23)
(東京都立川市)
本社
―
販売設備 10 14 3 28 333
(東京都千代田区) (注１) (―)
大阪営業所
―
販売設備 0 0 ― 0 17
(大阪府大阪市) (注１) (―)
高崎営業所
―
販売設備 0 0 ― 0 11
(群馬県高崎市) (注１) (―)
茨城営業所
―
販売設備 1 0 ― 1 17
(茨城県ひたちなか市) (注１) (―)
仙台営業所
―
販売設備 0 ― ― 0 5
(宮城県仙台市) (注１) (―)
名古屋営業所
―
販売設備 0 0 ― 0 12
(愛知県名古屋市) (注１) (―)
福岡営業所
―
販売設備 0 0 ― 0 7
(福岡県福岡市) (注１) (―)
物流センター
715
物流倉庫 86 0 ― 802 ―
(埼玉県さいたま市) (注２) (1,481.66)
―
その他貸与設備 (注３)
製造設備 0 1 ― 1 ―
(―)
(注) １ 本社、大阪営業所、高崎営業所、茨城営業所、仙台営業所、名古屋営業所及び福岡営業所は賃借しているも
のであります。年間賃借料は、本社331百万円、大阪営業所10百万円、高崎営業所８百万円、茨城営業所７
百万円、仙台営業所３百万円、名古屋営業所６百万円、福岡営業所３百万円であります。
２ 物流センターの設備は国内子会社へ賃貸しているものであります。
３ その他貸与設備は、外注先への貸与中の製造設備であります。
４ 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
(2) 国内子会社
令和３年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
工具、器具及
合計
び備品
構築物 (面積㎡)
株式会社イーストンワークス
715
物流倉庫 86 0 802 17
(1,481.66)
(埼玉県さいたま市)
(注) １ 株式会社イーストンワークスの設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
２ 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,426,800 26,426,800
す。
市場第一部
計 26,426,800 26,426,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成27年３月27日 517,600 26,426,800 333 5,042 ― 3,652
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 644.45円
資本組入額 644.45円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 29 213 38 51 41,653 42,006 ―
(人)
所有株式数
― 50,514 2,630 69,355 7,831 52 133,774 264,156 11,200
(単元)
所有株式数
― 19.12 1.00 26.26 2.96 0.02 50.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式373,325株は、「個人その他」に3,733単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式991,620株及び株式会社
日本カストディ銀行(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式732,100株は、「金融機
関」に含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理して
おります。
(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
神奈川県川崎市宮前区鷺沼１-16-８
有限会社エターナル 1,652 6.34
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 991 3.80
（株式付与ESOP信託口・76353
口）
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629 954 3.66
新電元工業株式会社 東京都千代田区大手町２-２-１ 748 2.87
サクサ株式会社 東京都港区白金１-17-３ 748 2.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 732 2.80
（信託Ｅ口）
京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条
ニチコン株式会社 727 2.79
殿町551
横山淳子 神奈川県横浜市港北区 724 2.77
福島慎介 神奈川県川崎市宮前区 660 2.53
グローセル従業員持株会 東京都千代田区神田司町２-１ 640 2.45
計 ― 8,578 32.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
373,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,423 ―
26,042,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,200
発行済株式総数 26,426,800 ― ―
総株主の議決権 ― 260,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数100個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託)が所有する当社株式991,620株(議決権の数9,916個)及び株式会社日本カストディ銀行(株式給付信
託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式732,100株(議決権の数7,321個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
373,300 ― 373,300 1.41
株式会社グローセル
二丁目１番地
計 ― 373,300 ― 373,300 1.41
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式991,620株(議決権の数
9,916個)及び株式会社日本カストディ銀行(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式
732,100株(議決権の数7,321個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ＥＳＯＰ信託
ａ．従業員株式所有制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プ
ランであり、本制度の導入に伴い設定した信託（以下「本信託」という。）が取得した当社株式を、予め定め
る株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社
株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映され
る仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
ｂ．従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,000,000株
ｃ．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち 、受益者要件を充足する者
② 株式給付信託(従業員持株会処分型)
ａ．従業員株式所有制度の概要
本制度は、グローセル従業員持株会（以下「持株会」といいます。）の会員を対象に、福利厚生の拡大を図
り、当社株式の株価上昇メリットを還元する福利厚生プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託
銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有
価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、平成31年4月以降、５年間にわたり持株会が購入するこ
とが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売
却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株
式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会会員に
分配します。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証を行っているため、信託終了時におい
て、当社株価の下落等により当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該
残債を弁済することとなります。
ｂ．従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,140,000株
ｃ．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 49 0
当期間における取得自己株式 20 0
(注) 当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 373,325 ― 373,345 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式991,620株(議決権の数
9,916個)及び株式会社日本カストディ銀行(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式
732,100株(議決権の数7,321個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当と企業価値を
高めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本とし、これら
を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施しております。
(2) 当社は、平成18年６月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締
役会において決議(会社法第459条第１項)しております。また、剰余金の配当は期末年１回の実施を基本方針として
おります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円とすることを令和３年５月14日開催の取締役
会において決議いたしました。
以上の結果、当期は純資産配当率1.3%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発
に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めて
おります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和３年５月14日
312 12
取締役会
(注)令和３年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式991,620株及び株式会社日本カ
ストディ銀行(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式732,100株に対
する配当金20百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実
を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業
価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。
企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
[当社グループにおける企業統治の体制の概要]
ａ．取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っ
ております。取締役につきましては、任期を既に１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会
で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。
また、取締役９名のうち３名を社外取締役としており、その構成員の内訳は役員の状況に記載の通りです。
ｂ．監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役
を２名(内１名は社外監査役)選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っており
ます。(社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係はありません。)その構成員の内訳は役員の状
況に記載の通りです。
ｃ．監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、役員等に対して内部監
査報告会を開催し、改善・指摘事項について報告を行っております。また、内部統制委員会の活動内容及びそ
の運用状況について取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。
ｄ．顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監
査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い
会
計処理の適正化に努めております。
[現状の体制を採用している理由]
当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業
務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は９名の取締役により構成されており、うち３名が社外取
締役であります。
社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持
等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。
監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取
締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には
監査役４名(内社外監査役３名)が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。当該社外監査
役は財務・会計及び税務の専門性を持ち合わせており、また、独立性、実効性を確保することにより取締役の牽
制機能を強化しております。
社外取締役及び社外監査役により経営の監督監視機能面は十分な機能が整っていると判断しており、現状の
体制を採用しております。
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ロ．企業統治の体制図
(系統図)
ハ．その他企業統治に関する事項
[監査・監督等の機能に係る事項]
当社グループは、取締役会を始めとする各種重要会議を通じて業務執行の監督を行い、コーポレートガバナン
スの充実・強化を図っております。
ａ．取締役会
取締役会は、毎月１回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取
締役会を開催しております。そして、経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営
全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部
門、関係会社の状況報告をはじめとして経営全般の状況把握のもと、速やかな対応策等の検討を行ない経営判
断に反映させております。
ｂ．監査役会
監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を
開催しております。そして、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を
述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。そして、必要に応じ内部監
査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性を幅広く
検証しております。また、改善・指摘事項等については取締役会へ報告し、内部統制が効果的に運用されるべ
く充実を図っております。
ｃ．経営会議
経営会議は毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項、経営に関する重要
事項について検討し、会社の方向付けを示します。
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[内部統制システムの整備状況]
ａ．業務運営の基本方針
当社では、以下の基本理念を経営の拠り所とします。
［基本理念］
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与するこ
とを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としておりま
す。
また、上記の基本理念の具体的行動として以下の経営理念を事業活動の指針とします。
［経営理念］～企業行動の拠り所～
１ 顧客(取引先)と相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向かって
互恵の努力を続けます。《顧客とともに》
２ 全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。
《社会とともに》
３ 質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動
に努めます。《株主とともに》
４ 社員一人一人が、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾
け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取組みに努力するこ
とを応援し、公正に評価をします。そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くこと
を目指します。《社員とともに》
５ 人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取組み、持続可能な社会の継続的発展に貢
献します。《環境とともに》
ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の拠り所とする[基本理念]及び[経営理念]を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当
社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人に伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前
提とすることを徹底します。
当社グループは、取締役を責任役員としてコンプライアンス規程を制定し、委員会を設置するとともに取締
役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守し通報者
に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。
また、当社に監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、
コンプライアンス体制の整備を図っております。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報は文書または電磁的媒体(以下文書等)に記録し、また、取締役会規則及び文書管
理規程に従い適切に保存及び管理(廃棄含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見
直しを行っております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長に直属する部署として、監査部を設置し、その事務を管掌します。
また、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれ
ば監査方法の改定を行います。
当社の監査部の監査により、当社グループにおいて法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業
務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代
表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。
危機(リスク)管理委員会は、危機の範囲・リスクカタログ等の危機(リスク)管理規程の整備、運用状況の確
認を行っております。
また、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社の取締役会は毎月1回以上開催する定時取締役会のほか、緊急を要する事項がある場合には機動的に臨
時取締役会を開催し、取締役の業務執行状況の監督、重要事項に係る決定等の経営全般の意思決定機構として
の 機能を有しております。
当社グループの業務執行の監督については、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該
当する事項については、すべて当社の取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき
議題に関する十分な資料が全役員に配布され充実した議論が行われる体制をとっております。
また、子会社の業務執行の状況につきましては、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、当社の取
締役会で状況報告がなされ、議論が行われております。
当社グループの日常の業務遂行につきましては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行わ
れ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、[基本理念]及び[経営理念]を、当社グループの取締役・使用人にその精神を伝え、法令遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、業務の適正を図ります。
当社グループは、当社の監査部の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、当社のコンプライア
ンス委員長(社長)、子会社担当取締役と監査部とが定期的に情報交換会を行い、コンプライアンス上の課題及
び効率性の観点からの課題を把握し、対応策を実施しております。
また、当社グループにおいてコンプライアンスに関する問題等が発生した場合、当社のコンプライアンス委
員会事務局及び管掌取締役に報告されるほか、重要な情報は適宜報告することとしております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、当社の監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役には当社の業務を十分検証できる人
材を２名配置(常勤監査役)し、監査業務を行っております。
当社は、補助すべき使用人を必要に応じて置くこととし、その人事については当社の取締役と監査役にて意
見交換を行い速やかに措置を講ずるものとしております。
当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行するもの
とします。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役会の同意
を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保します。
ｈ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
当社グループの取締役は、監査役の出席する取締役会において職務の執行状況の報告を行っております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っ
ております。報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりです。
・ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・ 子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・ 監査役から要求された会議議事録及び稟議書の回付の義務付け
・ 内部通報制度の運用及び通報の内容
なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、社内規程に基づき不利益な扱いはしないことを定めて
おります。
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ｉ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針及び監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
当社は、当社の監査役がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
当社の監査役会は、当社の代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、業務執行状況の確認や監査役の監査
報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。更に必要あるとき、適宜意
見交換会を開催しております。
また、各取締役に対しては、個別に面談を行い業務執行状況を確認しております。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による不当要求に対しては、当社及び当社グループ全体として毅然とした態度で臨み、未然防
止について制定した「反社会的取引防止規程」に具体的方針をかかげ、反社会的勢力との一切の関係を持たな
い体制を整えております。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金
融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及び
その他関係法令等の適合性を確保する体制を整えております。
[リスク管理体制の整備状況]
当社グループは、危機(リスク)管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委員会
を定期的に開催し、危機の範囲、リスクカタログ等の整備、運用状況の確認を行っております。また、災害・
事故リスク、コンプライアンス・CSRリスク、販売リスクの各重点リスクについて、それぞれ担当部署を定め
、全社的な危機(リスク)管理の進捗状況を管理しております。
[役員の補償契約及び賠償責任保険契約の状況]
a.補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、以下の内容を概要と
する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2021年7月に更新予定となっております。
＜契約の概要＞
１．被保険者の範囲
当社取締役、監査役及び国内外子会社役員
２．保険契約の内容の概要
①被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事、または当該責任
の追及に関わる請求を受ける事によって生ずることのある損害について補填する。但し、法令違反の
行為である事を認識して行った行為の場合等は一定の免責事由がある。
③役員等の職務の適正性が損なわれない為の措置
保険契約に免責額を定めており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととして
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年３月
当社入社
平成10年10月 営業本部第３営業部長
平成14年４月 第２営業本部第２営業部長
平成19年４月 執行役員第２営業本部長
代表取締役
石 井 仁 昭和32年11月12日 平成21年４月 執行役員第３営業本部長 注４ 18
社長
平成22年６月 取締役・第３営業本部長委嘱
平成23年４月 取締役
平成24年６月 常務取締役
平成25年６月 代表取締役社長(現任)
昭和53年４月 株式会社富士銀行入行
平成11年11月 同行京都支店部長
平成14年４月 株式会社みずほ銀行神谷町支店支
店長
平成15年７月 同行神谷町・神谷町駅前支店支店
長
平成16年４月 同行有楽町支店支店長
取締役副社長 上 野 武 史 昭和31年２月２日 注４ 20
平成18年９月 同行人事部付審議役
平成19年６月 当社入社取締役
平成21年12月 株式会社イーストンワークス取締
役(現任)
平成25年６月 常務取締役
平成28年６月 専務取締役
平成30年６月 取締役副社長(現任)
昭和53年３月 大倉商工株式会社入社
平成６年９月 同社電子営業本部東京営業所長
平成14年10月 当社入社第３営業本部副本部長
平成15年６月 執行役員第３営業本部長
平成16年４月 執行役員第１営業本部長
平成19年４月 執行役員自動車営業本部長
平成21年４月 上席執行役員第１営業本部長
平成22年５月 台湾瑞薩易事通股份有限公司(現
台灣高導股份有限公司)取締役
瑞薩易事通(上海)貿易有限公司
(現 高導(上海)貿易有限公司)
取締役
RENESAS EASTON(SINGAPORE)
専務取締役 岡 部 昭 彦 昭和30年11月24日 注４ 23
PTE.LTD.(現 GLOSEL ELECTRONICS
SINGAPORE PTE.LTD.)取締役
平成22年６月 取締役・第１営業本部長委嘱
RENESAS EASTON(THAILAND)
CO.,LTD.
(現 GLOSEL ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,LTD.)取締役
瑞薩易事通(香港)有限公司
(現 高導香港有限公司)取締役
平成23年４月 取締役
平成26年６月 常務取締役
平成30年６月 専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和57年４月 当社入社
平成17年４月 総務部長
平成25年４月 執行役員人事・総務本部長
平成27年４月 上席執行役員人事・総務本部長
平成27年５月 株式会社イーストンワークス代表
取締役社長
取締役 高 橋 強 昭和35年１月28日 注４ 28
平成28年４月 顧問
平成28年６月 取締役(現任)
令和元年10月 台灣高導股份有限公司取締役(現
任)
令和元年11月 プロモートソリューション本部長
委嘱
昭和60年４月 当社入社
平成19年４月 技術本部開発２部長
平成21年４月 技術本部ソフト開発部長
平成25年４月 技術本部営業技術１部長
平成25年６月 技術本部営業技術２部長
平成26年４月 技術本部長
取締役 川 田 裕 久 昭和37年11月２日 平成27年４月 執行役員技術本部長 注４ 28
平成29年４月 上席執行役員技術本部長
平成31年４月 上席執行役員カスタマーファース
トソリューション本部長
平成元年６月 取締役・カスタマーファーストソ
リューション本部長委嘱
令和２年６月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年４月 日立マイクロコンピュータエンジ
ニアリング株式会社入社
平成13年８月 株式会社日立セミコンデバイス営
業企画統括部仕入企画部長
平成15年４月 株式会社ルネサス販売営業企画本
部営業業務サポート部長
平成16年４月 同社販売企画本部業務サポート部
長
平成18年４月 同社ＧＢ推進センタ長
平成26年10月 当社入社海外営業本部海外営業推
進部長
平成27年４月 海外営業本部部長
瑞薩易事通(香港)有限公司(現 高
導香港有限公司)董事総経理
平成28年４月 海外営業本部副本部長
瑞薩易事通(香港)有限公司(現 高
導香港有限公司)董事総経理
平成29年４月 執行役員海外営業本部付
瑞薩易事通(香港)有限公司(現 高
取締役 奈 良 弘 行 昭和33年７月31日 注４ 2
導香港有限公司)董事総経理
平成30年４月 上席執行役員第３営業本部長
令和元年６月 取締役・第３営業本部長委嘱
令和２年４月 取締役・第２営業本部長委嘱
令和３年２月 取締役(現任)
令和３年４月 高導香港有限公司 取締役(現任)
GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE
PTE.LTD. 取締役(現任)
台灣高導股份有限公司 取締役(現
任)
高導(上海)貿易有限公司) 取締役
(現任)
GLOSEL ELECTRONICS(THAILAND)
CO.,LTD. 取締役(現任)
GLOSEL AMERICA INC. 取締役(現
任)
令和３年５月 株式会社イーストンワークス取締
役(現任)
昭和49年４月 株式会社日立製作所入社
平成８年８月 同社関西支社電力部長
平成14年４月 同社関西支社副支社長
平成16年４月 同社情報・通信グループ公共シス
テム営業統括本部長
平成18年１月 同社理事 情報・通信グループ公
共システム営業統括本部長
平成20年12月 同社理事 中国支社長
平成23年４月 同社執行役常務 電力統括営業本
部長
平成24年４月 同社執行役常務 営業統括本部副
統括本部長兼国内本部長兼CS推進
センタ長兼電カシステムグループ
電カシステム社電力統括営業本部
取締役 苅 田 祥 史 昭和27年3月10日 注４ ―
長
平成26年４月 同社執行役常務 電カシステムグ
ループ電カシステム社電力統括営
業本部長兼営業統括本部副統括本
部長
平成27年４月 株式会社日立システムズパワー
サービス副社長執行役員
平成29年４月 株式会社日立製作所営業統括本部
顧問
平成29年６月 当社取締役(社外)(現任)
新明和工業株式会社監査役(社外)
平成30年４月 早稲田大学理工学術院非常勤講師
平成30年６月 新明和工業株式会社取締役(社外)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年４月 社団法人日本経済研究センター勤
務
昭和56年４月 経済企画庁経済研究所客員研究員
昭和62年４月 実践女子短期大学非常勤講師
昭和63年４月 大妻女子大学専任講師
平成３年４月 東京国際大学経済学部専任講師
平成11年４月 同大学経済学部助教授
取締役 松 村 敦 子 昭和30年12月7日 平成18年４月 同大学経済学部教授(現任) 注４ ―
平成22年４月 日本女子大学家政学部家政経済学
科非常勤講師(現任)
平成27年４月 慶應義塾大学法学部政治学科非常
勤講師
平成28年６月 当社取締役(社外)(現任)
平成30年６月 ミネベアミツミ株式会社取締役
(社外)(現任)
昭和54年４月 独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)入構
平成21年８月 独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)海外市場開拓部長
平成25年７月 独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)理事(海外市場開拓、
ミラノ万博日本館等 担当役員)
平成27年10月 内閣官房政策参与(クールジャパ
ン戦略担当)
独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)参与
平成28年４月 内閣府知的財産戦略推進事務局政
策参与(クールジャパン戦略担当)
独立行政法人日本貿易振興機構
取締役 濱 野 京 昭和30年４月17日 注４ 3
(ジェトロ)評議員(現任)
国立大学法人信州大学理事(大学
経営力強化担当)(現任)
平成29年４月 総務省独立行政法人評価委員(現
任)
平成30年10月 長野県就業支援・働き方改革戦略
会議委員
令和元年７月 株式会社ビューネットコーポレー
ション取締役(社外)(現任)
令和元年12月 日本弁護士連合会市民会議委員
(現任)
令和２年６月 当社取締役(社外)(現任)
令和３年６月 株式会社八十二銀行取締役(社外)
(現任)
昭和58年４月 日製電子株式会社入社
平成17年４月 株式会社ルネサスデバイス販売
人事部副部長
常勤
髙 木 身 記 成
昭和33年７月31日 注５ 1
平成21年４月 当社総務部副部長
監査役
平成23年４月 監査部長
平成28年４月 人事・総務本部総務部専任部長
平成30年６月 常勤監査役(現任)
昭和46年４月 丸三証券株式会社入社
昭和62年４月 同社高津支店支店長
平成９年２月 同社本店法人一部長
平成16年３月 同社法人本部部長
常勤
菰 田 当 昭
昭和23年８月20日 注６ ―
監査役
平成16年４月 同社退社
平成16年６月 当社常勤監査役(社外)(現任)
平成27年11月 千代田インテグレ株式会社非常勤
監査役(社外)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年４月 株式会社富士銀行入行
平成12年２月 同行神田支店副支店長
平成14年10月 株式会社みずほ銀行盛岡支店支店
長
平成15年７月 同行東青梅支店支店長
平成20年３月 同行調布支店付参事役 株式会社
オーク製作所出向
監査役 土 井 豊 昭和34年４月１日 注７ ―
株式会社オーク製作所 転籍
平成21年５月
平成23年４月 同社日の出工場生産管理部長
平成25年７月 同社総務部長
平成30年４月 東京都生活文化局都民生活部管理
法人課 公益法人担当公益認定等
専門員(現任)
平成30年６月 当社監査役(社外)(現任)
昭和56年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入社
昭和60年８月 公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ社員
平成７年８月
（パートナー）
監査役 大 髙 俊 幸 昭和30年７月31日 注８ ―
平成16年６月 同法人広報室長
令和２年12月 同法人退社
令和３年１月 大髙俊幸公認会計士事務所代表
(現任)
令和３年６月 当社監査役(社外)(現任)
計 123
(注) １ 所有株式数は、令和３年３月３１日時点になります。又、所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２ 取締役苅田祥史、松村敦子、濱野京の各氏は、社外取締役であります。又、株式会社東京証券取引所の定め
る独立役員として同取引所に届出を行なっております。
３ 常勤監査役菰田当昭、監査役土井豊、大髙俊幸の各氏は、社外監査役であります。又、株式会社東京証券取
引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。
尚、当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。
４ 取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 常勤監査役髙木身記成氏の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役菰田当昭氏の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役土井豊氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
８ 監査役大髙俊幸氏の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役会設置会社であり、定款で定める取締役の員数10名のうち３名を社外取締役として選任しており
ます。また、監査役の員数４名のうち、３名を社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役いずれについても利益相反を生ずるおそれがなく、かつ、独立性を有し、客観的・中
立的な立場から取締役の職務の執行に対しては、取締役会等による監視・監督の実効性を高め、強化を図ることが
十分にできるものと考えております。尚、社外取締役、社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係は有
りません。
[社外役員の選任状況に関する考え方、独立性に関する基準又は方針]
社外役員の選任については、今までの経験・実績・業界専門知識等の有無や人格・識見等を考慮し、選任する
ことを基本方針としております。また、独立役員の選任については東京証券取引所の上場規則で求められている
独立性の要件を参考に選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は設けておりません。
・社外取締役苅田祥史氏は、長年にわたるグローバル企業でのご経験に加え、株式会社日立システムズパワー
サービス副社長執行役員を歴任し、豊富な企業経営のご経験と知見を有しており、これらを当社経営に反映させ
ていただくことにより、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその
役割を果たしていただけるものと考えております。
・社外取締役松村敦子氏は大学教授として国際・国内経済全般における知見に加え、教育者として幅広いご見識
とご経験を有しております。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が進めている女性の活躍をは
じめとするダイバーシティ・マネジメント、ワークライフ・マネジメント等にも助言を頂くことにより、当社の
継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるもの
と考えております。
・社外取締役濱野京氏は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）初の女性理事に就任され、長年にわたり
公的機関で企業の海外ビジネス支援事業や産業観光等地域創成事業に従事し、内閣官房政策参与としては、
民間連携のクールジャパン戦略を担当、また大学理事としても学校経営に携わっており、多様なご経験を有し
ております。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が目指すグローバル化等にも助言を頂く事
により、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たし
ていただけるものと考えております。
・社外監査役菰田当昭氏は、証券業界における長年の経験から専門的な知識等を豊富に有しているため、当社の
企業統治においてその実績を活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考え
ております。
・社外監査役土井豊氏は、金融機関での豊富な経験を経て、メーカーにおいて管理業務も歴任し、これまでの専
門知識、実務経験等を当社監査体制の強化に活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただ
けるものと考えております。
・社外監査役大髙俊幸氏は、大髙俊幸公認会計士事務所代表であり公認会計士の立場から監査体制の強化を図る
ため、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると判断し監査機能及びその役割を果たしていただける
ものと考えております。
[社外取締役の機能・役割]
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視及び取締役の業
務執行状況を確認し、必要に応じて多様な観点の意見を経営判断に反映させ、重要事項の決定および業務執行状
況の監視、監督などを行います。
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[社外取締役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
：当社の社外取締役は３名であります。
氏名 人的・資本的・取引関係・利害関係等
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：当社の取引先である株式会社日立製作所出身
利害関係：特になし
その他 ：株式会社日立システムズパワーサービス出身、新明和工業株式会社取締役(社外)
苅田 祥史
苅田祥史氏は、平成30年３月に株式会社日立製作所顧問を退任し、現在同社の意向に影響を
受ける立場にはありません。また、平成27年４月より平成29年３月まで株式会社日立システ
ムズパワーサービスの副社長執行役員を歴任しておりました。当社と株式会社日立システム
ズパワーサービスに取引はなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断し
ております。したがって、中立・公正な立場を保持していると判断しております。同氏につ
いては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める
独立役員として同取引所に届出を行っております。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：当社の取引先であるミネベアミツミ株式会社取締役（社外）
利害関係：特になし
その他 ：東京国際大学経済学部教授、日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師
松村 敦子
松村敦子氏は、当社の取引先であるミネベアミツミ株式会社取締役(社外)として兼職してお
りますが、当社との取引は極めて僅少であり、意思決定に対して影響を与え得る立場にない
と判断しております。また、大学教授として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生
じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を
行っております。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：特になし
利害関係：特になし
その他 ：独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)評議員、国立大学法人信州大学理事、
総務省独立行政法人評価委員、株式会社八十二銀行取締役(社外)、株式会社ビューネット
コーポレーション取締役(社外)、日本弁護士連合会市民会議委員
濱野 京
濱野京氏は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事、内閣官房政策参与等を歴任
しておりました。現在は、国立大学法人信州大学理事、株式会社八十二銀行取締役(社外)等
の事業法人の他、各種団体の評議員・委員として兼職しておりますが、いずれも当社との間
に取引関係等はございません。
したがって、中立・公正な立場を保持していると判断しております。同氏については、一般
株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員とし
て同取引所に届出を行っております。
[社外監査役の機能・役割]
社外監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じ意見を
述べております。また、毎月経営会議の説明を受け、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認しており
ます。更に、コンプライアンス委員会を始めとする重要会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署から業務状
況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。その中で特に重要視しているのは、代表取締役と
の面談で、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り監査精度の向上に努
めております。各取締役に対しては、個別に面談し業務執行状況の確認を実施しております。
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[社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
：当社の社外監査役は３名であります。
氏名 人的・資本的・取引関係・利害関係等
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：当社の証券副幹事会社である丸三証券株式会社出身
利害関係：特になし
その他 ：千代田インテグレ株式会社非常勤監査役(社外)
菰田 当昭
菰田当昭氏は、丸三証券株式会社を退社して10年以上を経過しており、出身会社の意向に影
響される立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社
と同社は継続的な取引関係はなく、当社は複数の証券会社と取引を行っているため、意思決
定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主
と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同
取引所に届出を行っております。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：当社の主要銀行である旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身
利害関係：特になし
その他 ：東京都生活文化局都民生活部管理法人課公益法人担当公益認定等専門員
土井 豊
土井豊氏は、旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)を退社し、退職後９年経過しており、同行
の意向に影響を受ける立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しておりま
す。また、当社は複数の金融機関と取引を行っており、意思決定に対して影響を与え得る取
引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っておりま
す。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：特になし
利害関係：特になし
大髙 俊幸
その他 ：大髙俊幸公認会計士事務所代表
大髙俊幸氏は、当社と人的関係・資本関係・取引関係・利害関係等一切関係がなく、公認会
計士として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社
東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
[取締役会及び監査役会への出席状況](出席回数は令和３年３月期の状況になります。)
区分 氏名 取締役会出席回数 監査役会出席回数
取締役 苅田 祥史 17／19回(０／２回) ―
取締役 松村 敦子 17／19回(０／２回) ―
14／14回( ― )
取締役 濱野 京 ―
監査役 菰田 当昭 18／19回(２／２回) 17／17回(５／５回)
監査役 田村 和己 15／19回(０／２回) 14／17回(３／５回)
土井 豊
監査役 17／19回(０／２回) 15／17回(３／５回)
(注) １ 取締役、監査役の取締役会出席回数は、臨時取締役会を含んでおり、( )内は臨時取締役会の出席回数とな
ります。
２ 濱野 京氏は、令和2年6月25日開催の第66期定時株主総会にて取締役に選任され、任期中の取締役会は14回
開催、任期中に臨時取締役会は開催されておりません。
３ 監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。
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注記
(1) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得する事ができる旨定款で定めております。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするためです。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議により取締役及び監査役の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係
る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。
(7) 中間配当の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役２名(内１名は社外監査役)及び非常勤監査役２名(２名は社外監査役であり、内１名は
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士)で実施しております。監査役が監査を行うにあたり、
取締役会への出席及びその他の重要会議(内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)への積極
的な参加と、会計監査人、監査部との情報連絡会の他、取締役(社外)との情報交換会を実施し経営課題やガバナン
ス体制について議論を行っております。それら情報を基に定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点
的に監査を実施しております
② 監査役会の主な検討状況
a.内部統制の整備
「内部統制システム基本方針」の確認及び「内部統制委員会」参加による内容の検討とその充実に向けた
意見の表明
b.重点監査項目
・コンプライアンス体制、リスク管理体制の確認とその運営状況の確認
・コーポレートガバナンスコード対応状況の確認とその充実に向けた意見の表明
・在庫管理の適正性の確認
c.会計監査法人の監査の相当性
・監査計画及び会計監査法人の職務の遂行と監査報酬の適正性
・監査の方法及び監査結果の相当性及び会計監査法人の再任検討
d.競業取引・利益相反の相当性
・「取締役業務執行確認書」による申告に基づく相当性の検討
e.不祥事等の対応
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・再発防止策等の相当性の検討及び点検
③ 常勤監査役・非常勤監査役の活動状況
a.監査役会の開催状況と経験及び能力(出席回数は令和3年３月期の状況になります)
区 分 氏 名 監査役会出席回数 経験・能力等
当社での豊富な業務経験から基幹事業や管理
部門の業務プロセス等に関して精通してお
常勤監査役 髙木 身記成 17/17回(5/5回) り、その職歴から財務・会計、内部統制、ガ
バナンス等に関して相当程度の知見を有して
おります
証券会社出身であり、その職歴から培った豊
富で専門的な知見・経験から財務・会計、内
常勤監査役(社外) 菰田 当昭 17/17回(5/5回) 部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知
見を有しております
公認会計士として培った豊富な知見・経験か
ら財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関
監査役(社外) 田村 和己 14/17回(3/5回) して相当程度の知見を有しております
金融機関社出身であり、またメーカーにおい
ての管理業務から培った豊富な知見・経験か
監査役(社外) 土井 豊 15/17回(3/5回) ら財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関
して相当程度の知見を有しております
(注)監査役会の出席回数は臨時監査役会を含んでおり、( )は臨時監査役会の出席回数となります。
b.取締役、執行役員及び本部長との個別面談を実施
・取締役3名と個別面談を実施
(2020年度は新型コロナウイルス感染予防・防止の為、一部取締役との面談を中止、取締役4名から業績・次
年計画・リスク課題等について面談シート提出により現状を確認）
・執行役員及び本部長から業績・年次計画・リスク課題等について面談シート提出により現状を確認
c.営業拠点、子会社監査
・営業拠点、国内子会社（1社）海外子会社（2社）の書面監査実施
・期中棚卸・期末棚卸調書の作成
(新型コロナウイルス感染予防・防止の為、期中・期末棚卸の実査は欠席）
d.重要会議への出席
・取締役会への出席と議案に関する意見の表明
・営業戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等への出席と
各会議体での気づき事項の意見を表明
e.重要決裁書類等の確認
・稟議書、会計に関する書類等の重要書類確認と、その決裁内容や業務、財産の状況を確認
f.会計監査法人の適正性検証等
・会計監査法人の独立性確保及び適正な監査の監視、検証
・会計監査法人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
常勤監査役・非常勤監査役は上記の検討事項・監査活動を行い、監査役全員とその報告書等の内容について全て共
有しております。また各監査役はそれぞれの専門的な知見をもとに監査対応及びその内容について意見を表明して
おります。９月中間期末、代表取締役との面談では経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け意見を述べて
おります。
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④ 内部監査の状況
監査部の内部監査員は６名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全
般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に１回内部監査報告会(取締役・監査役3名が出席)に文書で報告
されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に１回文書で報告されておりま
す。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることによ
り、内部監査の実効性を確保しております。
監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査
の実効性を高める等監査体制の充実を図っております。
会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。
また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部委
託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。
⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
31年間
（注）当社は、平成２年から平成19年までみすず監査法人（当時は青山監査法人）と監査契約を締結しており
（平成18年7月1日から平成18年8月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一
時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限責
任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行して
いた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社
の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えら
れるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 志村 さやか
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 秀満
指定有限責任社員 業務執行社員 葛西 信彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他補助者23名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。これらを踏まえ監査役会において、「外部会計監査人の再任・選任についての
監査役内規」に基づき、選定を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査法人に対して、監査役会として監査計画、監査実施状況や監査報告を確認し、且つ当社監査関係
部門からの報告を通じ、外部会計監査法人としての職務の実施状況の評価を行っております。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報
告いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 55 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 55 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young及びEY税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 3
連結子会社 2 ― 2 0
計 2 4 2 3
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、Ernst&Youngによる税務申告サービス業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
明確な規定はありませんが、監査日数・時間等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の
監査計画・監査の遂行状況及び当事業年度の監査計画・報酬見積りの相当性を確認した結果、会計監査人の報酬
等について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、個人別の
報酬決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には、固定報
酬としての基本報酬と、業績指標に基づく業績連動報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役について
は、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じ、経済情勢・他社水準等を考慮の
うえ算定し、業績連動報酬は、各事業年度の業務業績に加え、個人別のミッションに対する定量的・定性的な
個人の業績を加味し算定しております。これらの決定については、独立社外取締役を議長とする 特別人事委員
会(報酬委員会に相当する任意の委員会。以下、特別人事委員会)にて総合的に勘案して決定いたします。ま
た、その総額につきましては取締役会において決議しております。
なお、各取締役の報酬割合は、基本報酬が最大７割程度、業績連動報酬が最大３割 程度となるように設計して
おります。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監
査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。特別人事委員会は、独立社外取締役が過半数以上
を占める事とし、そのプロセスについて透明性を確保しております。これら取締役の報酬の決定方針につきま
しては令和３年６月25日の取締役会において決議しております。
②取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、平成21年２月24日開催の臨時株主総会において年額当社の２億７千５百万円
以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（内、社外取締役は０名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、平成19年６月28日開催の第53期定時株主総会において年額３千６百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき代表取締役社長である石井仁が個人別の報酬の原案を特別人事委員
会に諮問いたします。代表取締役社長の報酬については特別人事委員会の議長が同委員会に諮問し、その答申
を受けて内容を精査のうえ個人別の報酬決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績
連動報酬の額としております。また、これら権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻
く環境や経営状況、各取締役の職責などを熟知しており、総合的に各取締役の報酬額を決定するのに最も適し
ていると判断した為であり、独立社外取締役が過半数以上を占める特別人事委員会に諮問・答申を得る事でそ
のプロセスについて客観性・透明性を確保しております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
206 151 55 7
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 17 17 － 3
社外監査役 19 19 － 3
合計（うち社外取締役・社外監査役） 256（36） 201（36） 55 14（6）
＜上記報酬等に関する事項＞
a.業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映し個々の取締役の
評価に基づき毎月支給しております。業績指標は、各事業年度の業績（当社全体での利益水準・利益率及び前
年度比較等）に加え、個人別のミッションに対する定量的・定性的な個人の業績を加味して決定しております
。目標となる業績指標並びに取締役のミッションは、適宜、環境の変化に応じ特別人事委員会にて 見直しを行
うものとしております。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績に対する意欲を高め持続的な企業
価値向上の実現に資する為であり、その算定の一部に用いた各事業年度の実績は主要な経営指標等の推移の通り
です。
b.非金銭報酬等に関する事項
該当事項はありません。
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c.当該事業年度に係る個別の報酬等の内容が当該方針に合うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長である石井仁が個人別の報酬の原案を特
別人事委員会に諮問いたします。代表取締役社長の報酬については特別人事委員会の議長が同委員会に諮問し
、その答申を受けて内容を精査し個人別の報酬決定しております。決定にあたっては、株主総会で決定した取
締役の報酬総額の枠内で、会社の業績や経営内容、個人の業績、経済情勢等を総合的に鑑み、精査の上決定
し、その総額を取締役会で決議しております。これらの手続きを経て、個人別の報酬額が決定されていること
から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である
投資株式と区分しております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の中長期的な事業拡大のためには、取引先との事業上の関係の維持・強化を図るとともに、金融機関等
との安定的な関係を継続することが必要不可欠と考え、事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係などを
総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有する方針であります。個別の政策保有株式について
は、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保
有の適否を取締役会で毎年検証しております。当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役
会にて検証を行い、保有の合理性があるものと確認しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 12 2,131
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引関係維持・強化を目的とした持株
非上場株式以外の株式 6 273 会の定期買付が4銘柄。市場買付によ
る増加が3銘柄。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
482,400 482,400
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 有
ニチコン㈱
540 326
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
249,087 80,253
有
シークス㈱
為。保有株数増加分は持株会の定期買付と市場買付
406 69
236,000 236,000
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 無(注)３
サクサホールディングス㈱
378 356
274,800 155,500
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
有
双葉電子工業㈱
為。保有株数増加分は市場買付
266 163
94,821 94,423
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
有
㈱ナカヨ
為。保有株数増加分は持株会の定期買付
145 136
43,353 42,933
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
有
新電元工業㈱
為。保有株数増加分は持株会の定期買付
140 99
21,000 21,000
営業上の取引先及び当社の仕入先として安定的な関
無
㈱日立製作所
係の維持・強化を図る為
105 66
72,200 72,200
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 有
沖電気工業㈱
83 73
66,360 66,360
金融取引を行っており、安定的な関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
無(注)３
を図る為
ル・グループ
39 26
12,522 125,220
金融取引を行っており、安定的な関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグ
無(注)３
を図る為
ループ (注)４
20 15
1,000 －
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 有
萬世電機㈱
2 －
699 565
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
無
㈱クボタ
為。保有株数増加分は持株会の定期買付
1 0
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて
検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
４．株式数の減少は株式併合によります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計セミ
ナーに積極的に参加しております。又、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、連結財務諸表等の適正性を
確保しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009 3,395
受取手形及び売掛金 11,720 12,819
電子記録債権 1,355 1,420
商品及び製品 9,430 10,797
原材料 - 10
仕掛品 0 6
その他 250 414
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 27,764 28,864
固定資産
有形固定資産
※１ 1,031 ※１ 1,031
建物及び構築物
△ 805 △ 822
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 225 208
工具、器具及び備品
193 204
△ 163 △ 179
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30 24
※１ 1,266 ※１ 1,266
土地
リース資産 68 108
△ 34 △ 70
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 38
有形固定資産合計 1,556 1,537
無形固定資産
ソフトウエア 117 109
商標権 20 17
11 11
その他
無形固定資産合計 149 138
投資その他の資産
投資有価証券 1,335 2,131
繰延税金資産 217 61
その他 1,059 940
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,591 3,112
固定資産合計 4,297 4,789
資産合計 32,061 33,653
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,804 ※１ 6,014
買掛金
※１ ,※２ 3,197
短期借入金 1,531
リース債務 30 22
未払法人税等 63 65
※１ 963
1,007
その他
流動負債合計 8,437 10,263
固定負債
長期借入金 404 310
リース債務 3 16
役員退職慰労引当金 0 0
退職給付に係る負債 324 239
株式給付引当金 81 154
繰延税金負債 3 1
255 165
その他
固定負債合計 1,073 888
負債合計 9,511 11,151
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 4,720 4,720
利益剰余金 13,864 13,184
△ 1,011 △ 925
自己株式
株主資本合計 22,615 22,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 329 47
為替換算調整勘定 268 365
△ 2 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 64 480
純資産合計 22,550 22,501
負債純資産合計 32,061 33,653
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 68,664 59,861
※１ 62,449 ※１ 54,281
売上原価
売上総利益 6,214 5,580
※２ ,※３ 6,276 ※２ ,※３ 6,074
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 61 △ 493
営業外収益
受取利息 13 5
受取配当金 51 38
販売手数料 52 43
受取派遣料 35 32
雇用調整助成金 - 48
為替差益 - 79
59 107
その他
営業外収益合計 211 354
営業外費用
支払利息 54 48
支払補償費 - 31
債権売却損 24 16
シンジケートローン手数料 1 18
為替差損 56 -
7 6
その他
営業外費用合計 144 121
経常利益又は経常損失（△） 5 △ 261
特別利益
101 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 101 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 0 0
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
3 -
会員権評価損
特別損失合計 4 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
103 △ 261
失（△）
法人税、住民税及び事業税
85 126
△ 48 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 37 105
当期純利益又は当期純損失（△） 65 △ 367
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
65 △ 367
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 615 377
為替換算調整勘定 △ 67 97
△ 8 70
退職給付に係る調整額
※５ △ 691 ※５ 545
その他の包括利益合計
包括利益 △ 625 177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 625 177
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,042 4,720 14,110 △ 1,099 22,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
65 65
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 87 87
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 246 87 △ 159
当期末残高 5,042 4,720 13,864 △ 1,011 22,615
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 285 335 5 626 23,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
65
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目
△ 615 △ 67 △ 8 △ 691 △ 691
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 615 △ 67 △ 8 △ 691 △ 850
当期末残高 △ 329 268 △ 2 △ 64 22,550
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,042 4,720 13,864 △ 1,011 22,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 367 △ 367
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 86 86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 679 86 △ 593
当期末残高 5,042 4,720 13,184 △ 925 22,021
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 329 268 △ 2 △ 64 22,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 367
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 86
株主資本以外の項目
377 97 70 545 545
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 377 97 70 545 △ 48
当期末残高 47 365 67 480 22,501
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
103 △ 261
純損失(△)
減価償却費 115 143
有形固定資産除却損 0 0
会員権評価損 3 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 15
株式給付引当金の増減額（△は減少） 81 72
支払利息 54 48
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 44
投資有価証券売却損益（△は益） △ 101 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,570 △ 1,080
たな卸資産の増減額（△は増加） 969 △ 1,354
その他の流動資産の増減額（△は増加） 380 △ 215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 773 191
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 186 △ 34
△ 396 0
その他
小計 1,751 △ 2,518
利息及び配当金の受取額
65 44
利息の支払額 △ 54 △ 48
12 △ 68
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,774 △ 2,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 479 △ 273
投資有価証券の売却による収入 286 -
投資有価証券の償還による収入 50 -
有形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 21
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 56
会員権の取得による支出 △ 2 -
2 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207 △ 356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 1,629
長期借入金の返済による支出 △ 72 △ 93
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 33
配当金の支払額 △ 312 △ 312
自己株式の取得による支出 - △ 0
自己株式の売却による収入 92 88
△ 1 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386 1,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,167 △ 1,613
現金及び現金同等物の期首残高 3,842 5,009
※ 5,009 ※ 3,395
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、株式会社イーストンワークス、高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台
灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司、GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
及びGLOSEL AMERICA INC. 7 社であります。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、高導（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 移動平均法
仕掛品 個別法及び移動平均法
製品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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ハ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく社員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度から１年間で費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
たな卸資産評価損(売上原価) 91
商品及び製品 10,797
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、期末における正味
売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げております。
一定期間滞留している商品及び製品については、滞留期間 に応じた評価減率を乗じた金額をたな卸資産評価損
として計上し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
最終的な評価減率は過去の滞留品のその後の販売実績を基にした率としております。
ただし、仕入先の生産終了に伴い、得意先から買取数量及び買取期限の通知を受け、保守部品として購入した
商品（以下、メーカー保守品という。（4,948百万円））については、販売可能性が高いため、規則的に帳簿価額
を切り下げる方法を採用せず、買取期限を超過した場合に、帳簿価額と備忘価額との差額を評価損として計上して
おります。
また、将来発生が予想される損失に備えるため、メーカー保守品の期末残高については、評価損の過去の実績
率を基に評価損を計上しております。
②主要な仮定
たな卸資産の評価減の基礎となる主要な仮定は、得意先への販売数量と販売単価の予測であります。
また、メーカー保守品の場合は、得意先からの通知による買取数量、買取期限及び当社の販売単価の予測であ
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の需要の変化により滞留在庫金額が増加した場合や滞留期間が延びた場合、たな卸資産評価損を追加計
上する可能性があります。
また、メーカー保守品は得意先の需要の変化により買取期限を超過した場合等、たな卸資産評価損を計上する
可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 61
繰延税金負債と相殺前の金額 330
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(694百万円)に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタック
ス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。
事業計画においては、翌年度は予算、翌々年度は営業中期計画と過去実績を基にした計画値を基礎としており
ます。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、得意先別かつ商品毎に集計した売上高と売上
総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の販売実績や得意先との協議、仕入先等の生産計画及び市場動向を加味して予測した販
売数量と販売単価を基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績や仕入先等の見積りに基づいて売上原価を予測
し算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の見積りは、不確実性が高く、これらが変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
売上高と売上総利益率の実績が予測値を上回る場合は、繰越欠損金の使用見込額が増加し、繰延税金資産が追
加計上される可能性があり、予測値を下回る場合は、繰越欠損金の使用見込額が減少し、繰延税金資産の取崩し
が発生する可能性があります。
３ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失 ―
固定資産(有形・無形固定資産及び長期前払費用) 2,107
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しており
ません。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としております。
事業計画においては、翌年度は予算、翌々年度は営業中期計画を基にした計画値を基礎としております。
また、その後の成長率は0%と仮定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた事業計画の主要な仮定は、得意先別かつ商品毎に集計した売上
高及び売上総利益率の予測であります。
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売上高の予測は、過去の販売実績や得意先との協議、仕入先等の生産計画及び市場動向を加味して予測した販
売数量と販売単価を基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績や仕入先等の見積りに基づいて売上原価を予測
し算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の見積りは、不確実性が高く、これらが変動することに伴い、割引前将来キャッシュ・フローが変
動し、減損損失の認識の判定に重要な影響を与えるリスクがあります。
売上高と売上総利益率の実績が計画値を下回る場合は固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、令和４年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、令和４年３月期
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を
目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1）付与型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口・76353口)）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 平成31年３月４日
・信託の期間 平成31年３月４日～令和６年６月30日（予定）
・制度開始日 平成31年４月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度416百万円、997,120株、当
連結会計年度414百万円、991,620株であります。
（2）持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処
分により得た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 平成31年３月６日
・信託の期間 平成31年３月６日～令和６年４月10日（予定）
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に
従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389百万円、932,900株、当
連 結会計年度306百万円、732,100株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末404百万円、当連結会計年度310百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計
上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 119百万円 111百万円
土地 950百万円 950百万円
計 1,070百万円 1,061百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
買掛金 0百万円 0百万円
短期借入金 ― 570百万円
その他(流動負債) ― 23百万円
計 0百万円 593百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 1,500百万円
差引額 5,000百万円 3,500百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
り
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
40 百万円 91 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
役員報酬 282 百万円 298 百万円
給与及び賞与 2,758 百万円 2,637 百万円
退職給付費用 241 百万円 316 百万円
賃借料 492 百万円 502 百万円
減価償却費 105 百万円 111 百万円
研究開発費 236 百万円 294 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
236 百万円 294 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△752百万円 522百万円
△101百万円 ―
組替調整額
税効果調整前
△854百万円 522百万円
税効果額
238百万円 △145百万円
その他有価証券評価差額金
△615百万円 377百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △67百万円 97百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4百万円 108百万円
△7百万円 △7百万円
組替調整額
税効果調整前
△11百万円 101百万円
税効果額
3百万円 △30百万円
退職給付に係る調整額
△8百万円 70百万円
その他の包括利益合計 △691百万円 545百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,426,800 ― ― 26,426,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 2,513,276 209,980 2,303,296
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
2,140,000株、1,930,020株含まれております。
２．（変動事由の概要）
減少数の内訳は次の通りであります。
株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少 2,880株
株式給付信託から従業員持株会への売却による減少 207,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年５月15日
普通株式 312 12 平成31年３月31日 令和元年６月６日
取締役会
(注) 令和元年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月14日
312
普通株式 利益剰余金 12 令和２年３月31日 令和２年６月11日
取締役会
(注) 令和２年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23
百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,426,800 ― ― 26,426,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,303,296 49 206,300 2,097,045
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
1,930,020株、1,723,720株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 49株
減少数の内訳は次の通りであります。
株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少 5,500株
株式給付信託から従業員持株会への売却による減少 200,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和２年５月14日
普通株式 312 12 令和２年３月31日 令和２年６月11日
取締役会
(注) 令和２年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月14日
普通株式 利益剰余金 312 12 令和３年３月31日 令和３年６月７日
取締役会
(注) 令和３年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20
百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金 5,009百万円 3,395百万円
現金及び現金同等物 5,009百万円 3,395百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として通信機器他(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
１年内 13百万円 11百万円
１年超 14百万円 10百万円
合計 28百万円 22百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用面については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの
借入によって行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、有価証券及び投資有
価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び短期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリ
スク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、定
期的に取締役会に報告しております。
買掛金及び短期借入金は、資金繰計画を作成し管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,009 5,009 ―
(2) 受取手形及び売掛金 11,720 11,720 ―
(3) 電子記録債権 1,355 1,355 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,335 1,335 ―
その他有価証券
19,420 ―
資産計 19,420
(1) 買掛金 5,804 ―
5,804
(2) 短期借入金 1,531 1,531 ―
(3) 長期借入金 404 404 ―
7,740 7,740 ―
負債計
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当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,395 3,395 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,819 12,819 ―
(3) 電子記録債権
1,420 1,420 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,131 2,131 ―
資産計 19,766 19,766 ―
(1) 買掛金
6,014 6,014 ―
(2) 短期借入金
3,197 3,197 ―
(3) 長期借入金
310 310 ―
負債計 9,523 9,523 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり
ます。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
5,008 ― ― ―
預金
11,720 ― ― ―
受取手形及び売掛金
1,355 ― ― ―
電子記録債権
18,085 ― ― ―
合計
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 3,395 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,819 ― ― ―
電子記録債権 1,420 ― ― ―
合計 17,634 ― ― ―
(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,531 ― ― ― ― ―
短期借入金
― ― ― ― ―
長期借入金 404
1,531 ― ― ― 404 ―
合計
長期借入金404百万円は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の
定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,197 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― 310 ― ―
合計 3,197 ― ― 310 ― ―
長期借入金310百万円は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の
定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
177 118 59
株式
連結貸借対照表
計上額が
― ―
その他 ―
取得原価を
超えるもの
177 118 59
小計
1,157 1,638 △481
株式
連結貸借対照表
計上額が
― ― ―
その他
取得原価を
超えないもの
1,157 1,638 △481
小計
1,335 1,757 △422
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,116 738 377
連結貸借対照表
計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を
超えるもの
小計 1,116 738 377
株式 1,014 1,292 △277
連結貸借対照表
計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を
超えないもの
小計 1,014 1,292 △277
合計 2,131 2,030 100
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
101 ―
株式 286
286 101 ―
合計
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,459 1,453
勤務費用 85 77
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △34 △9
退職給付の支払額 △58 △23
退職給付債務の期末残高 1,453 1,499
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,147 1,129
期待運用収益 5 5
数理計算上の差異の発生額 △39 87
事業主からの拠出額 73 55
退職給付の支払額 △58 △17
年金資産の期末残高 1,129 1,260
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,411 1,460
年金資産 △1,129 △1,260
282 199
非積立型制度の退職給付債務 42 39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 324 239
退職給付に係る負債 324 239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 324 239
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
勤務費用 85 77
利息費用 1 1
期待運用収益 △5 △5
数理計算上の差異の費用処理額 △7 4
臨時に支払った割増退職金 23 98
確定給付制度に係る退職給付費用 96 176
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
数理計算上の差異 △11 101
合計 △11 101
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4 97
合計 △4 97
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
一般勘定 39.9% 38.4%
株式 17.6% 19.9%
債券 22.3% 23.0%
その他 20.2% 18.7%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 0.5% 0.5%
予想昇給率 4.4% 4.3%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度52百万円でありま
す。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度90
百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平成31年３月31日現在 令和２年３月31日現在
年金資産の額 127,216 119,769
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
141,568 136,406
の額との合計額
差引額 △14,351 △16,637
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.7%(平成31年３月31日現在)
当連結会計年度 1.8%(令和２年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度828百万円、当連結会計年度4,405百万円)、別途積立金
(前連結会計年度3,363百万円、当連結会計年度2,524百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度16,886百
万円、当連結会計年度14,756百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12百万円 5百万円
未払事業所税 2百万円 2百万円
未払賞与 73百万円 73百万円
貸倒引当金 7百万円 6百万円
役員退職慰労引当金 0百万円 0百万円
投資有価証券評価損 2百万円 2百万円
会員権評価損 34百万円 34百万円
退職給付に係る負債
100百万円 74百万円
株式給付引当金
24百万円 47百万円
繰越欠損金(注)２
30百万円 212百万円
その他有価証券評価差額金
92百万円 ―
58百万円 71百万円
その他
繰延税金資産小計
440百万円 532百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △172百万円
△61百万円 △58百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △61百万円 △231百万円
繰延税金資産合計 379百万円 301百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― △52百万円
海外子会社留保利益
△161百万円 △186百万円
その他 △3百万円 △1百万円
△164百万円
繰延税金負債合計 △241百万円
繰延税金資産の純額 214百万円 59百万円
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(注) １．評価性引当額が170百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を172百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 212 212百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △172 △172百万円
(b) 40百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 40
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産40百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高212百万円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込ま
れることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.7％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 2.9％ ―
住民税均等割等 12.6％ ―
評価性引当額 2.7％ ―
過年度分修正(法人税等) △5.5％ ―
海外子会社配当源泉税 6.4％ ―
海外子会社の税率差 △24.7％ ―
海外子会社の留保利益 △6.5％ ―
△1.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2％ ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の概要
本社及び営業所オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
外部顧客への売上高 46,342 11,520 1,535 9,265 68,664
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
54,048 11,786 2,829 68,664
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立オートモティブシステムズ株式
12,675 電子部品関連事業
会社
(注)１．当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
２．日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年１月１日付の経営統合により日立Astemo株式会社に
商号変更しております。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
外部顧客への売上高 39,323 9,967 1,416 9,154 59,861
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
46,363 11,313 2,184 59,861
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立Astemo株式会社 9,680 電子部品関連事業
(注)１．当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
２．日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年１月１日付の経営統合により日立Astemo株式会社に
商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり純資産額 934.79円 924.87円
１株当たり当期純利益又は
2.74円 △15.17円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結
会計年度2,050,214株、当連結会計年度1,836,298株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,930,020株、当連結会計年度1,723,720株であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
65 △367
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 65 △367
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,003,310 24,217,195
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 22,550 22,501
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,550 22,501
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,123,504 24,329,755
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,531 3,197 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 30 22 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
404 310 ― ―
のものを除く。)
令和４年４月20日～
リース債務(１年以内に返済予定
3 16 ―
のものを除く。)
令和６年10月28日
合計 1,970 3,547 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定め
がありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しておりま
す。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 15 0 0 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,040 26,907 42,585 59,861
税金等調整前
(百万円) △358 △563 △364 △261
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △255 △392 △267 △367
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △10.61 △16.26 △11.04 △15.17
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △10.61 △5.65 5.19 △4.12
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,168 1,325
受取手形 41 45
※１ 9,503 ※１ 9,946
売掛金
電子記録債権 1,355 1,420
商品 7,234 8,826
原材料 - 10
仕掛品 0 6
製品 - 146
前渡金 2 1
前払費用 104 104
※１ 44 ※１ 298
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 21,454 22,131
固定資産
有形固定資産
※２ 223 ※２ 207
建物
構築物 1 1
工具、器具及び備品 25 16
※２ 1,266 ※２ 1,266
土地
5 3
リース資産
有形固定資産合計 1,522 1,495
無形固定資産
ソフトウエア 109 100
商標権 20 17
11 11
その他
無形固定資産合計 140 129
投資その他の資産
投資有価証券 1,335 2,131
関係会社株式 239 239
出資金 0 0
長期前払費用 548 430
繰延税金資産 353 243
その他 493 491
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,949 3,515
固定資産合計 4,613 5,141
資産合計 26,067 27,272
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ， ※２ 4,757 ※１ ， ※２ 5,083
買掛金
※２ ,※４ 1,500
短期借入金 -
リース債務 1 1
※１ 251 ※１ ， ※２ 307
未払金
未払法人税等 38 16
未払費用 411 471
前受金 10 13
預り金 53 49
180 -
その他
流動負債合計 5,705 7,443
固定負債
長期借入金 404 310
リース債務 3 2
退職給付引当金 278 296
株式給付引当金 81 154
役員退職慰労引当金 0 0
255 165
その他
固定負債合計 1,024 929
負債合計 6,729 8,373
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金
資本準備金 3,652 3,652
1,067 1,067
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,720 4,720
利益剰余金
利益準備金 318 318
その他利益剰余金 10,598 9,696
別途積立金 5,900 5,900
4,698 3,796
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,917 10,014
自己株式 △ 1,011 △ 925
株主資本合計 19,668 18,852
評価・換算差額等
△ 329 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 329 47
純資産合計 19,338 18,899
負債純資産合計 26,067 27,272
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１ 56,011 ※１ 48,437
売上高
※１ 50,816 ※１ 43,802
売上原価
売上総利益 5,194 4,635
※１ ， ※２ 5,693 ※１ ， ※２ 5,577
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 498 △ 941
営業外収益
受取利息 1 0
※１ 457 ※１ 145
受取配当金
仕入割引 2 1
※１ 47 ※１ 48
受取賃貸料
※１ 53
販売手数料 43
受取派遣料 35 32
受取補償金 - 8
雇用調整助成金 - 48
為替差益 - 23
貸倒引当金戻入額 - 0
35 63
その他
営業外収益合計 632 416
営業外費用
支払利息 1 11
売上割引 1 1
債権売却損 24 16
シンジケートローン手数料 1 18
支払補償費 - 31
為替差損 3 -
5 3
その他
営業外費用合計 36 83
経常利益又は経常損失（△） 97 △ 608
特別利益
101 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 101 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 0 0
固定資産除却損 0 0
3 -
会員権評価損
特別損失合計 4 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 194 △ 608
法人税、住民税及び事業税
11 16
△ 40 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28 △ 18
当期純利益又は当期純損失（△） 223 △ 589
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― 73 6.1
Ⅱ 労務費 ― ― 33 2.8
― 1,101
Ⅲ 経費 ※１ ― 91.1
当期総製造費用 ― 100.0
― 1,207
― ―
仕掛品期首たな卸高
合計
― 1,207
― 6
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
※２
― 1,200
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 ― 1,087
減価償却費 ― 9
賃借料 ― 1
修繕費 ― 2
その他 ― 0
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 ― 1,200
期首製品たな卸高 ― ―
合計 ― 1,200
期末製品たな卸高 ― 146
製品売上原価 ― 1,054
商品売上原価 50,816 42,747
売上原価 50,816 43,802
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 4,787 11,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純利益 223 223
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 89 △ 89
当期末残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 4,698 10,917
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,099 19,669 285 285 19,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純利益 223 223
自己株式の取得
自己株式の処分 87 87 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 615 △ 615 △ 615
額）
当期変動額合計 87 △ 1 △ 615 △ 615 △ 617
当期末残高 △ 1,011 19,668 △ 329 △ 329 19,338
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 4,698 10,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純損失(△) △ 589 △ 589
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 902 △ 902
当期末残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 3,796 10,014
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,011 19,668 △ 329 △ 329 19,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純損失(△) △ 589 △ 589
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 86 86 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 377 377 377
額）
当期変動額合計 86 △ 816 377 377 △ 438
当期末残高 △ 925 18,852 47 47 18,899
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び移動平均法によ
る原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌事業年度から１年間で費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上することとしております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく社員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
たな卸資産評価損(売上原価) 57
商品及び製品 8,973
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産(純額) 243
繰延税金負債と相殺前の金額 296
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
３ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
減損損失 ―
固定資産(有形・無形固定資産及び長期前払費用) 2,056
当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに
鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
短期金銭債権 325百万円 473百万円
短期金銭債務 20百万円 30百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
建物 119百万円 111百万円
土地 950百万円 950百万円
計 1,070百万円 1,061百万円
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
買掛金 0百万円 0百万円
短期借入金 ― 570百万円
未払金 ― 23百万円
計 0百万円 593百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
高導（上海）貿易有限公司 1,244百万円 1,232百万円
GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
167百万円 177百万円
GLOSEL AMERICA INC.
119百万円 287百万円
計 1,531百万円 1,697百万円
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 1,500百万円
差引額 5,000百万円 3,500百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
関係会社への売上高 973百万円 1,308百万円
関係会社からの仕入高 236百万円 320百万円
販売費及び一般管理費 253百万円 250百万円
営業取引以外の取引高 447百万円 147百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
役員報酬 245 百万円 256 百万円
給与及び賞与 2,433 百万円 2,324 百万円
退職給付費用 234 百万円 309 百万円
賃借料 448 百万円 459 百万円
減価償却費 60 百万円 70 百万円
研究開発費 236 百万円 294 百万円
おおよその割合
販売費 67 ％ 67 ％
一般管理費 33 ％ 33 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
子会社株式 239 239
計 239 239
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 11百万円 4百万円
未払事業所税 2百万円 2百万円
未払賞与 70百万円 70百万円
貸倒引当金 7百万円 6百万円
役員退職慰労引当金 0百万円 0百万円
投資有価証券評価損 2百万円 2百万円
会員権評価損 34百万円 34百万円
退職給付引当金 85百万円 90百万円
株式給付引当金 24百万円 47百万円
繰越欠損金 29百万円 212百万円
その他有価証券評価差額金 92百万円 ―
52百万円 53百万円
その他
繰延税金資産小計
414百万円 527百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △172百万円
△60百万円 △58百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △60百万円 △231百万円
繰延税金資産合計 353百万円 296百万円
繰延税金負債
― △52百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― △52百万円
繰延税金資産の純額 353百万円 243百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.6％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △62.3％ ―
住民税均等割等 6.6％ ―
過年度分修正(法人税等) △2.9％ ―
評価性引当額 0.4％ ―
海外子会社配当源泉税 2.1％ ―
1.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.9％ ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 983 ― ― 16 983 776
構築物
37 ― ― 0 37 36
工具、器具
149 15 8 22 156 139
及び備品
土地 1,266 ― ― ― 1,266 ―
リース資産 14 ― 6 1 8 4
計 2,452 15 14 41 2,452 957
無形固定資産
ソフトウエア
1,213 49 ― 58 1,263 1,163
商標権 21 ― ― 2 21 3
その他 11 ― ― ― 11 ―
計 1,247 49 ― 60 1,296 1,167
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
23 0 0 22
株式給付引当金 81 81 9 154
役員退職慰労引当金 0 ― ― 0
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 株主優待制度有り
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を買増しすることを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) 令和２年６月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
令和２年６月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第67期 第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ) 令和２年８月７日関東財務局長に提出。
第67期 第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日 ) 令和２年11月13日関東財務局長に提出。
第67期 第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 ) 令和３年２月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書 令和２年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月２５日
株式会社グローセル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志村 さやか
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グローセルの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社グローセル及び連結子会社の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、当連結会計年度の商品及び製品のうち
品及び製品10,797百万円が計上されており、総資産に占 会社の貸借対照表に計上されている商品及び製品に対す
める割合は32％である。このうち、会社の貸借対照表に る評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
計上されている商品及び製品は8,973百万円であり、仕 実施した。
入先の生産終了に伴い、得意先から買取数量、買取期限 ・正味売却価額の見積りに当たって、主要な仮定である
の通知を受け、保守部品として購入した商品（以下、 販売単価の予測に対して、担当部署へ期末日以降販売
メーカー保守品という）の残高4,948百万円が含まれて 単価の改定等の有無を質問し、期末日前後の販売実績
いる。 単価に関連する証憑と照合した。
（重要な会計上の見積り）1．たな卸資産の評価 に記 ・正味売却価額と取得原価のいずれか低いほうで記録さ
載されているとおり、商品及び製品の貸借対照表価額 れていることを確かめるために再計算した。
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ・滞留期間の正確性を確かめるために、最終の販売実績
し、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい と照合し、滞留期間を再計算した。
る場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げている。 ・滞留期間に応じた評価減率の見積りに当たって、主要
一定期間滞留している商品及び製品については、滞留 な仮定である販売数量の予測に対して、過去滞留して
期間に応じた評価減率を乗じた金額をたな卸資産評価損 いた商品及び製品のその後の販売実績や廃棄等の状況
として計上し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採 を検討した。
用している。最終的な評価減率は過去の滞留品のその後 ・滞留期間に応じて、たな卸資産評価損の計算が正しく
の販売実績を基に算定した率としている。 なされていることを確かめるために、たな卸資産評価
ただし、メーカー保守品については、販売可能性が高 損について再計算した。
いため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用せ ・メーカー保守品の区分の妥当性を確かめるために、
ず、買取期限を超過した場合に、帳簿価額と備忘価額と メーカー保守品に区分する際に必要な外部資料や申請
の差額をたな卸資産評価損として計上している。また、 書を閲覧した。
将来発生が予想される損失に備えるため、メーカー保守 ・メーカー保守品の買取期限の登録の正確性を確かめる
品の期末残高については、買取期限を超過した場合に計 ために、得意先からの外部資料と照合した。
上した評価損の実績率を基にたな卸資産評価損を計上し ・メーカー保守品の主要な仮定である買取数量、買取期
ている。 限の予測については、当期中に買取期限が到来した商
商品及び製品の評価の見積りにおける主要な仮定は、 品が、得意先からの通知どおりに買取期限までに買取
（重要な会計上の見積り）1．たな卸資産の評価に記載 数量の全量について買取りが実施されているか担当部
されているとおり、得意先への販売数量と販売単価の予 署に質問し、買取実績と照合した。
測であり、メーカー保守品の場合は、得意先から通知さ ・メーカー保守品の将来発生が予想される買取期限の超
れた買取数量、買取期限及び販売単価の予測である。 過による評価損の見積りに当たって、見積手法を検討
会社の商品及び製品の評価における上記の主要な仮定 し、評価損の実績率や評価損について再計算した。
は、得意先の生産計画等に影響を受けるため不確実性を
伴い、経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末
において、会社の商品及び製品の金額的重要性が高いこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
金資産を61百万円計上している（繰延税金負債と相殺前 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の金額は330百万円）。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
このうち、 注記事項（税効果会計関係） の（注）税務 業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示
上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金 されている会社分類の妥当性について、繰越欠損金の
額のとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金 発生状況等を基に検討した。
資産40百万円を認識している。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・ 検討した。
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
断している。 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
を基礎としており、その主要な仮定は、 （重要な会計上 直近の予算との整合性を検討した。また、経営者の事
の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性 に記載されて 業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するた
いるとおり、得意先別かつ商品毎に集計した売上高と売 め、過年度の事業計画と実績とを比較した。
上総利益率の予測である。売上高の予測は、過去の販売 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別
実績や得意先との協議、得意先及び仕入先の生産計画及 かつ商品毎に集計した売上高と売上総利益率の予測に
び市場動向を加味して予測した販売数量と販売単価を基 ついては、経営者と協議するとともに、過去実績から
に算定している。また、売上総利益率の予測は、売上高 の趨勢分析、過去の市場動向及び得意先及び仕入先の
の予測と過去の仕入実績や仕入先等の見積りに基づいて 生産計画との整合性を検証した。
売上原価を予測し算定している。 ・新規事業及び新規商流の売上高と売上総利益率の予測
なお、会社は、新型コロナウイルス感染症による影響 については、営業先との協議内容や原価の見積書等と
について、 追加情報 に記載している。 の整合性を確認した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者に 論し、経営者の仮定を評価した。
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
て検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローセルの令
和３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グローセルが令和３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出 会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年６月２５日
株式会社グローセル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志村 さやか
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グローセルの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グローセルの令和３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出 会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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