安田倉庫株式会社 有価証券報告書 第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第153期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
40,686 42,969 46,155 46,649 47,709
営業収益 （百万円）
3,099 2,950 4,369 4,451 4,363
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,084 1,938 2,791 2,947 2,791
（百万円）
純利益
1,560 5,601 827 2,743 8,461
包括利益 （百万円）
61,188 66,265 66,489 68,477 76,235
純資産 （百万円）
108,954 120,092 121,420 128,471 147,101
総資産 （百万円）
2,065.76 2,246.02 2,270.47 2,355.07 2,622.46
１株当たり純資産 （円）
68.84 65.73 95.20 101.41 96.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
55.9 55.0 54.6 53.1 51.6
自己資本比率 （％）
3.4 3.1 4.2 4.4 3.9
自己資本利益率 （％）
10.9 15.5 9.7 8.3 10.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,931 4,546 6,390 5,039 3,943
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,702 △ 6,397 △ 3,406 △ 9,372 △ 9,761
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,790 4,294 6,660
（百万円） △ 1,503 △ 90
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,897 4,876 7,786 7,829 8,680
（百万円）
残高
1,019 1,048 1,098 1,512 1,516
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時従業員
( 983 ) ( 1,016 ) ( 1,039 ) ( 1,057 ) ( 1,049 )
数）
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期
首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４ 当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益
の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
31,313 33,394 36,186 34,637 33,186
営業収益 （百万円）
2,770 2,833 3,972 4,090 3,617
経常利益 （百万円）
1,933 1,933 2,608 2,763 2,453
当期純利益 （百万円）
3,602 3,602 3,602 3,602 3,602
資本金 （百万円）
30,360,000 30,360,000 30,360,000 30,360,000 30,360,000
発行済株式総数 （株）
59,851 64,666 64,866 66,774 73,884
純資産 （百万円）
106,287 117,166 117,173 121,587 139,430
総資産 （百万円）
2,028.49 2,199.88 2,223.20 2,305.83 2,511.36
１株当たり純資産 （円）
14.00 14.00 19.00 23.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.50 ) ( 9.50 )
額）
63.86 65.54 88.95 95.06 84.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.3 55.2 55.4 54.9 53.0
自己資本比率 （％）
3.2 3.1 4.0 4.2 3.5
自己資本利益率 （％）
11.7 15.5 10.4 8.9 11.5
株価収益率 （倍）
21.9 21.4 21.4 24.2 28.3
配当性向 （％）
374 388 402 408 430
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時従業員
( 100 ) ( 97 ) ( 101 ) ( 105 ) ( 112 )
数）
104.1 142.4 132.1 124.7 145.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX 業種別
（％） ( 102.4 ) ( 110.6 ) ( 113.5 ) ( 91.8 ) ( 119.9 )
指数）
最高株価 （円） 815 1,302 1,065 1,145 1,039
最低株価 （円） 585 712 696 680 760
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期
首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４ 第152期の１株当たり配当額には、期末配当金に４円の創立100周年記念配当が含まれております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益
の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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安田倉庫株式会社(E04290)
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２【沿革】
1919年12月20日
興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。
1924年２月 横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）
1932年３月 東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）
1934年７月 社名を臨港倉庫株式会社と改称。
1942年７月 社名を安田倉庫株式会社と改称。
1944年４月 日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。
1949年３月 社名を太洋倉庫株式会社と改称。
1950年５月 山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）
1954年10月 社名を安田倉庫株式会社に復称。
1962年６月 現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。
1968年３月 東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。
1970年７月
北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。
９月 平和島営業所を開設。
1971年５月 八王子営業所、厚木営業所を開設。
11月 本牧営業所を開設。
1972年７月 東京港営業所を開設。
11月 現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年８月 板橋営業所を開設。
1984年９月 北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。
1985年３月 株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。
1987年９月 大井営業所を開設。
1990年３月 大黒営業所を開設。
６月 株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。
12月 東扇島営業所を開設。
1991年７月 本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。
1995年９月 大井埠頭営業所を開設。
1996年２月 上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
８月 大黒流通センターを開設。
1997年１月 東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。
1999年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年２月 加須営業所を開設。
８月 安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。
2001年２月 柏営業所を開設。
2002年12月 北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
2003年４月
芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
香港駐在員事務所を開設。
９月
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年１月
ハノイ駐在員事務所を開設。
２月
日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2008年１月
加須第二営業所及び大阪営業所を開設。
４月
新山下営業所を開設。
12月
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年８月
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。
2011年６月
2012年10月 ジャカルタ駐在員事務所を開設。
2013年10月 安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2014年１月 茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。
７月 ＩＴキッティングユニットを設置。
10月 安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。
2015年９月 安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。
2016年２月 加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。
2017年７月 九州営業所を開設。
10月 安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。
12月 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2019年11月
大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2020年１月
オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
６月
東雲営業所を開設。
12月
本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社14社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業
安田運輸株式会社 陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業
安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業
株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業
大西運輸株式会社 陸運業
オオニシ機工株式会社 一般建設業
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業
安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業
YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業
＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被
資本金又は 所有）割合
名称 主要な事業の
住所 出資金 関係内容
（連結子会社） 内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
当社は倉庫における荷役
物流事業 諸作業を委託しておりま
㈱ヤスダワークス 東京都港区 20 62.5 －
（倉庫荷役業） す。
役員の兼任等；有
当社は顧客貨物の保管を
委託しております。
物流事業
北海安田倉庫㈱ 札幌市白石区 100 100.0 － 当社は資金を貸付けてお
（倉庫業）
ります。
役員の兼任等；有
当社は取扱貨物の輸配送
物流事業 業務を委託しておりま
安田運輸㈱ 横浜市神奈川区 125 100.0 －
（陸運業） す。
役員の兼任等；有
当社は航空貨物の取扱業
物流事業
務を委託しております。
（国際貨物
芙蓉エアカーゴ㈱ 東京都港区 50 100.0 － 当社は資金の貸付及び債
務保証をしております。
取扱業）
役員の兼任等；有
当社は梱包資材の調達業
務、物流管理サービス業
物流事業
日本ビジネス
務を委託しております。
(物流管理
横浜市神奈川区 50 100.0 －
当社は債務保証をしてお
ロジスティクス㈱
サービス業）
ります。
役員の兼任等；有
当社は顧客貨物の荷役諸
物流事業
安田メディカル
作業、保管管理を委託し
(倉庫荷役・
東京都港区 10 100.0 －
ております。
ロジスティクス㈱
保管管理業）
役員の兼任等；有
当社は倉庫における荷役
物流事業
㈱ワイズ・プラス 諸作業を委託しておりま
横浜市神奈川区 20 (人材派遣業・ 100.0 －
ワン す。
業務請負業）
役員の兼任等；有
物流事業
大西運輸㈱ 石川県金沢市 15 100.0 － 役員の兼任等；有
(陸運業)
物流事業
オオニシ機工㈱ 石川県金沢市 10 100.0 － 役員の兼任等；有
(一般建設業)
当社は中国における国際
物流事業
安田中倉国際貨運
貨物取扱業務を委託して
（国際貨物
代理（上海）有限 中国 上海 597万人民元 70.0 －
おります。
公司
取扱業）
役員の兼任等；有
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議決権の所有（被
資本金又は 所有）割合
名称 主要な事業の
住所 出資金 関係内容
（連結子会社） 内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
当社は倉庫管理・物流技
術に係る業務を受託して
おります。
安田物流（上海） 1億3,400万 物流事業
中国 上海 100.0 － 当社は資金の貸付け及び
有限公司 人民元 (倉庫業）
債務保証をしておりま
す。
役員の兼任等；有
当社はベトナムにおける
YASUDA LOGISTICS
物流事業
25億5,000万
ベトナム 国際貨物取扱業務を委託
（国際貨物
(VIETNAM) ベトナム・ 99.0 －
ハノイ しております。
ドン
取扱業）
CO.,LTD.
役員の兼任等；無
当社はインドネシアにお
PT. YASUDA 物流事業
インドネシア ける国際貨物取扱業務を
（国際貨物
100万米ドル 67.0 －
LOGISTICS
ジャカルタ 委託しております。
INDONESIA 取扱業）
役員の兼任等；有
当社は、当社所有建物の
㈱安田エステート 不動産事業 管理を委託しておりま
東京都港区 20 100.0 －
サービス （ビル管理業） す。
役員の兼任等；有
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 決算日が12月31日の関係会社については、2020年12月31日現在の状況を記載しております。
３ 特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱及び安田物流（上海）有限公司であります。
４ 連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。
５ 営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社
はありません。
６ 2020年10月に、当社は、YASUDA LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.への出資比率を増加いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,390
物流事業 （ 870 ）
72
不動産事業 （ 174 ）
54
全社（共通） （ 5 ）
1,516
合計 （ 1,049 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
430 40.3 13.3 7,330,878
（ 112 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
365
物流事業 （ 106 ）
11
不動産事業 （ 1 ）
54
全社（共通） （ 5 ）
430
合計 （ 112 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、安田倉庫労働組合が組織（組合員数243名）されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属して
おります。また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織（組合員数６名）さ
れており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティ
クス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されてい
ます。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場
の今後更なる拡大が見込まれています。
このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき
姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年
間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を策定しており、当社グループとして掲げる基本方針、「お
客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティクスカン
パニーへと成長する。」に基づき、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。
また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、本年
２月に出資をしたRFルーカス株式会社のRFID技術をはじめとした最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活
用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。
「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～
世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループ
を目指す。
[顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。
[従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。
[社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。
[株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。
中期経営計画 「YASDA Next 100」
１．基本方針
お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティク
スカンパニーへと成長する。
２．基本目標
上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。
(1)お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決
物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜
在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティク
ス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。
(2)保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化
保有不動産の再開発や適切なメンテナンスと機能向上の推進により資産価値を向上させ、当社グループの収
益基盤としての不動産事業強化を図る。
(3)グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立
世界的な拠点展開やグローバルな視点を持つ職員の育成、働き方改革を中心とする生産性の更なる向上、多
様な人材の活用等によって世界基準の経営インフラ構築を目指す。また災害等の有事を想定したBCP体制の運
用と訓練の継続的実施や環境を意識した取り組み等、グローバルに渡り合える安田倉庫グループを目指す。
(4)業績目標
最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指
す。
３．基本戦略
基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。
(1)付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供
・ソリューション提案型営業の徹底
・サービスメニューの拡充
・アジアネットワークの拡大
・最先端テクノロジーの活用
・アライアンスの強化
・収益力の向上
(2)不動産事業の維持・拡大
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・保有不動産再開発の促進
・施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進
(3)経営インフラの高度化
・多様な人材活用、働き方の推進
・専門性の高い人材の育成
・情報システムの高度化
・グループ連携の強化
・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンスの強化
・シナジーの見込めるМ＆Ａの実施
・事業基盤の災害強靭化
・財務規律の維持、強化
（２）新型コロナウイルス感染症の影響
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が防止される下では、感染症の影響により生じた落ち込み
から経済が緩やかに回復していく姿も想定されておりますが、依然として経済下振れのリスクは残り今後の動向は
不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で持
ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室率の
上昇と賃料水準の下落が懸念され、厳しい状況で推移するものと予測しております。
このような外部環境ではございますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて
最大限尽力するとともに、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害等
当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被
害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置
及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都
圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制
の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、衛生
管理の徹底、在宅勤務や時差出勤等の予防対策や事業継続計画体制での業務実施等を行っておりますが、万一当
社グループ内で従業員等への急激な感染拡大が発生し、事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制
当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々
の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これ
らの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（３）経営環境の変化
物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動
しております。
物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上
昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃
貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響等により、物流事業においては、国内貨物・輸出入貨物で持
ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室率
の上昇と賃料水準の下落が懸念されており、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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（４）固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業
所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した
場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券の時価変動
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は50,260百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（６）退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出さ
れております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合に
は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた
場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護
当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び
関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出に
より問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報システム障害
当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対
策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保
しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業展開
当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海
外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現
地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染
病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１．財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により急速に減少した企業収益や個
人消費に一部持ち直しの動きも見られましたが、国内外の景気は依然として安定せず、厳しい状況で推移しまし
た。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物とも
に荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、一段と厳
しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョン
を実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指して
おります。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の
拡大や東雲営業所（東雲倉庫）・東雲営業所（辰巳倉庫）をはじめとする物流施設の拡充など事業基盤の強化を図
り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、
事業拡大を推進してきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,630百万円増の147,101百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ10,872百万円増の70,865百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ7,758百万円増の76,235百万円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比1,059百万円増（2.3％増）の
47,709百万円となりました。営業利益は前年同期比181百万円減（5.2％減）の3,288百万円、経常利益は前年同期
比87百万円減（2.0％減）の4,363百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比156百万円減（5.3％減）
の2,791百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
物流事業では、営業収益は前年同期比2,029百万円増（5.1％増）の41,715百万円、セグメント利益は前年同期比
48百万円増（1.5％増）の3,254百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比1,005百万円減（13.3％減）の6,554百万円、セグメント利益は前年同期
比169百万円減（7.4％減）の2,105百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ851百万
円増の8,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払やたな卸資産の増加による減少もありましたが、主に税
金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により3,943百万円増（前年同期は5,039百万円増）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により9,761百万円減（前年同期は9,372
百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により6,660百万円増（前年同期は4,294百万円増）とな
りました。
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３．生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①物流事業
a.グループの2021年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。
所有面積 借庫面積 所管面積 貸庫面積 保管面積
前期比 前期比 前期比 前期比 前期比
地区 （イ） （ロ） (イ)＋(ロ) （ハ） (イ)＋(ロ)－
（㎡） （㎡） （㎡） （㎡） （㎡）
（㎡） （㎡） （㎡） （㎡） (ハ) （㎡）
北海道地区 15,892 － 10,648 － 26,540 － 4,023 － 22,517 －
埼玉地区
25,600 － 28,955 － 54,555 － 12,339 － 42,216 －
東京地区
87,727 13,519 54,884 20,604 142,611 34,123 20,853 235 121,758 33,888
千葉地区 20,953 － － － 20,953 － 294 － 20,659 －
神奈川地区 158,506 △478 49,207 4,188 207,713 3,710 40,513 － 167,200 3,710
北陸地区 2,204 2,204 － － 2,204 2,204 － － 2,204 2,204
大阪地区 39,485 701 24,258 8,395 63,743 9,096 13,248 701 50,495 8,395
九州地区
15,458 － － － 15,458 － 224 － 15,234 －
計 365,825 15,946 167,952 33,187 533,777 49,133 91,494 936 442,283 48,197
（注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。
３ 海外における主な営業能力（保管面積）は29,968㎡であります。
b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。
内訳 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％）
倉庫業（保管） 保管残高（トン） 304,962 321,753 5.5
（数量・月末平均）
貨物回転率（％） 29.4 27.2 △2.2
倉庫業（荷役） 入庫トン数（トン） 1,071,257 1,055,646 △1.5
出庫トン数（トン） 1,079,340 1,043,116 △3.4
自動車運送業 取扱トン数（トン） 763,198 991,651 29.9
港湾運送業 取扱トン数（トン） 875,559 926,886 5.9
貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。
（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2
貨物回転率＝ （％）
月末保管残高年間合計
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②不動産事業
グループの2021年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。
建物賃貸面積
地区
所有面積 前期比 賃借面積 前期比 前期比
合計（㎡）
（㎡） （㎡） （㎡） （㎡） （㎡）
北海道地区 17,069 － － － 17,069 －
東京地区 27,573 2,761 2,987 － 30,560 2,761
神奈川地区 57,942 △11 1,364 192 59,306 181
計 102,585 2,750 4,351 192 106,936 2,942
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
物流事業 41,691 5.1
不動産事業 6,018 △13.8
計 47,709 2.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価が増加したことや物流施設の取得による固定資産
の増加により、前連結会計年度末に比べ18,630百万円増の147,101百万円となりました。
負債については、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ10,872百万円増の70,865百万円となりまし
た。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ7,758百万円増の76,235
百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の51.6％とな
りました。
②経営成績
（営業収益）
営業収益は、不動産事業が前年同期比で減収となった一方、物流事業が増収となり、前年同期比1,059百万円増
（2.3％増）の47,709百万円となりました。
（営業原価）
営業原価は、倉庫作業料や国際貨物取扱料の減収に伴う作業費の減少があった一方で、前連結会計年度中に子会
社化した大西運輸株式会社の人件費通期計上などにより、前年同期比1,134百万円増（2.8％増）の41,355百万円と
なりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、減価償却費や支払手数料の増加などにより、前年同期比106百万円増（3.6％増）の
3,065百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
以上の結果、営業利益は、前年同期比181百万円減（5.2％減）の3,288百万円となりました。また、経常利益
は、前年同期比87百万円減（2.0％減）の4,363百万円となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比156百万円減（5.3％減）の2,791百万円となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で持ち直していくことが期待され
つつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室率の上昇と賃料水準の下落が懸念
され、厳しい状況で推移するものと予測しております。
物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れのリスクはあるものの、新規施設の通期稼
働や倉庫・輸配送ネットワークの拡充等など事業基盤の強化により、増収を見込んでおります。
不動産事業においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響は懸念されますが、既存施設の稼働率維持・向
上と保有不動産の再開発促進により、増収を見込んでおります。
従って、2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状
況等の要因によって当予想は大きく変動する可能性があります。
＜ご参考＞
2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、2019年２月に
策定した中期経営計画「YASDA Next 100」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおりま
す。
① 付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供
② 不動産事業の維持・拡大
③ 経営インフラの高度化
なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「２［事業等のリスク］」に記載しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「YASDA Next 100」では当社グループの重要な
経営指標として、最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達
成を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、営業収益は不動産事業が減収となった一
方、物流事業が増収となったことにより、前年同期比1,059百万円増（2.3％増）の47,709百万円となりました。ま
た、倉庫作業や施工工事の減少、物流施設の新設に伴う営業費用の増加などにより、営業利益は前年同期比181百
万円減（5.2％減）の3,288百万円、経常利益は前年同期比87百万円減（2.0％減）の4,363百万円、営業利益率は前
年同期比0.5ポイント減の6.9％となりました。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少した一方、前期
に子会社化した大西運輸株式会社による陸運料の増加や、倉庫施設の新設や拡張による保管料が増加し、営業収益
は前年同期比2,029百万円増（5.1％増）の41,715百万円、セグメント利益は前年同期比48百万円増（1.5％増）の
3,254百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設の取得に伴う固定資産の増加により前年同期比10,077
百万円増（17.8％増）の66,774百万円となりました。
不動産事業では、既存施設において稼働率を維持する一方、施工工事の減少などにより、営業収益は前年同期比
1,005百万円減（13.3％減）の6,554百万円、セグメント利益は前年同期比169百万円減（7.4％減）の2,105百万円
となりました。セグメント資産は主に不動産事業における子会社の金融資産（現金及び預金）の増加により前年同
期比95百万円増（0.3％増）の29,468百万円となりました。
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２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況
の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行によ
り調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基
づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していく
こととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金
融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人
より調達しております。
また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持
により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実
施可能と認識しております。
なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日
においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。
新型コロナウイルス感染症による資金繰り等に与える影響は軽微と見ており、当初の資金計画に基づいた資金調
達を行う予定であります。なお、今後コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループの事業に大きな影響を与え
た場合には、別途資金調達を行う可能性があります。
３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、 9,726 百万円とな
りました。
セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流施設の建設や既存設備の改修等に 8,714 百万円の投資を行いました。
（不動産事業）
既存設備の改修等に 546 百万円の投資を行いました。
（全社）
基幹情報システムの高度化開発等に 464 百万円の投資を行いました。
なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
東京地区
9,375 184
芝浦営業所 物流事業 倉庫
4,989 188 223 14,778
(37) (58)
東京都港区 他
神奈川地区
1,905 112
守屋町営業所 物流事業 倉庫 6,296 178 99 8,480
(66) (30)
横浜市神奈川区 他
埼玉地区
首都圏文書・情報管理セ 2,922 27
物流事業 倉庫 1,345 408 166 4,842
ンター
(62) (8)
埼玉県加須市 他
大阪地区
3,224 25
茨木営業所 物流事業 倉庫 2,692 112 16 6,046
(24) (6)
大阪府茨木市 他
千葉地区
1,461 13
柏営業所 物流事業 倉庫
1,002 4 1 2,471
(12) (4)
千葉県柏市
福岡地区
321 4
九州営業所 物流事業 倉庫 1,955 46 9 2,332
(16) (4)
福岡県三井郡
東京地区
オフィスビル 1,195 9
不動産事業部 不動産事業
3,331 4 14 4,545
他 (9) (0)
東京都港区
神奈川地区
オフィスビル 11,342 2
不動産事業部 不動産事業 9,902 76 48 21,368
他
(26) (1)
横浜市神奈川区
北海道地区
236 0
不動産事業部 不動産事業 賃貸施設他 1,774 - 0 2,010
(10) (0)
北海道函館市
東京地区 54
全社 建物 368 - - 78 446
東京都港区 (5)
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
の名称 建物及び
(所在地) 機械装置及 土地 (名)
内容
その他 合計
び運搬具 (面積千㎡)
構築物
北海道地区
230 26
北海安田倉庫㈱ 札幌流通センター 物流事業 倉庫 271 4 2 509
(22) (14)
札幌市白石区他
北陸地区
倉庫、 403 313
大西運輸㈱ 本社倉庫 物流事業 725 452 9 1,591
運搬具 (6) (35)
金沢市他
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
建物及び
(所在地) の名称 機械装置及 土地 (名)
内容
その他 合計
び運搬具 (面積千㎡)
構築物
安田物流（上海） 中国 - 26
物流事業 倉庫 1,774 13 63 1,851
有限公司 上海市 (40)
(-)
（注）１ 上記の従業員数（ ）は臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
a. 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b. 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,360,000 30,360,000
普通株式
（市場第一部） 100株
30,360,000 30,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
a. 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b. 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
c. 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2001年１月５日（注） △1,500,000 30,360,000 － 3,602 － 2,790
（注） 自己株式の利益による消却により減少しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分
外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） 1 34 23 148 55 35 16,573 16,869 －
所有株式数
2 108,323 3,740 89,278 7,434 38 94,716 303,531 6,900
（単元）
所有株式数の
0.0 35.7 1.2 29.4 2.4 0.0 31.2 100 －
割合（％）
（注） 自己株式1,255,412株は「個人その他」に12,554単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に
1,458単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 2,045 7.03
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,604 5.51
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区八重洲１－４－１６ 1,603 5.51
東京建物株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,253 4.31
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区西新宿１－２５－１ 1,252 4.30
大成建設株式会社
東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,122 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区神田錦町２－１１ 1,020 3.51
安田不動産株式会社
京都府京都市下京区朱雀内畑町４１ 982 3.37
株式会社中央倉庫
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 963 3.31
ヒューリック株式会社
東京都港区海岸３-３-８ 676 2.32
安田倉庫従業員持株会
12,522 43.02
計 －
（７）【議決権の状況】
a. 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,255,400
普通株式
29,097,700 290,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
30,360,000
発行済株式総数 － －
290,977
総株主の議決権 － －
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
145,800株(議決権の数1,458個）が含まれております。
b. 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
1,255,400 1,255,400 4.14
安田倉庫株式会社 －
３－１－１
1,255,400 1,255,400 4.14
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT)の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、株式報酬
制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取
締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となりま
す。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度に関する議案の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲
内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
②本制度の対象者
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び取締役を兼務しない執行役員。
③信託期間
2020年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）。
④信託金額
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当
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該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞ
れ「次期以降対象期間」といいます。また、当初対象期間と次期以降対象期間を併せて「対象期間」といいます。）
及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入し、役員への当社株式等の給付を行うため、本信託によ
る当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、132百万円（うち取締役
分として80百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、198百
万円（うち取締役分として120百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出
を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数
に相当する当社株式で、役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいま
す。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と
追加拠出される金銭の合計額は、198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限とします。当社が追加拠出を決
定したときは、適時適切に開示いたします。
なお、当初対象期間のみ２事業年度の期間とし、次期以降対象期間を３事業年度ごとの期間としておりますのは、
各対象期間の事業年度数を現中期経営計画が終了するまでの事業年度数及び次期中期経営計画の事業年度数（３事業
年度を予定しております。）に合致させることが相当と判断したためであります。
⑤当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己
株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、200,000株を上限として取得するものとします。本
信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
⑥役員に給付される当社株式等の数の算定方法
役員には、各対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画の業績達成度等を勘案して定まる
数のポイントが付与されます。役員に付与されるポイント数の合計は、当初対象期間（２事業年度当たり）において
は200,000ポイント（うち取締役分として120,000ポイント）、次期以降対象期間（３事業年度当たり）においては
300,000ポイント（うち取締役分として180,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、役
員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、役員に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換
算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等
に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員に付与さ
れたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
⑦当社株式等の給付
役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員は、所定の受益者確定手続を行う
ことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式につい
て、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合につい
て、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託に
より当社株式を売却する場合があります。
⑧議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方
法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図
しています。
⑨配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられた後に本信託
内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、原則として、その時点で在任する役員に対して、各々
が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
⑩信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会
決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記
⑨により役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託E口））
④受益者 ：役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2020年８月24日
⑧金銭の信託日 ：2020年８月24日
⑨信託の期間 ：2020年８月24日から信託が終了するまで
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 24,882
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は含まれて
おりません。
２ 当期間における取得自己株式は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 1,255,412 － 1,255,412 －
（注）１ 当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は
含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両事
業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配
分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当及び配当性向につきましては、安定的な水準を維持しつつ中長期
的には高めてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（内、中間配当9.5円）としております。
内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及
び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりた
いと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
276 9.5
取締役会決議
2021年６月25日
422 14.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」と
の経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重
要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、
内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。
取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役社長、取締役会議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一
成各氏の５名、社外取締役は井福正博、曽禰寛純、坂本森男各氏の３名の合計８名(有価証券報告書提出日現在)で
構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。ま
た、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の取締役（社
外取締役は除きます。）で経営会議を組織しております。経営会議は、藤井信行(代表取締役社長、経営会議議
長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成各氏の５名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原
則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわ
せて社長の業務執行を補佐しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執
行機能を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとと
もに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、
指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は藤井信行氏(代表取締役社長、指名・報酬諮
問委員会委員長)と社外取締役の井福正博、曽禰寛純、坂本森男各氏の委員３名の合計４名(有価証券報告書提出日
現在)で構成しております。委員長は指名・報酬諮問委員会における審議・決定内容を取締役会へ答申・報告する
こととしております。
経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は永野明宏(常勤監査役、
監査役会議長)、藤原和雄(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は藤本聡、梅本武文各氏の２名の合計４名(有価証
券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会
議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考え
ております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企
業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制
定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係る
コンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関
係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行
うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会
議、不動産事業推進会議及び経営会議等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。
個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹
底を図っております。
イ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス委員会
ロ．情報セキュリティに関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ハ．品質・環境に関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ニ．顧客満足に関するリスク ＣＳ向上委員会
ホ．安全衛生に関するリスク 安全衛生委員会
ヘ．自然災害に関するリスク 防災委員会
・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統括部及び担当部を
定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っておりま
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す。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成
し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとす
る旨の責任限定契約を締結しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の会社法上の取締役及び監査役ならびに当社が採用する執行役員制度上の
執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等が業務に
つき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求を受けることによっ
て生ずることのある損害について填補されることとなります。この他、損害賠償請求がなされるおそれがある状
況が発生した場合に、被保険者である役員等がそれらに対応するために要する費用についても填補されることと
なります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に起
因して生じた損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
・取締役会で決議する株主総会決議事項
(ａ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
(ｂ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
④株式会社の支配に関する基本方針
a．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きも
ありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもので
はありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主
全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的
等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利
な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さ
ないものも少なくありません。
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特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づ
き中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必
要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および
実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値
を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基
づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げ
てきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に
精通した従業員の存在が必要不可欠です。
当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは
勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることがで
きるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である
買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成
する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営
についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把握した上で、
当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかに
されないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があ
ります。
当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務およ
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えておりま
す。
b．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)当社の企業価値の源泉について
当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企
業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社会の
期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不
動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを
担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業で
の街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、
かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験お
よび実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流
事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(b)企業価値向上のための取組み
当社は、上記a．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産
事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
また、当社グループは2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、2019年度から2021年度までの３
年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を2019年２月に策定しております。
今回、新たに「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「YASDA Next 100」を策定したことは、前中期経営計画
の遂行で拡充・強化された国内外での拠点展開やサービス、品質等の経営基盤を最大限に活用し、次の100年の
成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指すことを目的としています。
当社は、「YASDA Next 100」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図っていく所存であります。
c．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照
らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし
て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2017年６月28日開催の第149
回定時株主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。
2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続
することについて株主の皆様よりご承認いただいております。
(a)本プランの導入の目的
当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（b）以下に定めるところに基
づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所にお
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ける適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させる
ことにより、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等に
よる権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予
約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置
（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもっ
て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
(b)本プランについて
①本プランの概要
当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大
量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って当社株式
の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会
および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないと
の行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に
対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置をとることが
できるものとします。
②対象となる買付等
本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対
象とします。
a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③大量買付ルール
a.意向表明書の提出
まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記
載した意向表明書を日本語で提出することとします。
意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概
要等を明示することとします。
b.情報提供
次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成の
ために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定
の書式で提供することとします。
c.取締役会および独立委員会による評価等
当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がなさ
れた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が
与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとします。
（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間
（b）その他の大量買付行為の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
但し、評価期間の終了までに、下記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代
替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延
長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長
期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
④独立委員会
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独
立委員会を設置しています。
当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が
明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付
者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等につい
て当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、
対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。
⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
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a.発動の条件
（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取
締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社
の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとし
ます。
（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但
し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独
立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値およ
び株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとしま
す。
独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」で
はないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委
員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実
関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動する
ことが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取
締役会に勧告することができるものとします。
b.発動の判断
当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付
ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに
独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大
量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧
告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判
断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める
対抗措置を発動します。
c.対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法
律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
d.発動の中止
当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した
場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業価値
または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが
適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗
措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断す
ることとします。
(c)本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成さ
れる取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
その時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を１年としているため、速やかに変
更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会
社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、ま
たは税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社
は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容
その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
(d)株主の皆様への影響
①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に
直接的な影響が生じることはありません。
②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
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当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途
定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議において
別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有する当社
株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議において別途定
める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額
等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約
権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、そ
れと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以
外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく
当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。
なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割当
てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、一株あたりの株式の価値の
希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被
る可能性があります。
d．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものでないこと
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基
本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものであるこ
と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独
立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委員会は
当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認されてから３
年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどによ
り、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月
株式会社富士銀行入行
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2011年４月 同行常務執行役員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2014年４月 同行専務取締役
代表取締役
2016年４月 同行取締役副頭取
社長執行役員 藤井 信行 1959年３月10日 生 （注）３ 30
2017年４月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ理事兼株式会社みずほ
銀行理事
2017年５月 当社顧問
2017年６月 取締役副社長
2018年６月 代表取締役社長
2020年６月
代表取締役社長執行役員（現在）
1982年４月 当社入社
2005年１月 大黒営業所長
2009年１月 内部監査室長
2010年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
取締役常務執行役員 小泉 眞吾 1960年３月21日 生 （注）３ 16
2017年６月 安田運輸株式会社代表取締役社長
（現在）
2018年６月 日本ビジネス ロジスティクス
株式会社代表取締役社長（現在）
2020年６月
取締役常務執行役員（現在）
1985年４月 当社入社
2007年７月 営業開発部長
2011年６月 芝浦営業所長
取締役常務執行役員 佐藤 一成 1961年10月１日 生 （注）３ 20
2012年６月 取締役
2015年６月 常務取締役
2020年６月
取締役常務執行役員（現在）
1985年４月 当社入社
2007年７月 経理部長
2011年６月 国際輸送センター所長
取締役常務執行役員
2012年６月 取締役
鷺谷 輝雄 1961年10月10日 生 （注）３ 13
メディカル物流ユニット長
2017年６月 常務取締役
2020年６月 取締役常務執行役員
メディカル物流ユニット長（現在）
1987年４月 当社入社
2005年７月 芝浦営業所長
2011年７月 業務部長
取締役常務執行役員 小川 一成 1962年８月７日 生 （注）３ 20
2014年６月 取締役
2018年６月 常務取締役
2020年６月
取締役常務執行役員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 安田生命保険相互会社入社
2003年10月 同社高知支社長
2004年１月 明治安田生命保険相互会社
高知支社長
2011年７月 同社執行役
2013年７月 同社常務執行役
2015年４月 同社専務執行役
取締役 井福 正博 1958年６月９日 生
（注）３ 3
2016年４月 同社執行役副社長
2016年７月 同社取締役執行役副社長
2018年６月 当社取締役（現在）
2020年４月 明治安田生命保険相互会社
取締役
2020年７月 明治安田損害保険株式会社
代表取締役会長（現在）
1979年４月 山武ハネウエル株式会社（現アズビ
ル株式会社）入社
1996年４月 同社工業システム事業部システム開
発統括部システムマーケティング部
長
1998年10月 山武産業システム株式会社移籍
同社マーケティング部長
2000年６月 同社取締役マーケティング部長
2003年４月 株式会社山武（現アズビル株式会
社）執行理事
アドバンスオートメーションカンパ
ニーエンジニアリング本部長
取締役 曽禰 寛純 1955年１月16日 生 （注）３ -
2005年４月 同社執行役員経営企画部長
2008年４月 同社執行役員常務経営企画部長
2010年６月 同社取締役執行役員常務
2012年４月 アズビル株式会社代表取締役社長執
行役員社長
2020年４月 同社代表取締役会長兼社長 執行役
員会長兼社長
2020年６月 同社代表取締役会長 執行役員会長
（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
1979年４月 自治省入省
1999年７月 郵政省電気通信局電波部基幹通信課
長
2000年４月 自治省消防庁予防課長
2001年５月 内閣府内閣官房参事官（総理官邸参
事官室参事官）
2003年８月 総務省大臣官房参事官（総務課担
当）
2004年１月 同省自治財政局交付税課長
2005年１月 同省大臣官房参事官（秘書課担当）
2006年１月 同省自治行政局行政課長
取締役 坂本 森男 1955年１月20日 生 （注）３ -
2007年４月 内閣府地方分権改革推進委員会事務
局次長
2008年７月 厚生労働省官房審議官（社会、障害
保健福祉、老健担当）
2009年７月 千葉県副知事
2013年７月 総務省自治大学校長
2014年７月 同省消防庁長官
2018年６月 一般財団法人全国市町村振興協会理
事長（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
1985年４月 当社入社
2000年９月 システム流通センター所長
2005年４月 業務部長
監査役
永野 明宏 1956年１月13日 生 （注）４ 12
2006年６月 取締役
（常勤）
2011年６月 常務取締役
2017年６月
常勤監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2011年６月 経理部長
監査役
2017年７月 総務人事部長
藤原 和雄 1961年５月11日 生 (注）５ 6
（常勤）
2020年６月 執行役員人事部長
2021年６月 常勤監査役（現在）
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2010年４月 同行常務執行役員
2012年３月 東京建物株式会社常務取締役
2013年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
理事
2013年６月 シャープ株式会社取締役
監査役 藤本 聡 1957年７月28日 生
（注）４ 4
常務執行役員
2015年６月 芙蓉オートリース株式会社
監査役（非常勤）（現在）
2015年８月 ファーストコーポレーション
株式会社取締役（非常勤）（現在）
2017年６月 当社監査役（現在）
株式会社中村屋監査役（非常勤）
（現在）
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン自動車業
務部長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
保険金サービス企画部長
監査役 梅本 武文 1965年２月４日 生
（注）５ -
2017年４月 セゾン自動車火災保険株式会社代表
取締役社長
2020年４月 損害保険ジャパン株式会社常務執行
役員北海道本部長兼東北本部長
2021年６月
当社監査役（現在）
計 127
（注）１ 取締役井福正博、曽禰寛純、坂本森男各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役藤本聡、梅本武文各氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
５ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年。
６ 所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。
７ 当社では、経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、常務執行役員 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
董事長 兼 安田物流（上海）有限公司董事長 武藤博幸、同営業企画部長 松井正、
同株式会社ヤスダワークス代表取締役社長 鵜飼厳、執行役員ＩＴキッティングユニット長 細井昌彦、
同業務部長 青木健太、同メディカル物流ユニットメディカル営業第二部長 佐藤陽一、
同情報システム部長 木下徹の７名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間
には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社の取締役等を歴任し、明治安田損害保険株式会
社代表取締役会長を兼任しております。明治安田生命保険相互会社と当社との間には借入取引及び営業取引が
あります。また、同社は当社株式1,604千株を所有しております。明治安田損害保険株式会社と当社との間に
は営業取引があります。
社外取締役である曽禰寛純氏は、アズビル株式会社代表取締役会長 執行役員会長を兼任しております。同
社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である坂本森男氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長を兼任しております。同協会と当
社との間には記載すべき利害関係はありません。
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社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務執行役
員、東京建物株式会社常務取締役等を歴任し、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役、ファーストコーポ
レー ション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋非常勤監査役を兼任しております。株式会社みずほ銀行と
当社との間には借入取引及び営業取引が、東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社と当社との間には
営業取引がそれぞれあります。また、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋と当社との間
には、記載すべき利害関係はありません。株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当
社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しております。
社外監査役である梅本武文氏は、損害保険ジャパン株式会社常務執行役員北海道本部長兼東北本部長等を歴
任しております。損害保険ジャパン株式会社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。また、損害
保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるよう
に、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えており
ます。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所が
定める基準に準じております。
社外取締役井福正博、曽禰寛純、坂本森男各氏、並びに社外監査役藤本聡、梅本武文各氏は、株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適
宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めてお
ります。
また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、
社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状
況の監視、検証をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名（いずれも社内監査役）及び非常勤監査役２名により監査役会を構成し監査を
行っております。
当社における監査役監査は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要会議に出席
するほか、取締役及び各部門の担当者等からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、
意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社各部署及び主要な事業所において業務及
び財産の状況を調査しております。さらに、子会社の取締役、監査役及び各部門の担当者等からもその職務
の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を
閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
本社各部署及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役も同行してお
ります。
上記監査のほか、取締役の競業取引、利益相反取引及び会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要
に応じて取締役から報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
永野 明宏 13回 13回
改田 昌三 13回 13回
米田 彰（非常勤） 13回 12回
藤本 聡（非常勤） 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監
査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、
各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。
また、常勤監査役の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社４部署、主な事業
所10か所、子会社については、本社３社、主な事業所４か所を実施しております。重要書類の閲覧は、全稟
議書について行っております。さらに、内部監査室との定例打合せを７回実施し、会計監査人とは四半期毎
に定期的な打合せをもち、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は２名（有価証券報告書
提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資す
ることを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制さ
れているか否かを調査し、その結果を社長及び関係部門の長に報告しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に応じ
て随時情報交換を行い相互の連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1960年以降。
EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原
則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
千葉達也、寺岡久仁子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他15名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的
な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な
監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。
現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行ってお
り、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づ
き年１回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 39 2
提出会社 －
8 5
連結子会社 － －
48 45 2
計 －
当社における非監査業務の内容は社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
0 0 0 0
連結子会社
0 0 0 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は税務等に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は０名）です。また、2020年６月26日開催の第152回定時株主総
会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達
成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を
導入し、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する年度までの２事業年度（以下、
当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間
を「次期以降対象期間」といいます。）においては132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限とし
て、また、次期以降対象期間においては198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として、金銭を
拠出することを決議いただいております。また執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式
報酬制度を導入いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２
名）です。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
b.役員の報酬の決定に関する基本方針
役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上
で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機
能することを目的とします。
c.報酬の構成
報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績
連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、
役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役について
は、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
d.業績連動報酬の内容・決定方法
(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしていま
す。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価の
ウエイトは１：１としております。なお、当事業年度における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は
連結営業収益額が50,000百万円、連結営業利益額は2,500百万円で、実績は連結営業収益額が47,709百万
円、連結営業利益額は3,288百万円となっております。
(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入し
ております。2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び
取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。
中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、現
中期経営計画「YASDA Next 100」にて重要目標として公表している連結営業収益額と連結営業利益額の
達成度とします。評価のウエイトは１：１とします。なお、中期インセンティブ報酬(株式)は2020年度を
初年度としておりますので、当該事業年度に係る実績はありません。
e.報酬決定の手続き
取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、委員の過半数を独立社
外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会(社内取締役1名(委員長)、独立社外取締役3名)を設置して
おります。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役への支給額については、指名・報酬諮問委員
会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定することとしています。
当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決議された枠組み
に基づき算出される個人別の報酬額について、当社全体を統括している代表取締役社長藤井信行氏に委任す
る旨の決議をしています。なお、指名・報酬諮問委員会の報酬に係る主な審議項目は次の通りです。
①取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
②取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案
③取締役の報酬等の内容に関する事項
④その他、取締役の指名・報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
227 167 41 19 12
（社外取締役を除く）
監査役
43 43 2
－ －
（社外監査役を除く）
37 37 4
社外役員 － －
（注）１ 上記には、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役７名を
含んでおります。
２ 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
３ 業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
４ 非金銭報酬等は当事業年度における「株式給付信託制度（BBT）」に基づき費用計上すべき額を記載
しております。
５ 上記のほか、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に
伴う打切り支給額の未払残高が、取締役１名に対し５百万円あります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株
式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価
値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につい
て、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断して
おります。その結果、保有の必要性が認められないものについては、縮減の方向で進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 447
非上場株式
30 49,783
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
1 153
非上場株式
すると判断したため
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
1 1
非上場株式以外の株式
すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
28,431,800 28,431,800
ヒューリック㈱
持、持続的成長のため 有
37,103 31,218
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
840,000 840,000
テルモ㈱
持、持続的成長のため 無
3,359 3,124
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
305,000 305,000
芙蓉総合リース㈱
持続的成長のため 有
2,324 1,671
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
552,000 552,000
東京建物㈱
持、持続的成長のため 有
927 633
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
800,000 800,000
㈱中央倉庫 持、持続的成長のため 有
904 964
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
161,250 161,250
ＳＯＭＰＯホール
持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
ディングス㈱
調達のため
684 539
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
123,000 123,000
東京海上ホールディ
持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
ングス㈱
調達のため
647 608
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
250,000 250,000
帝国繊維㈱
持、持続的成長のため 有
560 525
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
210,000 210,000
キヤノン㈱
持、持続的成長のため 無
525 495
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
180,000 180,000
三井倉庫ホールディ
持、持続的成長のため 有
ングス㈱
390 251
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
242,926 242,926
ＴＰＲ㈱
持、持続的成長のため 有
389 279
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
350,000 350,000
乾汽船㈱
持続的成長のため 有
371 435
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
330,300 330,300
丸紅㈱
持続的成長のため 無
304 178
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
106,000 106,000
㈱ニチレイ 持続的成長のため 有
301 323
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
200,000 200,000
ＪＢＣＣホールディ
持、持続的成長のため 有
ングス㈱
296 335
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
75,600 756,000
㈱みずほフィナン 持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
シャルグループ 調達のため
120 93
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
60,100 60,100
㈱みちのく銀行 めの安定的、継続的な資金調達のため 有
65 71
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
51,300 51,300
ＯＫＩ
持続的成長のため 有
58 52
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
50,000 50,000
高千穂交易㈱
持、持続的成長のため 有
56 47
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
112,000 112,000
㈱九州フィナンシャ 持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
ルグループ 調達のため
53 46
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
21,500 21,500
キヤノンマーケティ
持、持続的成長のため 無
ングジャパン㈱
52 46
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
60,118 60,118
㈱四国銀行 めの安定的、継続的な資金調達のため 有
47 51
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
160,000 160,000
日産東京販売ホール
持、持続的成長のため 無
ディングス㈱
41 34
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
19,177.349 18,144.385
持、持続的成長のため
カシオ計算機㈱
（定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
39 27
を通じた株式の取得
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
17,400 17,400
サッポロホールディ
持、持続的成長のため 無
ングス㈱
39 34
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
104,700 104,700
㈱千葉興業銀行 めの安定的、継続的な資金調達のため 有
31 26
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
49,000 49,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 持続的成長及び安定的、継続的な資金
無
ンシャル・グループ 調達のため
28 19
（定量的な保有効果）（注）
㈱コンコルディア・ （保有目的）当社事業の持続的成長のた
54,100 54,100
フィナンシャルグ めの安定的、継続的な資金調達のため 有
24 17
ループ （定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
8,300 8,300
㈱大垣共立銀行 めの安定的、継続的な資金調達のため 有
18 18
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
94,000 94,000
フィデアホールディ
めの安定的、継続的な資金調達のため 有
ングス㈱
12 9
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2020年６月の取締役
会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り
等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
a.【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,847 8,702
現金及び預金
6,186 7,178
受取手形及び営業未収金
1,675
商品 -
615 1,265
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
14,646 18,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,056 92,898
建物及び構築物
△ 55,025 △ 56,496
減価償却累計額
※２ 34,030 ※２ 36,401
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,723 9,892
△ 7,660 △ 7,967
減価償却累計額
※２ 2,063 ※２ 1,924
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,998 4,297
△ 3,350 △ 3,489
減価償却累計額
647 808
工具、器具及び備品（純額）
※２ 27,946 ※２ 32,223
土地
850 569
建設仮勘定
65,539 71,927
有形固定資産合計
無形固定資産
967 854
のれん
1,016 1,016
借地権
594 712
ソフトウエア
6 23
ソフトウエア仮勘定
994 970
その他
3,579 3,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 42,538 ※１ 50,260
投資有価証券
422 430
繰延税金資産
1,768 2,109
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
44,706 52,778
投資その他の資産合計
113,824 128,282
固定資産合計
128,471 147,101
資産合計
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,731 3,560
営業未払金
4,250 4,300
短期借入金
62 62
１年内償還予定の社債
※２ 3,998 ※２ 3,321
１年内返済予定の長期借入金
707 664
未払法人税等
1,272 1,331
未払費用
1,321 1,863
その他
14,345 15,104
流動負債合計
固定負債
487 10,425
社債
※２ 27,107 ※２ 25,256
長期借入金
11,535 13,966
繰延税金負債
2,269 1,862
退職給付に係る負債
3,922 3,939
長期預り敷金保証金
325 311
その他
45,648 55,761
固定負債合計
59,993 70,865
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,803 2,814
資本剰余金
35,893 37,989
利益剰余金
△ 1,170 △ 1,180
自己株式
41,129 43,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,338 32,691
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 375 △ 361
107 387
退職給付に係る調整累計額
27,070 32,717
その他の包括利益累計額合計
277 292
非支配株主持分
68,477 76,235
純資産合計
128,471 147,101
負債純資産合計
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b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
7,222 7,774
保管料
8,181 7,682
倉庫作業料
13,504 15,238
陸運料
6,553 6,479
国際貨物取扱料
1,636 1,658
物流賃貸料
4,530 4,498
不動産賃貸料
5,020 4,378
その他
46,649 47,709
営業収益合計
営業原価
19,486 18,828
作業費
7,905 9,522
人件費
2,448 2,807
賃借料
974 1,013
租税公課
2,620 3,008
減価償却費
6,785 6,173
その他
40,220 41,355
営業原価合計
6,429 6,354
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,266 1,353
報酬及び給料手当
228 230
福利厚生費
38 42
退職給付費用
124 147
減価償却費
384 434
支払手数料
232 176
租税公課
683 680
その他
2,958 3,065
販売費及び一般管理費合計
3,470 3,288
営業利益
営業外収益
13 5
受取利息
1,200 1,320
受取配当金
88 175
雑収入
1,302 1,501
営業外収益合計
営業外費用
277 341
支払利息
61
社債発行費 -
43 22
雑支出
321 426
営業外費用合計
4,451 4,363
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 1 ※１ 8
固定資産売却益
16 0
投資有価証券売却益
18 9
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 3
固定資産売却損
※３ 132 ※３ 198
固定資産廃棄損
114 58
投資有価証券評価損
246 261
特別損失合計
4,222 4,111
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,410 1,301
△ 130 △ 7
法人税等調整額
1,279 1,293
法人税等合計
2,943 2,817
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
25
△ 4
帰属する当期純損失（△）
2,947 2,791
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,943 2,817
当期純利益
その他の包括利益
5,353
その他有価証券評価差額金 △ 51
10
為替換算調整勘定 △ 59
280
△ 88
退職給付に係る調整額
※１ △ 199 ※１ 5,643
その他の包括利益合計
2,743 8,461
包括利益
（内訳）
2,748 8,438
親会社株主に係る包括利益
23
非支配株主に係る包括利益 △ 5
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c.【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,803 33,528 △ 963 38,970
当期変動額
剰余金の配当
△ 598 △ 598
親会社株主に帰属する当期
2,947 2,947
純利益
自己株式の取得 △ 206 △ 206
連結範囲の変動
15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,364 △ 206 2,158
当期末残高
3,602 2,803 35,893 △ 1,170 41,129
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
27,390 △ 310 195 27,275 243 66,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 598
親会社株主に帰属する当期
2,947
純利益
自己株式の取得
△ 206
連結範囲の変動 △ 5 △ 5 9
株主資本以外の項目の当期
△ 51 △ 59 △ 88 △ 198 34 △ 164
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 51 △ 64 △ 88 △ 204 34 1,988
当期末残高 27,338 △ 375 107 27,070 277 68,477
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,803 35,893 △ 1,170 41,129
当期変動額
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 696 △ 696
親会社株主に帰属する当期
2,791 2,791
純利益
自己株式の取得 △ 131 △ 131
自己株式の処分 10 121 131
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 11 2,095 △ 10 2,096
当期末残高 3,602 2,814 37,989 △ 1,180 43,225
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,338 △ 375 107 27,070 277 68,477
当期変動額
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
剰余金の配当
△ 696
親会社株主に帰属する当期
2,791
純利益
自己株式の取得 △ 131
自己株式の処分
131
株主資本以外の項目の当期
5,353 13 280 5,646 14 5,661
変動額（純額）
当期変動額合計 5,353 13 280 5,646 14 7,758
当期末残高 32,691 △ 361 387 32,717 292 76,235
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d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,222 4,111
税金等調整前当期純利益
2,744 3,156
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 1,213 △ 1,325
277 341
支払利息
132 198
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 0
114 58
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 5
14 18
長期前払費用償却額
2,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 993
たな卸資産の増減額（△は増加） - △ 1,675
829
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,035
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 441 △ 72
45 57
未払費用の増減額（△は減少）
16
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 45
△ 403 △ 420
その他
5,542 4,292
小計
利息及び配当金の受取額 1,209 1,330
利息の支払額 △ 272 △ 340
△ 1,439 △ 1,338
法人税等の支払額
5,039 3,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16 △ 10
13 7
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,101 △ 9,218
18 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 267
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 155
29 22
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 952 -
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 18
長期前払費用の取得による支出 △ 30 △ 9
△ 107 △ 132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,372 △ 9,761
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 5,050
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 5,000
8,800 1,530
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,989 △ 4,074
9,938
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 7 △ 62
131
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 206 △ 131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2
よる支出
配当金の支払額 △ 597 △ 695
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 4
△ 3 △ 18
その他
4,294 6,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
9
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26
851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64
現金及び現金同等物の期首残高 7,786 7,829
107
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,829 ※１ 8,680
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
㈱ヤスダワークス
北海安田倉庫㈱
安田運輸㈱
芙蓉エアカーゴ㈱
日本ビジネス ロジスティクス㈱
安田メディカルロジスティクス㈱
㈱ワイズ・プラスワン
大西運輸㈱
オオニシ機工㈱
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
安田物流（上海）有限公司
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA
㈱安田エステートサービス
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS
(VIETNAM)CO.,LTD.及びPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAの事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主とし
て５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいておりま
す。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引
（金利スワップ取引）
ヘッジ対象 長期借入金
c.ヘッジ方針
固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利
を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相
手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、
重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
-
減損損失
75,504
有形固定資産及び無形固定資産
２.その他の情報
(1)算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のと
おりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい
下落の有無等により判定しています。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し
ます。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失とします。
なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりませ
ん。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用
年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える
期間については成長を加味して算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は継続的に軽微であると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である営業収益予測は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を
受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。)及び
取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となりま
す。
（２）信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末131百万円、145,800株
であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
41百万円 30百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物
268百万円 222百万円
機械装置及び運搬具
7百万円 5百万円
土地
212百万円 168百万円
計
488百万円 397百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
712百万円 529百万円
長期借入金
1,326百万円 751百万円
計
2,039百万円 1,280百万円
３ 保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1百万円 1百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具
0百万円 8百万円
土地
1百万円 －百万円
計
1百万円 8百万円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具
0百万円 3百万円
計
0百万円 3百万円
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※３ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物
124百万円 190百万円
機械装置及び運搬具
0百万円 4百万円
工具、器具及び備品
3百万円 3百万円
ソフトウエア
3百万円 1百万円
計
132百万円 198百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △166百万円 7,601百万円
組替調整額 97百万円 58百万円
税効果調整前
△68百万円 7,659百万円
税効果額 17百万円 △2,306百万円
その他有価証券評価差額金
△51百万円 5,353百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △59百万円 10百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △127百万円 378百万円
組替調整額 0百万円 25百万円
税効果調整前
△127百万円 403百万円
税効果額 38百万円 △123百万円
退職給付に係る調整額
△88百万円 280百万円
その他の包括利益合計
△199百万円 5,643百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,360,000 － － 30,360,000
自己株式
普通株式 （注） 1,182,686 218,500 － 1,401,186
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 350 12 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 248 8.5 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 419 利益剰余金 14.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,360,000 － － 30,360,000
自己株式
普通株式 （注） 1,401,186 145,826 145,800 1,401,212
（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式145,800 株を含めて
おります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加145,826株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得
145,800株、単元未満株式の買取による自己株式の増加26株であります。また、減少は「株式給付信託
（BBT）」への拠出であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 419 14.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 276 9.5 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 422 利益剰余金 14.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金期末残高 7,847 百万円 8,702 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18 百万円 △21 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 7,829 百万円 8,680 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 761 1,465
１年超 4,012 9,893
合計 4,773 11,359
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 559 508
１年超 7,840 7,332
合計 8,400 7,840
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調
達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用
しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体
の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を
固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資
金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有してお
りますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内
包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(※） 時価（※）
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）受取手形及び営業未収金 6,186 6,186 －
(2）投資有価証券
42,202 42,202 －
その他有価証券
(3）短期借入金 (4,250) (4,250) －
(4) 社債
(550) (551) △1
(5) 長期借入金
(31,106) (31,297) △190
(6) 長期預り敷金保証金
(3,922) (3,922) －
(7) デリバティブ取引
－ － －
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(※） 時価（※）
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）受取手形及び営業未収金 7,178 7,178 －
(2）投資有価証券
49,783 49,783 －
その他有価証券
(3）短期借入金 (4,300) (4,300) －
(4) 社債
(10,487) (10,392) 94
(5) 長期借入金
(28,578) (28,779) △201
(6) 長期預り敷金保証金
(3,939) (3,939) －
(7) デリバティブ取引
－ － －
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債
社債は連結貸借対照表上の「１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額62百万円）」を含めておりま
す。
社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金は連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額3,321百万円）」を
含めております。
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用ス
プレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時
価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については
概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお
ります。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 336 477
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円）
受取手形及び営業未収金 6,186
合計 6,186
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円）
受取手形及び営業未収金 7,178
合計 7,178
４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,250 － － － － －
社債 62 62 62 62 262 37
長期借入金 3,998 3,194 2,695 2,516 2,464 16,237
その他有利子負債
建設協力金 22 22 23 23 24 368
合計 8,333 3,279 2,781 2,602 2,750 16,642
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,300 － － － － －
社債 62 62 62 262 37 10,000
長期借入金 3,321 2,751 2,450 2,543 2,674 14,836
その他有利子負債
建設協力金 22 23 23 24 24 343
合計 7,706 2,837 2,536 2,830 2,736 25,180
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 41,586 2,109 39,477
債券 － － －
小計 41,586 2,109 39,477
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 594 689 △95
債券 21 21 △0
小計 616 711 △95
合計 42,202 2,820 39,381
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 49,527 2,466 47,061
債券 － － －
小計 49,527 2,466 47,061
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 255 275 △19
債券 － － －
小計 255 275 △19
合計 49,783 2,741 47,041
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 477百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額
区分
（百万円） （百万円）
株式 29 16
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額
区分
（百万円） （百万円）
株式等 22 0
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について114百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著し
く下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について58百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著し
く下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確
定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており（そのうち３社は中小企業
退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,905 百万円
新規連結に伴う増加 40 百万円
勤務費用 254 百万円
利息費用 14 百万円
数理計算上の差異の発生額 17 百万円
退職給付の支払額 △270 百万円
退職給付債務の期末残高 4,961 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,781 百万円
期待運用収益 9 百万円
数理計算上の差異の発生額 △110 百万円
事業主からの拠出金 141 百万円
退職給付の支払額 △129 百万円
年金資産の期末残高 2,691 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,975 百万円
年金資産 △2,691 百万円
284 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,985 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,269 百万円
退職給付に係る負債 2,269 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,269 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注） 254 百万円
利息費用 14 百万円
期待運用収益 △9 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 0 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 260 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △127 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 154 百万円
(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 14.4 ％
債券 37.9 ％
株式 39.9 ％
その他 7.8 ％
合計 100.0 ％
b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 0.3 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確
定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており（そのうち３社は中小企業
退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,961 百万円
勤務費用 262 百万円
利息費用 14 百万円
数理計算上の差異の発生額 125 百万円
退職給付の支払額 △291 百万円
その他 0 百万円
退職給付債務の期末残高 5,072 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,691 百万円
期待運用収益 8 百万円
数理計算上の差異の発生額 504 百万円
事業主からの拠出金 147 百万円
退職給付の支払額 △141 百万円
年金資産の期末残高 3,210 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,022 百万円
年金資産 △3,210 百万円
△188 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,050 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,862 百万円
退職給付に係る負債 1,862 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,862 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注） 262 百万円
利息費用 14 百万円
期待運用収益 △8 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 25 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 293 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 403 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 558 百万円
(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 12.2 ％
債券 38.6 ％
株式 44.9 ％
その他 4.3 ％
合計 100.0 ％
b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 0.3 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(繰延税金資産）
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
退職給付に係る負債 749 百万円 748 百万円
固定資産未実現利益 438 百万円 500 百万円
貸倒引当金 8 百万円 6 百万円
賞与引当金 245 百万円 245 百万円
未払事業税 54 百万円 57 百万円
未払事業所税 19 百万円 20 百万円
319 百万円 308 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,834 百万円 1,887 百万円
評価性引当額 △158 百万円 △166 百万円
繰延税金資産合計
1,675 百万円 1,721 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,043 百万円 △14,350 百万円
特別償却準備金 △15 百万円 △5 百万円
圧縮積立金 △590 百万円 △637 百万円
退職給付に係る負債 △47 百万円 △170 百万円
△92 百万円 △93 百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,789 百万円 △15,257 百万円
繰延税金負債の純額 △11,113 百万円 △13,536 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,041百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,073百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 27,701 27,445
期中増減額 △255 △206
期末残高 27,445 27,239
期末時価 50,999 53,993
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償
却費であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供し
ており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
39,666 6,982 46,649 46,649
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収
19 577 596
( 596 ) －
益又は振替高
39,686 7,560 47,246 46,649
計 ( 596 )
3,206 2,274 5,480 3,470
セグメント利益 ( 2,010 )
56,696 29,373 86,070 42,401 128,471
セグメント資産
その他の項目
1,746 894 2,641 103 2,744
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,539 635 8,175 56 8,232
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,999百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,401百万円は、セグメント間取引消去△510百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産42,912百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現
金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
41,691 6,018 47,709 47,709
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収
24 536 560
( 560 ) －
益又は振替高
41,715 6,554 48,270 47,709
計 ( 560 )
3,254 2,105 5,360 3,288
セグメント利益 ( 2,071 )
66,774 29,468 96,242 50,858 147,101
セグメント資産
その他の項目
2,143 893 3,036 119 3,156
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
8,714 546 9,261 464 9,726
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,044百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額50,858百万円は、セグメント間取引消去△546百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産51,405百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現
金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
54 54
当期償却額 － －
967 967
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
113 113
当期償却額 － －
854 854
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,355.07円 2,622.46円
１株当たり純資産
101.41円 96.40円
１株当たり当期純利益
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は145,800株であり、期中
平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は97,200株であります。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,947 2,791
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,947 2,791
益（百万円）
期中平均株式数（株） 29,068,064 28,958,799
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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e.【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
- 10,000
安田倉庫㈱ 第１回無担保社債 2020年９月７日 0.6 なし 2030年９月６日
(-) (-)
78 64
第３回無担保社債 2018年６月29日 0.2 なし 2025年６月30日
大西運輸㈱
(14) (14)
78 64
大西運輸㈱ 第４回無担保社債 2018年９月28日 0.2 なし 2025年９月30日
(14) (14)
92 78
第５回無担保社債 2019年６月28日 なし 2026年６月30日
大西運輸㈱ 0.2
(14) (14)
300 280
大西運輸㈱
第６回無担保社債 2019年12月30日 0.2 なし 2024年12月30日
(19) (19)
550 10,487
合計 － － － － －
(62) (62)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
62 62 62 262 37
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,250 4,300 0.7 －
１年内返済予定の長期借入金 3,998 3,321 0.7 －
１年内返済予定のリース債務 16 17 － －
2022年～2039年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,107 25,256 0.9
2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 31 18 －
その他有利子負債
建設協力金（１年以内） 22 22 2.3 －
その他有利子負債
2038年
建設協力金（１年超） 462 439 2.3
合計 35,888 33,376 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,751 2,450 2,543 2,674
リース債務 10 2 1 1
その他有利子負債
建設協力金（1年超） 23 23 24 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 11,133 22,868 35,089 47,709
税金等調整前四半期
（当期）純利益 654 2,005 2,558 4,111
（百万円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 407 1,350 1,678 2,791
利益（百万円）
１株当たり四半期
（当期）純利益 14.06 46.65 57.96 96.40
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
14.06 32.58 11.32 38.44
利益（円）
（注）当社は第153期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
a.【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,125 4,514
現金及び預金
100 109
受取手形
※３ 4,025 ※３ 4,967
営業未収金
1,675
商品 -
179 284
前払費用
117 112
関係会社短期貸付金
※３ 243 ※３ 487
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,787 12,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 31,265 ※１ 33,109
建物
※１ 496 ※１ 549
構築物
※１ 975 ※１ 986
機械及び装置
5 33
車両運搬具
505 658
工具、器具及び備品
※１ 27,708 ※１ 31,985
土地
741 568
建設仮勘定
61,700 67,892
有形固定資産合計
無形固定資産
1,016 1,016
借地権
561 633
ソフトウエア
4 23
ソフトウエア仮勘定
12 12
電話加入権
14 14
その他
1,609 1,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,474 50,230
投資有価証券
5,349 5,351
関係会社株式
270 341
関係会社長期貸付金
981 1,327
差入保証金
436 460
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
49,490 57,690
投資その他の資産合計
112,799 127,282
固定資産合計
121,587 139,430
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,496 ※３ 3,282
営業未払金
4,150 4,150
短期借入金
※１ 3,460 ※１ 2,773
１年内返済予定の長期借入金
※３ 340 ※３ 592
未払金
529 345
未払法人税等
47
未払消費税等 -
622 680
未払費用
※３ 496 ※３ 448
前受金
※３ 129
67
預り金
1 0
その他
12,210 12,402
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 -
※１ 24,980 ※１ 23,206
長期借入金
11,420 13,736
繰延税金負債
2,007 1,990
退職給付引当金
※３ 3,903 ※３ 3,920
長期預り敷金保証金
291 289
その他
42,602 53,144
固定負債合計
54,813 65,546
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
資本剰余金
2,790 2,790
資本準備金
10
-
その他資本剰余金
2,790 2,800
資本剰余金合計
利益剰余金
462 462
利益準備金
その他利益剰余金
14
特別償却準備金 -
1,375 1,359
固定資産圧縮積立金
28,950 31,150
別途積立金
3,410 2,998
繰越利益剰余金
34,213 35,970
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,170 △ 1,180
39,435 41,192
株主資本合計
評価・換算差額等
27,338 32,691
その他有価証券評価差額金
27,338 32,691
評価・換算差額等合計
66,774 73,884
純資産合計
121,587 139,430
負債純資産合計
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b.【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
6,595 6,999
保管料
7,384 6,795
倉庫作業料
8,487 7,801
陸運料
4,021 3,917
国際貨物取扱料
1,739 1,729
物流賃貸料
4,565 4,528
不動産賃貸料
1,843 1,413
その他
※１ 34,637 ※１ 33,186
営業収益合計
営業原価
17,091 16,072
作業費
3,280 3,422
人件費
1,904 2,111
賃借料
925 940
租税公課
2,387 2,466
減価償却費
4,142 3,821
その他
※１ 29,732 ※１ 28,834
営業原価合計
4,905 4,351
営業総利益
販売費及び一般管理費
796 819
報酬及び給料手当
124 123
福利厚生費
27 34
退職給付費用
110 126
減価償却費
333 366
支払手数料
214 161
租税公課
508 487
その他
2,115 2,119
販売費及び一般管理費合計
2,789 2,232
営業利益
営業外収益
※１ 12 ※１ 6
受取利息
1,449 1,593
受取配当金
※１ 96 ※１ 149
雑収入
1,558 1,749
営業外収益合計
営業外費用
221 278
支払利息
61
社債発行費 -
36 23
雑支出
258 363
営業外費用合計
4,090 3,617
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
16
-
投資有価証券売却益
16
特別利益合計 -
特別損失
※１ 135 ※１ 197
固定資産廃棄損
113 58
投資有価証券評価損
249 256
特別損失合計
3,857 3,361
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,115 898
9
△ 21
法人税等調整額
1,093 907
法人税等合計
2,763 2,453
当期純利益
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c.【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 3,602 2,790 - 2,790 462 29 1,391 27,150 3,014 32,047 △ 963
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 14 14 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 16 16 -
別途積立金の積立
1,800 △ 1,800 -
剰余金の配当 △ 598 △ 598
当期純利益 2,763 2,763
自己株式の取得 △ 206
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 14 △ 16 1,800 396 2,165 △ 206
当期末残高 3,602 2,790 - 2,790 462 14 1,375 28,950 3,410 34,213 △ 1,170
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資 計
価証券評 算差額等
本合計
価差額金 合計
当期首残高 37,476 27,390 27,390 64,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 598 △ 598
当期純利益 2,763 2,763
自己株式の取得
△ 206 △ 206
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 51 △ 51 △ 51
変動額（純額）
当期変動額合計
1,958 △ 51 △ 51 1,907
当期末残高 39,435 27,338 27,338 66,774
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 3,602 2,790 - 2,790 462 14 1,375 28,950 3,410 34,213 △ 1,170
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 14 14 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 15 15 -
別途積立金の積立 2,200 △ 2,200 -
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益 2,453 2,453
自己株式の取得 △ 131
自己株式の処分
10 10 121
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 10 10 - △ 14 △ 15 2,200 △ 412 1,757 △ 10
当期末残高
3,602 2,790 10 2,800 462 - 1,359 31,150 2,998 35,970 △ 1,180
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資 計
価証券評 算差額等
本合計
価差額金 合計
当期首残高 39,435 27,338 27,338 66,774
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益
2,453 2,453
自己株式の取得 △ 131 △ 131
自己株式の処分 131 131
株主資本以外の項目の当期
5,352 5,352 5,352
変動額（純額）
当期変動額合計 1,757 5,352 5,352 7,110
当期末残高 41,192 32,691 32,691 73,884
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a.子会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
長期借入金
(3）ヘッジ方針
固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利
を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
-
減損損失
69,592
有形固定資産及び無形固定資産
２.その他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 159百万円 151百万円
構築物 1百万円 1百万円
機械及び装置 7百万円 5百万円
土地 5百万円 5百万円
計 173百万円 163百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 580百万円 474百万円
長期借入金 1,155百万円 681百万円
計 1,735百万円 1,155百万円
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２ 保証債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅資金等） 1百万円 1百万円
芙蓉エアカーゴ㈱ 41百万円 81百万円
日本ビジネス ロジスティクス㈱ 50百万円 50百万円
安田物流（上海）有限公司 1,137百万円 1,213百万円
計 1,231百万円 1,346百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 42百万円 26百万円
短期金銭債務 1,507百万円 1,776百万円
長期金銭債務 7百万円 8百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) 営業取引による取引高 営業収益 296百万円 265百万円
営業原価 10,596百万円 9,915百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高 1,118百万円 979百万円
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,351百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,349百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(繰延税金資産）
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
退職給付引当金 614 百万円 609 百万円
合併による引継土地 285 百万円 285 百万円
未払賞与 138 百万円 135 百万円
減損損失 63 百万円 61 百万円
未払事業税 39 百万円 30 百万円
未払事業所税 17 百万円 18 百万円
投資有価証券評価損 90 百万円 90 百万円
90 百万円 84 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,340 百万円 1,316 百万円
評価性引当額 △103 百万円 △102 百万円
繰延税金資産合計
1,236 百万円 1,213 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,043 百万円 △14,350 百万円
特別償却準備金 △6 百万円 - 百万円
△606 百万円 △599 百万円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △12,656 百万円 △14,949 百万円
繰延税金負債の純額
△11,420 百万円 △13,736 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 % △4.9 %
住民税均等割等 0.4 % 0.5 %
評価性引当額 0.9 % △0.0 %
0.1 % 0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 % 27.0 %
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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d.【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
資産の種類
分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物
31,265 3,892 67 1,980 33,109 53,584
構築物 496 112 - 60 549 1,928
有
機械及び装置 975 175 0 164 986 5,878
形
車両運搬具
5 38 0 10 33 29
固
工具、器具及び備品 505 337 0 183 658 3,188
定
土地 27,708 4,276 - - 31,985 -
資
建設仮勘定 741 522 695 - 568 -
産
計 61,700 9,356 764 2,399 67,892 64,610
借地権 1,016 - - - 1,016 -
無
ソフトウエア
561 264 1 191 633 2,523
形
ソフトウエア仮勘定 4 23 4 - 23 -
固
電話加入権 12 - - - 12 -
定
その他
14 2 - 1 14 18
資
産
計 1,609 289 5 193 1,700 2,542
（注） 当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
増加 東京都江東区東雲 物流施設 1,362 百万円
建物
増加 東京都江東区辰巳 物流施設 588 百万円
土地
増加 東京都江東区東雲 4,275 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 24 2 2 24
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.yasuda-soko.co.jp/ir/tabid/136/Default.aspx
お米券を年１回、以下の基準により贈呈する。
割当基準日 ３月末日
優待内容
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 ２kg
1,000株以上5,000株未満 ５kg
5,000株以上 10kg
（注） 定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第152期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第153期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日
関東財務局長に提出
(第153期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日
関東財務局長に提出
(第153期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年９月１日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2020年７月９日関東財務局長に提出
2020年10月５日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2020年８月６日関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年８月12日関東財務局長に提出
2020年８月６日提出の有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる安田倉庫株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田
倉庫株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2021年３月31日現在、連結貸借 当監査法人は、物流事業における有形固定資産及び無形
対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を75,504百万円 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
計上しており、総資産の51.3％を占めている。 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 下の監査手続を実施した。
おり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による営業損 ・経営者による有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆
益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著し 候の把握が網羅的に行われていることを検討するため、会
い下落の有無等により減損の兆候を判定している。 社作成の各営業所の損益状況、資産又は資産グループの市
当連結会計年度において、物流事業の一部の営業所にお 場価格等の関連資料を閲覧した。
いては、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間が適切に算定
の判定において、当該資産グループから得られる割引前将 されていることを確かめるため、主要な資産の経済的残存
来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい 使用年数と比較した。
たことから、減損損失を認識していない。割引前将来 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によっ
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認さ て承認された予算との整合性を確かめるため、取締役会に
れた予算と、予算が策定されている期間を超える期間につ よって承認された予算との一致を確認した。また重要な仮
いては成長を加味して算定している。割引前将来キャッ 定である営業収益予測に影響を及ぼす事象を把握するた
シュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、営業収益予 め、担当部署に前提となる受注予想や仮定の背景について
測であるが、これは、経済環境の変化により受注や坪単価 質問するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資
が影響を受けることから、不確実性を伴い、経営者による 料の閲覧を実施した。予算が策定されている期間を超える
判断を伴うものである。よって当監査法人は当該事項を監 期間については、見積りに加味されている成長の前提につ
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 いて担当部署に質問するとともに、過去実績からの趨勢分
析並びに関連資料の閲覧を実施した。
・営業収益予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引
前将来キャッシュ・フローについて独自の見積りを実施し
た。
・将来の不確実性の評価について検討するため、独自の見
積りと経営者による見積りとの比較、及び回収可能性の判
定に与える影響の分析を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
年度における予算と実績を比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、安田倉庫株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、安田倉庫株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる安田倉庫株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物流事業における有形固定資産及び無形固定
資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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