コンピューターマネージメント株式会社 有価証券報告書 第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年６月25日
【事業年度】 第40期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06（4395）1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06（4395）1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 4,964,794 5,544,979 6,146,959 6,233,729
売上高
（千円） 241,174 259,744 330,891 397,228
経常利益
（千円） 160,483 176,451 217,213 285,490
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 130,527 209,612 204,023 400,708
包括利益
（千円） 967,707 1,154,639 1,974,469 2,335,993
純資産額
（千円） 2,338,615 2,547,671 3,367,628 3,677,878
総資産額
（円） 1,280.04 1,527.30 1,946.25 2,300.75
１株当たり純資産額
（円） 212.28 233.40 277.32 281.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － 274.29 278.74
１株当たり当期純利益
（％） 41.4 45.3 58.6 63.5
自己資本比率
（％） 17.7 16.6 13.9 13.2
自己資本利益率
（倍） － － 9.01 10.16
株価収益率
（千円） 309,648 114,545 273,993 157,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 81,232 △ 17,958 △ 24,496 △ 63,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 15,009 △ 22,680 509,979 △ 139,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,256,791 1,330,697 2,090,173 2,045,720
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 501 565 605 637
従業員数
（注）１．当社は第37期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期については潜在株式が存在しないため、また、第
38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませ
んので記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が 令和２
年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39期の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第37期及び第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
６．第37期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
７．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 4,119,620 4,774,489 5,366,835 5,968,864 6,050,650
売上高
（千円） 168,882 222,688 242,406 329,949 387,568
経常利益
（千円） 108,674 146,893 165,563 217,115 278,049
当期純利益
（千円） 80,720 80,720 80,720 401,097 401,922
資本金
（株） 252,000 252,000 252,000 1,014,500 1,015,400
発行済株式総数
（千円） 828,106 962,853 1,131,629 1,945,655 2,295,222
純資産額
（千円） 1,954,279 2,219,906 2,427,728 3,266,949 3,540,546
総資産額
（円） 3,286.13 1,273.62 1,496.86 1,917.85 2,260.59
１株当たり純資産額
50 90 99 40 50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 431.25 194.30 219.00 277.20 274.08
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － 274.16 271.47
１株当たり当期純利益
（％） 42.4 43.4 46.6 59.6 64.8
自己資本比率
（％） 14.2 16.4 15.8 14.1 13.1
自己資本利益率
（倍） － － － 9.02 10.43
株価収益率
（％） 11.6 15.4 15.1 14.4 18.2
配当性向
（人） 419 486 548 589 620
従業員数
（％） － － － － 116.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 142.1 )
（円） － － － 4,525 4,360
最高株価
（円） － － － 2,424 2,410
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期、第37期については潜在株式が存在しないため、
また、第38期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握
できませんので記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式
が 令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39
期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第36期から第38期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
５．第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。なお、第36期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
６．令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
７．令和２年３月11日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたの
で、第36期から第39期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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なお、令和２年３月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記
載しておりません。
２【沿革】
昭和56年11月 コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）
事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始
昭和59年４月 東京出張所を東京都北区に開設
昭和60年４月 本社分室を大阪市西区に開設
昭和61年９月 大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合
昭和61年10月 東京出張所を東京都港区に移転
昭和62年９月 東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする
昭和62年11月 松山営業所を愛媛県松山市に開設
平成５年６月 大阪本社を大阪市港区に移転
平成８年９月 松山営業所を四国営業所とする
平成９年２月 仙台営業所を仙台市宮城野区に開設
平成11年７月 東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする
平成13年３月 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる
社団法人情報サービス産業協会加盟
平成15年４月 東京支店を東京本社とする
ERP 事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始
平成16年７月 高松出張所を香川県高松市に開設
平成17年４月 プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得
平成17年11月 東京本社を東京都港区に移転
平成19年８月 高松出張所を四国営業所に統合
平成21年５月 ISO27001（注３)の認証取得
平成22年５月 東京本社を東京都中央区に移転
平成23年１月 仙台営業所を仙台市青葉区に移転
平成23年４月 インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始
平成24年３月 ノックス株式会社を100％子会社化
平成24年11月 東京本社を東京都千代田区に移転
平成29年２月 ISO9001（注４)の認証取得
平成29年８月 広島オフィスを広島市中区に開設
平成30年７月 BPOセンターを大阪市港区に開設
平成30年11月 高松オフィスを香川県高松市に開設
平成31年２月 福岡オフィスを福岡市中央区に開設
令和２年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
令和２年６月 東京開発センターを東京都千代田区に開設
（注）１．システムインテグレーター（ Sier ）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情
報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成し
たシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」
に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示
すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
３． ISO 27001とは、国際標準化機構（ ISO） が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、
発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体
制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
４．ISO 9001とは、国際標準化機構（ ISO） が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、
顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系IT
トータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、 「働き方改革」の実現に向
けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソ
リューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、
RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソ
リューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービ
スラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。
(1 ） ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであります。金融業（銀
行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンド
ユーザーや国内ITメーカー、大手Sierからの受託開発、運用保守を中心にサービスの提供を行っております。金
融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることにより、上流工程か
ら製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。特に関西圏におい
ては、エンドユーザーとの直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、
サービスを提供しております。また、近年BPOセンター（Business Process Outsourcing）を開設し、ヘルプデ
スク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS
（Application Management Service）、One Stopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務
までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。
(2 ） インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、
ネットワークの構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWS（Amazon Web Services）を中心としたクラ
ウド技術にも力を入れ、その後の運用や保守までの一連のサービスを中心に行っております。加えて、需要拡大
が見込まれるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール(Kubernetes)
の受注活動を推進しております。また、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等の
コンサルティングサービスも提供しております。
(3 ） ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAP
S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３大ラインアッ
プを展開し、導入支援、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを
提供しており、ERPシステム部内でのSAP認定コンサルタント資格取得率は100％であります。連結子会社のノッ
クス株式会社におきましては、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とOAP（OBC Alliance
Partnership）Platinum契約（直接契約）に基づき、製品販売・製品の導入支援及び操作指導、アドオン開発を
行っております。また、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPAやECサイトとの連携はも
とよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションをワンス
トップで提供しております。
（注） SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。
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［事業系統図］
当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりであ
ります。
(注)連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社サービスの一部委託
経営管理
ERPソリュー
35,000 運営管理
ノックス株式会社 大阪市福島区 100.0
ションサービス
管理業務の一部受託
役員の兼任 ３名
（注） 「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
595
開発部門
23
営業部門
19
管理部門
637
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略し、事業部門別に記載しております。
３．従業員数が当連結会計年度中において32人増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるも
のであります。
(2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
620 38.0 6.3 4,919,369
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が当期中において31人増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものでありま
す。
(3 ） 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報 化
社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き
出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必
要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。
そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、
取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えてお
り、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。
また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。
一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良
い商品を世に送り出すことにつながります。
一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、
社員一人ひとりが率先して経営を考えます。
一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対し
ても、厚い信頼を得ることにつながります。
(2 ） 経営戦略等
① 当社グループの経営上の強み
当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンか ら汎用大型
コンピューターま で幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、
長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより 、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷
といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。 また、
従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採
用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確
保を実現しております。
事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサー
ビスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識し
ております。
事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービ
ス提供が可能であります。
財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価
損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。
② 当社グループの経営上の弱み
当社グループは中堅独立系ITトータルソリューションプロバイダーのため、ネームバリューやブランドイメージ
を求めるユーザーや求職者へのアピールにおいて、他社と の競合面、 採用面で不利な場合があります。また、エン
ドユーザーへの売上比率は大手Sierと遜色ない関西圏に比べ、首都圏では相対的に低い構造となっております。加
えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という）の育成が遅れており、その結果一括請負業務の割合が低くな
り、利益率の低下につながっております。
また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）獲得に苦戦しており、令和３年３月期における当社グループの
製造費用に占める外注費の割合は31.2％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定
費率の上昇につながっております。
(3 ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末
人員数、 BP 平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。
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(4 ） 経営環境
当社グループが属する情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部業種を除く多く
の製造業において業績見通しが不透明となり、設備や製品開発に係るIT関連投資を抑制する可能性があるものの、働
き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、人手不足への対応をはじめとしたIT投資需要は継続していくことが見込
まれております。当社グループは、顧客ニーズを的確に捉え、エンドユーザーとの取引拡大、一括案件受注、BPO
サービスの向上に注力していくことで、継続的な成長を実現してまいります。
(5 ） 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ 飛躍的な成長と、よ
り強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
なお 、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、令和３年３月期におきましては限
定的でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過、それに伴う政府の対策などを考慮した
場合、令和４年３月期の業績へ与える影響は、少なくないものと考えております。当社グループといたしましては、
引き続き状況を慎重に見極めるとともに、適宜必要な施策を実施してまいります。
① 既存の事業分野の更なる強化
ITサービスの多様化とサービスの低価格化で、ますます競争が激しくなる中、当社グループが業容拡大を続けて
いくには、高い専門性で付加価値を創造し、他社との差別化を図っていく必要があります。そのためには、これま
で得意分野としていたゼネラルソリューションサービス、中でも金融、公共、流通、医療といった分野について更
なる強化をしていかなければなりません。今まで培ってきた業界・業務知識と技術を基に体制を整え、顧客にワン
ストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んでトータルソリューションサービスへの進
化を目指します。
② 新たな成長分野への展開
当社グループが本格参入を視野に入れている新たな成長分野として、クラウド、フィンテック、BPO、RPA、AI等
があります。新たな成長分野への参入の基本的な考え方として、顧客の要望・顧客システムを理解し、最適な技術
サービスの提案・提供することを通じて、新規ビジネスの創出を目指してまいります。また、新たな成長分野への
参入のため、研究開発チームの創設等を行い、体制の整備を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループの業容拡大策の柱は動員力の強化であり、優秀な人材確保が今後の重要課題であります。そのた
め、新卒採用、キャリア採用を問わず、積極的な採用活動を展開しております。また、首都圏でのキャリア採用を
推進するため、ヒューマン・リソース調達室を開設し、首都圏キャリア採用担当者が採用活動を行っております。
④ プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、PMの一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとと
もに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。従業員個々のプロ
ジェクトマネジメント能力向上のため、当社グループではプロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP資格
（Project Management Professional）の取得プロジェクトを行っております。本プロジェクトでは、年10名程度
の候補者を選出し、教育を施し、年５～７名程度のPMP合格者を輩出させております。
⑤ 品質の向上
顧客との安定した取引を継続、発展させていくには、顧客に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課
題と認識し、品質向上に取り組んでおります。具体的には、ISO9001認証を取得するとともに、全社のPMO
（Project Management Office）たる組織を確立する目的で技術統括部を立ち上げ、開発標準の確立を行い、全社
レベルで品質管理を行っております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る 事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
め る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。
なお 、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発 生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1） 景気変動によるリスク
当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内
外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、
システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性がありま
す。従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化
した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンから汎用大
型コンピューターまで幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といっ
た環境変化に左右されにくい安定性を保っております。
(2） 技術革新によるリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、当社グループが急激な技
術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に
遅れを取った場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、成長事業分野への投資を行います。高度な
技術に対応できる人材確保や業務を効率化する社内基幹システムの導入を行い、加えて、人員増加に伴うオフィ
ススペースの拡張をいたします。
(3） 顧客との関係継続に関するリスク
当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事
業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しき
れず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを
構築しております。今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んで
トータルソリューションサービスへの進化を目指すことにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいり
ます。
(4） システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスク
システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、更にオープン化の進展によりシ
ステムの「複雑化」も重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシ
ステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。品質や納期遅
延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との
間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部
所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。技術統括部にお
いて報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。また、
請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括
部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。その後、経営会議で各担当役員から案件
の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしてお
ります。
(5） 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、
管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競
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争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教
育の充実等の施策を実施しております。従業員満足度の向上としましては、 時間外労働の圧縮、時間外労働の見
える化推進 、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定等を実施しております。人材教育の充実としまして
は、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、ITスキル研修、選抜研修等
を実施しております。
(6） 外注管理に関するリスク
当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの構築等について BP に外注しております。当社グループが
質・量含めて BP の技術力及び技術者数を確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの
事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ヒューマン・リソース調達室が中心となり、積極的に新規 BP の開拓を行っており、当社グ
ループの保有の案件情報をより広範囲、高頻度で BP へ発信しております。また、日本情報技術取引所等の各種業
界団体主催の会合に積極的に参加し、数多くの同業他社と会い、情報収集を行っております。
(7） 顧客情報等漏洩のリスク
当社グループ又は BP より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等
により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社に
おいては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリ
ティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セ
キュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っておりま
す。
(8） 知的財産権について
当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許
権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が
生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術
や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することに
より、その防止に努めております。また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸
透させるため、従業員全員に当社グループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業
員教育を適宜実施しております。
(9）自然災害等によるリスク
台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにお
いて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、当社グループの
業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備
する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。また、関西と関東でレプリ
ケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきた
さないよう備えております。これらの対策を講じることにより、被害の最小化、当社グループの業績や財政状態
への影響を低減するよう努めております。
(10） 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
当社グループは、複数の事業拠点を有し、事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症の拡大が今
後、更に深刻化、長期化した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討し、事業復旧の早期化、事業運営機
能やオフィスの分散化を実施しております。また、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、緊
急事態発生時の対応マニュアル策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各
種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投
資は引き続き弱含みで推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響もあり、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内
容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境（テレ
ワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新
たなデジタル化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービ
ス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡
大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を
図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行
い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円（前期比1.4%増)、経常利益は397,228千円（同20.0%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(同31.4%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44,453
千円減少し、2,045,720千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は157,958千円（前連結会計年度は273,993千円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益の計上額399,227千円、退職給付に係る負債の増加額45,077千円、賞与引当金の
増加額10,872千円、未払費用の増加額10,229千円の資金増加と、法人税等の支払額123,371千円、売上債権の増
加額163,798千円、たな卸資産の増加額18,803千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は63,240千円（前連結会計年度は24,496千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出11,006千円、その他に含まれる長期預け金の増加額48,003千円の資金減少に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は139,171千円（前連結会計年度は509,979千円の獲得）となりました。これは
主に、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額40,499千円の資金減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績に
ついては、システムソリューションサービス別に記載しております。
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省
略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
システムソリューションサービス 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ゼネラル
4,463,694 104.1 1,367,977 111.5
ソリューションサービス
インフラ
1,101,357 116.2 254,141 107.0
ソリューションサービス
ERP
833,643 82.3 233,267 103.1
ソリューションサービス
合計 6,398,695 102.4 1,855,386 109.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しており
ます。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
システムソリューションサービス （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年３月31日）
ゼネラルソリューションサービス （千円） 4,322,428 102.7
インフラソリューションサービス （千円） 1,084,630 112.7
ERPソリューションサービス （千円）
826,671 84.6
合計（千円） 6,233,729 101.4
（注）１．システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３． 上記の金額には、ソフトウエア受注制作に係る契約の販売実績749,965千円が含まれております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであ
ります。
経営成績の分析
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当社グループは、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安
定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに
対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規
模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円（前期比1.4%増)、売上原価は4,844,096千円（同0.8%
増)、売上総利益は1,389,632千円（同3.6%増）となりました。
また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリュー
ションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
イ．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユー
ザーとの取引拡大や新規エンドユーザーの開拓に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制
の構築に努めました。また、令和２年６月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発セ
ンターについては、開発体制の強化を行い、初年度から開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組
みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,322,428千円（同2.7%増）となりました。
ロ．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることな
く、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供
し、AWSを中心としたクラウド技術にも注力いたしました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミド
ルウエア設計等の利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向上施策を実施いたし
ました。加えて、需要拡大が見込まれるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケスト
レーションツール（Kubernetes）の受注活動を推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソ
リューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,084,630千円（同12.7%増）となりました。
ハ．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向
けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しており
ます。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要が追い
風となるところでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生
じたため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービス
の再構築のため、体制を見直し経営資源を集 約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてま
いります。加えて、令和２年11月より、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイ
ティブスピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始し、業務の拡大に努めております。連結子会社のノック
ス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」
が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システム
などの販売を積極的に進めております。
これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は826,671千円（同15.4%減）となりました。
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（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
管理体制強化に伴う間接人員の増加により労務費が22,788千円増加、東京開発センター開設及びBPOセンター
増床に伴い地代家賃が16,369千円増加しておりますが、積極的な中途採用の活動をしているものの募集費は
29,946千円減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による出張の減少から旅費交通費が14,865千円減少したこ
とにより販売費及び一般管理費は1,004,567千円（前期比0.9％減）となり、営業利益は385,065千円(同17.6％
増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により、12,700千円（前期比5.4％増）となりまし
た。また、営業外費用は、支払利息、支払保証料等の計上により、537千円（同93.8％減）となりました。
これらの結果、経常利益は397,228千円（同20.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は132,569千円、法人税等調整額は△18,833千円となりま
した。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円（前期比31.4％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,677,878千円となり、前連結会計年度末と比較して310,249千円増加
（前期比9.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金44,453千円の減少、繰延税金資産32,119千円の減
少がありましたが、売掛金163,798千円が増加、仕掛品18,794千円が増加、投資有価証券160,569千円が増加し
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末にお ける負債合計は1,341,884千円となり、前連結会計年度末と比較して51,273千円減少
（前期比3.7％減）となりました。これは主に、未払費用10,226千円の増加、賞与引当金10,872千円の増加、退
職給付に係る負債38,574千円の増加がありましたが、1年内償還予定の社債100,000千円が減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,335,993千円となり、前連結会計年度末と比較して361,523千円増
加（前期比18.3％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金110,703千円が増加したこと及び
親会社株主に帰属する当期純利益285,490千円を計上したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から
生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場
合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業
成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務
の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積り
を行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基
に検証等を行っております。その結果、当社グループは、売上高減少の影響を受けるものの、前連結会計年度と
同様に限定的であると仮定して見積り及び予測を行っておりますが、全ての影響について合理的に見積り及び予
測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額 14,399 千円となりました。内容としては主として、開設した東京開発セ
ンターの事務所工事3,984千円、設備の新設6,329千円、本社基幹システムの新設3,267千円であります。なお、当連
結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1）提出会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
大阪本社
事務所設備 4,375 2,535 4,394 11,305 260
(大阪市港区)
東京本社
事務所設備
14,922 6,265 48 21,236 255
(東京都千代田区)
仙台営業所
事務所設備
410 466 55 932 31
(仙台市青葉区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は96,615千円であります。
(2）国内子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 工具、器具 （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
ノックス株式会社 事務所設備
322 0 319 642 17
(大阪市福島区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事務所は賃借しており、年間の賃借料は7,146千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。重
要な設備投資については、当社取締役会決議としております。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
当社 令和２年 令和３年
大阪市港区 基幹システム 20,741 2,970 増資資金 （注）１
大阪本社 11月 ８月
当社 令和３年 令和３年
大阪市港区 基幹システム 8,477 － 増資資金 （注）１
大阪本社 ３月 10月
当社 本社移転に伴 令和３年 令和４年
大阪市北区 130,000 － 増資資金 （注）１
大阪本社 う内装設備等 １月 ７月
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備等の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,144,000
計 3,144,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年６月25日）
（令和３年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
1,015,400 1,015,400
普通株式
る株式であり、単元株式
（スタンダード）
数は100株であります。
1,015,400 1,015,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成31年３月 ７ 日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 22
新株予約権の数（個）※ 8,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,500 （注）１、７
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,834 （注）２、７
新株予約権の行使期間※ 自 令和３年３月９日 至 令和11年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,834 （注）７
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 917 （注）３、７
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（令和３年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和３年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１． 当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。但し、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使
価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使
に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× ＋ ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記の他、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合
又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整される
ものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
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新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金など増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額 は、上記の資本金など増加 限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1） 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の取締役、
監査役、従業員及び関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り、新株予約権
を行使することができる。但し、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2） 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3） 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は一次相続人に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(4） 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行
使できない。
５．新株予約権の取得事由
(1） 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる 株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
(2） 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に規定する条件により権利行使できなくなった場合は、当
社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(3） 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定 される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6） 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(7） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(8） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9） 新株予約権の取得事由
上記５．に準じて決定する。
７．令和元年10月15日開催の取締役会決議により、株式分割（普通株式１株につき３株）を行っております。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
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により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。但し、１円未満の端数
は切り上げております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年９月27日
62,045
10,000 262,000 31,325 112,045 31,325
（注）１
令和元年11月１日
524,000 786,000 ― 112,045 ― 62,045
（注）２
令和２年３月10日
187,200 973,200 236,808 348,853 236,808 298,853
（注）３
令和２年３月26日
41,300 1,014,500 52,244 401,097 52,244 351,097
（注）４
令和３年３月25日
900 1,015,400 825 401,922 825 351,922
（注）５
（注）１．有償第三者割当 10,000株
発行価格 6,265円
資本組入額 3,132.5円
割当先 コンピューターマネージメント社員持株会
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,750円
引受価額 2,530円
資本組入額 1,265円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行価格 2,530円
資本組入額 1,265円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 1 20 23 13 1 984 1,042 －
（人）
所有株式数
－ 6 456 4,029 163 3 5,483 10,140 1,400
（単元）
所有株式数
－ 0.06 4.50 39.73 1.61 0.03 54.07 100 －
の割合（％）
（注）自己株式80株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
380 37.50
有限会社シー・エム・ケー 大阪市西区江戸堀１丁目４番21号
コンピューターマネージメント社員
128 12.66
大阪市港区弁天１丁目２番１号
持株会
22 2.19
竹中 英之 東京都港区
21 2.07
竹中 利之 神戸市灘区
21 2.07
長平 由美子 大阪府岸和田市
19 1.87
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ2 16 1.60
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
15 1.49
中桐 基雄 大阪市平野区
13 1.34
下田 叡一 京都市下京区
12 1.22
亀井 友廣 岡山県新見市
－ 649 64.01
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 1,014,000 10,140
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
1,015,400 － －
発行済株式総数
－ 10,140 －
総株主の議決権
（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 80 255
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式 80 － 80 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議
によって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でありま
す。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和３年６月24日
50,766 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社グループは、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であ
ると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好
な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えてお
ります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監
査人を設置しております。取締役会は、 経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事
項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っております。 監査役会は、株主か
ら負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応えるガバナンス体制を確立する責務を担っております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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リスクマネジメント・
コンプライアンス
氏名 役職名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
◎ ◎ ◎
竹 中 勝 昭 代表取締役社長 －
取締役兼専務執行
吉 田 徹 〇 － 〇 〇
役員
辻 下 知 充 取締役兼執行役員 〇 － 〇 〇
常 深 雅 稔 取締役兼執行役員 〇 － 〇 〇
竹 中 英 之 取締役兼執行役員 〇 － 〇 〇
靏 田 勉 取締役兼執行役員 〇 － 〇 〇
取締役
－ － －
西 宏 章 〇
（社外取締役）
取締役
－ － －
水 島 幸 子 〇
（社外取締役）
◎
野見山 隆 史 常勤監査役 〇 〇 〇
監査役
尾 内 啓 男 〇 〇 － －
（社外監査役）
監査役
－ －
西 村 良 明 〇 〇
（社外監査役）
上 坂 誠 一 執行役員 － － 〇 〇
近 藤 裕一郎 執行役員 － － 〇 〇
◎：討議機関の委員長又は議長、〇：討議機関の構成員等
イ．当該体制を採用する理由
当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を採用している理由は、独立性の高い社
外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する
監督が担保されると考えているからであります。
ロ．取締役会
取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並 び
に法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っ
ております。また、取締役会は毎月定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されており、監査役３
名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる状況を整備しております。なお、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
ハ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名 (うち社外監査役２名) で構成されており、各
監査役は取締役会の出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。各
監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査
役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ニ．経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常
勤取締役及び執行役員で構成されております。また、経営会議は毎月定期的に開催され、意思決定の迅速化と
業務執行の効率化を図っており 、常勤監査役１名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる
状況を整備しております。
ホ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。
a．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、内部通報制度の導入、並び
にその周知と運用の徹底をしております。
（b）コンプライアンス規程を制定し、当社グループのコンプライアンス担当部所は経営企画室とし、コンプ
ライアンス担当役員を経営企画室担当役員としております。
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（c）経営企画室担当役員は必要に応じて従業員等を対象とした企業行動規範の理解の促進、コンプライアン
ス意識の向上及びコンプライアンスの実践を図るための教育・研修計画を策定・実施しております。
（d）不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化するため、内部通報規程を制定し、
社内及び社外に通報窓口を設置して、当社グループの従業員及び当社グループの取引先従業員からの通報
を受け付けております。
（e）内部監査室は、コンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については代表取締役社長
及び監査役に報告しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）情報セキュリティについては、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティに関する法令や
社内規程が遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に情報セキュリティ内部監
査を実施しております。
（b）職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理を行い、取
締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制としております。
c．当社グル ープの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リ
スク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備
しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の
最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行うこととしております。
（b）監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体
制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a ）取締役会規程に基づき取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じてこれを開催することで機動的・
効率的な経営判断を行っております。取締役会では、各部所の事業計画の進捗状況の報告、計画遂行のた
めの部所間調整等を実施し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。
（b ）業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において取締役の職務権限を定め、業務遂行に必要な職務権限
の行使を規程に基づいて適正かつ効率的に実施できる体制としております。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの企業規模等を踏まえ、業務執行とその監督は完全に分離せず、現場に精通し業務執行す
る者で取締役会を構成しております。また、子会社においては当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し
ており、重要な会議に出席することで定期的に経営状況の把握に努めるとともに、「関係会社管理規程」に
おいて当社への報告事項や承認事項を明確にしております。なお、当社の常勤監査役は子会社への往査を行
うことでグループ経営の視点から経営及び監督の強化に取り組むこととしております。
f．監査役がその職務を補助すべき 従業員 を置くことを求めた場合における当該 従業員 に関する事項
監査役会が必要とした場合、取締役会は監査役会と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する 従
業員 を置くこととしております。
g．前号の 従業員 の取締役からの独立性に関する事項及び当該 従業員 に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
（a ）当該 従業員 の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重して行うことにより、
取締役からの独立性を確保しております。
（b ）当該 従業員 は、監査役会の職務を補助する際には、専ら監査役会の指揮命令に従うこととし、監査役以
外の取締役等から指揮命令を受けないこととしております。
h． 当社グループの取締役及び 従業員 又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制
（a）代表取締役社長及び取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行報告を行うこととしてお
ります。
（b ）取締役及び 従業員 等は、監査役会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅
速かつ的確に対応することとしております。
（c）取締役及び 従業員 等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が
発見された場合は、監査役会に対して報告を行うこととしております。
（d）内部監査室は、定期的に監査役会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告
を行うこととしております。
（e）管理部は、監査役会に対し、必要に応じて当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うこととし
ております。
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i．監査役会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループの 取締役及び 従業員 等は、監査役会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、外部に相談連絡窓口を設置することとしており
ます。
j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務
執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
k．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a ）監査役会は、内部監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めることとしております。
（b）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人と定期的に意見を交換する機会を設けることとしておりま
す。
（c）監査役が弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図れる環境を整備することとしております。
l．反社会的勢力を排除するための体制
（a ）反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために当社グループの基本姿
勢を明確にするとともに、「取引先等チェック実施要領」に定めるところにより取引先の調査及び対応を
実施することとしております。
（b）管理部は社内研修等で定期的に注意喚起することとしております。
ヘ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤
監査役及び執行役員で構成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンス
を円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、リスクマネジメント・
コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。この他、当社はリスクマネジメントの一環として、情
報セキュリティ委員会と品質委員会を設置しております。
ト．執行役員制度
当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可
能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営管理体制の充実を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。
チ．弁護士・税理士
当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及
び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持
続的発展を図ることを経営方針に掲げております。また、企業価値最大化の観点から、財務、品質、災害、情報
セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理に関する規程やマニュア
ルを制定し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下
の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
また、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会へ報告しておりま
す。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、法令に定める要件
に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないとした事項
該当事項はありません。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、 定
款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う 旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和44年11月 コンピューターサービス株式会社（現
SCSK株式会社）入社
昭和56年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）
平成18年６月 立命館科学技術振興会監査委員（現任）
380,760
竹中 勝昭
代表取締役社長 昭和19年10月４日 生
平成21年５月 一般社団法人情報サービス産業協会理事 （注）３
（注）７
（現任）
平成24年３月 ノックス株式会社代表取締役（現任）
平成31年４月 一般社団法人情報サービス産業協会関西
地区会代表（現任）
昭和57年４月 株式会社福徳相互銀行入行（後の株式会
社なみはや銀行）
平成11年６月 株式会社なみはや銀行総合企画部調査役
（現株式会社りそな銀行グループへ営業
譲渡）
取締役兼専務執行
平成12年11月 当社入社 管理部長
役員
平成26年４月 当社執行役員
吉田 徹
経営企画室担当 昭和33年７月19日 生
（注）３ 9,786
管理部担当（現任）
管理部担当
経営企画室長代理
技術統括部担当
平成26年６月 当社取締役兼執行役員
経営企画室担当（現任）兼室長
平成27年10月 当社技術統括部担当（現任）
平成30年５月 ノックス株式会社取締役（現任）
令和２年４月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年12月 当社入社
平成20年６月 当社執行役員
第一ソリューション本部システム統括部
長
取締役兼執行役員
平成22年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
ヒューマン・リソー
辻下 知充
昭和35年11月23日 生 （注）３ 10,320
ス調達室担当兼室長
第一ソリューション本部副本部長兼シス
仙台営業所担当
テム統括部長
平成26年４月 当社仙台営業所担当（現任）兼所長
平成30年４月 当社ヒューマン・リソース調達室担当兼
室長（現任）
昭和51年４月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社
平成７年４月 同社産業システム第二事業部第二営業所
長
平成９年４月 同社産業システム第二事業部事業部長
（非製造）
平成11年４月 同社産業システム第一事業部事業部長
（製造）
平成14年４月 株式会社CSKコミュニケーションズ入
取締役兼執行役員
社 取締役副社長
ERPシステム部担当
平成19年４月 株式会社CSKホールディングス入社 顧
兼部長
問
常深 雅稔
西日本システム統括 昭和30年11月２日 生 （注）３ 3,000
平成22年５月 株式会社芙優ビジネスソリューションズ
部担当
設立 代表取締役社長
第二営業部担当
平成24年10月 当社入社 社長付
四国営業所担当
平成26年４月 当社執行役員
西日本システム統括部担当（現任）
ERPシステム部担当（現任）
第二営業部担当（現任）
平成26年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
平成26年10月 当社西日本システム統括部長
平成30年４月 当社四国営業所担当（現任）
令和３年４月 当社ERPシステム部長(現任）
平成13年４月 トランスコスモス株式会社入社
平成18年６月 KDDI Deutschland GmbH（Amsterdam支
店）入社
平成19年１月 個人事業主（SEとして株式会社アイアイ
ジェイテクノロジー『現株式会社イン
取締役兼執行役員
竹中 英之
インフラシステム部 昭和50年９月６日 生 ターネットイニシアティブ』常駐） （注）３ 22,242
担当兼部長
平成20年７月 当社入社
平成23年４月 当社インフラ事業部（現インフラシステ
ム部）担当兼部長（現任）
平成26年４月 当社執行役員
平成26年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和62年４月 富士通株式会社入社
平成12年３月 藤田情報システム株式会社入社
平成15年９月 GMOコミュニケーションズ株式会社入社
平成15年12月 当社入社
取締役兼執行役員
平成26年４月 当社執行役員
東日本システム統括
靏田 勉
昭和44年１月12日 生 （注）３ 1,830
部担当兼部長
平成29年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
第一営業部担当
東日本システム統括部担当兼部長（現
任）
第一営業部担当（現任）兼部長
ビジネスパートナー推進室長
平成５年３月 公認会計士登録
平成７年５月 税理士登録
平成18年７月 北斗税理士法人代表社員（現任）
平成23年６月 株式会社MACオフィス社外監査役（現
任）
平成25年５月 株式会社AFIテクノロジー社外監査役
（現任）
平成27年６月 株式会社テクノツリー社外監査役（現
西 宏章
取締役 昭和42年２月２日 生 任）
（注）３ －
平成30年２月 株式会社ポコアポコネットワークス社外
監査役（現任）
平成30年６月 当社社外取締役（現任）
令和元年６月 アクチャライズ株式会社社外監査役（現
任）
令和２年10月 株式会社NOVENINE社外監査役（現任）
令和３年４月 ダントーホールディングス株式会社社外
監査役（現任）
平成14年10月 弁護士登録
平成19年11月 水島綜合法律事務所開設 所長（現任）
平成27年１月 大阪大学第一特定認定再生医療等委員会
水島 幸子
取締役 昭和40年６月13日 生 委員（現任）
（注）３ －
平成29年３月 大阪大学医療安全監査委員会委員（現
任）
令和３年６月 当社社外取締役（現任）
昭和54年４月 大和コンピューターサービス株式会社
（現株式会社大和総研）入社
平成14年11月 当社入社 ERP事業部準備室（現ERPシス
テム部）室長
野見山 隆史
常勤監査役 昭和30年５月12日 生 平成28年７月 大京システム開発株式会社入社 （注）４ －
平成28年11月 当社入社
平成29年１月 当社内部監査室長
平成30年６月 当社常勤監査役（現任）
平成30年６月 ノックス株式会社監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和53年４月 株式会社ワコール入社
平成15年４月 同社情報システム部長
平成18年４月 同社執行役員
平成28年６月 株式会社ベネクスITアドバイザー（現
尾内 啓男
監査役 昭和31年２月２日 生 任） （注）４ －
平成28年11月 株式会社トライグループ顧問
平成29年10月 株式会社アルプロンITアドバイザー
平成30年５月 同社社外監査役（現任）
平成30年６月 当社社外監査役（現任）
平成３年４月 弁護士登録
表法律事務所入所
平成17年７月 リード法律事務所共同経営者（現リード
西村 良明
監査役 昭和26年７月28日 生
（注）４ －
総合法律会計事務所）
令和元年５月 表法律事務所共同経営者（現任）
令和元年６月 当社社外監査役（現任）
計 427,938
（注）１．取締役 西 宏章及び水島 幸子は、社外取締役であります。
２．監査役 尾内 啓男及び西村 良明は、社外監査役であります。
３．令和３年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．令和元年11月１日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役 竹中 英之は、代表取締役社長 竹中 勝昭の長男であります。
６．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役
会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。 本書提出日現在におけ
る執行役員は７名で、 吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、竹中 英之、靏田 勉、上坂 誠一、近藤 裕一郎で
構成されております 。
７． 代表取締役社長 竹中 勝昭の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社シー・エム・ケーが所有
する株式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社 の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の西 宏章は、 公認会計士であり、培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しております。会
計の専門家として、独立的な立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化 が期待されると判断したた
め、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはない
と判断しております。
社外取締役の水島 幸子は、 弁護士であり、培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しております。法律
の専門家として、独立的な立場でリスク管理及びコンプライアンスを中心とした経営監督機能の強化が 期待され
ると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれはないと判断しております。
社外監査役の尾内 啓男は、当社事業と関連の高い分野における豊富な経験や識見を有していることから、独立
した立場から社外監査役として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されると判断したため、選任しており
ます。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しておりま
す。
社外監査役の西村 良明は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を
有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化が期待さ
れると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生
じるおそれはないと判断しております。
現在、社外取締役並びに社外監査役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、日本取
締役協会にて公表されています「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考にしており、また、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、会社経営等における豊富な経験と高い見識
も重視しております。従いまして、選任の基準としましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に
対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。
(a) 当社グループ以外から招聘する
(b) 一定の企業等に依存しない
(c) 当社グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない
(d) 業界特性に関する知見や専門的な知見を有する
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、
監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続について
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は当事業年度
の監査計画（監査方針、監査項目、監査の方法、職務の分担等）を定め、その監査計画に基づき実施しており
ます。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、コンプライアンス・リ
スク管理、内部通報制度の運用状況の確認、反社会的勢力排除や関連当事者取引に係る規制の運用状況の確
認、各部所及び子会社への往査、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、独立監査人である会計監査人
の監査に対する相当性の監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席と分担してお
ります。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当社では監査役会を毎月１回定期開催し、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年
度においては監査役会を全13回開催し、１回あたりの所要時間は概ね40分から１時間、付議議案件数は７件で
あります。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
野見山 隆史
常勤監査役 全13回中13回出席
尾内 啓男
監査役 全13回中13回出席
西村 良明
監査役 全13回中13回出席
監査役会においての主な検討事項は、監査計画の策定、取締役会議題の事前確認、内部統制システムの整
備・運用状況の確認、会計監査人に関する評価、常勤監査役の月次活動状況報告、監査報告の作成等でありま
す。
常勤監査役は、取締役の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし、監
査を行っております。取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、コンプライアンス・リ
スク管理、内部通報制度の運用状況の確認、反社会的勢力排除や関連当事者取引に係る規制の運用状況の確
認、各部所及び子会社への往査、内部統制システムの整備及び運用状況の確認を行い、監査結果を監査役会に
報告する他、適時、他の監査役に報告して情報連携に努めており、また、社外取締役の他、会計監査人や内部
監査室とも情報連携するようにしております。社外監査役は、取締役会の他、代表取締役社長との四半期毎開
催の定例会に出席し、独立役員の立場から、それぞれの専門的知見を活かした監査及び意見を述べており、ま
た、会計監査人及び内部監査室との四半期毎開催の三様監査連絡会に出席し、意見交換を行う等、相互連携に
努めております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続について
当社グループの内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室が設置され、人員は内部
監査室長１名であります。内部監査室は、当連結会計年度の内部監査計画を策定し、その監査計画に基づき、
各部所及び子会社の業務活動全般に対して、法令、社内規程及びコンプライアンスの遵守、業務の有効性及び
効率性、財務報告の信頼性、資産の保全の観点から、定期的に監査を実施しております。監査の結果は、代表
取締役社長に報告するとともに、被監査部所には改善のための助言・勧告及びフォローアップを行っておりま
す。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
内部監査室は、監査役と毎月情報交換会を開催し、内部監査結果や内部統制の状況を監査役に報告してお
り、日常的にも社内の懸念事項等について監査役と意見交換を行っております。また、監査役、内部監査室及
び会計監査人とは、期初及び期末にそれぞれの監査計画や監査結果を互いに報告する他、四半期毎に三様監査
連絡会に出席しております。
監査の結果、個別又は全社及び子会社共通で内部統制に改善すべき事項がある場合は、内部統制部門である
管理部と協議のうえ、管理部が主体となって全社及び子会社に改善の指導が行われております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士
近藤 康仁
立石 政人
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ５名
(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、独立性、品質管理体
制、専門性の有無、職務遂行体制の適切性、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を
総合的に勘案し、監査役会が定める会計監査人の選任等の手続に準じて評価を行い選定しております。有限責
任 あずさ監査法人は当該方針を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の品質管理、独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査役及び経営者等との
コミュニケーションの実施状況等を総合的に評価しております。その結果、当監査法人による会計監査は有効
に機能しており、会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
14,820 4,000 17,112 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
14,820 4,000 17,112 －
計
（注）１．上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
２．前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式上場準備に関するアドバイザリー業務及び新規上
場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a ． を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監
査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額につ
いて適切であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。
役員の報酬等は、当社グループの長期安定的な企業価値の向上及びガバナンスの強化を実現させるため、経営
内容、世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度としております。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、令和３年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に 係る 決定方針の内容は以下のとおりであります。
a. 役員報酬制度の基本方針
役員の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上及びガバナンスの強化を実現させるため、経営内容、他社
の報酬水準の動向及び従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度といたします。
なお、取締役の報酬限度額は、平成30年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額250,000千円
以内(但し、従業員分給与は含まず、うち社外取締役20,000千円以内)と決議されております。当該株主総会
終結時点の取締役の員数は、７名(うち社外取締役１名)であります。監査役の報酬限度額は、平成30年６月
27日開催の第37期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、３名であります。
b. 取締役（社外取締役を除く）の報酬等
（a） 取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）のみとし、毎月支給いたします。
（b） 報酬等の算定方法
取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定い
たします。当該個別の取締役の報酬等は、取締役会で金額の妥当性を検討し、取締役報酬テーブルに基づ
き、前事業年度の業績、経営内容における貢献並びに役位等を勘案し、独立社外取締役及び監査役の同意を
得た上で取締役会において決定いたします。
c. 社外取締役の報酬等
（a） 社外取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）のみとし、毎月支給いたします。
（b） 報酬等の算定方法
社外取締役の報酬等の額については、独立した客観的な立場から経営の監督機能を担う役割を踏まえ、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたします。
d. 監査役の報酬等
（a） 監査役の報酬等は、固定報酬（金銭）のみとし、毎月支給いたします。
（b） 報酬等の算定方法
監査役の報酬等の額については、取締役の職務の執行の監査等その役割・責務を踏まえ、株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
42,600 42,600 － － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
6,600 6,600 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員
960 960 － － － 1
（社外取締役）
社外役員
1,920 1,920 － － － 2
（社外監査役）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数(人) 内容
48,240
5 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は純投資目的で株式を保有しておらず、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な
目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。そのなかで、当社は持続的な成長と中長期的な企業価
値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する
企業の株式を保有することがあります。
個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適
否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(千円)
－ －
非上場株式
2 288,731
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
（銘柄） 得価額の合計額(千円)
－ － －
非上場株式
1 1,710
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 2,805
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
（千円） （千円）
同社は取引関係維持・強化のため保
有しております。
定量的な保有効果については記載が
25,668 25,668
困難であります。同社との取引によ
り得られる収益と中長期的に取引関
ソフトバンク
係の維持・強化を図る観点から、保 無
グループ株式会社
有の経済的合理性について検証を行
い、継続保有が適切であると判断し
239,482 97,230
ております。
当事業年度の受取配当金額は1,129
千円であります。
同社は主要なパートナー企業として
取引関係維持・強化のためＦＳＡ富
士通持株会の会員として加入してお
ります。ＦＳＡ富士通持株会に毎月
3,078 2,950
一定額を拠出して、毎月株式を取得
しております。
定量的な保有効果については記載が
富士通株式会社 困難であります。同社との取引によ 無
り得られる収益と中長期的に取引関
係の維持・強化を図る観点から、保
有の経済的合理性について検証を行
49,249 28,786
い、継続保有が適切であると判断し
ております。
当事業年度の受取配当金額は597千
円であります。
－ 200
保有の合理性を検証した結果、全株
ソニー株式会社 無
式を売却いたしました。
－ 1,284
－ 200
ジャフコグループ 保有の合理性を検証した結果、全株
無
株式会社 式を売却いたしました。
－ 563
－ 220
保有の合理性を検証した結果、全株
株式会社アイネス 無
式を売却いたしました。
－ 297
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主
催するセミナーへの参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
資産の部
流動資産
2,090,173 2,045,720
現金及び預金
771,518 935,316
売掛金
144 －
商品
3,132 21,927
仕掛品
71,437 65,699
その他
△ 32 △ 39
貸倒引当金
2,936,374 3,068,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,292 ※１ 20,031
建物（純額）
※１ 5,795 ※１ 9,555
工具、器具及び備品（純額）
※１ 0 ※１ 0
その他（純額）
25,087 29,586
有形固定資産合計
無形固定資産
6,517 4,653
ソフトウエア
1,566 4,368
その他
8,083 9,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,162 288,731
投資有価証券
141,474 109,355
繰延税金資産
142,275 186,387
その他
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
398,082 570,644
投資その他の資産合計
431,254 609,253
固定資産合計
3,367,628 3,677,878
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
負債の部
流動負債
180,593 178,077
買掛金
100,000 －
１年内償還予定の社債
142,902 153,128
未払費用
98,696 94,621
未払法人税等
126,728 137,601
賞与引当金
240,934 236,246
その他
889,854 799,675
流動負債合計
固定負債
140,800 141,130
長期未払金
362,504 401,078
退職給付に係る負債
503,304 542,209
固定負債合計
1,393,158 1,341,884
負債合計
純資産の部
株主資本
401,097 401,922
資本金
351,097 351,922
資本剰余金
1,175,452 1,420,363
利益剰余金
－ △ 255
自己株式
1,927,647 2,173,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,001 185,704
その他有価証券評価差額金
△ 28,178 △ 23,664
退職給付に係る調整累計額
46,822 162,039
その他の包括利益累計額合計
1,974,469 2,335,993
純資産合計
3,367,628 3,677,878
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
6,146,959 6,233,729
売上高
4,806,251 4,844,096
売上原価
1,340,708 1,389,632
売上総利益
※１ 1,013,231 ※１ 1,004,567
販売費及び一般管理費
327,476 385,065
営業利益
営業外収益
1,349 1,765
受取利息及び配当金
7,785 －
受取保険金
2,263 10,359
助成金収入
649 575
その他
12,047 12,700
営業外収益合計
営業外費用
616 207
支払利息
7,533 67
株式交付費
100 100
支払手数料
336 139
支払保証料
46 23
その他
8,633 537
営業外費用合計
330,891 397,228
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 2
固定資産売却益
－ 1,997
投資有価証券売却益
－ 1,999
特別利益合計
330,891 399,227
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,484 132,569
△ 3,807 △ 18,833
法人税等調整額
113,677 113,736
法人税等合計
217,213 285,490
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
217,213 285,490
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
217,213 285,490
当期純利益
その他の包括利益
△ 18,896 110,703
その他有価証券評価差額金
5,705 4,514
退職給付に係る調整額
※１ △ 13,190 ※１ 115,217
その他の包括利益合計
204,023 400,708
包括利益
（内訳）
204,023 400,708
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,720 30,720 983,186 － 1,094,626
当期変動額
新株の発行
320,377 320,377 640,755
剰余金の配当 △ 24,948 △ 24,948
親会社株主に帰属する当期純利益 217,213 217,213
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 320,377 320,377 192,265 － 833,020
当期末残高 401,097 351,097 1,175,452 － 1,927,647
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,897 △ 33,884 60,012 1,154,639
当期変動額
新株の発行 640,755
剰余金の配当 △ 24,948
親会社株主に帰属する当期純利益 217,213
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 18,896 5,705 △ 13,190 △ 13,190
当期変動額合計 △ 18,896 5,705 △ 13,190 819,830
当期末残高 75,001 △ 28,178 46,822 1,974,469
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
401,097 351,097 1,175,452 － 1,927,647
当期変動額
新株の発行 825 825 1,650
剰余金の配当 △ 40,580 △ 40,580
親会社株主に帰属する当期純利益 285,490 285,490
自己株式の取得 △ 255 △ 255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
825 825 244,910 △ 255 246,305
当期末残高 401,922 351,922 1,420,363 △ 255 2,173,953
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 75,001 △ 28,178 46,822 1,974,469
当期変動額
新株の発行 1,650
剰余金の配当
△ 40,580
親会社株主に帰属する当期純利益 285,490
自己株式の取得 △ 255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 110,703 4,514 115,217 115,217
当期変動額合計 110,703 4,514 115,217 361,523
当期末残高 185,704 △ 23,664 162,039 2,335,993
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
330,891 399,227
税金等調整前当期純利益
9,126 9,933
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,170 45,077
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,614 10,872
△ 1,349 △ 1,765
受取利息及び受取配当金
616 207
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,344 △ 163,798
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,810 △ 18,803
仕入債務の増減額（△は減少） 17,947 △ 2,516
未払費用の増減額（△は減少） 3,799 10,229
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,868 △ 7,131
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 31,698 △ 13,272
預り金の増減額（△は減少） △ 60,236 289
△ 7,785 －
受取保険金
△ 2,263 △ 10,359
助成金収入
3,373 11,223
その他
378,937 269,415
小計
1,349 1,765
利息及び配当金の受取額
△ 620 △ 209
利息の支払額
7,785 －
保険金の受取額
2,263 10,359
助成金の受取額
△ 115,722 △ 123,371
法人税等の支払額
273,993 157,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,119 △ 11,006
有形固定資産の取得による支出
△ 1,128 △ 3,392
無形固定資産の取得による支出
△ 1,577 △ 1,710
投資有価証券の取得による支出
158 2,774
投資有価証券の売却による収入
△ 20,134 △ 2,328
敷金及び保証金の差入による支出
305 △ 47,576
その他
△ 24,496 △ 63,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 100,000
社債の償還による支出
634,927 1,583
株式の発行による収入
－ △ 255
自己株式の取得による支出
△ 24,948 △ 40,499
配当金の支払額
509,979 △ 139,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 759,475 △ 44,453
1,330,697 2,090,173
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,090,173 ※１ 2,045,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ノックス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1 ） 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により
償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4 ） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費
用 については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法
により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(6 ） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1 ） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ） 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
146千円は「支払手数料」100千円、「その他」46千円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 63,720 千円 71,199 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
給料及び手当 366,543 千円 399,486 千円
17,014 16,830
賞与引当金繰入額
11,635 11,867
退職給付費用
89,510 105,879
地代家賃
98,469 68,522
募集費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 2千円
計 － 2
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △35,514千円 161,664千円
組替調整額 20 △1,997
税効果調整前
△35,494 159,666
税効果額 16,598 △48,963
その他有価証券評価差額金
△18,896 110,703
退職給付に係る調整額：
当期発生額 354 △4,302
組替調整額 10,864 10,805
税効果調整前
11,219 6,503
税効果額 △5,513 △1,988
退職給付に係る調整額
5,705 4,514
その他の包括利益合計
△13,190 115,217
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１．２）
252,000 762,500 － 1,014,500
合計 252,000 762,500 － 1,014,500
（注）１．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加10,000株、株式分割による増加524,000株、新
規上場に伴う公募増資による増加187,200株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資による増加41,300株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1 ） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 24,948 99 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
（注）当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 40,580 利益剰余金 40 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１）
1,014,500 900 － 1,015,400
合計 1,014,500 900 － 1,015,400
自己株式
普通株式 （注２）
－ 80 － 80
合計 － 80 － 80
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加900株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1 ） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 40,580 40 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 50,766 利益剰余金 50 令和３年３月31日 令和３年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 2,090,173千円 2,045,720千円
現金及び現金同等物 2,090,173 2,045,720
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は
自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリン
グしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（ 株式に係る市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部所からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれ ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,090,173 2,090,173 －
(2）売掛金 771,518
△32
貸倒引当金 (※１)
771,486 771,486 －
(3）投資有価証券 128,162 128,162 －
資産計 2,989,822 2,989,822 －
(1）買掛金 180,593 180,593 －
(2）未払法人税等 98,696 98,696 －
(3）1年内償還予定の社債 100,000 100,000 －
負債計 379,289 379,289 －
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,045,720 2,045,720 －
(2）売掛金 935,316
△39
貸倒引当金 (※１)
935,277 935,277 －
(3）投資有価証券 288,731 288,731 －
資産計 3,269,729 3,269,729 －
(1）買掛金 178,077 178,077 －
(2）未払法人税等 94,621 94,621 －
負債計 272,699 272,699 －
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1 ） 現金及び預金、(2 ） 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3 ） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として
保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記をご参照
ください。
負 債
(1 ） 買掛金、(2 ） 未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3 ） １年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっ
ているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期未払金 140,800 141,130
長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,090,173 － － －
売掛金 771,518 － － －
合計 2,861,692 － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,045,720 － － －
売掛金 935,316 － － －
合計 2,981,036 － － －
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４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年内償還予定の社債 100,000 － － － － －
合計 100,000 － － － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 128,162 20,321 107,841
を超えるもの
合計 128,162 20,321 107,841
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 288,731 21,223 267,508
を超えるもの
合計 288,731 21,223 267,508
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 158 － 20
合計 158 － 20
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 2,805 1,997 －
合計 2,805 1,997 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、
複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（ 全国情報サービス産業企業年金基金）に加入し
ておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社は、 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高 322,666千円 356,440千円
39,634 43,097
勤務費用
△354 4,302
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △5,506 △9,233
356,440 394,606
退職給付債務の期末残高
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 4,886千円 6,063千円
1,177 1,231
退職給付費用
－ 823
退職給付による支払額
6,063 6,471
退職給付に係る負債の期末残高
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 362,504千円 401,078千円
362,504 401,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
362,504 401,078
退職給付に係る負債
362,504 401,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
勤務費用 39,634千円 43,097千円
6,862 6,802
数理計算上の差異の費用処理額
4,002 4,002
過去勤務費用の費用処理額
1,177 1,231
簡便法で計算した退職給付費用
51,676 55,134
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
過去勤務費用 4,002千円 4,002千円
7,216 2,500
数理計算上の差異
11,219 6,503
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未認識過去勤務費用 13,008千円 9,006千円
27,583 25,082
未認識数理計算上の差異
40,591 34,088
合計
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度30,689千円、当連結会計年度32,445千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
年金資産の額 245,472,357千円 245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
200,586,962 202,774,961
準備金の額との合計額
44,885,395 42,289,720
差引額
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4％（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前連結会計年度51,553千円、当
連結会計年度34,967千円）及び繰越金（前連結会計年度44,936,948千円の繰越剰余額、当連結会計年
度42,324,687千円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致し
ません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 28,200株
数（注）
付与日 平成31年３月８日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況（２）新株予約権等の状況 ①
権利確定条件
ストックオプション制度の内容」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 令和３年３月９日
権利行使期間
至 令和11年２月28日
（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 27,600
付与 －
失効 1,200
権利確定 26,400
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 26,400
権利行使 900
失効 －
未行使残 25,500
（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,834
行使時平均株価 （円） 2,810
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）令和元年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積
り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を
算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 26,112千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 878千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 38,204千円 42,066千円
未払社会保険料 6,011 6,639
未払事業税 7,632 8,205
未払地方法人特別税 2,235 －
未払事業所税 1,948 2,016
貸倒引当金 4,238 4,241
敷金及び保証金 6,545 8,271
退職給付に係る負債 110,768 122,638
長期未払金 43,019 42,934
1,669 1,794
その他
繰延税金資産小計
222,275 238,809
△47,785 △47,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 174,489 191,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32,840 △81,804
△174 －
その他
繰延税金負債合計 △33,014 △81,804
繰延税金資産の純額 141,474 109,355
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等の永久差異項目 0.2 0.0
住民税均等割 0.8 0.7
税率変更による差異 5.4 －
評価性引当額の増減 0.3 △0.0
税額控除 △2.4 △2.1
△0.5 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 28.5
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゼネラルソリューション インフラソリューション ERPソリューション
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 4,208,003 962,250 976,705 6,146,959
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゼネラルソリューション インフラソリューション ERPソリューション
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 4,322,428 1,084,630 826,671 6,233,729
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 1,946.25円 2,300.75円
１株当たり当期純利益 277.32円 281.41円
潜在株式調整後
274.29円 278.74円
１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、令和２年３月11日に東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
217,213 285,490
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
217,213 285,490
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 783,257 1,014,491
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 8,664 9,740
（うち新株予約権（株）） （8,664） （9,740）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
コンピューターマネー
第８回無担保社債 平成30年３月26日 100,000 － 0.21 なし 令和３年３月26日
ジメント株式会社
合計 － － 100,000 － － － －
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,460,276 3,009,414 4,517,634 6,233,729
税金等調整前四半期（当期）
35,433 153,543 247,068 399,227
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
23,122 103,573 168,210 285,490
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
22.79 102.09 165.81 281.41
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
22.79 79.30 63.71 115.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
資産の部
流動資産
2,029,509 1,974,728
現金及び預金
733,758 867,699
売掛金
929 19,398
仕掛品
141 306
貯蔵品
58,491 54,420
前払費用
※１ 8,016
7,162
その他
△ 29 △ 36
貸倒引当金
2,829,962 2,924,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,905 19,708
建物
5,747 9,555
工具、器具及び備品
0 0
車両運搬具
24,652 29,264
有形固定資産合計
無形固定資産
6,839 4,867
ソフトウエア
1,566 4,935
その他
8,405 9,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,162 288,731
投資有価証券
22,168 22,168
関係会社株式
117 17
長期前払費用
125,652 93,988
繰延税金資産
141,657 185,870
その他
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
403,928 576,946
投資その他の資産合計
436,987 616,014
固定資産合計
3,266,949 3,540,546
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 178,843 ※１ 147,939
買掛金
100,000 －
１年内償還予定の社債
※１ 68,735 ※１ 79,382
未払金
141,505 149,730
未払費用
98,593 90,871
未払法人税等
15,237 7,724
前受金
16,054 17,761
預り金
120,750 130,550
賞与引当金
125,325 120,447
その他
865,046 744,405
流動負債合計
固定負債
140,400 140,400
長期未払金
315,848 360,518
退職給付引当金
456,248 500,918
固定負債合計
1,321,294 1,245,324
負債合計
純資産の部
株主資本
401,097 401,922
資本金
資本剰余金
351,097 351,922
資本準備金
351,097 351,922
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
5,000 5,000
別途積立金
1,110,958 1,348,428
繰越利益剰余金
1,118,458 1,355,928
利益剰余金合計
－ △ 255
自己株式
1,870,653 2,109,518
株主資本合計
評価・換算差額等
75,001 185,704
その他有価証券評価差額金
75,001 185,704
評価・換算差額等合計
1,945,655 2,295,222
純資産合計
3,266,949 3,540,546
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
5,968,864 6,050,650
売上高
※２ 4,699,271 ※２ 4,736,486
売上原価
1,269,592 1,314,164
売上総利益
※１ ,※２ 947,818 ※１ ,※２ 938,048
販売費及び一般管理費
321,774 376,115
営業利益
営業外収益
1,348 1,764
受取利息及び配当金
7,785 －
受取保険金
2,263 4,887
助成金収入
※２ 4,800 ※２ 4,800
経営指導料
610 539
その他
16,808 11,991
営業外収益合計
営業外費用
616 207
支払利息
7,533 67
株式交付費
100 100
支払手数料
336 139
支払保証料
46 23
その他
8,633 537
営業外費用合計
329,949 387,568
経常利益
特別利益
－ 2
固定資産売却益
－ 1,997
投資有価証券売却益
－ 1,999
特別利益合計
329,949 389,568
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,279 128,819
△ 4,445 △ 17,300
法人税等調整額
112,833 111,518
法人税等合計
217,115 278,049
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
3,027,875 65.9 3,072,308 65.1
Ⅰ労務費
1,566,585 1,643,568
※1 34.1 34.9
Ⅱ製造経費
100.0 100.0
4,594,460 4,715,877
当期総製造費用
13,653 929
期首仕掛品棚卸高
4,608,114 4,716,806
合計
929 19,398
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 4,607,185 4,697,408
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
外注加工費（千円）
1,492,602 1,483,280
旅費交通費（千円） 19,157 14,443
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 80,720 30,720 30,720 2,500 5,000 918,791 926,291
当期変動額
新株の発行 320,377 320,377 320,377
剰余金の配当
△ 24,948 △ 24,948
当期純利益 217,115 217,115
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 320,377 320,377 320,377 － － 192,167 192,167
当期末残高 401,097 351,097 351,097 2,500 5,000 1,110,958 1,118,458
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高
－ 1,037,731 93,897 93,897 1,131,629
当期変動額
新株の発行 640,755 640,755
剰余金の配当
△ 24,948 △ 24,948
当期純利益 217,115 217,115
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18,896 △ 18,896 △ 18,896
額（純額）
当期変動額合計
－ 832,922 △ 18,896 △ 18,896 814,026
当期末残高 － 1,870,653 75,001 75,001 1,945,655
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 401,097 351,097 351,097 2,500 5,000 1,110,958 1,118,458
当期変動額
新株の発行 825 825 825
剰余金の配当 △ 40,580 △ 40,580
当期純利益
278,049 278,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 825 825 825 － － 237,469 237,469
当期末残高
401,922 351,922 351,922 2,500 5,000 1,348,428 1,355,928
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 － 1,870,653 75,001 75,001 1,945,655
当期変動額
新株の発行 1,650 1,650
剰余金の配当 △ 40,580 △ 40,580
当期純利益 278,049 278,049
自己株式の取得
△ 255 △ 255 △ 255
株主資本以外の項目の当期変動
110,703 110,703 110,703
額（純額）
当期変動額合計 △ 255 238,864 110,703 110,703 349,567
当期末残高
△ 255 2,109,518 185,704 185,704 2,295,222
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償
却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６
年）による定額法により費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(3） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました146千円は
「支払手数料」100千円、「その他」46千円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期金銭債権 －千円 77千円
19,305 9,236
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6％、当事業年度46.1％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度57.4％、当事業年度53.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
減価償却費 9,056 千円 9,381 千円
342,374 363,879
給料及び手当
13,849 13,913
賞与引当金繰入額
11,556 11,444
退職給付費用
84,497 100,866
地代家賃
96,890 67,486
募集費
※２ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高 55,266千円 24,221千円
営業取引以外の取引高 4,800 4,800
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式22,168千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式22,168千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 36,925千円 39,922千円
未払社会保険料 5,808 6,293
未払事業税 7,632 7,927
未払地方法人特別税 2,235 －
未払事業所税 1,948 2,016
敷金及び保証金 6,545 8,271
貸倒引当金 4,238 4,240
退職給付引当金 96,586 110,246
長期未払金 42,934 42,934
1,423 1,589
その他
繰延税金資産小計
206,277 223,442
△47,785 △47,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 158,492 175,792
繰延税金負債
△32,840 △81,804
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △32,840 △81,804
繰延税金資産の純額 125,652 93,988
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等の永久差異 0.2 0.0
住民税均等割 0.8 0.7
税率変更による差異 5.4 －
評価性引当額の増減 0.3 △0.0
税額控除 △2.5 △2.1
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 28.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18,905 3,984 － 3,181 19,708 29,822
工具、器具及び備品 5,747 7,993 － 4,185 9,555 34,847
有 形
固定資産
車両運搬具 0 － － － 0 415
計
24,652 11,978 － 7,367 29,264 65,084
ソフトウエア 6,839 554 － 2,525 4,867 －
無 形
その他 1,566 3,405 － 35 4,935 －
固定資産
計 8,405 3,959 － 2,561 9,803 －
（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 東京開発センター事務所工事 3,984千円
工具、器具及び備品 東京開発センター設備の新設 6,329千円
その他 本社基幹システムの新設（ソフトウエア仮勘定） 3,267千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,859 36 29 13,866
130,550
賞与引当金 120,750 120,750 130,550
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行います。
公告掲載URL https://www.cmknet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) 令和２年６月26日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第39期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) 令和２年６月26日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) 令和２年８月11日近畿財務局長に提出。
第40期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) 令和２年11月10日近畿財務局長に提出。
第40期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) 令和３年２月８日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
令和２年６月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
令和２年６月30日 近畿財務局長に提出
令和２年６月30日 提出の臨時報告書 （株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月24日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 政人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンピューターマネージメント株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コン
ピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア受注制作に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コンピューターマネージメント株式会社の連結損益計算 当監査法人は、ソフトウエア受注制作に関する売上高
書に計上されている売上高6,233,729千円には、コン の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手
ピューターマネージメント株式会社で計上されている顧客 続を実施した。
とのソフトウエア受注制作に係る契約の売上高749,965千 (1）内部統制の評価
円が含まれており、連結売上高の12.0％を占めている。 コンピューターマネージメント株式会社のソフトウエ
ソフトウエア受注制作に係る契約は、成果物の提供が完 ア受注制作に関する売上高の認識プロセスに関連する内
了したと判断される時点で売上高が認識される。コン 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
ピューターマネージメント株式会社は、ソフトウエア受注 当たっては、特に以下に焦点を当てた。
制作に係る契約について、顧客による成果物の内容の検収 ● 各拠点の部所長及び管理部責任者が、顧客からの検
完了日付を成果物の提供が完了した時点として売上高を認 収書の内 容及び検収完了日付が適切か否かを確認
識している。 し、承認する統制
ソフトウエア受注制作に係る契約については、以下の理 (2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討
由から、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、売 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
上が前倒し計上されるリスクが存在する。 討するため、各部所の売上高の予算達成状況、前期から
● 高い成長性及び収益性の確保を経営上の目標としてい の増加状況、各案件の決算月での売上計上状況等を踏ま
るため、予算達成へのプレッシャーを感じる可能性が えて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取
ある。 引について、以下を含む監査手続を実施した。
● 各ソフトウエア受注制作案件の責任者は、納期どおり ● 顧客からの検収書に記載の日付と売上計上日付とを
に完成させて納品するというプレッシャーを感じる可 照合した。
能性がある。 ● 当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当
● ソフトウエア受注制作に係る契約の売上については、 監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか
無形資産の販売であり、検収の行われた時期が不明瞭 否かを確認した。
であるため、未検収の案件が売上計上される可能性が
ある。
以上から、当監査法人は、ソフトウエア受注制作に関す
る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月24日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立石 政人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンピューターマネージメント株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第40期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コン
ピューターマネージメント株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア受注制作に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエア受注制作に関する売上高の期間帰属
の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエア受注制作に関する
売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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