アルプスアルパイン株式会社 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第88期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当 兼 管理本部長 小 平 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当 兼 管理本部長 小 平 哲
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
753,262 858,317 851,332 810,570 718,013
売上高 (百万円)
42,725 66,717 43,605 18,646 13,227
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
34,920 47,390 22,114
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 4,009 △ 3,837
属する当期純損失（△）
37,432 62,776 21,465 23,725
包括利益 (百万円) △ 9,686
361,114 415,872 395,360 355,615 378,379
純資産 (百万円)
602,961 669,874 675,717 625,542 694,285
総資産 (百万円)
1,299.11 1,537.37 1,731.36 1,587.06 1,665.29
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
178.25 241.91 110.19
１株当たり当期純損失 (円) △ 19.53 △ 18.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり
178.20 241.82 110.14
(円) － －
当期純利益
42.2 45.0 54.1 51.9 49.7
自己資本比率 (％)
14.5 17.1 6.6
自己資本利益率 (％) △ 1.2 △ 1.1
17.7 10.8 21.0
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
41,603 70,387 72,671 87,210 42,636
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,981 △ 66,722 △ 67,405 △ 42,419 △ 41,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,515
(百万円) △ 309 △ 2,957 △ 6,910 △ 31,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
117,991 120,778 118,318 128,217 151,748
(百万円)
期末残高
42,053 42,289 41,840 40,443 38,471
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,896 ) ( 5,898 ) ( 5,898 ) ( 5,575 ) ( 5,211 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載していません。
３．第87期及び第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
374,382 462,158 394,661 357,168 435,334
売上高 (百万円)
経常利益又は
20,818 33,013 17,726
(百万円) △ 1,788 △ 10,539
経常損失（△）
当期純利益又は
20,016 33,084 15,974
(百万円) △ 14,760 △ 13,017
当期純損失（△）
38,730 38,730 38,730 38,730 38,730
資本金 (百万円)
198,208 198,208 219,281 219,281 219,281
発行済株式総数 (千株)
146,175 173,315 211,438 173,046 159,836
純資産 (百万円)
290,687 320,362 373,633 328,745 388,108
総資産 (百万円)
745.50 883.77 1,000.60 845.32 770.93
１株当たり純資産額 (円)
30.00 37.00 50.00 30.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
102.18 168.88 79.60
１株当たり当期純損失 (円) △ 71.90 △ 63.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり
102.15 168.82 79.56
(円) － －
当期純利益
50.2 54.0 56.5 52.6 41.1
自己資本比率 (％)
14.4 20.7 8.3
自己資本利益率 (％) △ 7.7 △ 7.8
30.9 15.4 29.0
株価収益率 (倍) － －
29.4 21.9 62.8
配当性向 (％) － －
5,588 5,590 5,639 5,499 7,133
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 153 ) ( 154 ) ( 141 ) ( 150 ) ( 501 )
162.3 136.3 123.7 61.0 82.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,600 3,845 3,390 2,634 1,771
最低株価 (円) 1,621 2,506 1,949 810 869
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載していません。
３．第87期及び第88期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年11月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
1961年４月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定）
1963年11月 大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月 大阪府吹田市に移転、2020年８月 大阪府大阪市に
移転）
1964年８月 東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 古
川開発センター)を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）
1964年12月 社名をアルプス電気(株)と改称
1967年５月 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立
1967年６月 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４
月 社名を(株)アルプス物流に変更）
1967年９月 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の
上場を廃止）
1967年12月 宮城県角田市に角田工場を開設
1970年７月 宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発
センター）
1976年３月 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
1977年４月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1978年８月 アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした
（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更）
1979年９月 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH (現 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH) を設立
(2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更)
1984年１月 新潟県長岡市に長岡工場を開設
1986年９月 シンガポールにALPS ELECTRIC（S) PTE. LTD.を設立
(2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更)
1987年２月 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
1988年３月 アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定、2018年12
月 同証券取引所の上場を廃止）
1988年３月 アイルランドにALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITEDを設立
1989年４月 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
1989年５月 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
1990年６月 福島県いわき市に平工場を開設
1991年６月 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
1993年６月 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993年12月 中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年１月 中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年４月 アメリカにALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年４月 社名を
ALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更)を設立
1995年６月 中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立
1995年８月 中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年９月 (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月 第一部に指定）
1995年９月 メキシコのALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.に資本参加
1995年11月 チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
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年月 沿革
1998年５月 宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設
2001年10月 中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
2002年６月 中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立
2003年５月 アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
2003年10月 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス(株)は清算）
2004年10月 (株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併
2006年２月 中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2007年６月 タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.(2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC
CO., LTD.との新設合併によりALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.)を設立
2008年７月 中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2010年４月 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変
更)がALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (USA), INC.を合併
2010年５月 (株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立
2011年８月 インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
2012年８月
中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加
2013年８月
メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
2015年８月 ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.(2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.
に変更)を設立
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月 アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併
2019年１月 アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更
2019年10月 アルプスアルパイン企業ビジョンを制定
2020年４月 アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社86社及び関連会社６社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の
４事業区分に関係する事業を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
電子部品事業
当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。
北米においては、ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売して
います。
欧州においては、主としてドイツのALPS ALPINE EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も
販売しています。
アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた
製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツ
の供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL
TRADING CO., LTD.、台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売し
ています。
車載情報機器事業
当社を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュ
ファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国
のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。
販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行っていますが、一部の製品については、当社の営業部
門が直接販売を行っています。海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPS ALPINE EUROPE
GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を通じて販売を行っています。
物流事業
(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装
資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行ってい
ます。
その他
アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、
(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファ
シリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース
業務サービス等を提供しています。
以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
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（注）複数事業を営んでいる会社は、各事業ごとの会社数に含めて記載しています。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（注）
(％)
(連結子会社)
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。
ALPS ALPINE NORTH AMERICA,
千USD 100
●
サンタクララ 製造販売 役員の兼任等・・・有
36,439
INC.
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が要素技術の提供を受けています。
Cirque Corporation 千USD 100
サンディ 開発・設計 役員の兼任等・・・有
38
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が要素技術の提供を受けています。
Greina Technologies, Inc. 千USD 100
ソルトレイクシティ 開発・設計 役員の兼任等・・・有
2,372
ALPS DE MEXICO S. DE R. L. メキシコ 電子機器及び部品の販売
千MXN 100 －
レイノサ
DE C.V.
50 (99)
ドイツ 音響機器及び情報通信機 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。
ALPS ALPINE EUROPE GmbH 千EUR 100
ウンターシュライス 器、電子機器及び部品の 役員の兼任等・・・有
●
5,500
ハイム 製造販売
アイルランド 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。
千EUR 100
ALPS ELECTRIC
コーク 製造販売 役員の兼任等・・・有
4,295
(IRELAND) LIMITED
チェコ 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 千CZK 100
ボスコビス 製造販売 役員の兼任等・・・有
365,630
ALPS ELECTRIC KOREA CO., 韓国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また製品
百万KRW 100
光州廣域市 製造販売 設計を委託し、機械設備を賃貸しています。
LTD.
36,000
●
役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. シンガポール 電子機器及び部品の販売 役員の兼任等・・・有
千USD 100
LTD.
460
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) マレーシア 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械
千MYR 100
ニライ 製造販売 設備を賃貸しています。
SDN. BHD.
51,809
役員の兼任等・・・有
タイ 音響機器及び情報通信機 当社が製品を販売しています。
千THB 100
ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.
バンコク 器、電子機器及び部品の 役員の兼任等・・・有
341,000
販売
インド 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売しています。
千INR 100
ALPS ELECTRIC
グルグラム 製造販売 役員の兼任等・・・有
169,990 (0.29)
(INDIA) PRIVATE LIMITED
ALPS ALPINE VITENAM CO., ベトナム 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
百万VND 100
ハノイ 役員の兼任等・・・有
LTD.
6,437
香港 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
千HKD 100
ALPS ELECTRONICS
九龍 役員の兼任等・・・有
60,000
HONG KONG LIMITED
中国 中国内の統括会社・ 当社が製品を販売しています。
ALPS (CHINA) CO., LTD. 千CNY 100
●
北京市 電子機器及び部品の販売 役員の兼任等・・・有
377,117
中国 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
ALPS (SHANGHAI) 千CNY 100
上海市 役員の兼任等・・・有
1,655 (100)
INTERNATIONAL
TRADING CO., LTD.
中国 電子機器及び部品の 当社が部品の製品設計を委託しています。
ALPS COMMUNICATION 千CNY 100
上海市 製品設計及び関連業務 役員の兼任等・・・有
16,553 (100)
DEVICES TECHNOLOGY
(SHANGHAI) CO., LTD.
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
DALIAN ALPS 千CNY 100
遼寧省大連市 製造販売 賃貸しています。
139,507 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
NINGBO ALPS 千CNY 100
浙江省寧波市 製造販売 賃貸しています。
307,253 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
●
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
WUXI ALPS 千CNY 100
江蘇省無錫市 製造販売 賃貸しています。
286,096 (89.73)
ELECTRONICS CO., LTD.
●
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
TIANJIN ALPS 千CNY 90
天津市 製造販売 賃貸しています。
141,128 (90)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
千CNY 90
DANDONG ALPS
遼寧省丹東市 製造販売 賃貸しています。
24,054 (90)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS 中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
千CNY 100
広東省東莞市 製造販売 賃貸しています。
CO., LTD.
47,808 (100)
役員の兼任等・・・有
台湾 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
ALPS ELECTRONICS TAIWAN 千TWD 100
台北市 役員の兼任等・・・有
8,000
CO., LTD.
東京都大田区 百万円 アルパインブランド商 役員の兼任等・・・有
アルパイン(株) 100
標権及び子会社株式等
101
の保有・管理
福島県いわき市 百万円 音響機器及び情報通信 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また土地・建物
100
アルパイン
機器の製造販売 を賃貸しています。
275
(100)
マニュファクチャリング(株)
東京都大田区 百万円 音響機器及び情報通信 当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。
100
アルパイン
機器の販売 役員の兼任等・・・有
310
(100)
マーケティング(株)
埼玉県さいたま市 百万円 音響機器及び情報通信 当社が製品の部品を納入し、アフターサービスを委託していま
100
アルパイン
北区 機器のアフターサービ す。
31
(100)
カスタマーズサービス(株)
ス
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（注）
(％)
(株)シーズ・ラボ 北海道札幌市 百万円 ソフトウェア並びにハー 当社が製品の開発及び設計を委託しています。
100
中央区 ドウェアの開発・製造及
79
(100)
び販売
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（注）
(％)
アメリカ 音響機器及び情報通信 当社が部品・製品を販売しています。
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100
●
アーバンヒルズ 機器の製造販売 役員の兼任等・・・有
53,000
OF AMERICA, INC.
アメリカ 持株会社 役員の兼任等・・・有
ALCOM AUTOMOTIVE, INC. 千USD 100
トーランス
7,700 (100)
アメリカ 音響機器及び情報通信機
ALPINE CUSTOMER SERVICE 千USD 100 －
トーランス 器のアフターサービス
100 (100)
(USA) , INC.
アメリカ ソフトウェアの開発販売 当社の事業に関するソフトウェアの開発及び設定を委託してい
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100
サンタクララ ます。
9,000 (100)
OF SILICON VALLEY, INC.
役員の兼任等・・・有
アメリカ 投資管理
ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC 千USD 100 －
サンタクララ
100 (100)
ALPINE TECHNOLOGY FUND, アメリカ ベンチャーキャピタル
千USD 100 －
ウィルミントン 投資ファンド
L.P.
5,000 (100)
アメリカ 音響機器の販売
千USD 100 －
FAITAL U.S.A., INC.
ニュージャージー
200 (100)
メキシコ 音響機器、情報通信機器 役員の兼任等・・・有
千USD 100
ALCOM ELECTRONICOS
レイノサ 及び電子部品の製造販売
7,700 (100)
DE MEXICO, S.A. DE C.V.
ALPINE SALES OF MEXICO, メキシコ 音響機器及び情報通信
千MXN 100 －
レイノサ 機器の販売
S.A. DE C.V.
1,000 (100)
イギリス
ALPINE ELECTRONICS 千GBP － 100 －
コベントリー
4,500
OF U.K., LTD.
ハンガリー 音響機器及び情報通信 当社が部品を販売し、製品を購入しています。
ALPINE ELECTRONICS 千EUR 100
ビアトルバージ 機器の製造販売 役員の兼任等・・・有
33,500 (100)
MANUFACTURING OF
●
EUROPE, LTD.
イタリア 音響機器の製造販売 役員の兼任等・・・有
FAITAL S.p.A. 千EUR 80
サン・ドナート・ミ
4,152 (80)
ラノ
Magyarországi ハンガリー 音響機器の製造販売
千HUF 100 －
シャルゴータルヤー
Hangszórógyártó Kft.
425,000 (100)
ン
オーストラリア 音響機器及び情報通信 当社が製品を販売しています。
ALPINE ELECTRONICS 千AUD 100
メルボルン 機器の販売 役員の兼任等・・・有
1,800 (100)
OF AUSTRALIA PTY. LIMITED
香港 電子機器及び部品の販 当社が部品を購入しています。
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100
九龍 売
400 (100)
HONG KONG, LTD.
中国 音響機器及び情報通信 当社が製品を販売しています。
ALPINE ELECTRONICS 千CNY 100
北京市 機器の販売、開発及び 役員の兼任等・・・有
●
823,907 (100)
(CHINA) CO., LTD.
設計
中国 音響機器及び情報通信 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
DALIAN ALPINE 千CNY 100
遼寧省大連市 機器の製造販売 賃貸しています。
164,945 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
中国 音響機器及び情報通信 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
千CNY 100
TAICANG ALPINE
江蘇省太倉市 機器の製造販売 賃貸しています。
206,593 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
タイ 音響機器、電子部品及び 当社が部品を販売し、製品を購入しています。
千THB 51.46
ALPINE TECHNOLOGY
プラーチンブリ 電子機器の製造販売 役員の兼任等・・・有
145,250 (51.46)
MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.
ALPINE OF ASIA PACIFIC インド 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
千INR 76
グレーターノイダ 機器の販売
INDIA PRIVATE LIMITED
193,000 (76)
アラブ首長国連邦 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS OF 千AED 100
ドバイ 機器の販売
7,300 (100)
MIDDLE EAST FZE
(株)アルプス物流 神奈川県横浜市 百万円 電子部品物流事業・ 当社が物流サービスを受けています。
48.95
※
港北区 商品販売事業
2,349
(2.24)
アルプス物流 茨城県つくば市 百万円 電子部品物流事業
100 －
※
ファシリティーズ(株) 30
(100)
(株)流通サービス 埼玉県草加市 百万円 消費物流事業
71.44 －
※
240
(71.44)
(株)アルプスロジコム 神奈川県横浜市 百万円 持株会社
60 －
※
港北区
200
(60)
アメリカ 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千USD 100 －
※
トーランス
1,000 (100)
(USA), INC.
メキシコ 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千MXN 100 －
※
レイノサ
5,366 (100)
MEXICO, S.A. DE C.V.
ALPS LOGISTICS MEXICO メキシコ 電子部品物流事業
千MXN 100 －
※
レイノサ
EXPRESS, S.A. DE C.V.
12,500 (100)
ドイツ 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千EUR 100 －
※
ドルトムント
250 (100)
EUROPE GmbH
韓国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS KOREA 百万KRW 100 －
※
ソウル特別市
3,000 (100)
CO., LTD.
シンガポール 電子部品物流事業
千SGD 100 －
ALPS LOGISTICS (S)
※
1,000 (100)
PTE. LTD.
マレーシア 電子部品物流事業・
ALPS NAIGAI LOGISTICS 千MYR 50 －
※
ニライ 商品販売事業
2,200 (50)
(MALAYSIA) SDN. BHD.
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（注）
(％)
香港 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. 千HKD 100 －
※
九龍
7,000 (100)
中国 電子部品物流事業
TIANJIN ALPS TEDA 千CNY 50 －
※
天津市
51,319 (50)
LOGISTICS CO., LTD.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI 中国 電子部品物流事業
千CNY 100 －
※
上海市
CO., LTD.
2,000 (100)
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) 中国 電子部品物流事業
千CNY 100 －
※
上海市
INC.
20,857 (100)
中国 電子部品物流事業・
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
上海市 商品販売事業
66,222 (100)
(SHANGHAI) CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
SHANGHAI ALPS 千CNY 100 －
※
上海市
8,081 (100)
LOGISTICS CO., LTD.
中国 電子部品物流事業・
DALIAN ALPS TEDA 千CNY 50 －
※
遼寧省大連市 商品販売事業
19,864 (50)
LOGISTICS CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
広東省東莞市
9,934 (100)
(GUANGDONG) CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
重慶市
6,474 (100)
(CHONGQING) CO., LTD.
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN 中国 電子部品物流事業
千CNY 100 －
※
天津市
CUSTOMS CO., LTD.
500 (100)
タイ 電子部品物流事業・
ALPS LOGISTICS 千THB 49 －
※
バンコク 商品販売事業
15,000 (49)
(THAILAND) CO., LTD.
インド 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千INR 100 －
※
グルグラム
208,000 (100)
INDIA PRIVATE LIMITED
インド 電子部品物流事業
ALPS LOGICOM 千INR 100 －
※
グジャラート
110,000 (100)
INDIA PRIVATE LIMITED
ベトナム 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 百万VND 89 －
※
ハノイ
20,000 (89)
VIETNAM CO., LTD.
台湾 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千TWD 100 －
※
桃園市
17,500 (100)
TAIWAN CO., LTD.
アルプス・ 東京都大田区 百万円 旅行業 当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
役員の兼任等・・・有
トラベル・サービス(株) 50
(株)アルプス 東京都大田区 百万円 各種オフィスサービス、 当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
ビジネスクリエーション ビル管理等
90
アルプス 東京都大田区 百万円 システム機器の販売・ 当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃
100
システム開発 貸しています。
システムインテグレーション(株) 200
役員の兼任等・・・有
東京都港区 百万円 URLフィルタリング等の
ネットスター(株) 100 －
インターネット関連ソフ
80
(100)
トウェア企画開発販売
アルプス 東京都大田区 百万円 金融・リース事業・ 当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
保険代理業
ファイナンスサービス(株) 1,000
アメリカ 旅行業 当社が旅行業務サービスを受けています。
A&P TRAVEL SERVICE, INC. 千USD 100
トーランス
200 (100)
中国 システム開発、設計、
ALPS SYSTEM INTEGRATION 千CNY 100 －
遼寧省大連市 製作、販売
9,619 (100)
(DALIAN) CO., LTD.
(持分法適用関連会社)
(株)デバイス＆システム・プラッ 神奈川県川崎市 百万円 電子機器及び部品の 役員の兼任等・・・有
19.61
トフォーム開発センター 幸区 研究開発
51
(株)アサヒ 群馬県安中市 百万円 車載用オーディオ及び電
39.90 －
装品の設計・製造・販売
154
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE 中国 オートモーティブ関連の 役員の兼任等・・・有
千CNY 37.79
上海市 技術開発とその販売
TECHNOLOGY （SHANGHAI）
1,176,213 (37.79)
CO.,LTD.
(注) １．（注）欄の●印は特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。
３．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流（東証第一部）の１社です。
４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）です。
５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は（注）欄の※印の26社です。
６．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。
７．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響
力を持っているため関連会社としています。
８．ALPS ALPINE EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）売上高137,976百万円 （２）経常利益164百万円 （３）当期純損失42百万円
（４）純資産額16,480百万円 （５）総資産額64,913百万円
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９．ALPS (CHINA) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）売上高88,808百万円 （２）経常利益4,578百万円 （３）当期純利益3,912百万円
（４）純資産額22,981百万円 （５）総資産額45,435百万円
10．次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名） （新社名）
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ALPINE EUROPE GmbH
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD. ALPS ALPINE VITENAM CO., LTD.
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
19,233
電子部品事業 ( 673 )
11,832
車載情報機器事業 ( 923 )
5,903
物流事業 ( 3,273 )
1,503
その他 ( 342 )
38,471
合計 ( 5,211 )
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）です。
２. 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
42.9 18.4 5,782,213
7,133 (501)
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,494
電子部品事業
1,639
車載情報機器事業
7,133
合計
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く。）です。
２. 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、総合職相当の平均年間給与は6,174,662円で
す。
４. 当事業年度において、当社の従業員数は、1,634名増加し、7,133名となりました。これは主に、2020年４
月１日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業（ただし、”アルパイン”ブランドの市販ビジネスに
関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除く。）を吸収分割により承継したことによるもので
す。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。
なお、労使の関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを
発揮し、グローバルな事業展開を行っています。
目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」
と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな
価値を提供すべく取り組みを進めています。経営目標として、売上高１兆円、営業利益率10％を掲げ、この達成時
期については、当初、第２次中期経営計画期間の2024年度としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、１年後ろ倒しの2025年度としています。電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパート
ナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を
進めていきます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このよ
うな状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、
従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。
電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適
なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」と
の言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、
すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への
影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料
加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。HMI（Human Machine
Interface）、センサ、コネクティビティのコア技術、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを追究
し、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、新しい製品開発、事業分野にも挑戦し
ています。
車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の強みであるシステ
ム設計力、ソフトウェア開発力を活かした自動車メーカー向け製品等との融合により、これまで両事業が培ってき
た技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を
提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。
物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、
豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定
めています。
グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を
図っていきます。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は現在、2019年４月から2022年３月末まで、３年にわたる第１次中期経営計画に取り組んでいます。
電子部品事業では、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）に向けて、車載情報機器事
業との統合シナジーにより生まれた「デジタルキャビン」製品群の開発活動に力を入れるとともに、スマートフォ
ンの高機能化に対応した高付加価値領域の新製品開発を進めます。これらコア技術を組み合わせた独自の製品開発
とともに、他社との協業による開発スピードの加速、更に「モノ」から「コト」へとニーズが変化する中で、新た
なソリューションビジネスの確立も目指していきます。
車載情報機器事業では、ディスプレイやサウンド、更に各種デバイスなどを組み合わせるシステム設計力、ソフ
トウェア開発力を生かし、「デジタルキャビン」製品群の開発やソリューションビジネスなどへと展開していきま
す。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界や新型コロナウイルスの影響により拡大した消費物流の新規拡販を
継続して行い、海外における拠点・ネットワークの拡充を推進することにより、グローバルに業容の拡大を図って
いきます。
（３） 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、近年、不確実性が更に強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレ
クトロニクス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化ニーズに加えて、新興国における需要の増
加が牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。
電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需
要は高いスマートフォン市場、更にIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）の活用による新たなビジネスも
生まれているEHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）市場と、今後も拡大が見込まれます。
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車載情報機器事業では、100年に１度とも言われる自動車産業の大変革期を迎え、特にCASE領域においては、自
動運転やEV化など日進月歩の進化が続いています。また、IT企業の進出など、業界の枠を越えた合従連衡の動きも
格 段に加速するなど、今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり、HMI等のサプライ
ヤー各社には、モジュール製品の開発だけではなく、車全体のトータル・システムソリューションの提案が期待さ
れています。
これらの事業環境において、当社は、HMI、センサ、コネクティビティのコア技術をベースに優位性の高い製品
を継続して生み出すと同時に、電子部品事業と車載情報機器事業の強みを融合させた新製品の開発など、経営統合
によるシナジーを創出することで、お客さまの期待に応えていきます。また、よりスピーディーな事業立ち上げと
成果に結びつけるべく、他社との協業や提携なども積極的に進めます。更に、生産・販売・技術だけでなく、間接
部門も含めた生産性並びに品質の向上により、収益性の強化にも繋げていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国
需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や
生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最
適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしてい
きます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で渡航制限や外出制限等が実施され、世界経済はマ
イナス成長となりました。各国でワクチン接種が進む一方で、変異型の感染拡大や対策の進展度に差があることか
ら、新型コロナウイルスの収束は不透明な状況です。2021年３月期の第２四半期以降の経済状況としては、各国で
の経済活動の再開や、経済対策の効果により、一部で力強い回復を見せています。また、現時点では2021年世界新
車販売台数は前年比12％の増加や、経済回復による購買活動の活性化を予測しており、当社グループにおいて主に
影響が生じた車載市場については今後３年程で回復すると想定しています。しかし、新型コロナウイルス再拡大等
の状況によっては下振れのリスクがあるため、当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）気候変動に係るリスク
当社グループは、気候変動に伴うリスクが事業活動に大きく影響すると認識しています。当社は、2020年９月に
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施して
います。異常気象による災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、自社操業の停止などの物理リスク、新た
な法規制への対応、省エネ活動によるコスト削減や新規市場への参入など、気候変動関連リスクと機会を分析し、
事業戦略につなげることで、持続可能な成長及びリスクへの適正な対応を目指していきます。また、脱炭素社会に
向けた取り組みとして、2030年までにRE100達成を目指し、省エネ推進、太陽光発電設備導入、RE由来電源への切
り替え、再エネ電力証書の購入などの施策をグローバルで推進していくための組織を立上げ、各施策の具体的検討
を進めています。移行リスクとして、顧客の意識変化による追加要求や要求高度化により、その対応に追加的なコ
ストが発生する可能性や対応できない場合のビジネス機会の損失、カーボンプライシング施策の導入による費用負
担増加などを想定しています。それらが当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計
年度の海外売上高は81.1％を占めています。また、当社グループ製品の大部分は顧客である国内外のメーカーに販
売されるため、顧客への販売状況がグローバルの経済動向に左右されることで、当社グループの事業に大きく影響
を及ぼす可能性があります。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォンなどをはじ
めとし、IoT、AIの活用により新たなビジネスも生まれているEHII市場など、グローバルの各市場における経済状
況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。また、予期しない法律又は税制の変更、不利な政治又は経済要因、貿易摩擦、テロ・戦
争・感染症拡大・その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合に
は、当社グループ事業の遂行が妨げられる可能性があり、これらの様々なリスクについて対処していくことができ
ない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの変化への対応として、
生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の最適化を
図っています。
（４）外国為替に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例と
して、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマ
イナスの影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループでは、先物為替予約や外貨建債権債務の相殺等、
為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、408億円の有
価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動
が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の
変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製
品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。電子部品事業において
は、引き続きスマートフォン向けカメラ用アクチュエータの大型化、複数レンズの採用等の動きが進み、車載ビジ
ネスにおいては、CASEの更なる進展に伴い、システムの高度化やセキュリティ対策など、急速に技術革新が進んで
います。これらの変化に対応すべく2021年３月期においては、403億円の設備投資、310億円の研究開発を実施しま
した。しかし、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、
又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（７）特定の部品の供給体制に係るリスク
世界的な半導体不足や、米国テキサス州を襲った大寒波による樹脂等の原材料の供給不足の影響により、自動車
メーカーによる生産調整が行われています。当社においても、生産調整による売上減少や、半導体や樹脂等の需給
逼迫による材料費上昇、サプライチェーンの混乱による物流費の高騰や生産ロスが発生しています。また、当社グ
ループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品については、当社グ
ループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害・事故等の事由により当社グループ
の必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失等が発生し、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。供給問題を未然に防ぐ対策として、サプライチェーンマネジ
メントの強化に取り組み、代替調達先の確保や、災害・事故等の発生時は調達部品の生産地を特定できるシステム
等により、迅速な対応が取れるよう取り組んでいます。また、喫緊の電子部品逼迫への対応策として、発注単位や
条件の見直しにより必要な部材の安定的な確保を図ることで、生産遅延や販売機会の損失等を最小限に留める取り
組みを進めています。
（８）顧客の生産計画に係るリスク
当社グループの事業顧客である国内外のメーカーからの受注生産のため、顧客の生産計画の影響を直接受けま
す。また、顧客の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新仕様や規格に対する需要予測に加
え、部材不足に伴うサプライチェーンへの直接・間接的影響や技術革新のスピードなどの要因にも左右されます。
従って、このような不確実性が、当社グループの中長期的な研究開発や設備投資計画の策定に影響を及ぼす可能性
があります。対応策として、販売部門、生産部門及び購買部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化
し、生産規模を最適化する取り組みを進めています。
（９）M&A及び業務提携・戦略的投資に係るリスク
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上、またグローバル競争力及び顧客価値の向上、更に、
よりスピーディーな事業立ち上げと成果に結びつけるため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現行事業の競
争力強化を目的として、M&A及び業務提携・戦略的投資を実施しています。これらの実施に当たっては、当社事業
計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十分に分析した上
で、慎重に進めています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業を計画通りに進めることが出来ず、投
下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができないことにより、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（10）競合に係るリスク
当社グループは、電子部品事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめとしたデジタル機
器向けコンポーネント製品やCASEに対応した各種センサ、デバイス製品、車載情報機器事業におけるインフォテイ
ンメント機器など全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。特に車載情報機器分野におい
ては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信分野など業種・業態の垣根を越えた企業間の
開発競争が激化しています。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルネットワークの整
備・拡充、M&Aや業務提携の推進等により、顧客満足を得るべく努めていますが、国内外の競合各社との市場にお
ける競争は更に激化することが予想されます。従って、失注などの不測事態の発生によって、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（11）製品品質に係るリスク
当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防
止に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物
賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）顧客の財務状況に係るリスク
当社グループは、顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸倒
引当金を維持しています。ただし、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりませ
ん。貸倒引当金は当連結会計年度末において７億円計上されていますが、実質的な売掛金を保有している顧客が景
気低迷のために支払いが困難になり、その売掛金を償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）災害等に係るリスク
当社グループは、災害発生に備え、地震などの防災対策の徹底や重要な情報インフラのバックアップ体制の整備
を行うとともに、災害等の発生時には、災害対策本部を設置し、迅速に対応に当たる体制を構築しています。各拠
点及び拠点所在地域において、事業活動の停止及びその可能性のある事象が発生した際は、拠点責任者が予め定め
られたルールに基づき報告を行い、全社有事対応の事務局が収集した情報を適切に周知する体制を整えています。
また、顧客に対し、当社の被害状況及び供給への影響を報告する体制を整備しています。しかし、このような事態
が当社の想定した範囲を超えて発生した場合、重要な業務の中断、顧客への供給問題の発生、材料費高騰による収
益性の悪化など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）環境汚染に係るリスク
当社グループは、企業ビジョンにおいてグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行
動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、
環境リスク対策への取り組みを行っています。具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内
事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかし、近年欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する
規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収に繋がるリスク
があります。また、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測
の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（15）法的手続き及び訴訟に係るリスク
当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、役員・従業員に対するコンプライアンス教
育を行う等の方法で、コンプライアンス違反に係るリスクの低減を図っています。しかしながら、当社グループの
活動に関連して、独占禁止法や環境規制等の法令違反に関し規制当局による法的手続きが開始される可能性、ある
いは知的財産や製品品質に関して取引先や第三者との間で訴訟が発生する可能性があります。これらの法的手続き
の開始や訴訟の提起の結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）知的財産に係るリスク
特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な
競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術において、特許、商標及びその他の知的財産権を取
得し、場合によってはそれを行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。一方、製品開発に当たっ
ては第三者の知的財産権を尊重した製品開発を行っていますが、第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける
可能性はあります。
また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴
状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合に
は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的
財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社
グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、
当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。
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（17）人材の確保等に係るリスク
当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、CASEをはじめとする技術革新が加速しています。これ
らの環境下、ビジネスを確立・拡大していくためには、デジタル分野など多様な分野において優れた専門性を有し
た人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う
労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。
これに対して当社では、継続的に年間約200名の新卒採用に加え、次世代自動車向けソフトウェアの開発力強化
を目指して、2021年４月に仙台ソフトウェア開発センターを開所し、デジタル人材をはじめ必要な人材の積極採用
を進めています。入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社
員の能力・意欲を高める取り組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続
して、外国籍社員の採用にも積極的に取り組んでおり、新卒の約１割を目指しています。一方では、社員の高齢化
や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を
十分に発揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やそ
の定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
（18）情報管理に係るリスク
昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社では、ISMS（情
報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対
策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識
向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取り組みを開始してい
ます。
しかしながら、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含
む）よりお預かりした情報などが漏洩、改ざん、破壊し、当社の情報システムやそれに依存する業務が停止するリ
スクがあります。加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX（Digital Transformation）化を促し大
きな利便性が得られる反面、当社が直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。
このようなリスクが具現化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断によ
る生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略
や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的
な影響が生じる可能性があります。また、特に自動車業界におけるCASE領域の製品では、サイバーセキュリティ体
制整備が顧客の採用条件として明示されるようになり、対策の遅れが販売機会の損失に繋がる可能性もあります。
（19）公的規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府
規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増加に
つながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（20）資金繰りに係るリスク
当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締
結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、
当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（21）固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は2,094億円です。当社グループは顧客の
需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動
向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グ
ループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。
新製品の導入が活発なスマートフォン市場向けの一部の固定資産については、経済実態に即してより短期間で償
却するなどによりリスクの軽減に努めています。
一方で自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数
に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスク
の軽減に努めています。
しかしながら、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断し
た場合、減損損失を計上する可能性があります。
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（22）繰延税金資産に係るリスク
当連結会計年度末において、繰延税金資産を69億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税
所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会
社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測され
ている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場
における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計
画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主
要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ687億円増加の6,942億円、自己資本は、退職給付
に係る調整累計額の増加と、利益剰余金、自己株式の減少等により、204億円増加の3,449億円となり、自己資本比
率は49.7％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ561億円増加の4,252
億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ126億円増加の2,689
億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ
264億円増加の2,244億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ195億円増加
の914億円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で感染対策と経済活動の両立
を模索する状況となりました。米国では、上期に行った外出制限の影響もあり個人消費の落ち込みが見られました
が、下期は経済対策の効果が表れて緩やかな回復傾向となりました。欧州各国では、上期に都市封鎖が緩和されて
以降、緩やかな景気回復へと向かいましたが、その後の感染再拡大による経済活動の制限により、下期は減速しま
した。中国では、2020年３月から経済活動を再開したことにより輸出が感染前の水準よりも拡大し、景気は総じて
回復傾向が継続しました。日本においては、上期に全国で、下期に一部の地域で緊急事態宣言が発令された影響に
よって経済活動は低迷しました。政府の各種支援策等による個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直し
も見られましたが、総じて景気は軟調となりました。
経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［電子部品事業］
エレクトロニクス業界においては、自動車市場では、新型コロナウイルスの影響が一時的に収束に向かった第２
四半期から、各国での経済活動の再開や経済対策の効果により、世界の新車販売台数は回復基調となったものの、
前期比では減少となりました。加えて、第４四半期は、世界的な半導体不足や米国テキサス州を襲った大寒波によ
る原材料の供給不足の影響等により、市況は直前四半期と比較して軟調に推移しました。スマートフォン市場で
は、5G対応の新商品への買い替え需要により、スマートフォンの世界販売台数は回復傾向となりましたが、前期比
では減少しました。EHII各市場では、IoTの進展、及びAIとの組み合わせによる新たなビジネスの展開が進んでい
ますが、新型コロナウイルスの影響により低調に推移しました。
この中で、電子部品事業における車載市場では、新車販売台数の落ち込みが大きく影響し、車載市場向け各種製
品が低調となりました。民生その他市場は、北米向けスマートフォンの販売台数が好調に推移したものの、米中貿
易摩擦による中国向けスマートフォンの販売台数の減少などの影響もあり、全体としては軟調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で減少しました。
また、当社グループが過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込ん
だ自動車の品質不具合が発生したことから、当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社グループの負担金額
68億円を特別損失として計上しています。
（車載市場）
電子部品事業における車載市場では、CASEへの開発活動が一段と加速している中、幅広いニーズに対応すべく、
次世代技術を使用した製品開発を推進、また、ブロードコム株式会社とのBluetooth® Low Energyを応用した測距
システムでの協業、Acconeer ABとの次世代センシング技術共同開発契約締結など、よりスピーディーな事業化に
向けて、各有力企業とのアライアンスも積極的に進めました。
当連結会計年度における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低
調に推移し、2,091億円（前期比13.6％減）となりました。
（民生その他市場）
電子部品事業における民生その他市場では、日本企業初のCellular-V2X機能搭載の車載用5G通信モジュールの開発
をはじめ、株式会社キユーソー流通システム・損害保険ジャパン株式会社との物流資材遠隔管理システムの共創、
またSkyhook Wireless, Inc.の精密測位システムを採用したクラウドサービスMonoTra™の開発などを進めました。
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当連結会計年度における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受けましたが、ス
マートフォン向けカメラ用アクチュエータが好調に推移した効果もあり、1,869億円（前期比2.4％増）となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は3,960億円（前期比6.7％減）、営業利益は114億円（前
期比29.2％減）となりました。
［車載情報機器事業]
CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信など業種、業態の垣根を越えた企業間の開発競争
が激化していますが、新車販売台数は前期比で減少し、市況は低調に推移しました。この中で、車載情報機器事業
では、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、ブ
ロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発や、コネクテッドカーの車両情
報管理等でのビジネス強化を図りました。また、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として、日本精機株
式会社と資本業務提携契約を締結しました。
当連結会計年度は、新車販売台数減少の影響が大きく、売上高及び営業利益ともに前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の売上高は2,406億円（前期比21.4％減）、営業損失は
39億円（前期における営業利益は56億円）となりました。
［物流事業］
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルスの影響により、第１四半期は世界各国で
自動車や電子機器の生産が停滞し電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期後半から車載関連を
中心に回復傾向となりました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部 ※2021年１月21日市場第二部銘柄から
市場第一部銘柄へ上場）では、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内で新たに大型自動化設
備を導入した倉庫を稼働しました。消費物流においては、企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品
センター業務及び生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。また、海外においては、拠点・ネットワークの拡充
を継続し、中国では通関業の専門子会社を設立するなど、業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制の強化
を図りました。
当連結会計年度における業績は、新規拡販と生産性向上によるコスト削減に取り組み、更に電子部品業界の荷動
きが活発になったことから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は692億円（前期比3.5％増）、営業利益は47億円（前期
比14.7％増）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売
上高7,180億円（前期比11.4％減）、営業利益131億円（前期比51.1％減）、経常利益132億円（前期比29.1％
減）、親会社株主に帰属する当期純損失38億円（前期における親会社株主に帰属する当期純損失は40億円）となり
ました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ235億円増加し、当連結会計年度
末の残高は、1,517億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、426億円（前期は872億円の増加）となりました。
この増加は、主に減価償却費413億円、たな卸資産の減少額91億円、仕入債務の増加額70億円、未払費用の増加
額59億円及び税金等調整前当期純利益50億円による資金の増加と、売上債権の増加額147億円、法人税等の支払額
63億円及び退職給付に係る負債の減少額19億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、411億円（前期は424億円の減少）となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出379億円、投資有価証券の取得による支出39億円及び
定期預金の預入による支出12億円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入13億円の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、145億円（前期は316億円の減少）となりました。
この増加は、主に短期借入金及び長期借入金の増加額451億円、自己株式の処分による収入37億円による資金の
増加と、長期借入金の返済による支出280億円、配当金の支払額40億円による資金の減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
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当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
電子部品事業 400,382 △7.8
車載情報機器事業 205,608 △21.4
物流事業 ― ―
合計 605,990 △12.9
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 金額は、販売価格によっています。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％) 受注残高(百万円) 前連結会計年度比(％)
電子部品事業 416,269 △1.8 58,748 52.5
車載情報機器事業 248,484 △14.5 18,107 76.8
物流事業 ― ― ― ―
合計 664,754 △6.9 76,856 57.6
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３. 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは電子部品事業セグメントでは、新
型コロナウイルス拡大影響によりスマートフォンの販売開始が後ろ倒しとなったため受注残高が維持されま
した。またスマートフォン向けコンポーネント製品の販売が好調だったことにより受注高が緩やかに回復し
ています。車載情報機器事業セグメントでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動規制や顧客工場の
稼働停止等により、前年度末において、純正品等の販売が急速に減速した影響を受けましたが、下期以降、
感染対策と経済活動の両立が進み、受注高が緩やかに回復した影響によるものです。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
電子部品事業 396,042 △6.7
車載情報機器事業 240,616 △21.4
物流事業 69,213 3.5
報告セグメント計 705,873 △11.5
その他 12,140 △4.3
合計 718,013 △11.4
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に
影響を与える会計上の見積りを用いています。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えていま
す。
１）たな卸資産の評価
たな卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも
下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主
に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳
腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれるたな卸資産
についても評価損を計上しています。
市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞
留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
２）繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税
所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ
会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測さ
れている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市
場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。
将来において顧客の需要減少や移転価格を含む、税務関連の動向の変化や新型コロナウイルスの影響により課税
所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判
断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
３）退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、
割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及
び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率で
す。
割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の
変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定していま
す。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、
今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。
これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給
付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。
当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。
４）固定資産の減損
当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額
は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経
営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用する割引
率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性
が低下した場合や新型コロナウイルスの業績へ与える影響が仮定と大きく異なる場合、減損損失の計上が必要とな
る可能性があります。
また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的
耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位などの性質を勘案して決定し
ています。
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当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,180億円（前期比11.4％減）、営業利益131億円
（前期比51.1％減）、経常利益132億円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失38億円（前期にお
ける親会社株主に帰属する当期純損失は40億円）となりました。
減収減益の主な要因は、電子部品事業において、車載市場は世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的
に各種製品が低調に推移しました。EHII各市場では、IoT（Internet of Things）の進展、及びAI（人工知能）と
の組み合わせによる新たなビジネスの展開が進んでいますが、新型コロナウイルスの影響により低調に推移しまし
た。車載情報機器事業においても、新車販売台数の減少が大きく影響し低調に推移しました。
このような事業環境の中、第１次中期経営計画の２年目が終了し、「革新的T型企業“ITC101”」の目標実現に
向け、「デジタルキャビン」製品群の提案活動も一層拍車をかけ、事業構造改革におけるコスト構造改革において
は固定費の削減などが計画通り進んでいます。他にも、コロナ禍を働き方改革推進の好機と捉え、そのインフラと
なるITの活用によるDX（Digital Transformation）を推進しています。当社は、今後も新型コロナウイルス感染拡
大に伴う事業への影響を最小限とすべく、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続していきます。そして、
更なるグローバルネットワークの拡充により一層の事業拡大を目指す物流事業を含め、これまで以上にグループ一
丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。
なお各セグメントの状況については以下のとおりです。
[電子部品事業]
当連結会計年度は、車載市場で世界的に自動車市場が減速した影響を受け、各種製品が全般的に低調傾向となり
ました。民生その他市場においてはスマートフォンの販売台数の減少による影響を受けましたが、スマートフォン
向けカメラ用アクチュエータは好調に推移しました。しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあり、前
期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
[車載情報機器事業]
当連結会計年度は、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信など業種、業態の垣根を越え
た企業間の開発競争が激化していますが、新車販売台数は前期比で減少し、市況は低調に推移しました。この中
で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び
製品開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発や、コネク
テッドカーの車両情報管理等でのビジネス強化を図りました。また、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的
として、日本精機株式会社と資本業務提携契約を締結しました。しかし、新車販売台数減少の影響が大きく、売上
高及び営業利益ともに減少しました。
[物流事業]
当連結会計年度は、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内で新たに大型自動化設備を導入
した倉庫を稼働しました。消費物流においては、企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター
業務及び生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。また、海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続
し、中国では通関業の専門子会社を設立するなど、業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制の強化を図り
ました。新規拡販と生産性向上によるコスト削減に取り組み、更に電子部品業界の荷動きが活発になったことか
ら、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、既存事業と新規事業における新製品対応や品質の確保及び原価低減などを目的とし
て、生産設備の更新や合理化などの設備投資を行いました。
電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化、生産体制の強化などを目
的とした主にコンポーネント製品の機械設備や金型等に対し、総額254億円（前期比２億円減）の投資を行いまし
た。
車載情報機器事業については、新製品の開発や品質の向上などを目的として、CASE領域など将来の成長に備え、
自動車メーカーに対応した金型や機械設備などに、総額102億円（前期比13億円減）の投資を行いました。
物流事業については、国内で新たに大型自動化設備を導入した倉庫などに対し、総額40億円（前期比４億円減）
の投資を行いました。
以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額
は、403億円（前期比20億円減）となりました。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入金にて調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,179億円（前期比180億円増）となり、
運転資金安定のための短期借入金が508億円（前期比53億円減）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投
資資金の確保などのための長期借入金が670億円（前期比233億円増）となりました。
今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るため、主にコンポーネント製
品の生産設備への投資を行う予定です。
車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点で投資を行う予
定です。
物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資を行う予定です。
なお、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及
び金融機関からの借入金にて調達する予定です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を全ての礎に、事業
活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
「Right（最適な）」「Unique（独自性）」、「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究
める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、新しい価値を創
造しています。
当社グループの研究開発費の総額は 31,085 百万円です。
（１）電子部品事業
当社の価値創造の源泉は、市場のニーズを捉えた「美しい電子部品」です。そして、それをタイムリーに世の中
に送り出すことが、私たちの価値創造です。創業以来70年の中で、深化・融合した技術と脈々と受け継がれている
企業風土が相まって、価値創造を支えています。
人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、「HMIの深化」「センサバラエティの拡大」「コネク
ティビティをキーとしたビジネスの拡大」を独自の柱とし、固有技術の深化・融合により、新たな価値ある製品を
開発しています。
また、更なる未来を見据えた技術開発は、現在所有する技術に留まらず、新たな技術領域への挑戦に向けて、大
学や研究機関・他企業とのオープンイノベーションやアライアンスにもこれまで以上に取り組み、当社独自の生産
技術力と組み合わせて、今までにない新しい製品を新しい市場に送り出すために、ダイナミックな技術開発を行っ
ています。
電子部品事業に係わる研究開発費は 17,097 百万円です。
① 車載市場
自動車産業における100年に１度の大変革期の中、その中心にあるCASEに対応した各種センサやデバイス製品の
開発に加え、コクピット・インテリアデザイン、運転操作システムで差別化する各種モジュール製品まで幅広く開
発を行っています。
＜車載モジュール製品＞
車の更なる安全・安心、かつ快適な車室内空間を実現するために、人と機器をつなぐHMI技術及びセンシング技
術を応用した商品開発を行っています。また、小型電子シフターをはじめ、エアコンやオーディオの操作性向上を
目的に、ハプティック®、タッチパッド、静電ステアリングホイールスイッチなどの開発を進めます。更に、自動
運転の目となる、前方の車両や人・障害物などを検知し、衝突を防止するための超短距離ミリ波レーダーの開発も
進めています。これら複合化・多機能化に加え、大学や研究機関と共同研究を進めている人間工学に基づいた、心
地良く快適な操作フィーリングを追求することで付加価値向上を図ります。
一方、生産性改善を重要課題とし、材料や部品の共通化及び設計・開発工程の標準化を推進し、安定品質を維持
して収益力の強化に取り組みます。
＜車載デバイス製品＞
自動運転を支えるActive Safety技術の高度化に向け、車両の運転支援技術として中国での導入が先行するC-V2X
（Cellular based Vehicle to X）の開発が進み、2020年度に市場導入を開始しました。更に5G通信方式への対応
に向けた準備を進めています。自動運転走行で必須となる操舵検出において、当社固有の静電技術を応用したステ
アリングハンズオフセンサ、高周波技術を核としたミリ波センシングの多様化（乗員検出、障害検出、モーション
検出等）の開発が進んでいます。更にその先に向け、電子ミラーを核とし、前出のセンサとディスプレイ製品で
培ったイメージ処理技術を融合させた安全運転支援技術への取り組みを加速させています。
また、コネクテッドの領域においては将来車両に必須である高度セキュリティとデジタルキー技術を実現するス
マートフォンエントリーシステムの量産化に注力しています。
電動化における重要部品である電流センサについては、高電圧化、多相化、小型・高精度に対応したバラエティ
の拡充によって採用が増えています。更にCASE領域製品だけではなく、当社の強みであるHMIデバイスにおいて
は、デザイン性と操作フィーリングを両立する新たな静電・ハプティックデバイスの開発を進めています。
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② 民生その他市場
スマートフォン、ノートPC、小型プリンタをはじめとするモバイル市場やEHII市場において、機器の軽薄短小・
操作性・快適性・省エネ・高速大容量化等に貢献すべく、新素材からデバイス、モジュール製品等の幅広い分野で
研究開発を行っています。
＜モバイル市場＞
成熟が進むも巨大な需要が続くスマートフォン市場では、軽薄短小の防水防塵スイッチ、タクトスイッチ® など
各種操作入力用製品をはじめ、カメラモジュール機能の高性能化に伴うレンズ大口径化及び低消費電力、薄型化な
どのニーズに応え、手振れ補正用アクチュエータ、タッチパネルセンサ、３軸地磁気センサ、圧力センサの新製品
開発に更に注力します。また、スマートフォンの付加価値向上に熱転写プリンタ技術を応用した加飾印刷の開発に
取り組んでいます。
ゲーム市場では長寿命・高触感のニーズからコントローラ用にスイッチやジョイスティック等のHMI製品、リア
ルな感触を再現できるハプティックデバイスの開発を行います。
これらの製品は、当社固有の精密加工技術、接点・抵抗・静電・圧電・光・磁気・電気・熱の設計技術を応用し
開発され、自動機組立てで安定した供給と品質が保証されています。
＜EHII市場＞
ICT（Information and Communication Technology）による「超スマート社会」の実現が政府より打ち出されて
以来、日本をはじめ先進各国でビッグデータを活用した革新的な取り組みが急速に広がりはじめています。工業、
インフラ、物流、ウェアラブルなどあらゆる分野で市場が形成されはじめており情報技術、エレクトロニクスの重
要性が高まっています。当社グループはIoTスマートモジュールを用いて通信等各社との協業によるソリューショ
ン提案を様々な分野で進め、EHIIとして中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展し、光通信やIoT
等、進展する市場の新規開拓も進めてきました。
Energy分野では、大手海外企業とスマート分電盤用電流センサを量産開始して以来、家庭向け蓄電池システムの
量産も実施し当社独自の軟磁性アモルファス材料 リカロイ™を用いた製品を基に、小型高効率技術を追求し、省エ
ネルギー分野でのビジネス開発を継続して進めます。
IoT分野では、世界最小のセンサネットワークモジュールを開発し、ユーザー側で容易にIoT環境が構築できる開
発キットも提供しています。現在、荷物の位置や状態をリアルタイムに把握できる物流状態の管理システムや製造
現場における実証実験に基づいた「作業者見守りシステム」が採用され、各種センサをヘルメットに装着、環境情
報や作業者の生体情報・活動情報を取得することで、体調不良の検知や万が一の労働災害発生の早期発見・早期処
置が可能となります。これら様々なビジネス形態の中で、スピーディーな事業基盤の確立に向け電子部品事業の強
みであるハードウェア技術と車載情報機器事業のサービスビジネスフレームワークを融合するとともに、ハード
ウェアを中心にしたモノビジネスからサービス含むコトビジネスへの移行を推進し、ワンストップ型ソリューショ
ンビジネスの展開を進めます。また、他社との協業や提携なども積極的に進め、国内外での生産体制の拡充及び生
産性の改善に向けた各種取り組みを継続して進めていきます。
（２）車載情報機器事業
自動車業界においては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により環境が大きく変化し、IT・通信等の
業務・業態を越えた企業間の開発競争が一層激化しています。
このような事業環境の中で、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及
び製品開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発を引き続
き推進しています。また、MaaS（Mobility as a Service）ビジネスの強化として、レンタカー等の交通事業者や
中古流通・物流MaaS事業者向けに、高度なUIを備えたナビアプリ及び車両位置の管理システムを開発しています。
関係会社のアルパインマーケティング株式会社と連携し、ソリューションの提供を開始しました。また、グローバ
ル競争力及び顧客価値の向上を目的として、日本精機株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
音響機器市場では、CASEなど自動車産業の変革に伴って、サウンド事業が取り組む領域も拡大しています。エン
ジンのこもり音など走行中のノイズを逆位相の音をスピーカーから出して打ち消すアクティブノイズコントロール
やAIを活用したチューニング技術など「デジタルキャビン」におけるプレミアムサウンドをより身近に実現するこ
とを目指した取り組みを推進します。音をコントロールする取り組みは、車の中だけでなく外にも広がっていま
す。例えば、電気自動車やハイブリッドカーに搭載が義務づけられた車両接近通報装置において、当社の
「eSound」は電子基板を備えているのが大きな特徴で、決まった音のみを発生させる他社のシステムとは違い、サ
ウンドを自在に作り込むことが可能です。サウンド技術の可能性を更に広げていくため、人の聴覚にどうアプロー
チするかをテーマに、大学と連携した共同研究を進めています。
車載情報機器事業に係わる研究開発費は 13,924 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として
電子部品事業、車載情報機器事業及び物流事業を中心に総額 40,354 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間
の内部利益額を含んでいます。
（１）電子部品事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計
年度はスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめ、タクトスイッチ®、センサなどのコンポーネント製
品等の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 25,451 百万円です。
（２）車載情報機器事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行って
います。当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に設備投資を
行いました。
当事業における設備投資の額は 10,211 百万円です。
（３）物流事業
当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。
当連結会計年度は自動化などを目的とした機械装置のほか、オペレーション効率化のためのソフトウェア、車両や
倉庫建物を中心としたリース資産などへの投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 4,058 百万円です。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
及び 備品及び 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具 金型
古川第２工場・古川開発 コンポーネント製品
6,504 3,513
12,315 15,413 3,387 37,621
センター他
・車載製品の製造
(391) [306]
(宮城県大崎市他) 設備等
本社他
4,365 7 317 7,330 12,019 476
本社施設他
(東京都大田区他) (19) [64]
電子部品
コンポーネント製品
小名浜工場・平工場 743 1,948 392 813 3,898 500
・タッチパネルの
(福島県いわき市) (117) [55]
製造設備等
長岡工場 779 6,186 364 1,421 8,752 887
センサの製造設備等
（新潟県長岡市） (81) [50]
いわき事業所 車載情報 生産設備・研究開発 2,756 745 3,305 3,022 9,829 1,480
機器 ・その他設備
（福島県いわき市） (295) [70]
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置 工具器具
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
及び 備品及び 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具 金型
横浜営業所
7,543 104
（神奈川県 545 61 21 8,172
(40) [123]
横浜市港北区）
加須営業所
1,482 51
（埼玉県
2,192 82 19 3,777
(41) [77]
加須市）
大阪営業所
1,071 56
（大阪府
176 391 33 1,672
(株)アルプス物流 物流 物流拠点 (8) [62]
茨木市）
郡山営業所
957 23
（福島県 623 52 1 1,634
(18) [12]
本宮市）
成田営業所
（千葉県 307 55
1,048 17 4 1,377
山武郡 (11) [102]
芝山町）
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
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（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具器具
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び 備品及び 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具 金型
WUXI ALPS
本社工場
コンポーネント製品 -
（中国
ELECTRONICS 3,338 7,705 1,196 12,241 2,059
の製造設備
[90]
CO., LTD. 江蘇省無錫市）
DALIAN ALPS
本社工場 コンポーネント製
- 2,355
ELECTRONICS （中国 品、車載電装用製品 679 3,186 1,356 5,223
[107] [5]
遼寧省大連市） 他の製造設備
CO., LTD.
ALPS ALPINE
本社事務所、他 135
250
電子部品
NORTH （アメリカ
803 3,350 573 (40) 4,863
[25]
サンタクララ）
[14]
AMERICA,INC. 車載電装用製品他の
製造設備
本社工場
ALPS ELECTRIC
595
（韓国
1,406 2,799 1,504 6,305 762
KOREA CO., LTD.
(48)
光州廣城市）
NINGBO ALPS
本社工場
タッチパネル他の -
（中国
ELECTRONICS 541 2,124 361 3,027 903
製造設備
[62]
浙江省寧波市）
CO., LTD.
ALPINE
本社工場
ELECTRONICS
（ハンガリー 327 946
生産設備 1,393 2,253 1,256 5,231
MANUFACTURING
ビアトル (129) [240]
OF EUROPE, LTD. バージ）
ALCOM
本社工場 54
ELECTRONICOS
（メキシコ 生産設備 1,420 613 54 (68) 2,143 4,415
DE MEXICO,
レイノサ)
[11]
S.A. DE C.V.
DALIAN ALPINE
本社工場
車載情報
- 961
（中国
ELECTRONICS 生産設備 193 746 1,246 2,187
機器
(-) [149]
CO., LTD. (注)５ 遼寧省大連市）
TAICANG ALPINE
本社工場
-
ELECTRONICS
生産設備 682 642 388 (-) 1,713 594
（中国
[82]
CO., LTD.
江蘇省太倉市）
本社事業所
ALPINE
生産設備・
（アメリカ - 247
ELECTRONICS OF
研究開発・ 89 1,544 128 1,762
アーバンヒル (-) [22]
AMERICA, INC. その他設備
ズ）
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
４. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
５. 土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。
６. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（単位 百万円）
事業所名
セグメント 投資 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月 摘要
（所在地） の名称 予定額 方法
古川第２工場・古川開
コンポーネント 新製品・
発センター他
製品・車載製品 13,615 自己資金 2021年４月 2022年３月 増産・合
（宮城県大崎市他） の製造設備等 理化等
電子部品
アルプスアルパイ 本社 システム関連の
自己資金 2021年４月 2022年３月 合理化等
1,166
ン(株) （東京都大田区） 設備等
生産設備・研究 新製品・
いわき事業所
車載情報機器 開発・その他設 自己資金 2021年４月 2022年３月 増産・合
3,728
（福島県いわき市）
備 理化等
WUXI ALPS
本社工場
新製品・
コンポーネント
ELECTRONICS CO., （中国 江蘇省無錫 電子部品 5,152 自己資金 2021年４月 2022年３月 増産・合
製品の製造設備
理化等
市）
LTD.
ALPINE
本社事業所
新製品・
ELECTRONICS (アメリカ 生産設備 1,174 自己資金 2021年４月 2022年３月 増産・合
理化等
OF AMERICA, INC. アーバンヒルズ)
DALIAN ALPINE 新製品・
本社工場
ELECTRONICS CO., 車載情報機器 生産設備 573 自己資金 2021年４月 2022年３月 増産・合
(中国遼寧省大連市)
LTD.
理化等
本社工場
TAICANG ALPINE 新製品・
（中国江蘇省太倉
ELECTRONICS 生産設備 551 自己資金 2021年４月 2022年３月 増産・合
CO., LTD.
理化等
市）
（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
（市場第一部） 100株
219,281,450 219,281,450
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動
性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
当社における第７回から第10回の新株予約権については、2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、アル
パイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、アルパイン株式会社が発行していた
新株予約権（以下「旧アルパイン新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、
当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2019年１月１日付で交付したものです。当該制度の内容は以下のとお
りです。
なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。こ
れに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約
権の発行は行っていません。
アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く。）３名（注）１ く。）３名（注）１
新株予約権の数（個） 107（注）２ 45（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 10,700（注）２ 4,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
新株予約権の行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
発行価格 1,416 発行価格 3,958
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 708（注）４ 資本組入額 1,979（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項
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アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月23日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役を除 （監査等委員である取締役を除
く。）５名（注）１ く。）５名（注）１
新株予約権の数（個） 124（注）２ 90（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 12,400（注）２ 9,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
新株予約権の行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
発行価格 2,012 発行価格 3,054
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,006（注）４ 資本組入額 1,527（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項
アルプス電気株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第５回 新株予約権 第７回 新株予約権
決議年月日 2018年６月22日 2015年６月18日（注）７
アルパイン株式会社の取締役
社外取締役でない当社取締役
（非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役を除
員である取締役を除く。）１名
く。）６名（注）１
（注）１
新株予約権の数（個） 115（注）２ 16（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 11,500（注）２ 1,088（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2058年７月25日 至 2055年８月４日
発行価格 2,945 発行価格 1,910
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,473（注）４ 資本組入額 955（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項
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アルプスアルパイン株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第８回 新株予約権 第９回 新株予約権
決議年月日 2016年６月22日（注）７ 2017年６月22日（注）７
アルパイン株式会社の取締役 アルパイン株式会社の取締役
（非業務執行取締役、監査等委 （非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数
員である取締役を除く。）１名 員である取締役を除く。）２名
（注）１ （注）１
新株予約権の数（個） 75（注）２ 66（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 5,100（注）２ 4,488（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2056年７月19日 至 2057年７月20日
発行価格 969
発行価格 1,605
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 485（注）４
資本組入額 803（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項
アルプスアルパイン株式会社
第10回 新株予約権
決議年月日 2018年６月21日（注）７
アルパイン株式会社の取締役
（非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数
員である取締役を除く。）３名
（注）１
新株予約権の数（個） 75（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株） 5,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３
自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2058年７月23日
発行価格 2,320
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,160（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
（注）１．付与対象者の区分は、当初付与日時点に基づくものです。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）について、第１回から第５回までの新株予約権は１個当たり100株、第７回から第10回ま
での新株予約権は１個当たり68株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次
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の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、 これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりと
する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。
①第１回から第５回までの新株予約権者は、当社の監査等委員でない取締役又は執行役員のいずれかの地位を
喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②第７回から第10回までの新株予約権者は、アルパイン株式会社の取締役（非業務執行取締役、監査等委員で
ある取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
に限り、新株予約権を行使することができる。
③上記①又は②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条
第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予
約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．第７回から第10回までの決議年月日は、第７回から第10回までの新株予約権に対応する旧アルパイン新株予約
権に係る決議年月日です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日
21,073,364 219,281,450 － 38,730 46,163 99,993
（注）
（注） アルパイン(株)との株式交換（交換比率１：0.68）による増加です。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共
金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
1 54 64 524 412 44 38,282 39,381
株主数（人） －
所有株式数
1,000 884,487 114,549 110,183 631,585 404 448,164 2,190,372 244,250
（単元）
所有株式数
0.05 40.38 5.23 5.03 28.83 0.02 20.46
100.00 －
の割合（％）
（注）１. 自己株式12,156,710株は、「個人その他」に121,567単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれています。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
34,265 16.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 20,062 9.68
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,591 1.73
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
3,386 1.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＳＥＩ
１ ＦＲＥＥＤＯＭ ＶＡＬＬＥＹ Ｄ
ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶ
Ｒ
ＴＲＵＳＴ － ＷＯＲＬＤ ＥＱ
3,139 1.51
ＯＡＫＳ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ
ＥＸ－ＵＳ ＦＤ ／ ＷＥＬＬＳ
１９４５６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＦＡＲＧＯ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,750 1.32
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都港区六本木６丁目10番１号
2,695 1.30
ゴールドマン・サックス証券株式会社
六本木ヒルズ森タワー
2,600 1.25
日本精機株式会社 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,592 1.25
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2,504 1.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
77,587 37.45
計 ―
（注） 次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めてい
ません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等
提出日 保有株券等の
氏名又は名称 住所 保有割合
（報告義務発生日） 数（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 2021年２月16日
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 株式 22,175 10.70
共同保有者数３名 （2021年２月９日）
野村證券株式会社 2021年４月６日
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 株式 21,941 10.59
共同保有者数３名 （2021年３月31日）
ブラックロック・ジャパン
2021年４月６日
株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 株式 11,861 5.72
（2021年３月31日）
共同保有者数11名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2021年１月８日
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 株式 11,716 5.65
共同保有者数４名 （2020年12月28日）
アメリカ合衆国、
エリオット・ デラウェア州19801、
インベストメント・ ニューカッスル郡、ウィルミントン、 2020年６月１日
株式 10,779 5.20
マネージメント・ オレンジストリート1209、 （2020年５月29日）
エルピー コーポレーション・トラスト・
センター
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,156,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
206,880,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,068,805
244,250
単元未満株式 普通株式 － －
219,281,450
発行済株式総数 － －
2,068,805
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
が含まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
アルプスアルパイ
東京都大田区
12,156,700 12,156,700 5.54
－
ン(株)
雪谷大塚町１番７号
12,156,700 12,156,700 5.54
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
自己株式の取得の事由 会社法第155条第７号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,645 3,792,134
当期間における取得自己株式 323 409,444
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
2,683,842 5,840,377,548 － －
（注）
保有自己株式数 12,156,710 － 12,157,033 －
（注） 当事業年度の内訳は、日本精機株式会社を割当先とする第三者割当としての処分、譲渡制限付株式報酬としての
処分、ストック・オプションの権利行使及び従業員に対する売渡し等です。
なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求による売渡しは含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将
来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して利益配分を
決定することを基本方針としています。
また、国内格付Ａ格を維持可能とする健全な財務基盤の確保、並びに中期経営計画における事業目標を定めた上で
設定する当該中期経営計画期間中におけるＲＯＥなどの収益性指標の財務目標水準を維持する資本政策の達成を目指
すこと、更に競争力強化の経営資源の獲得及び確保並びに急激な経済危機や自然災害などの不測の事態に対応可能な
財務状態の維持に努めることなども掲げています。
そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30％を確
保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の３年間においては、総還元性向を50％とすることとし
ています。
毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、
それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができ
る旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務状況を勘案し、中間配当として１株当たり10
円を実施、期末配当については10円とし、年間配当を20円と予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年10月30日
2,045 10.00
取締役会決議
2021年６月25日
2,071 10.00
定時株主総会決議
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 10円、期末配当 10円、合計 20円（いずれも１株当たりの金額）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効
率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある
経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重
要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく
満たしその利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並びに
従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンス
を実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブ
サイトにて掲載しています。（https://www.alpsalpine.com/j/csr/manage/mng_gov.html）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等
委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポ
レート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
１）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員で
ある取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の１／３以上を占めています。
取締役会では、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業
務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、業務執行状況の監査・監督を行う機関と位置付け、モニ
タリング機能の強化に努めています。
当社は執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、資材、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチー
フオフィサーを設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィサー及び担当執
行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監督してい
ます。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役員を置いて事業担当マトリクス組織と
しています。各々の機動力を高め、事業領域やビジネスユニットの最適化を図るため、執行役員会等において議
論・審議を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行っています。
取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経
た上で決議を行っています。決議事項については、取締役会規則・細則に基づき、法務、会計、税務及び経済合
理性等について事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保します。また当社では、会社方針に基
づき中短期の経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年２回開催し、経営計画に関する審議と情報
の共有化を図った後、取締役会の審議・決議を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の業務遂行の
進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・細則に基づき取締役会に
付議した上で、業務執行を行っています。
２）監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守して
いるかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効率的
に業務を執行しているかを監視し検証します。2021年６月25日現在の監査等委員会は、非業務執行の取締役６名
で構成され、そのうち４名が独立社外取締役です。委員長については、委員の互選により社外取締役から決定し
ます。また、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委
員である取締役を除く）からの独立性を確保します。
３）指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他
の役員の報酬等に関する事項について、客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を
目的に、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。
なお、2021年２月より、従来の指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分離し、各々取締
役会の諮問機関として設置し、社外取締役が過半数を占める構成としています。
４）経営企画部門（経営企画室、サステナビリティ推進室）
取締役会事務局として、またコーポレート・ガバナンス等経営全般に関する企画立案・推進、更に業績計画・
管理、広報・ＩＲ・ＳＲ、ＣＳＲ、及び環境保全活動の推進機能等を経営企画室とサステナビリティ推進室に集
約し、各種活動を横断的に推進しています。更に、環境・社会・ガバナンスの視点から、持続的成長が可能な企
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業への変革をリードするために、人事・総務部門等の各関連部門と緊密な連携を取り、効果的なサステナビリ
ティ活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は７名以内
と定款に定めています。
２）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めていま
す。
３）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めていますが、現時点では、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社
は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めていま
す。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にす
ることを目的としています。
当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
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④ 当該体制を採用する理由
当社は、2016年に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。
2021年に取締役会の機能・構成を再度見直し13名体制にするとともに、引き続き社外取締役６名体制とし、業務
執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進め
ています。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務
執行権限を執行組織に委任しています。
更に、取締役会の独立性・客観性の観点から透明性を確保するため、経営監督の機能を強化し、より機動的な
経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備しています。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、グループ経営規定及びグループ倫理規範（企
業理念、経営姿勢)を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動
指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整
備に関して、取締役会において決議した最新の基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
イ．当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるた
め、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を
定めます。
ロ．当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）の候補者を複数選定
します。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また
各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準
を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役とし
て株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
ハ．当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。
ニ．当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
ホ．当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、以下の体制を整
備します。
ａ．電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社について
当社は、電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社（以下「電子部品
事業セグメント構成会社」、「車載情報機器事業セグメント構成会社」といいます。）の経営に関する指
導・管理を行う制度を整備します。また、当社は電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業
セグメント構成会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。
ｂ．(株)アルプス物流について
当社子会社のうち、上場企業であり、かつ、当社グループにおける物流事業のセグメント基幹会社である
(株)アルプス物流は、当社グループの企業理念及び行動指針を踏まえ、物流事業に属する子会社（以下「物
流事業セグメント構成会社」といいます。）の内部統制に係る体制を構築します。また当社は、(株)アルプ
ス物流と当社グループの内部統制の構築に係る連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ倫理規範を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定め、役員
及び社員に対し、コンプライアンス教育など社内教育等によりその浸透を図っています。また、子会社などの
グループ会社に対して、助言又は支援を行うとともに、コンプライアンスの推進や内部統制構築等に関する活
動を支援しています。また、上場会社である株式会社アルプス物流は、その独立性を維持しつつ、社長会やグ
ループ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループとしての経営の相乗効果と適正化を図り、適切な
内部統制を構築すべく取り組んでいます。
・取締役については、選任基準に基づき、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会にて取締役候補者を選定
し、取締役会の決議を経て、株主総会に提案しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役
同様に選任基準に基づき、指名諮問委員会にて執行役員候補者を選定し、取締役会の決議により執行役員を選
任しています。なお、2021年２月より、従来の指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分
離し、各々取締役会の諮問機関として設置し、社外取締役が過半数を占める構成としています。
・当事業年度は、臨時を含めた取締役会を16回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づき、
重要事項につき審議決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役
会決議の適法性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当執行役員及びコンプライアンス担当部門によ
る上程議案の事前確認も行っています。
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２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
イ．当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理し
ます。
ロ．当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた
報告制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会及び執
行役員会の運営等を明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規定及び秘密情報管理規定等に基づき、情
報の管理を行っています。また当社は、上場会社を含む子会社より、経営管理規定に基づき、グループ経営上
の重要事項について、報告を受けています。
３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を
定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、
電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会社については、当社のリスク管理
に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。
上場子会社である(株)アルプス物流については、自社及び物流事業セグメント構成会社における業務執行に
係るリスクを踏まえた体制を整備し、当社は、(株)アルプス物流と連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、リスク管理の基本方針の下、リスク管理規定等の規定を定め、災害・事故・業務など経営に甚大な影
響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。
また、拠点及び拠点所在地域において、事業活動の停止及びその可能性がある事象が発生した際は、全社危機
管理対策本部を設置し、対応方針、施策、計画の検討と決定を行います。
・当社子会社においては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しています。上場会社を含む子会社
は、経営管理規定に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。また、上場子会社である
株式会社アルプス物流と社長会やグループ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループ間の連携を
図っています。
４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、また、取締役から権限を委譲された執行役員
が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役会に
定期的に報告を行うことにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。
ロ．当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため
行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
ハ．当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた
効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、電子部品事業セグメント構成会社及び車載情
報機器事業セグメント構成会社については各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制
度を整備するとともに、上場子会社である(株)アルプス物流については経営の状況報告を受けその進捗を確
認しつつ連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチーフオ
フィサーを設置しています。そして、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィ
サー及びその他機能ごとの担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執
行を行えるように指導、監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域ごとに選任された事業担当執行
役員が事業軸でのマネジメントを担い、各々の事業の最適化に向けた取り組みを推進しています。
・当事業年度より社外取締役連絡会を定期的に開催しており、社外取締役間の情報共有を図るとともに、各々の
専門性を越えた意見交換の場として活用しています。
・上場子会社である株式会社アルプス物流の社長から当社取締役会で経営の状況報告を受けその進捗を確認する
とともに、社長会で両社の経営の連携を図っています。
・当社では、３年ごとに中期経営計画、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。
これらの計画については、半期ごとに経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。ま
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た、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて毎月報告してい
ます。
５）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
イ．当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、
グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
ロ．当社は、グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。
ハ．当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社
子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます。）を整備し、
通報窓口を定期的に周知します。
ニ．当社の内部監査部門は、当社並びに電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成
会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会及び
会計監査人に報告します。また、上場子会社である(株)アルプス物流については、その内部監査部門が自社
及び物流事業セグメント構成会社を対象として監査を行うとともに、当社の内部監査部門と連携します。
ホ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子
会社から事業の報告を受けます。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ内における取引について、グループ会社価格基準に基づき、適正な取引を行っています。
・当社は、内部通報制度として倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報や社内ポータルサイトの
ホームページ等で通報窓口等について社内への周知をしています。倫理ホットラインの運用状況について管理
担当執行役員が定期的に取締役会に報告しています。また、上場子会社である株式会社アルプス物流の倫理
ホットライン関係者と定期的にグループ倫理ホットライン連絡会を開催（2020年度は２回）し、情報や課題の
共有化を図るとともに、グループとしての倫理ホットライン制度の機能強化に努めています。
・内部監査部門は、中期及び年次の内部監査計画に基づき、当社の各部門・拠点並びに電子部品事業セグメント
及び車載情報機器事業セグメントの国内・海外の関係会社に対する内部監査を実施しています。内部監査の結
果は、監査終了後に取締役会と監査等委員会に報告しています。また、上場子会社である株式会社アルプス物
流には内部監査部門があり、自社及び物流事業セグメント構成会社を対象とした内部監査を行っており、監査
体制や監査結果等については、定期的に報告を受けています。
・監査等委員は、国内の子会社の社長や監査役等と面談（2020年度は４回）を行っています。また、海外子会社
の社長等とはWeb会議を利用したリモート監査を実施し、現地の状況や事業計画の遂行状況、課題等の把握をし
たうえで、助言や提案を行い、また、関連部門にフィードバックを行っています。なお、内部統制上の課題を
認識した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
６）監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査等委員会補助スタッフ」と
いいます。）を配置します。
◇運用状況の概要
・当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理、会計等の知
識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを３名配置しています。
７）当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する
事項
イ．監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとしま
す。
ロ．当社は、監査等委員会の同意等の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施しま
す。
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◇運用状況の概要
・当社では、専任の監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず、監査等委員会の指揮命令下にあり、人事
異動・考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。
８）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
イ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等
委員会へ報告を行います。
ロ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理
ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した
場合には、随時、監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正行為や
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役で
ある監査等委員、コンプライアンス担当部門長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる
体制を整備、運用、周知しています。
９）当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をす
るための体制
イ．当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いては当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告
する体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委
員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につい
て、当該子会社の取締役・監査役（上場子会社を除く。）・従業員が当社の監査等委員会に報告できる体制と
して、倫理ホットライン制度を運用・周知しています。
・主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状
況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当執行役員、常勤監
査等委員及び社外取締役である監査等委員に報告しています。
10）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを理
由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。
◇運用状況の概要
・当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役（当社及び上場子会社を除
く。）及び従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し
ています。
11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ．監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及
び随時に会合を行うこととします。
ロ．監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により外
部の専門家を使用できることとします。
ハ．監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこと
とします。
◇運用状況の概要
・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員や幹部従業員と定期
及び随時に会合を行っています。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記し、監査等委員の監査に関する費用は、監査計
画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員の請求に基づいて、償還しています。
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・監査等委員会は、会計監査人と監査等結果報告会（2020年度は４回）を定期的に開催し、また、随時打合せを
行っています。内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会（2020年度は２回）などを定期及
び随時に開催し、情報や課題を共有しディスカッションを行っています。
⑥ 財務報告の適正を確保するための体制
当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告
の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
当社グループの内部統制体制の概要は以下のとおりです。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそ
れらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外
部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を
実施するなどの教育を併せて行っています。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
⑨ 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社内を含む業務執行取締役ではない取締役との間において、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定め、同契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。
⑩ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役全員に対し、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費
用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することができることとしています。ただし、
当社が役員に対して責任を追及する場合において当該役員に生じる防御費用等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
2021年７月に更新する予定です。当該保険契約により、被保険者である役員等が負担することになる損害賠償
金・訴訟費用等の損害を補償することとしています。ただし、悪意に基づく法令違反に起因する損害賠償請求等
は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該
保険契約の被保険者は、当社取締役、当社執行役員及び一部の子会社の役員、並びに会社（役員に対する会社補
償をなした場合）であり、その保険料の全額を当社が負担しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社 入社
2004年６月 当社 取締役
2007年４月 当社 事業開発本部長
2009年４月 当社 技術・品質担当 兼 技術本部長
2009年10月 当社 ＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当
代表取締役
2011年６月 当社 常務取締役
栗 山 年 弘
1957年４月25日 生 (注)１ 34
社長執行役員 CEO
2012年４月 当社 技術本部長
2012年６月 当社 代表取締役社長
2019年１月 当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
当社 アルプスカンパニー長
2019年６月 当社 CEO（現任）
1981年４月 当社 入社
2008年６月 当社 取締役
2009年４月 当社 ＡＵＴＯ事業本部長
2010年４月 当社 欧米担当
2012年４月 当社 営業本部長
2012年６月 当社 常務取締役
取締役
専務執行役員
2016年６月 当社 専務取締役
営業担当 兼 統合
2019年１月
当社 取締役 専務執行役員（現任）
木 本 隆
1958年10月１日 生 (注)１ 34
シナジー担当 兼
当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー営業本部長
2019年４月 当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業
アルパインブラン
本部長
ド担当
2020年４月 当社 営業担当 兼 電子部品営業本部長
2020年６月 当社 営業担当 兼 車載営業本部長
2021年４月 当社 営業担当
2021年６月 当社 営業担当 兼 統合シナジー担当 兼 アルパイ
ンブランド担当（現任）
1983年４月 当社 入社
2009年１月 当社 コンポーネント事業部副事業部長
2009年４月 当社 ＭＭＰ事業本部コンポーネント事業副担当
2010年６月 当社 取締役
2012年４月 当社 技術本部コンポーネント担当
2013年４月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長
2014年６月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
取締役
2015年６月 当社 常務取締役
常務執行役員
2018年６月 当社 新コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
技術担当 兼 ＤＸ
笹 尾 泰 夫
1959年２月10日 生 (注)１ 19
2019年１月 当社 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカンパ
推進担当 兼 技術
ニー新コンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパ
本部長
ニー技術本部長
2019年６月
当社 取締役 常務執行役員（現任）
当社 技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当
兼 アルプスカンパニー技術本部長
2020年４月 当社 技術担当 兼 技術本部長
2021年６月 当社 技術担当 兼 ＤＸ推進担当 兼 技術本部長
（現任）
1986年４月 当社 入社
2010年６月 アルパイン（株） 取締役 製品開発担当
2015年６月 同 技術・開発副統括
2016年１月 同 先行開発担当
2016年６月 同 常務取締役 技術・開発担当
取締役
2019年１月
当社 取締役 常務執行役員（現任）
常務執行役員 品質
当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー技術本部
遠 藤 浩 一
1961年４月17日 生
(注)１ 16
先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長
担当 兼 品質本部
2019年６月 当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発
長
担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長
2020年４月 当社 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本
部長
2021年４月 当社 技術副担当 兼 新事業担当
2021年６月 当社 品質担当 兼 品質本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社 入社
2003年４月 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 取締役社長
2013年３月 当社 生産本部資材統括部長
2014年６月 当社 営業本部グローバル営業統括部長
2016年６月 当社 取締役 情報システム担当 兼 営業本部副本部
長
2019年１月 当社 執行役員
取締役
当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー営業
常務執行役員
本部副本部長
生産担当 兼 情報
佐 伯 哲 博
1959年６月30日 生
(注)１ 9
2019年４月 当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー電子
システム担当 兼
部品営業本部副本部長
生産本部長
2019年６月 当社 常務執行役員
当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 アルプス
カンパニー生産本部本部長 兼 アルプスカンパニーコ
ンポーネント生産担当
2020年４月 当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部
長（現任）
2020年６月
当社 取締役 常務執行役員（現任）
1977年４月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）入社
2002年１月 同 車体系技術部長
2005年６月 同 常務役員
(注)
2008年６月 同 専務取締役
藤 江 直 文
取締役 1953年８月20日 生 -
1,4
2012年６月 同 取締役・専務役員
2014年６月 同 代表取締役副社長
2020年６月
当社 取締役（社外）（現任）
1982年４月 チェース・マンハッタン銀行（現 ＪＰモルガン・
チェース銀行）入社
1988年４月 モルガン・スタンレー証券会社（現 三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）入社
(注)
隠 樹 紀 子
取締役 1958年５月25日 生 -
同 株式調査部
1,4
2001年12月 同 マネージング・ディレクター
2004年10月 同 投資銀行本部 シニアアドバイザー
2020年６月 当社 取締役（社外）（現任）
1997年８月 アルパイン（株） 入社
2010年６月 同 取締役 営業担当
2015年６月 同 米州・欧州担当
2017年６月 同 欧州担当
取締役
2018年５月 同 管理担当
小 林 俊 則
1960年１月14日 生 (注)２ 10
（監査等委員）
2019年１月 当社 執行役員
当社 経理・財務担当
2019年４月 当社 経営企画・経理・財務担当
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 当社 入社
2007年４月 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 総経理
2015年６月 アルパイン（株） 取締役 生産・購買担当
2016年６月 同 生産・資材担当
2018年６月 同 常務取締役
取締役
2019年１月 当社 常務執行役員
河 原 田 陽 司
1958年１月１日 生 (注)３ 14
（監査等委員）
当社 資材担当 兼 アルパインカンパニー生産本部長
兼 アルプスカンパニー第１資材本部長 兼 アルパイ
ンカンパニー第２資材本部長
2020年４月 当社 資材担当 兼 資材本部長
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
1997年４月 日本弁護士連合会常務理事
2006年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2012年１月
宏和法律事務所開設（現任）
取締役 (注)
2012年６月 株式会社島津製作所 社外監査役
飯 田 隆
1946年９月５日 生
-
（監査等委員） 2,5
2013年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコ グループ株式会
社） 社外監査役
当社 社外取締役
2014年６月
日本電信電話株式会社 社外監査役（現任）
2015年10月
内閣府男女共同参画推進連携会議副議長
2016年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 松下寿電子工業株式会社（現 ＰＨＣ株式会社）入社
2006年６月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社
（現 ＰＨＣ株式会社）取締役 デバイスインダスト
リー事業 グループ長
2008年６月 同 代表取締役常務 デバイス事業担当
2009年６月 同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開発担
取締役 (注)
当
中 矢 一 也
1956年９月14日 生
-
（監査等委員） 2,5
2012年６月 パナソニックヘルスケア株式会社（現 ＰＨＣ株式会
社）代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担当
2014年４月 同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者
2015年10月 コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問
2016年６月 シャープ株式会社 社外取締役
2018年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 株式会社福岡銀行入社
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法
人）入社
1990年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入
社
2008年７月 同 パートナー就任
取締役 (注)
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査
東 葭 葉 子
1958年５月20日 生
-
（監査等委員） 2,5
検査官
2016年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2018年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 コクヨ株式会社 社外監査役（現任）
2021年３月
マブチモーター株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1999年４月 弁護士登録
国広法律事務所（現 国広総合法律事務所）入所
2012年１月 同 パートナー就任（現任）
2012年７月
一般社団法人 生産技術奨励会 評議員（現任）
2013年７月 海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザリー会議委
取締役 (注)
員（現任）
五 味 祐 子
1972年３月28日 生
-
（監査等委員） 3,5
2013年９月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与（非常
勤・現任）
2018年６月
日本瓦斯株式会社 社外監査役（現任）
2019年５月 株式会社ローソン 社外監査役（現任）
2019年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 139
（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会から１年間
２. 2020年６月24日開催の定時株主総会から２年間
３. 2021年６月25日開催の定時株主総会から２年間
４. 取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。
５. 取締役（監査等委員）飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）
です。
② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
地位及び担当 氏名 職名
社長執行役員 栗 山 年 弘 CEO
専務執行役員 木 本 隆 営業担当 兼 統合シナジー担当 兼 アルパインブランド担当
常務執行役員 笹 尾 泰 夫 技術担当 兼 ＤＸ推進担当 兼 技術本部長
常務執行役員 遠 藤 浩 一 品質担当 兼 品質本部長
常務執行役員 佐 伯 哲 博 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長
執 行 役 員 佐 藤 浩 行 ディスプレイ＆サウンド事業担当
執 行 役 員 泉 英 男 デバイス事業担当
執 行 役 員 元 川 康 司 車載営業本部長
執 行 役 員 小 平 哲 管理担当 兼 管理本部長
執 行 役 員 鋸 本 和 俊 車載モジュール事業担当
執 行 役 員 山 上 浩 資材担当 兼 資材本部長
執 行 役 員 渡 辺 好 勝 インフォテインメント事業担当
バ ウ マ ン
執 行 役 員 欧州事業担当
ヴィルフリード
執 行 役 員 木 場 浩 明 電子部品営業本部長
執 行 役 員 小 林 淳 二 コンポーネント・新事業担当
執 行 役 員 相 原 正 巳 アクチュエータ事業担当
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③ 社外役員の状況
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営
に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注
力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の
選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思
決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他
の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の
選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を
得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2021年
６月25日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。
また、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当
社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役
として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とは当社製品販
売の取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満と
なっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分
に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的
な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判
断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式
会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど
法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。
同氏の略歴にある宏和法律事務所と当社及び当社の連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありませ
ん。また、日本電信電話株式会社とは、通信サービス関連の取引関係がありますが、年間取引金額が当社又は相
手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会
社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社
の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨＣ
株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非
業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは
当社製品販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれあ
りますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となって
おり、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立
性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅
広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任し
ました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に取引は無く、また、マブ
チモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及び当社の直近事業
年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証
券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
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五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任さ
れ、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き
健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等
委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及
び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役
独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断してい
ます。
④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のい
ずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における
実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、
独立社外取締役とみなします。
１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２）当社の大株主（注２）
３）当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先（注４）企
業等の業務執行者
４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６）当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している
対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当
社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多
額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供
の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団
体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
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７．当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプ
ライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明
会を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解
を深めてもらえるようサポートしています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出
席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する
報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独
立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。
また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うと
ともに、会計監査人から随時会計監査 報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換
を行っています。
当社はこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１）機関設計の形態、総員数
ⅰ）構成・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社の監査等委員会は、男性４名、女性２名の計６
名からなり、法律の専門家である弁護士、会計の専門家である公認会計士、事業経営経験者として豊富な経
験を持った４名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員２名で構成されています。監査
等委員会は、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長
に選任しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員
や従業員への面談を通じ相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監
査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、
経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員
を担っており、それぞれの委員会に参加して、助言や議論を行っています。
ⅱ）常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動
取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収
集及び報告の受領等を日常的に行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることに
より監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員
は、上記の活動を通じて得た情報を非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、専門的な知見及び経
験を活かした監査を実施しています。
ⅲ）財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専
門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
ⅳ）監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理、会計等
の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを３名配置しています。
２）監査等委員会の活動状況
ⅰ）監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度における監査等
委員会は13回開催し、平均開催時間は１時間15分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳し
い略歴については、（２）役員の状況 を参照ください。
役職名 氏名 出席状況（出席率） 備考
監査等委員会委員長（社外） 中矢 一也 13回／13回（100％）
常勤監査等委員 梅原 潤一 13回／13回（100％）
常勤監査等委員 前田 眞二 ３回／３回（100％） 2020年６月24日退任
常勤監査等委員 小林 俊則 10回／10回（100％） 2020年６月24日就任
監査等委員（社外） 飯田 隆 13回／13回（100％）
監査等委員（社外） 東葭 葉子 13回／13回（100％）
監査等委員（社外） 五味 祐子 13回／13回（100％）
ⅱ）監査等委員会の主な検討事項
付議事項 件数 検討事項
監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、会計監査人の選任、会計監
決議事項 17件 査人の報酬の同意、監査報告書、監査等委員会委員長選任、執行側への意
見・申し入れ事項、その他法令で定める事項等
取締役会議案確認、事前審議が必要な決議事項、KAM（Key Audit Matters）
審議事項 22件
検討、監査等委員会からの情報発信、グループ監査等委員会連絡会の運営等
監査等委員会監査活動状況（月次・四半期・通期）、株主総会関連、三様監
査の連携概要、有価証券報告書監査、海外拠点監査、競業取引・利益相反取
報告事項 95件
引等監査、内部監査部門からの聴取（内部監査報告、内部統制（会社法・金
商法）報告、コンプライアンス報告、内部通報状況等）等
ⅲ）重点監査項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目
及び取組みは以下のとおりです。
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・中期計画基本方針の浸透状況の確認
第１次中期計画の２年目として、中期計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況や
新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況を、取締役会聴取、取締役・執行役員等と
の面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
・内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴
取、取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善
要請を行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
・経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談
により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
ⅳ）監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員（子会
社を含む）と定期あるいは随時の面談を持ち、重要会議に出席・傍聴しています。また、社外取締役会連絡
会において監査等委員でない社外取締役との連係を図り、会計監査人、内部監査部門とは常日頃からコミュ
ニケーションを取ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めています。
ⅴ）会計監査人の監査の相当性
四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit
Matters）について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを行いました。そして、事業等のリスクがあ
る項目を中心に具体的なテーマを設定して、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した
監査を実施し、会計監査人の監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ⅵ）新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外拠点の往査が困難になりましたが、各拠
点のかかる影響下における経営状況や経営統合後の組織再編状況の進捗等を確認するため、オンライン形式
によるリモート監査に切替えて、中国、欧州、北米３地域の８拠点を実施しました。各拠点の状況を確認
し、結果を担当執行役員に報告、意見交換するとともに、取締役会で報告を行いました。また、会計監査人
による監査業務については、会計監査人とのオンライン形式含めたコミュニケーションを通して適時適切に
報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。
ⅶ）その他の検討事項
・取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
前事業年度の取締役会実効性評価の結果を受けて、監査等委員会から取締役会における意思決定の手
続きの精度向上、議論の活性化、会議の効率化等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施
しています。
・監査等委員会からの情報発信
監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向に関する当社への影響及びそれらへの取り組みに
関する考察等を社外取締役と連携してまとめ、当事業年度から経営陣に向け情報発信を行っています。
ⅷ）グループ監査等委員会連絡会
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年２回開催し（当事業年度は９月と３月）、
グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、グループにおける課題に関して
ディスカッションを行い、全体のレベルアップに取組んでいます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室（12名）を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメン
トに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査
結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な
内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを
実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会
連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
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③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
20年間
３）業務を執行した公認会計士
原科 博文
脇野 守
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他26名です。
５）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、
監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査
人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び
その理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適
当であると判断しました。
６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に
準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関
係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否
について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び
専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
(注) 310 140
提出会社 － －
130 86
連結子会社 － －
440 227
計 － －
（注）アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した年次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表に係
る監査報酬が、前連結会計年度において214百万円含まれています。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ 上記 １）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 24
提出会社 － －
397 (注) 124 425 （注) 64
連結子会社
397 150 425 88
計
（注）連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
４）監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定
しています。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行って
います。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、「短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の
企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る」として
取締役会にて定めています。
また、報酬水準及び、報酬構成の割合（基本報酬及び賞与、株式報酬の割合）は、外部専門機関の調査データ
などを参考に設定しています。
なお、取締役会は、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や、決定方法が取締
役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断していま
す。
１）具体的な役員報酬の仕組み
イ．社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
当社では、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（業績連動賞
与、譲渡制限付株式報酬）で構成しています。
基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績（営業利益率、親会社株主に帰属する当期純
利益）に応じて、０～200％の範囲で変動する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じ
て、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における株
式会社東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利
な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるも
のです。これは、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有す
る仕組みです。
ロ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみであり、固定的報酬として月額に
て支給しています。
２）役員報酬に関する株主総会決議内容
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月23日開催の定時株主総会に
て、年額７億円以内（うち社外取締役年額１名当たり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない）とする旨、決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の
員数は12名です。また、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び、監査等委員であ
る取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、本譲渡制限付株式報酬の上限株式数
を年200,000株とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役
を除く）の員数は６名（うち、社外取締役１名）です。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額のうち、社外取締役の報酬等の額は、2020年６月24
日開催の定時株主総会にて、年額50百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締
役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
ハ．監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、年額120百万円以内とする
旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。
３）役員報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監
査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取
締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定する事としています。また、
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定については、株主総会が決定する取締役（監査等委員
である取締役を除く）の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって代表取締役社長執行役員にその決定を
委ねることができる事としており、これに基づき、2020年６月の取締役会で決議の上、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の報酬配分の具体的金額等の決定を代表取締役社長執行役員栗山年弘に委ねています。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締
役社長執行役員が適していると判断したためです。代表取締役社長執行役員の決定に先立ち、報酬の客観性、透
明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問
委員会を設置し、当該委員会に諮問しています。
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なお、2021年２月25日付の取締役会において、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）
の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって報酬諮問委員会にその決定を委ねることができる旨を決議し
ています。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会が決定する監査等委員である取締役の報酬総額
の限度内で、2020年６月の監査等委員会で決定しています。
４）業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品事業セグメント及
び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。こ
の指標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定した賞与額を支給しています。
2020年度の電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属
する当期純利益は、期初公表値、営業利益率1.5％、親会社株主に帰属する当期純利益26億円に対して、実績
は、営業利益率は1.2％、親会社株主に帰属する当期純損失は47億円となっています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員である
297 237 15 44 9
取締役を除く）
（うち社外取締役） ( 20 ) ( 20 ) ( -) ( -) ( 3 )
95 95 7
監査等委員である取締役 - -
（うち社外取締役） ( 47 ) ( 47 ) ( -) ( -) ( 4 )
合計 392 333 15 44 16
（うち社外取締役） (67) (67) （-) （-) (7)
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれてい
ません。
２．当事業年度末日における取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名（うち社外取締役２名）、監査
等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）です。
３．業績連動報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
４．非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
５．当事業年度末における社外取締役が当社の子会社から監査役として受けた報酬等の額は０百万円です。
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（５）【株式の保有状況】
① 保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」とし、保有
により当社の財務活動を円滑にする、又は事業戦略の遂行のために必要という目的のもと保有する株式を「純投資
目的以外の投資株式」とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、又は事業戦略の遂行のために必要と判断した
場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コスト及びリスク管理を意識して必要最低
限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減していきます。保有の継続又は売却等の判断は、銘柄ごと
に保有目的、中長期的な見通し、経済合理性などを評価基準として、取締役会において検証しています。
２）銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 254
非上場株式
11 7,787
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 3,952
非上場株式以外の株式 技術政策で購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 30
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,000,000
－
技術政策（CASEに対応し得る次世代統合
日本精機(株)
有
コックピットでの協業）
3,849
－
2,370,600 2,370,600
技術政策（デジタルキービジネスでの協
フリービット(株)
無
業）
2,372 1,529
1,854,300
－
技術政策（車載向け次世代センシングで
Acconeer AB
無
の協業）
921
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
301,000 301,000
ＫＯＡ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
有
471 268
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
21,900 21,900
(株)三井住友フィナ
財務活動を確保するため、継続して保有 無
ンシャルグループ
87 57
しています。
(株)三菱ＵＦＪフィ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
101,700 101,700
ナンシャル・グルー 財務活動を確保するため、継続して保有 無
60 40
プ しています。
三井住友トラスト・
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
3,149 3,149
ホールディングス
財務活動を確保するため、継続して保有 無
12 9
(株)
しています。
保険取引を行っており、同社との関係維
6,200 6,200
第一生命ホールディ
持・強化を図るため、継続して保有して 無
ングス(株)
11 8
います。
MS&ADインシュアラ
保険取引を行っており、同社との関係維
300 300
ンス グループ ホー
持・強化を図るため、継続して保有して 無
0 0
ルディングス(株) います。
(株)コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
1,000 1,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 無
0 0
グループ しています。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
100 100
(株)みずほフィナン
財務活動を確保するため、継続して保有 無
シャルグループ
0 0
しています。
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2021年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加してい
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
129,598 153,067
現金及び預金
119,604 148,126
受取手形及び売掛金
63,061 56,035
商品及び製品
11,344 11,436
仕掛品
26,067 28,306
原材料及び貯蔵品
19,763 28,489
その他
△ 252 △ 163
貸倒引当金
369,187 425,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 152,279 ※５ 155,867
建物及び構築物
△ 100,575 △ 105,039
減価償却累計額及び減損損失累計額
51,704 50,827
建物及び構築物（純額）
※５ 249,808 ※５ 271,355
機械装置及び運搬具
△ 191,444 △ 208,774
減価償却累計額及び減損損失累計額
58,364 62,580
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 142,118 ※５ 148,478
工具器具備品及び金型
△ 120,095 △ 127,562
減価償却累計額及び減損損失累計額
22,022 20,916
工具器具備品及び金型（純額）
※３ 30,404 ※３ 30,391
土地
15,368 16,553
建設仮勘定
177,865 181,270
有形固定資産合計
※２ 28,259 ※２ 28,183
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 30,985 ※１ 40,829
投資有価証券
6,960 6,938
繰延税金資産
12
退職給付に係る資産 -
12,798 12,360
その他
△ 527 △ 597
貸倒引当金
50,230 59,531
投資その他の資産合計
256,354 268,985
固定資産合計
625,542 694,285
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
61,781 79,932
支払手形及び買掛金
56,198 50,868
短期借入金
16,190 23,087
未払費用
4,096 3,345
未払法人税等
10,120 10,903
賞与引当金
79 30
役員賞与引当金
9,798 9,845
製品保証引当金
460 284
その他の引当金
39,314 46,141
その他
198,038 224,438
流動負債合計
固定負債
43,672 67,068
長期借入金
2,333 3,730
繰延税金負債
18,828 13,404
退職給付に係る負債
168 111
役員退職慰労引当金
590 590
環境対策費用引当金
6,293 6,561
その他
71,887 91,466
固定負債合計
269,926 315,905
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
126,544 124,592
資本剰余金
206,491 198,501
利益剰余金
△ 32,233 △ 26,396
自己株式
339,533 335,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,435 17,058
その他有価証券評価差額金
※３ △ 496 ※３ △ 496
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 18,214 △ 2,276
△ 9,792 △ 4,789
退職給付に係る調整累計額
9,496
その他の包括利益累計額合計 △ 15,068
新株予約権 278 210
30,872 33,244
非支配株主持分
355,615 378,379
純資産合計
625,542 694,285
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
810,570 718,013
売上高
※１、※３ 670,700 ※１、※３ 603,524
売上原価
139,870 114,488
売上総利益
※２、※３ 113,074 ※２、※３ 101,378
販売費及び一般管理費
26,795 13,109
営業利益
営業外収益
798 495
受取利息
509 376
受取配当金
430
為替差益 -
103 748
受取保険金
1,380 1,095
補助金収入
769 1,181
雑収入
3,561 4,328
営業外収益合計
営業外費用
1,298 763
支払利息
3,655
為替差損 -
3,166
持分法による投資損失 -
542 738
休止固定資産減価償却費
1,625 909
支払手数料
849 697
外国源泉税
572 1,101
雑支出
11,709 4,211
営業外費用合計
18,646 13,227
経常利益
特別利益
※４ 1,946 ※４ 250
固定資産売却益
2,772
災害保険金収入 -
108
段階取得に係る差益 -
803 45
その他
5,522 405
特別利益合計
特別損失
※５ 2,688 ※５ 417
減損損失
1,149 304
投資有価証券評価損
933
関係会社出資金評価損 -
1,282
為替換算調整勘定取崩損 -
1,989
災害による損失 -
※６ 6,813
製品補償損失 -
556 1,092
その他
8,601 8,628
特別損失合計
15,568 5,004
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,375 6,709
7,591
△ 99
法人税等調整額
17,966 6,609
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,398 △ 1,604
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,009 △ 3,837
1,610 2,232
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
9,367 3,631
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
16,659
為替換算調整勘定 △ 9,665
5,038
退職給付に係る調整額 △ 5,982
△ 1,008 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※７ △ 7,288 ※７ 25,330
その他の包括利益合計
23,725
包括利益 △ 9,686
（内訳）
20,727
親会社株主に係る包括利益 △ 10,671
985 2,997
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 126,561 227,078 △ 18,283 374,086
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,368 △ 9,368
親会社株主に帰属する当期
△ 4,009 △ 4,009
純損失（△）
自己株式の取得 △ 14,106 △ 14,106
自己株式の処分
△ 11 157 145
連結子会社の決算期変更に
13 13
伴う増減
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 △ 7,222 △ 7,222
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 17 △ 20,586 △ 13,949 △ 34,553
当期末残高 38,730 126,544 206,491 △ 32,233 339,533
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高
3,194 12 △ 496 △ 7,628 △ 3,822 △ 8,740 361 29,652 395,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,368
親会社株主に帰属する当期
△ 4,009
純損失（△）
自己株式の取得
△ 14,106
自己株式の処分 145
連結子会社の決算期変更に
13
伴う増減
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 △ 7,222
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,240 △ 12 △ 10,585 △ 5,970 △ 6,328 △ 82 1,219 △ 5,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,240 △ 12 - △ 10,585 △ 5,970 △ 6,328 △ 82 1,219 △ 39,745
当期末残高
13,435 - △ 496 △ 18,214 △ 9,792 △ 15,068 278 30,872 355,615
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 126,544 206,491 △ 32,233 339,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,089 △ 4,089
親会社株主に帰属する当期
△ 3,837 △ 3,837
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1,970 5,840 3,870
連結子会社の決算期変更に
-
伴う増減
連結範囲の変動
△ 62 △ 62
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
17 17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,952 △ 7,989 5,836 △ 4,105
当期末残高 38,730 124,592 198,501 △ 26,396 335,427
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 13,435 - △ 496 △ 18,214 △ 9,792 △ 15,068 278 30,872 355,615
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,089
親会社株主に帰属する当期
△ 3,837
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
3,870
連結子会社の決算期変更に
-
伴う増減
連結範囲の変動 △ 62
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
3,623 15,937 5,003 24,564 △ 67 2,372 26,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,623 - - 15,937 5,003 24,564 △ 67 2,372 22,763
当期末残高 17,058 - △ 496 △ 2,276 △ 4,789 9,496 210 33,244 378,379
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,568 5,004
税金等調整前当期純利益
46,057 41,336
減価償却費
2,688 417
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 794 △ 1,978
災害保険金収入 △ 2,772 -
1,149 304
投資有価証券評価損益（△は益）
1,282
為替換算調整勘定取崩損 -
1,989
災害による損失 -
31,102
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,737
9,151
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,087
7,074
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,881
5,922
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,249
6,164
△ 3,419
その他
94,216 49,076
小計
利息及び配当金の受取額 1,190 707
利息の支払額 △ 1,313 △ 758
2,772
災害による保険金の受取額 -
△ 9,655 △ 6,389
法人税等の支払額
87,210 42,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,031 △ 1,214
5,202 1,321
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 32,653 △ 31,471
無形固定資産の取得による支出 △ 7,997 △ 6,493
投資有価証券の取得による支出 △ 2,786 △ 3,958
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
※２ △ 3,561
-
支出
2,408 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,419 △ 41,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
231 20,060
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000 25,103
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,865 △ 28,084
配当金の支払額 △ 9,368 △ 4,089
0 3,725
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 1,267 △ 1,573
△ 13,332 △ 625
その他
14,515
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,601
7,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,070
9,119 23,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 118,318 128,217
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
236
-
増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
778
-
の増減額（△は減少）
※１ 128,217 ※１ 151,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は 83 社です。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省
略しています。
なお、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含め
ています。
ALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.は、新設合併により消滅
したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のALPS ALPINE ASIA CO., LTD.を当連結会計年度から連結の範囲に
含めています。
持分法を適用していない関連会社であったアルパイン兵庫販売(株)は、連結子会社であるアルパインマーケティング
(株)を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS GmbH及びALPINE ITALIA S.p.A.は連結子会社であるALPS
ALPINE EUROPE GmbHを存続会社とし、アルパイン情報システム(株)は連結子会社であるアルプスシステムインテグレー
ション(株)を存続会社とし、アルパインビジネスサービス(株)は連結子会社である(株)アルプスビジネスクリエーショ
ンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名) (新社名)
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ALPINE EUROPE GmbH
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD. ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益
（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
次の関連会社 3 社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY
（SHANGHAI）CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社、関連会社は３社であり、いず
れも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
なお、当連結会計年度から(株)アサヒは追加取得により持分法適用の範囲に含めています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社43社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の40社です。
Greina Technologies, Inc. ＊１
(1)
ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C.V. ＊１
(2)
ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１
(3)
ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. ＊１
(4)
ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１
(5)
(6) DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(7) NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(8) WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(9) TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(10) DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(11) DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(12) FAITAL U.S.A., INC. ＊２
(13) ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１
(14) ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１
(15) FAITAL S.p.A. ＊２
(16) Magyarországi Hangszórógyártó Kft. ＊２
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(17) ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. ＊１
(18) DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(19) TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(20) ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊１
(21) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１
(22) ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V. ＊１
(23) ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH ＊１
(24) ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. ＊１
(25) ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊１
(26) ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊１
(27) ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. ＊１
(28) TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊１
(29) TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. ＊１
(30) ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC. ＊１
(31) ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１
(32) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊１
(33) DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊１
(34) ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD. ＊１
(35) ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. ＊１
(36) TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. ＊１
(37) ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. ＊１
(38) ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. ＊１
(39) ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. ＊１
(40) ALPS SYSTEM INTEGRATION (DALIAN) CO., LTD. ＊１
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）を採用しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
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ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用してい
ます。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等
償 却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）
を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に
見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上していま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金と
して計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計
上しています。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（５）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権
債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
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先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
特記すべき事項はありません。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除し
た額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に１年)による按分額を費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包
括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
減損損失 ―百万円、固定資産 27,058百万円
（当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっ
たため、減損の兆候があると判断しましたが減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としています。当該事業計画は、主に顧客・商品別にまとめた
受注予測、予測されている限界利益率及び売上規模に応じた固定費を前提として策定しています。また、新型コ
ロナウイルスの感染拡大は各地域の自動車販売台数に影響を及ぼすことから受注予測に当該影響を含めて算定し
ています。
②主要な仮定
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及
び限界利益率です。受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調
査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。新型コロナウイルス感染拡大の自動車市場
への影響は、今後３年程で回復すると仮定しています。限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定し
ています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである受注予測が想定より大きく減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり
ます。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アルプスアルパイン株式会社において、繰延税金資産（純額）5,330百万円を計上しています。なお、繰延税金
負債と相殺前の金額は6,068百万円です。
（上記を含み連結財務諸表では繰延税金資産を6,938百万円計上しています。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税
金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグ
メントの事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に各事業の主要顧客へ
の販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを
前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客への販売数量及び営業利益率です。
販売数量は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、各事業における
過去の実績推移から想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、課税所得の見積
りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、移転価格税制を考慮し、新型コロナウイルス感染拡大下での連結
グループの経営成績や過去の実績に基づき設定しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は主に自動車
市場に影響を及ぼしています。当該影響は、今後３年程で回復すると仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである主要顧客への販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い
課税所得の見積額が変動します。事業計画の前提となっている翌期の販売数量が想定よりも減少した場合には、
繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「受取保険金」は、当連結会計年
度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示していました872百万円は、「受取保険
金」103百万円及び「雑収入」769百万円として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「休止固定資産減価償却費」及び
「外国源泉税」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました1,964百万円は、「休止固定
資産減価償却費」542百万円、「外国源泉税」849百万円及び「雑支出」572百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「退職給
付に係る負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一
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方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「製品保証引当金の増
減額(△は減少)」、「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「持分法による投資損益(△は益)」及び「固定
資 産売却益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました
2,903百万円のうち、△794百万円については、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として組み替え、「製
品保証引当金の増減額(△は減少)」1,256百万円、「受取利息及び受取配当金」△1,307百万円、「支払利息」
1,298百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3,166百万円及び「固定資産売却益」△1,946百万円は、「その
他」として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却に
よる収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」
に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産の売却による収入」2,565百万円は、「その他」として組
み替えています。
（３） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株
式の処分による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会
計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主への配当金の支払額」
及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△
175百万円のうち、０百万円については、「自己株式の処分による収入」として組み替え、「非支配株主への配当
金の支払額」△793百万円及び「自己株式の取得による支出」△12,362百万円は「その他」として組み替えていま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 147百万円 516百万円
※２ のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表
示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
無形固定資産に含めて表示したのれん 994百万円 752百万円
※３ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の
再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律
第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出
しています。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△972百万円 △904百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コ
ミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 40,000百万円 73,500百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 40,000 〃 73,500 〃
※５ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連
結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
当期圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7 〃 － 〃
計 10 〃 － 〃
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圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 294百万円 294百万円
機械装置及び運搬具 42 〃 42 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 337 〃 337 〃
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
2,980百万円 －百万円
TECHNOLOGY (SHENYANG) CO., LTD.
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 722 百万円 97 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当及び賞与金 36,380 百万円 35,464 百万円
開発研究費 21,721 〃 18,189 〃
支払手数料 11,598 〃 11,293 〃
賞与引当金繰入額 4,568 〃 3,895 〃
製品保証引当金繰入額 3,692 〃 1,512 〃
退職給付費用 988 〃 1,129 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
37,667 百万円 31,085 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 61百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 81 〃 97 〃
工具器具備品及び金型 26 〃 9 〃
土地 1,777 〃 144 〃
無形固定資産 0 〃 0 〃
その他 0 〃 － 〃
計 1,946 〃 250 〃
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※５ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定していま
す。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位として
います。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮城県他 処分予定資産 機械装置及び運搬具等 1,393百万円
宮城県 事業用資産（タクトスイッチ） 機械装置及び運搬具等 1,133 〃
中国 天津 事業用資産（物流） 建物及び構築物等 160 〃
栃木県他 遊休資産 土地 0 〃
合計 2,688 〃
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額（1,294百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具
1,095百万円、建物及び構築物119百万円、工具器具備品及び金型38百万円、その他41百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は主に
6.39％です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがな
いものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,393百万円）を減損損失として特別損失に
計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,245百万円、工具器具備品及び金型71百万円、建物及び構築
物52百万円、その他25百万円です。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定していま
す。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※６ 製品補償損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループが過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自
動車の品質不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社グループの負担金額を特別
損失として計上しています。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11,874百万円 5,207百万円
組替調整額 678 〃 268 〃
税効果調整前
12,552 〃 5,476 〃
税効果額 △3,185 〃 △1,845 〃
その他有価証券評価差額金
9,367 〃 3,631 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △40 〃 － 〃
組替調整額 41 〃 － 〃
税効果調整前
0 〃 － 〃
税効果額 － 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益
0 〃 － 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10,558 〃 16,659 〃
組替調整額 1,282 〃 － 〃
税効果調整前
△9,275 〃 16,659 〃
税効果額 △389 〃 － 〃
為替換算調整勘定
△9,665 〃 16,659 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,117 〃 3,544 〃
組替調整額 798 〃 1,529 〃
税効果調整前
△4,319 〃 5,074 〃
税効果額 △1,662 〃 △35 〃
退職給付に係る調整額
△5,982 〃 5,038 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,001 〃 － 〃
組替調整額 △7 〃 － 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,008 〃 － 〃
その他の包括利益合計
△7,288 〃 25,330 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 219,281 － － 219,281
合計 219,281 － － 219,281
自己株式
普通株式（注） 8,264 6,644 70 14,837
合計 8,264 6,644 70 14,837
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,644千株は、市場買付6,639千株、単元未満株式の買取り４千株によるもの
です。また、株式数の減少70千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分42千株、ストック・オプションの権利行
使28千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末 会計年度末
アルプスアルパイ ストック・オプション
－ － － － － 225
ン(株) としての新株予約権
ストック・オプション
(株)アルプス物流 － － － － － 53
としての新株予約権
合計 － － － － － 278
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2019年６月21日
普通株式 5,275 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 4,093 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2020年６月24日
普通株式 2,044 利益剰余金 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 219,281 － － 219,281
合計 219,281 － － 219,281
自己株式
普通株式（注） 14,837 2 2,683 12,156
合計 14,837 2 2,683 12,156
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少2,683
千株は、第三者割当としての処分2,600千株、譲渡制限付株式報酬としての処分52千株、ストック・オプションの
権利行使29千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末 会計年度末
アルプスアルパイ ストック・オプション
－ － － － － 157
ン(株) としての新株予約権
ストック・オプション
(株)アルプス物流 － － － － － 53
としての新株予約権
合計 － － － － － 210
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2020年６月24日
普通株式 2,044 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,045 10.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2021年６月25日
普通株式 2,071 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 129,598 百万円 153,067 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,380 〃 △1,319 〃
現金及び現金同等物 128,217 〃 151,748 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにFAITAL S.p.A.及び同社子会社２社、並びにZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.を
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次
のとおりです。
流動資産 4,153 百万円
固定資産 6,917 〃
のれん 1,143 〃
流動負債 △2,364 〃
固定負債 △1,348 〃
負ののれん発生益 △45 〃
為替換算調整勘定 10 〃
非支配株主持分 △918 〃
孫会社株式 △1,913 〃
株式取得価額
5,635 〃
支配獲得時までの株式取得価額 △1,044 〃
段階取得に係る差損 38 〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,067 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出
3,561 〃
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・
1,940 百万円 2,275 百万円
負債の増加額
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,969 2,108
１年超 4,565 6,368
合計 6,535 8,476
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 657 719
受取利息相当額 △42 △44
リース投資資産 614 675
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 286 276 158 73 29 11
リース投資資産 199 173 123 84 53 21
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 302 187 103 59 30 13
リース投資資産 217 165 126 98 55 55
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 40 41
１年超 58 48
合計 99 90
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
よって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあ
るものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としています。借入金の金利変動リスクについては、随時、市場
金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リスクについては、担当
部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（６）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高
を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者
の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
129,598 129,598 －
(2) 受取手形及び売掛金
119,604 119,604 －
(3) 投資有価証券
29,918 29,918 －
資産計 279,121 279,121 －
(1) 支払手形及び買掛金
61,781 61,781 －
(2) 短期借入金
56,198 56,198 －
(3) 長期借入金
43,672 43,736 64
負債計 161,652 161,716 64
デリバティブ取引（※） （108） （108） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
153,067 153,067 －
(2) 受取手形及び売掛金
148,126 148,126 －
(3) 投資有価証券
39,830 39,830 －
資産計 341,023 341,023 －
(1) 支払手形及び買掛金
79,932 79,932 －
(2) 短期借入金
50,868 50,868 －
(3) 長期借入金
67,068 66,877 190
負債計 197,869 197,678 190
デリバティブ取引（※） （1,060） （1,060） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は期末日の市場価格に基づいています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他 1,067 998
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 129,598 － － －
受取手形及び売掛金 119,604 － － －
合計 249,202 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 153,067 － － －
受取手形及び売掛金 148,126 － － －
合計 301,194 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,020 － － － － －
長期借入金 28,177 1,617 12,055 30,000 － －
リース債務 1,405 1,161 550 461 415 1,112
合計 57,604 2,779 12,605 30,461 415 1,112
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 49,051 － － － － －
長期借入金 1,816 12,599 31,225 42 23,200 －
リース債務 1,439 1,005 811 606 551 1,172
合計 52,307 13,604 32,037 649 23,751 1,172
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 28,114 5,115 22,998
小計 28,114 5,115 22,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,804 2,787 △983
小計 1,804 2,787 △983
合計 29,918 7,903 22,015
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額920百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 39,769 10,870 28,898
小計 39,769 10,870 28,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 61 88 △26
小計 61 88 △26
合計 39,830 10,958 28,871
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額482百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 365 226 4
その他 3 2 －
合計 369 229 4
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 62 32 －
その他 － － －
合計 62 32 －
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３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券1,149百万円（政策株式902百万円及びその他有価証券の非上場株式246百万円）
の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券304百万円（その他有価証券の非上場株式304百万円）の減損処理を行っていま
す。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実
施しています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
市場取引 売建
以外の取引 米ドル
28,239 － △136 △136
ユーロ
5,284 － 28 28
合計 33,523 － △108 △108
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
市場取引 売建
以外の取引 米ドル
28,473 － △1,055 △1,055
ユーロ
1,164 － △5 △5
合計 29,637 － △1,060 △1,060
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(２）金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子
会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金
基金については６社が、退職一時金制度については29社が、また、所在地国の公的制度については３社が採用してい
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 68,608 百万円 68,284 百万円
勤務費用 2,918 〃 2,839 〃
利息費用 428 〃 279 〃
数理計算上の差異の発生額 1,225 〃 470 〃
退職給付の支払額 △4,683 〃 △4,464 〃
その他 △213 〃 334 〃
退職給付債務の期末残高 68,284 〃 67,744 〃
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 53,930 百万円 49,468 百万円
期待運用収益 2,060 〃 1,899 〃
数理計算上の差異の発生額 △3,892 〃 4,034 〃
事業主からの拠出額 1,762 〃 2,740 〃
退職給付の支払額 △4,106 〃 △4,084 〃
その他 △285 〃 280 〃
年金資産の期末残高 49,468 〃 54,340 〃
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 65,055 百万円 67,092 百万円
年金資産 △49,468 〃 △54,340 〃
15,587 〃 12,752 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,228 〃 652 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,815 〃 13,404 〃
退職給付に係る負債 18,828 百万円 13,404 百万円
退職給付に係る資産 △12 〃 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,815 〃 13,404 〃
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,918 百万円 2,839 百万円
利息費用 428 〃 279 〃
期待運用収益 △2,060 〃 △1,899 〃
数理計算上の差異の費用処理額 797 〃 1,528 〃
過去勤務費用の費用処理額 0 〃 △10 〃
その他 128 〃 91 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,213 〃 2,829 〃
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △0 百万円 18 百万円
数理計算上の差異 4,320 〃 △5,092 〃
合 計 4,319 〃 △5,074 〃
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 3 百万円 21 百万円
未認識数理計算上の差異 9,946 〃 4,816 〃
合 計 9,949 〃 4,838 〃
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
債券 42.9 ％ 59.7 ％
株式 29.1 〃 1.2 〃
生命保険 15.4 〃 19.3 〃
現金及び預金 4.6 〃 15.5 〃
オルタナティブ(注) 7.8 〃 3.2 〃
その他 0.2 〃 1.0 〃
合 計 100.0 〃 100.0 〃
（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として4.0％ 主として4.0％
予想昇給率 主として1.9％ 主として1.9％
（９）複数事業主制度の企業年金について
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確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万
円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の額 7,393 百万円 7,263 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,040 〃 5,371 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,352 〃 1,892 〃
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.99％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 1.10％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金2,352百万円です。当連結会計年度の要因は
別途積立金1,892百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度824百万円、当連結会計年度695百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権（注）１ 第２回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分
当社取締役（社外取締役を除く。） 12名 当社取締役（社外取締役を除く。） 12名
及び人数
株式の種類
普通株式 34,800株 普通株式 14,100株
及び付与数
付与日 2014年７月28日 2015年７月24日
直前の株主総会（2014年６月20日）から退任ま 直前の株主総会（2015年６月19日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
権利行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ
及び人数 る取締役を除く。） 12名 る取締役を除く。） 12名
株式の種類
普通株式 23,900株 普通株式 17,000株
及び付与数
付与日 2016年７月21日 2017年７月24日
直前の株主総会（2016年６月23日）から退任ま 直前の株主総会（2017年６月23日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
権利行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第５回 新株予約権（注）１ 第６回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び
及び人数 る取締役を除く。） 12名 非常勤取締役を除く。） ９名（注）２
株式の種類
普通株式 19,000株 普通株式 5,304株（注）３
及び付与数
付与日 2018年７月25日 2019年１月１日
直前の株主総会（2018年６月22日）から退任ま 直前の株主総会（2014年６月19日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2058年７月25日 至 2054年８月５日
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第７回 新株予約権（注）１ 第８回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役
付与対象者の区分 アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び
（監査等委員である取締役及び非業務執行取締
及び人数 非常勤取締役を除く。） 10名（注）２
役を除く。） 10名（注）２
株式の種類
普通株式 4,624株（注）３ 普通株式 15,436株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2019年１月１日
直前の株主総会（2015年６月18日）から退任ま 直前の株主総会（2016年６月22日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2055年８月４日 至 2056年７月19日
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第９回 新株予約権（注）１ 第10回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役 社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役
付与対象者の区分
（監査等委員である取締役及び非業務執行取締 （監査等委員である取締役及び非業務執行取締
及び人数
役を除く。） 10名（注）２ 役を除く。） ９名（注）２
株式の種類
普通株式 11,696株（注）３ 普通株式 10,880株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2019年１月１日
直前の株主総会（2017年６月22日）から退任ま 直前の株主総会（2018年６月21日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2057年７月20日 至 2058年７月23日
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第１回 新株予約権（注）１、４ 第２回 新株予約権（注）１、４
付与対象者の区分 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除
及び人数 く。） ７名 く。） ６名
株式の種類
普通株式 32,400株 普通株式 18,000株
及び付与数
付与日 2014年７月23日 2015年７月22日
直前の株主総会（2014年６月18日）から退任ま 直前の株主総会（2015年６月17日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月23日
権利行使期間
至 2054年７月23日 至 2055年７月22日
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ 社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ
付与対象者の区分
る取締役及び非業務執行取締役を除く。） る取締役及び非業務執行取締役を除く。）
及び人数
６名 ７名
株式の種類
普通株式 33,100株 普通株式 27,000株
及び付与数
付与日 2016年７月15日 2017年７月19日
直前の株主総会（2016年６月21日）から退任ま 直前の株主総会（2017年６月21日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月16日 自 2017年７月20日
権利行使期間
至 2056年７月15日 至 2057年７月19日
(株)アルプス物流
第５回 新株予約権（注）１
社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ
付与対象者の区分
る取締役及び非業務執行取締役を除く。）
及び人数
６名
株式の種類
普通株式 18,800株
及び付与数
付与日 2018年７月20日
直前の株主総会（2018年６月20日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2058年７月20日
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
３．2019年１月１日付の当社とアルパイン株式会社との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比
率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
４．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前
― ― ―
期首（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
権利確定後
期首（株） 10,700 4,500 13,600
権利確定（株） ― ― ―
権利行使（株） ― ― 1,200
失効（株） ― ― ―
未行使残（株） 10,700 4,500 12,400
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権 第６回 新株予約権
権利確定前
期首（株） ― ― ―
付与（株） ― ― ―
失効（株） ― ― ―
権利確定（株） ― ― ―
未確定残（株） ― ― ―
権利確定後
期首（株） 9,900 12,500 4,012
権利確定（株） ― ― ―
権利行使（株） 900 1,000 4,012
失効（株） ― ― ―
未行使残（株） 9,000 11,500 ―
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第７回 新株予約権 第８回 新株予約権 第９回 新株予約権
権利確定前
期首（株） ― ― ―
付与（株） ― ― ―
失効（株） ― ― ―
権利確定（株） ― ― ―
未確定残（株） ― ― ―
権利確定後
期首（株） 3,944 13,804 10,540
権利確定（株） ― ― ―
権利行使（株） 2,856 8,704 6,052
失効（株） ― ― ―
未行使残（株） 1,088 5,100 4,488
アルプスアルパイン(株) (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第10回 新株予約権 第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
権利確定前
期首（株） ― ― ―
付与（株） ― ― ―
失効（株） ― ― ―
権利確定（株） ― ― ―
未確定残（株） ― ― ―
権利確定後
期首（株） 9,996 14,200 10,000
権利確定（株） ― ― ―
権利行使（株） 4,896 ― ―
失効（株） ― ― ―
未行使残（株） 5,100 14,200 10,000
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
権利確定前
期首（株） ― ― ―
付与（株） ― ― ―
失効（株） ― ― ―
権利確定（株） ― ― ―
未確定残（株） ― ― ―
権利確定後
期首（株） 23,800 20,300 15,700
権利確定（株） ― ― ―
権利行使（株） ― ― ―
失効（株） ― ― ―
未行使残（株） 23,800 20,300 15,700
② 単価情報
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
― 円 ― 円 1,431 円
行使時平均株価
1,415 円 3,957 円 2,011 円
付与日における公正な評価単価
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権 第６回 新株予約権(注)１
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
1,431 円 1,431 円 1,405 円
行使時平均株価
3,053 円 2,944 円 1,417 円
付与日における公正な評価単価
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第７回 新株予約権(注)１ 第８回 新株予約権(注)１ 第９回 新株予約権(注)１
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
1,411 円 1,401 円 1,401 円
行使時平均株価
1,909 円 968 円 1,604 円
付与日における公正な評価単価
アルプスアルパイン(株) (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第10回 新株予約権(注)１ 第１回 新株予約権(注)２ 第２回 新株予約権(注)２
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
1,401 円 ― 円 ― 円
行使時平均株価
2,319 円 498 円 734 円
付与日における公正な評価単価
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
― 円 ― 円 ― 円
行使時平均株価
500 円 709 円 812 円
付与日における公正な評価単価
（注）１．付与日における公正な評価単価については、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
２．付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分
割後の価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,707百万円 2,862百万円
製品保証引当金 1,219 〃 1,273 〃
貸倒引当金 190 〃 320 〃
未払事業税等 242 〃 163 〃
未払費用 1,342 〃 3,137 〃
退職給付に係る負債 2,622 〃 2,827 〃
減価償却超過額 10,728 〃 8,576 〃
土地等減損損失 705 〃 1,163 〃
未実現利益消去 3,896 〃 3,776 〃
投資有価証券評価損 1,014 〃 922 〃
たな卸資産評価損 1,585 〃 1,472 〃
繰越欠損金（注）２ 15,808 〃 23,899 〃
5,469 〃 6,181 〃
その他
繰延税金資産小計 47,527 〃 56,571 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△15,336 〃 △22,922 〃
△13,488 〃 △13,123 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △28,824 〃 △36,045 〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 △11,743 〃 △13,586 〃
繰延税金資産合計
6,960 〃 6,938 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,576 〃 △8,437 〃
在外連結子会社の留保利益 △5,537 〃 △6,573 〃
在外連結子会社の加速償却 △834 〃 △1,145 〃
△1,130 〃 △1,162 〃
その他
繰延税金負債小計
△14,077 〃 △17,317 〃
11,743 〃 13,586 〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △2,333 〃 △3,730 〃
繰延税金資産の純額 4,626 〃 3,208 〃
（注）１．評価性引当額が7,221百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 71 3,358 109 59 2,741 9,470 15,808百万円
評価性引当額 △52 △3,262 △109 △59 △2,516 △9,338 △15,336 〃
繰延税金資産 19 96 － － 225 131 471 〃
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） 3,254 94 58 2,517 405 17,571 23,899百万円
評価性引当額 △3,188 △50 △58 △2,499 △376 △16,751 △22,922 〃
繰延税金資産 66 44 － 18 29 820 （c）977 〃
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）税務上の繰越欠損金23,899百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産977百万円を計上して
います。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可
能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
在外子会社等の適用税率差異 △16.3〃 △33.0〃
評価性引当額増減 88.4〃 137.7〃
在外子会社の留保利益 6.1〃 37.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9〃 6.0〃
相互協議に関する調整 －〃 △40.2〃
法人税等還付税額 △0.1〃 △8.2〃
その他 2.0〃 1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
115.4〃 132.1〃
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品
事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、
情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提
供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に
基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電子部品 車載情報
(注)１ (注)２
物流事業 計
（注)３
事業 機器事業
売上高
424,709 306,299 66,872 797,881 12,688 810,570 － 810,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,633 7,389 33,869 54,892 12,800 67,692 △ 67,692 －
は振替高
計
438,343 313,689 100,741 852,773 25,488 878,262 △ 67,692 810,570
セグメント利益 16,124 5,655 4,118 25,897 1,202 27,100 △ 304 26,795
セグメント資産 300,260 193,548 78,451 572,260 46,455 618,716 6,825 625,542
その他の項目
減価償却費
33,402 8,801 3,363 45,566 488 46,055 2 46,057
有形固定資産及び無形固定資
25,729 11,587 4,555 41,872 828 42,701 △ 338 42,362
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額6,825百万円は、全社資産62,932百万円、セグメント間取引消去△56,107百
万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並び
に有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています 。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電子部品 車載情報
(注)１ (注)２
物流事業 計
（注)３
事業 機器事業
売上高
396,042 240,616 69,213 705,873 12,140 718,013 － 718,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
10,004 5,543 31,348 46,895 10,610 57,506 △ 57,506 －
は振替高
計 406,046 246,159 100,562 752,768 22,750 775,519 △ 57,506 718,013
セグメント利益又は損失（△） 11,408 △ 3,947 4,725 12,186 1,041 13,228 △ 118 13,109
セグメント資産
326,730 213,311 84,698 624,741 39,020 663,761 30,523 694,285
その他の項目
減価償却費 27,922 9,334 3,491 40,748 581 41,330 6 41,336
有形固定資産及び無形固定資
25,451 10,211 4,058 39,721 624 40,345 8 40,354
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額30,523百万円は、全社資産82,059百万円、セグメント間取引消去△51,536
百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並
びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています 。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び一部グループ会社は、2020年４月１日の経営統合に伴い、電子部品事業及び車載情報機器事業の両セグ
メントの余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等は全社資産とす
る方法に変更しています。また、報告セグメントごとの負債については、経営統合により一体としての管理に変更
したため開示していません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載していま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ その他 合計
155,522 154,466 133,676 366,904 810,570
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
109,882 30,591 37,391 177,865
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ その他 合計
156,074 135,884 107,162 318,892 718,013
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していました「ドイツ」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度に
おいて、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替え
を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「ドイツ」86,637百万円は、「その他」として組み替えています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
106,454 36,608 38,208 181,270
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,527 － 160 － － 2,688
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 417 － － － － 417
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金
議決権等の 取引 期末
又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
金額 残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係
割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
金銭報酬債権
当社 （被所有） の現物出資に
栗山 年弘
役員
－ － － 14 － －
伴う自己株式
代表取締役 直接0.0％
の処分（注）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
議決権等の 取引 期末
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者
金額 残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 との関係
割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
金銭報酬債権
当社 （被所有） の現物出資に
栗山 年弘
役員
－ － － 14 － －
代表取締役 伴う自己株式
直接0.0％
の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,587.06円 1,665.29円
１株当たり当期純損失（△）
△19.53円 △18.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載していません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 355,615 378,379
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 31,151 33,455
（うち新株予約権（百万円）） (278) (210)
（うち非支配株主持分（百万円）） (30,872) (33,244)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 324,464 344,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
204,443 207,124
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △4,009 △3,837
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,009 △3,837
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 205,306 204,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 28,020 49,051 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 28,177 1,816 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,405 1,439 2.91 －
2022年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 43,672 67,068 0.28 から
2026年３月
2022年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,702 4,148 2.70 から
2031年７月
合計 104,979 123,523 － －
（注）１. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,599 31,225 42 23,200
リース債務 1,005 811 606 551
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分
の１以下であるため、作成を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 135,473 320,789 533,726 718,013
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△6,863 △4,677 5,653 5,004
税金等調整前四半期純損失(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)
△9,110 △8,992 △2,169 △3,837
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） △44.56 △43.98 △10.61 △18.72
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△44.56 0.58 33.36 △8.09
１株当たり四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,025 32,988
現金及び預金
729 676
受取手形
※１ 67,545 ※１ 106,043
売掛金
9,805 15,407
商品及び製品
5,940 6,076
仕掛品
4,646 7,498
原材料及び貯蔵品
15 21
前渡金
1,334 1,616
前払費用
※１ 10,438 ※１ 21,760
未収入金
1,112 584
未収還付法人税等
※１ 22,205 ※１ 5,130
関係会社短期貸付金
50 408
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
139,849 198,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,448 20,110
建物
1,114 1,252
構築物
22,889 24,207
機械及び装置
82 150
車両運搬具
2,385 4,321
工具、器具及び備品
1,781 3,533
金型
17,272 20,085
土地
5,727 3,789
建設仮勘定
69,702 77,450
有形固定資産合計
無形固定資産
61 57
特許権
236 236
借地権
23 21
商標権
10,360 19,855
ソフトウエア
40 40
電話加入権
1 1
施設利用権
10,723 20,211
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,643 8,128
投資有価証券
89,607 61,849
関係会社株式
337 11
出資金
11,154 15,393
関係会社出資金
64 82
従業員に対する長期貸付金
488 530
更生債権
226 1,151
長期前払費用
116 114
前払年金費用
59 141
差入保証金
4,231 5,330
繰延税金資産
57 65
その他
△ 516 △ 564
貸倒引当金
108,470 92,234
投資その他の資産合計
188,896 189,896
固定資産合計
328,745 388,108
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,050 ※１ 67,228
買掛金
※１ 21,300 ※１ 46,556
短期借入金
23,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 15 ※１ 26
リース債務
※１ 14,619 ※１ 18,856
未払金
※１ 3,174 ※１ 12,731
未払費用
317 222
未払法人税等
67 1,752
前受金
219 120
預り金
4,311 6,303
賞与引当金
27 18
役員賞与引当金
1,850 2,041
製品保証引当金
556 286
たな卸資産損失引当金
117 1,113
その他
109,629 158,259
流動負債合計
固定負債
42,000 64,000
長期借入金
23 11
リース債務
133 133
長期未払金
2,807 4,765
退職給付引当金
590 590
環境対策費用引当金
427 424
資産除去債務
87 87
その他
46,070 70,012
固定負債合計
155,699 228,272
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
資本剰余金
99,993 99,993
資本準備金
3,520 1,550
その他資本剰余金
103,514 101,544
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
62,766 45,659
繰越利益剰余金
62,766 45,659
利益剰余金合計
自己株式 △ 32,290 △ 26,454
172,720 159,479
株主資本合計
評価・換算差額等
100 1,438
その他有価証券評価差額金
- △ 1,239
土地再評価差額金
100 199
評価・換算差額等合計
225 157
新株予約権
173,046 159,836
純資産合計
328,745 388,108
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 357,168 ※１ 435,334
売上高
※１ 312,965 ※１ 397,478
売上原価
44,203 37,856
売上総利益
※１，※２ 51,727 ※１，※２ 57,613
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,524 △ 19,757
営業外収益
※１ 8,581 ※１ 9,023
受取配当金
1,746
為替差益 -
※１ 1,444 ※１ 868
雑収入
10,026 11,638
営業外収益合計
営業外費用
※１ 576 ※１ 341
支払利息
1,443
為替差損 -
1,325 863
支払手数料
328 510
休止固定資産減価償却費
315 549
外国源泉税
※１ 301 ※１ 155
雑支出
4,290 2,420
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,788 △ 10,539
特別利益
2,222
災害保険金収入 -
3,838
抱合せ株式消滅差益 -
※１ 153
93
その他
2,316 3,991
特別利益合計
特別損失
※３ 7,459 ※３ 437
減損損失
1,054 655
投資有価証券評価損
1,507
災害による損失 -
※４ 6,813
製品補償損失 -
178 1,311
その他
10,200 9,218
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 9,672 △ 15,766
法人税、住民税及び事業税
△ 61 △ 1,022
5,150
△ 1,726
法人税等調整額
5,088
法人税等合計 △ 2,748
当期純損失（△） △ 14,760 △ 13,017
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 3,532 103,525 86,896 86,896 △ 18,341 210,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,368 △ 9,368 △ 9,368
当期純損失（△） △ 14,760 △ 14,760 △ 14,760
自己株式の取得 △ 14,106 △ 14,106
自己株式の処分 △ 11 △ 11 157 145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11 △ 24,129 △ 24,129 △ 13,949 △ 38,090
当期末残高 38,730 99,993 3,520 103,514 62,766 62,766 △ 32,290 172,720
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 331 － 331 295 211,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,368
当期純損失（△） △ 14,760
自己株式の取得 △ 14,106
自己株式の処分
145
株主資本以外の項目の
△ 231 － △ 231 △ 70 △ 301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 231 － △ 231 △ 70 △ 38,391
当期末残高
100 － 100 225 173,046
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
38,730 99,993 3,520 103,514 62,766 62,766 △ 32,290 172,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,089 △ 4,089 △ 4,089
当期純損失（△） △ 13,017 △ 13,017 △ 13,017
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1,970 △ 1,970 5,840 3,870
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,970 △ 1,970 △ 17,107 △ 17,107 5,836 △ 13,240
当期末残高 38,730 99,993 1,550 101,544 45,659 45,659 △ 26,454 159,479
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 100 － 100 225 173,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,089
当期純損失（△） △ 13,017
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 3,870
株主資本以外の項目の
1,338 △ 1,239 98 △ 67 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,338 △ 1,239 98 △ 67 △ 13,209
当期末残高 1,438 △ 1,239 199 157 159,836
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用していま
す。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
います。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 １～９年
工具、器具及び備品 １～15年
金型 １～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10
年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と
残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（４）長期前払費用
定額法を採用しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。
（４）製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見
込額を計上しています。
（５）たな卸資産損失引当金
仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失の見積額を引当計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払
年金費用として計上しています。
（７）環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当
計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
（３）ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取
引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の
方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
減損損失 ―百万円、固定資産 1,306百万円
（当事業年度において減損損失を計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開
示項目として識別しています。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１.固定資産の減損に記載した内容と同一です。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 5,330百万円を計上しています。なお、繰延税金負債と相殺前の金額は6,068百万円です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２.繰延税金資産の回収可能性に記載した内容と同一です。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「休止固定資産減価償却費」及び「外国源泉税」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました 944百万円は、「休止固定資産減価償
却費」328百万円、「外国源泉税」315百万円、「雑支出」301百万円として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 76,762百万円 95,978百万円
短期金銭債務 38,413 〃 59,291 〃
２ 偶発債務
債務保証
当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(株)アルプス物流 73百万円 73百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション 3 〃 3 〃
合計 76 〃 76 〃
３ 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結し
ています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 70,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
30,000 〃 70,000 〃
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 258,125百万円 342,203百万円
営業費用
197,455 〃 250,933 〃
（売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）
営業取引以外の取引高 8,676 〃 9,099 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度86％、当事業年度85％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
開発研究費 19,012 百万円 16,566 百万円
給与手当及び賞与金 7,730 〃 10,002 〃
運賃荷造費 5,238 〃 7,173 〃
支払手数料 4,852 〃 6,648 〃
製品保証費用 667 〃 2,978 〃
福利厚生費 2,496 〃 2,914 〃
賞与引当金繰入額 2,961 〃 2,629 〃
減価償却費 2,337 〃 2,415 〃
退職給付費用 159 〃 425 〃
貸倒引当金繰入額 △ 162 〃 △ 0 〃
役員賞与引当金繰入額 33 〃 △ 5 〃
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※３ 減損損失
事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資
産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮城県他 事業用資産（車載製品） 機械及び装置等 4,890百万円
宮城県他 処分予定資産 機械及び装置等 1,359 〃
宮城県 事業用資産（タクトスイッチ） 機械及び装置等 1,133 〃
福島県他 事業用資産（ＰＣ・モバイル用入力機器） 機械及び装置等 76 〃
栃木県他 遊休資産 土地 0 〃
合計 7,459 〃
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額（6,100百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置3,022百万
円、金型1,394百万円、建設仮勘定708百万円、工具、器具及び備品509百万円、ソフトウェア435百万円、その他29
百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は6.39％
です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがない
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,359百万円）を減損損失として特別損失に計
上しています。その内訳は、機械及び装置1,209百万円、建物52百万円、金型49百万円、建設仮勘定24百万円、工
具、器具及び備品23百万円です。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により評価しています。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※４ 製品補償損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質
不具合が発生しました。当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社の負担金額を特別損失として計上してい
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 10,576 7,096
合計 3,480 10,576 7,096
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 15,683 12,203
合計 3,480 15,683 12,203
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 86,067 58,110
関連会社株式 59 258
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,311百万円 1,918百万円
未払費用 392 〃 2,568 〃
投資有価証券評価損 753 〃 833 〃
減価償却超過額 5,304 〃 7,563 〃
土地等減損損失 890 〃 1,144 〃
関係会社株式評価損 1,821 〃 2,073 〃
退職給付引当金 853 〃 1,450 〃
たな卸資産評価損 627 〃 838 〃
繰越欠損金 9,472 〃 17,256 〃
貸倒引当金 152 〃 169 〃
その他 1,641 〃 2,353 〃
繰延税金資産小計
23,221 〃 38,169 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △9,457 〃 △17,256 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,415 〃 △14,845 〃
評価性引当額小計 △18,873 〃 △32,101 〃
繰延税金資産合計
4,348 〃 6,068 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △35 〃 △34 〃
有価証券評価差額金 △43 〃 △629 〃
その他 △36 〃 △73 〃
繰延税金負債合計
△116 〃 △737 〃
繰延税金資産の純額
4,231 〃 5,330 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
評価性引当額増減 △101.8〃 △46.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 25.9〃 36.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.6〃 △0.3〃
外国子会社からの配当等の源泉税等 △5.3〃 △2.6〃
その他 △1.2〃 △0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△52.6〃 17.4〃
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（ただし、“アル
パイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以
下「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。こ
の契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
１）取引の目的
当社は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた
経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業
を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事
業が展開できる“Ｔ型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
２）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
３）承継する部門の経営成績（2020年３月期実績）
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
経常利益 △ 5,543百万円
４）承継する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点） （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 46,146 流動負債 40,193
固定資産 35,519 固定負債 1,745
合計 81,665 合計 41,938
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しています。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 123
18,448 3,302 1,516 20,110 52,733
(16)
構築物 1,114 255 4 112 1,252 3,654
機械及び装置 747
22,889 7,748 5,683 24,207 91,042
(219)
車両運搬具 5
82 135 62 150 479
(0)
工具、器具及び
2,385 3,809 97 1,775 4,321 23,331
備品
(59)
金型 1,781 4,251 74 2,423 3,533 57,431
(25)
土地 17,272 3,022 209 － 20,085 2,119
(0)
建設仮勘定
5,727 19,248 － 3,789 370
21,186
(113)
69,702 41,777 22,450 11,578 77,450 231,166
有形固定資産計
(435)
無形固定資産
特許権 61 27 － 30 57 995
借地権
236 － － － 236 －
商標権 23 － － 2 21 6
ソフトウエア
10,360 14,183 4,683 19,855 35,849
4
(2)
電話加入権 40 － － － 40 15
施設利用権 1 － － － 1 68
10,723 14,211 4 4,717 20,211 36,937
無形固定資産計
(2)
（注）１. 「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額です。
２. 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
３. 有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
建物 吸収分割による増加 2,591百万円
機械及び装置 生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資 7,164百万円
工具、器具及び備品 吸収分割による増加 2,363百万円
生産増強に伴う資産の製作と購入 1,295百万円
金型 生産増強に伴う金型の製作と購入 2,974百万円
吸収分割による増加 1,276百万円
土地 吸収分割による増加 3,022百万円
建設仮勘定 生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入 18,786百万円
４. 無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
ソフトウエア 吸収分割による増加 9,283百万円
製品組込ソフトウエアの購入 3,217百万円
自社利用、研究開発用ソフトウエアの製作と購入 1,675百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 516 47 0 564
賞与引当金 4,311 6,303 4,311 6,303
役員賞与引当金 27 35 45 18
製品保証引当金 1,850 1,271 1,080 2,041
たな卸資産損失引当金 556 － 270 286
環境対策費用引当金 590 － － 590
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.alpsalpine.com/j/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
添付書類並びに確認書 (第87期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
（２）訂正有価証券報告書 2020年６月24日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書 2020年７月22日
です。 関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書及びその 2020年６月24日
添付書類 関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書 第88期第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第88期第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月10日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第88期第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月８日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
（５）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2020年６月25日
する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書です。
（６）有価証券届出書 2021年１月28日
関東財務局長に提出
（７）訂正有価証券届出書 2021年１月28日に提出した有価証券届出書に係る訂正報告書 2021年２月８日
です。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
プスアルパイン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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電子部品事業セグメントの車載モジュール事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、電子部品事業セグメントの車載モジュー
ているとおり、当連結会計年度末において、電子部品事業 ル事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割
セグメントの車載モジュール事業の固定資産27,058百万円 引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が として以下の監査手続を実施した。
継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
した。具体的には、前連結会計年度において、新型コロナ 資産である機械装置の経済的残存使用年数と比較した。
ウイルス感染症拡大に伴い得意先の工場が一時的に閉鎖し ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
た影響等を受け営業損益に影響が生じた。加えて、当連結 承認された事業計画との整合性を検討した。
会計年度においては、 注記事項（連結損益及び包括利益計 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過
算書関係） に記載のとおり、会社が過去に製造・販売した 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
自動車用部品の一部を組み込んだ自動車の品質不具合が得 ・ 受注予測について、新型コロナウイルス感染症の影響
意先で発生し、市場措置費用の会社負担額として6,813百 を含め経営者と協議を行うとともに、顧客からのオーダー
万円の損失を計上したことに伴い当該事業に係る営業活動 シート等と照合を行い、その根拠を検討した。また、外部
から生ずる損益がマイナスとなった。 機関による各車種の生産予測レポートを閲覧した。さら
会社は、当該事業について減損の兆候があると判断した に、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループか ・ 限界利益率を評価するに当たり、売価については、値
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳 引きを考慮した最新の実績売価や顧客との契約書等におけ
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな る条件と比較した。変動費については、材料費、加工費、
い。 物流費及びその他変動費に区分し、過去実績からの趨勢分
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ 析を実施した。
シュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいて行わ
れている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと
おり事業計画の基礎となる受注予測及び限界利益率であ
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、親会社における繰延税金資産の回収可能
おり、2021年3月31日現在、親会社において、繰延税金資 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
産を5,330百万円計上している。 た。
会社は、継続した税務上の欠損金の発生により多額な繰 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年
越欠損金を有しており、将来減算一時差異及び税務上の繰 度の事業計画における売上高及び営業利益率について、実
越欠損金に対する繰延税金資産について、将来の収益力に 績と比較した。
基づく翌期の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し ・ 各事業の売上予測について、新型コロナウイルス感染
ている。 症の影響を含め経営者と協議を行うとともに、主要な製品
課税所得の見積りは、電子部品事業セグメント及び車載 については、顧客からの受注予測に基づいた生産計画との
情報機器事業セグメントにおける翌期の事業計画を基礎と 整合性を評価した。また、外部機関による顧客の最終製品
しており、当該事業計画には、各事業の売上予測及び営業 に関する生産予測レポート等を閲覧した。
利益率の重要な仮定が含まれている。また、親会社は、海 ・ 各事業におけるグループ全体の営業利益率について、
外連結子会社との取引が重要な割合を占めるため、その収 過去実績からの趨勢分析を実施した。そのうち、グループ
益性は移転価格税制の制約下におけるグループ会社間の取 に占める親会社の営業利益を検討するため、親会社と連結
引価格の影響を受けることから当該取引価格の設定も重要 子会社の営業利益率の相関分析を実施した。
な仮定である。 ・ 当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 与させ、グループ会社間の取引価格の設定方法を検討し
計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断 た。
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行う
ため、アルプスアルパイン株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルプスアルパイン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプス
アルパイン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社における繰延税金資産の回収可能性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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