若築建設株式会社 有価証券報告書 第205期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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若築建設株式会社(E00081)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第205期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 烏田 克彦
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目4番7号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 東京(3492)0271(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新田町4番22号)
若築建設株式会社 東京支店
(東京都目黒区下目黒二丁目23番18号)
若築建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町一丁目6番地)
若築建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号)
若築建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第201期 第202期 第203期 第204期 第205期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 82,258 92,467 99,675 107,830 89,822
売上高
(百万円) 2,803 3,559 4,440 4,746 3,011
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,416 2,812 3,203 2,963 1,812
純利益
(百万円) 2,784 3,069 3,337 3,724 3,170
包括利益
(百万円) 23,454 26,003 28,730 31,441 33,844
純資産額
(百万円) 69,683 77,615 81,632 85,869 91,474
総資産額
(円) 1,752.45 1,943.02 2,146.18 2,382.98 2,563.79
1株当たり純資産額
(円) 186.56 217.13 247.27 231.03 142.14
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 32.6 32.4 34.1 35.4 35.7
自己資本比率
(%) 11.2 11.8 12.1 10.2 5.7
自己資本利益率
(倍) 7.8 7.6 6.0 5.2 9.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 678 4,724 338 △ 2,517 △ 5,308
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 221 △ 441 78 △ 2,337 △ 651
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,846 △ 664 110 5,954 4,988
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 10,276 13,864 14,384 15,077 14,376
残高
741 744 758 779 816
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 128 ) ( 143 ) ( 162 ) ( 166 ) ( 132 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第203期の期首
から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第201期 第202期 第203期 第204期 第205期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 78,944 89,677 96,284 104,783 87,091
売上高
(百万円) 2,423 3,220 4,052 4,212 2,607
経常利益
(百万円) 2,279 2,679 3,053 2,798 1,659
当期純利益
(百万円) 11,374 11,374 11,374 11,374 11,374
資本金
(千株) 129,649 12,964 12,964 12,964 12,964
発行済株式総数
(百万円) 23,627 25,740 28,147 29,816 30,882
純資産額
(百万円) 67,081 74,597 77,967 81,904 87,675
総資産額
(円) 1,823.84 1,986.96 2,172.77 2,338.13 2,421.80
1株当たり純資産額
4.00 47.00 55.00 60.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 175.95 206.84 235.68 218.20 130.17
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.2 34.5 36.1 36.4 35.2
自己資本比率
(%) 10.0 10.9 11.3 9.7 5.5
自己資本利益率
(倍) 8.3 8.0 6.3 5.5 10.5
株価収益率
(%) 22.7 22.7 23.3 27.5 42.3
配当性向
654 667 681 695 730
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 121 ) ( 138 ) ( 160 ) ( 161 ) ( 126 )
(%) 118.1 136.7 128.3 111.2 128.3
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
(円) 186 1,958 1,787 1,771 1,495
最高株価
(200)
(円) 111 1,592 1,404 1,050 1,083
最低株価
(135)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額に
つきましては、当該株式併合前の実際の1株当たり配当額を記載しております。
また、第202期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第203期の期首
から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年5月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立
されました。1893年7月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年7月、事業目
的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営
港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる
埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。
しかし、1938年4月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業
に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1950年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了
1953 年4月 東京支店設置
1957 年5月 若築不動産株式会社(2001年9月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立
1958 年4月 名古屋支店設置
1959 年3月 大阪支店設置
1959 年8月 当社株式、東京店頭市場に公開
1959 年8月 東京本部設置
1961 年10月 当社株式、東京証券取引所第二部に上場
1962 年8月 当社株式、東京証券取引所第一部に上場
1965 年1月 北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置
1965 年7月 若築建設株式会社に商号変更
1968 年4月 東北支店及び千葉支店設置
1968 年7月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第456号を取得(以後有効期間満了ごとに更新)
1970 年1月 北陸支店設置
1972 年8月 川田工業株式会社を吸収合併
1973 年5月 中国支店設置
建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第3650号の許可を受ける(以後有効期間満了ごと
1974 年3月
に更新)
1974 年5月 築洋建設株式会社(1979年1月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社)設立
1975 年7月 昭和ドレッジング株式会社を吸収合併
1976 年4月 スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出
1979 年2月 北海道支店設置
1984 年4月 横浜支店設置
1985 年8月 株式会社ヘルスエンタープライズ設立
1991年4月 四国支店設置
1994 年4月 株式会社九創を新総建設株式会社より分社
1997 年7月 大丸防音株式会社(現・連結子会社)の経営権を取得
2003年6月 佐藤工業株式会社に資本参加
200 4 年 10月 株式会社ヘルスエンタープライズ清算
200 5 年 10月 新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併
200 9 年 3月 福岡支店設置
2010 年 7月 佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一で
あります。
建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他2社が施工協力
を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。
不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社
は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
会社名 資本金 議決権の所有又は
主要な事業の内容 関係内容
(住所) (百万円) 被所有割合(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において施
47.52
新総建設㈱ 工協力しております。
60 建設事業 (9.54)
(千葉市中央区)(注)3 役員の兼任等…3名 転籍
[52.48]
…4名
当社の建設事業において施
75.00
大丸防音㈱ 工協力しております。
40 建設事業 (23.75)
(東京都中央区) 役員の兼任等…2名 転籍
[6.25]
…1名
当社の不動産の一部の管理
を委託しております。
㈱都市空間
50 不動産事業 100.00 なお、当社より資金援助を
(北九州市若松区)
受けております。
役員の兼任等…4名
(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
758 [ 131 ]
建設事業
7 [ 1 ]
不動産事業
全社(共通) 51 [ - ]
816 [ 132 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
730 [ 126 ] 45.5 19.0 8,726,223
従業員数(人)
セグメントの名称
677 [ 126 ]
建設事業
2 [ - ]
不動産事業
全社(共通) 51 [ - ]
730 [ 126 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
若築建設労働組合と称し、1946年4月に結成され、2021年3月末現在の組合員数は464名であり、結成以来円満
に推移しており特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社
会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。
企業理念: 内外一致 同心協力
経営理念:「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影
響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資
におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者
の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題と
なっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に
取り組むなど、社会価値(ESG・SDGs)と経済価値を包括した経営が求められています。
このような事業環境のもと、創業140周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本
方針とした長期ビジョンを策定しました。当社は3つの持続性(市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性)を
追求することで「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指します。
その第1期となる新しい「中期経営計画(2021年度-2023年度)」では、長期ビジョンをバックキャストする実施
計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
中期経営計画(2021年度-2023年度)の主な施策
1.事業基盤の強化
・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
・生産性の向上
・人的資源の充実
・財務体質の強化
2.ESG経営の推進
E(環境) ・再生可能エネルギー施設の建設
・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み
・工事でのCO2削減
S(社会) ・安全で良質なインフラの提供
・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境の整備
・建設業を担う人材の育成
・協力会社との共生
・地域社会への貢献
G(ガバナンス) ・ガバナンスの強化
・コンプライアンスの徹底
・新様式をふまえたリスクマネジメント
・IRの強化
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度-2023年度)」を策定いたしました。事業基盤の強
化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、経営
目標数値であります計画最終年度での単体営業利益50億円の達成を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
<特に重要なリスク>
(1)外部環境に係るリスク
当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受
けることがあります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、市中感染の状況によっては長期間に渡る工
事中断の発生と、これに伴う売上高及び売上総利益の減少により事業進捗等に不確実性が生じる可能性がありま
す。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営
を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでいます。
(2)施工物等の瑕疵に対するリスク
施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕
疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監
理室および支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実
な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。
(3)建設市場の変動リスク
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向は、主たる売上を建設業としている当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響に
より今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられ
ます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組み
を行います。
(4)財務に関するリスク
今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸
用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約の更改な
らびに新規でシンジケートローン契約を締結いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整
え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。
<重要なリスク>
(1)海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクが
あります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。
③テロ、戦争等による社会的混乱。
(2)市場リスク
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを
負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
(3)不動産価値下落リスク
当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産
市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)重要な訴訟等
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがありま
す。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役
会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていま
せんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(5) コンプライアンス違反リスク
当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しております
が、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うととも
に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティに対するリスク
事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払って
いますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や
社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材
の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 気候変動リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延と
いった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上
限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。し
かし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動
きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク
に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感
染症の影響もあり、弱含みの状況となりました。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで国
内の手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断すること
もありましたが、現在は全ての工事が稼働しています。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設
事業での工事進捗が想定より遅れていることにより完成工事高が減少したため、898億円と前年と比べ16.7%の減
収となりました。損益につきましては、 主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンショ
ンの施工不良への対応として建替え費用を完成工事原価として計上したことにより 営業利益29億円(前年同期比
42.1%減少)、経常利益30億円(前年同期比36.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(前年同期比
38.8%減少)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績につい
ては、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く堅調に推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました
が、工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は885億円と前連結会計年度に比べ184億円(前年同
期比17.3%減少)の減収となりました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡
しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を計上したことにより営業利益43億円(前年同期比
34.2%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏でも地価の下落傾向が見られ全国的に厳しい状態が続いております。当
社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は9億円と前
連結会計年度に比べ3億円(前年同期比63.5%増加)の増収となりました。損益につきましては、営業利益3億円
(前年同期比122.3%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおり
ます。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により53億円の資金の減
少(前年同期は25億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により6億円の資金の減少(前年同期
は23億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の増加により49億円の資金の増加(前年同期は
59億円の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から7億円減少し、143億円となりました。
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生産、受注及び売上の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
建設事業(百万円) 89,814 △9.0
不動産事業(百万円) - -
報告セグメント計(百万円) 89,814 △9.0
その他(百万円) 734 303.0
合計(百万円) 90,549 △8.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
建設事業(百万円) 88,583 △17.3
不動産事業(百万円) 968 63.5
報告セグメント計(百万円) 89,551 △16.8
その他(百万円) 270 73.6
合計(百万円) 89,822 △16.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 国土交通省 21,349百万円 19.8%
当連結会計年度 国土交通省 21,340百万円 23.8%
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なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
工事高 工事高 工事高 施工高
期別 工事別
(百万円) 手持高
うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
建設事業
%
海上土木 17,456 30,447 47,904 33,337 14,566 3.5 511 33,847
第204期
(自 2019年4月1日 陸上土木 41,625 40,784 82,409 44,640 37,769 0.0 16 44,608
至 2020年3月31日)
建築
28,314 24,185 52,499 26,209 26,290 0.0 - 26,207
合計
87,396 95,417 182,814 104,187 78,626 0.7 528 104,664
建設事業
%
海上土木 14,566 32,918 47,484 29,542 17,941 0.1 22 29,053
第205期
(自 2020年4月1日 陸上土木 37,769 38,957 76,727 37,077 39,649 0.3 109 37,170
至 2021年3月31日)
建築 26,290 15,818 42,108 19,352 22,756 0.2 55 19,407
合計 78,626 87,694 166,320 85,972 80,348 0.2 187 85,631
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を
含んでおります。
2.次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
海上土木工事 40.5 59.5 100
第204期
(自 2019年4月1日 陸上土木工事 23.3 76.7 100
至 2020年3月31日)
建築工事 52.8 47.2 100
海上土木工事 22.5 77.5 100
第205期
(自 2020年4月1日 陸上土木工事 41.7 58.3 100
至 2021年3月31日)
建築工事 49.6 50.4 100
(注) 百分率は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
海上土木工事 21,801 11,536 33,337
第204期
陸上土木工事 25,089 19,550 44,640
(自 2019年4月1日
建築工事 4,704 21,504 26,209
至 2020年3月31日)
計 51,595 52,592 104,187
海上土木工事 22,491 7,051 29,542
第205期
陸上土木工事 21,760 15,316 37,077
(自 2020年4月1日
建築工事 4,221 15,130 19,352
至 2021年3月31日)
計 48,473 37,498 85,972
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第204期 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省 ・ 平成30年度福岡空港回転翼施設地盤改良外工事
東京都 ・ 呑川防潮堤耐震補強工事(その17)その2
東日本高速道路株式会社 ・ 東北自動車道蓮田SA(新上り線)休憩施設新築工事
昭和四日市石油株式会社 ・ 震災対応桟橋新設工事PART1第1期工事
JFEエンジニアリング株
・ 豊前バイオマス発電設備建設工事 土木建築工事
式会社
第205期 請負金額7億円以上の主なもの
国土交通省 ・ 仙台塩釜港仙台港区向洋地区岸壁(-14m)基礎(改良)工事
東京都 ・ 綾瀬川護岸耐震補強工事(その253)
独立行政法人鉄道建設・運
・ 北陸新幹線、能美西任田高架橋
輸施設整備支援機構
西日本鉄道株式会社 ・ (仮称)香椎照葉5丁目計画 B棟分譲事業 新築工事
積水ハウス株式会社 ・ (仮称)品川区東五反田五丁目計画新築工事
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第204期 国土交通省 21,349百万円 20.4%
第205期 国土交通省 21,340百万円 24.5%
④ 手持工事高(2021年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
海上土木工事 10,546 7,395 17,941
陸上土木工事 21,483 18,166 39,649
建築工事 7,817 14,939 22,756
計 39,846 40,501 80,348
手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東京国際空港C滑走路他地盤改良工事(その3)
国土交通省 ・ 2022年2月竣工予定
日鉄エンジニアリング株式
・ 苅田バイオマス発電所建設工事 2021年6月竣工予定
会社
国土交通省 ・ 令和元年度 富士海岸沼川新放水路建設工事 2022年9月竣工予定
中日本高速道路株式会社 ・ 東名高速道路 綾瀬スマートインターチェンジ工事 2021年7月竣工予定
独立行政法人鉄道建設・運
・ 中央新幹線、中央アルプストンネル(尾越) 2025年11月竣工予定
輸施設整備支援機構
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を
与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示
しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は898億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は工事進
捗が想定より遅れていることにより売上高が前連結会計年度に比べ17.3%減少の885億円となり、不動産事業は、
売上高は前連結会計年度に比べ63.5%増加の9億円となりました。なお、当連結会計年度において新型コロナウィ
ルス感染症の影響により民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたこと及び施工が中断となった工事が一部発生した
ことも、売上高の減少の一因となっております。
建設事業の売上高が減少いたしました主な要因は、民間顧客発注工事の工事進捗の遅れによるものです。提出会
社の受注工事高と完成工事高の推移を5年前と比較しますと、民間顧客が契約先である受注工事高の割合が40.2%
から42.9%へ2.7ポイントの増加、完成工事高につきましては33.1%から43.6%へ10.5ポイントの増加となってお
りますが、対前期で比較いたしますと受注工事高は4.7ポイントの減少、完成工事高は6.9ポイントの減少となって
おります。この主な原因は民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたことによるものであり、今後も民間顧客からの
取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維
持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってまいります。
官公庁・民間別受注工事高実績(提出会社)
官公庁 民間 計 官公庁比率 民間比率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (%)
2016年度 53,851 36,170 90,021 59.8 40.2
2017年度 47,392 44,007 91,400 51.9 48.1
2018年度 43,087 49,102 92,190 46.7 53.3
2019年度 49,980 45,437 95,417 52.4 47.6
2020年度 50,041 37,652 87,694 57.1 42.9
官公庁・民間別完成工事高実績(提出会社)
官公庁 民間 計 官公庁比率 民間比率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (%)
2016年度 52,307 25,888 78,196 66.9 33.1
2017年度 56,671 32,158 88,830 63.8 36.2
2018年度 51,826 43,667 95,494 54.3 45.7
2019年度 51,595 52,592 104,187 49.5 50.5
2020年度 48,473 37,498 85,972 56.4 43.6
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.1%減少の56億円となりました。これは主に新型コ
ロナウィルス感染症の対応に伴う行動の自粛による経費の減少によるものです。
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③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ42.1%減少の29億円となりました。これは主に①売上高の分析で記
載した売上高の減少による完成工事総利益が減少したこと及び 過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良
への対策として建替え費用を計上したこと によるものであります。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ36.6%減少の30億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析
と同じ原因によるものであります。
上記により、提出会社の2018年度、2019年度及び2020年度の経常利益の合計額は108億円となり、「中期経営計
画(2018年度-2020年度)」の計画値である経常利益3ヶ年計111億円に対する達成率は97.9%となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ38.8%減少の18億円となりました。これは
主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(2)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
(資産)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が40億円増加、未収入金が31億円増加及び現金預金が10億円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、777億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末より2億円増加し、136億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ56億円増加し、914億円となりました。
(負債)
流動負債は、主に短期借入金が22億円増加、支払手形・工事未払金等が21億円減少したこと等により、前連結会
計年度末に比べ7億円減少し、485億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が36億円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ39億円増加し、90億円とな
りました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億円増加し、576億円となりました。
(純資産)
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額が10億円増加したこと等に
より前連結会計年度末より24億円増加し、338億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりでありま
す。
資金需要の動向と株主還元への支出
当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち3分の1を手元資金に、3分の1を今後の当社グ
ループの成長に向けた投資に、3分の1を株主還元に振り分ける方針とすることを目標としております。成長に
向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、
人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきまして
は、中期経営計画(2021年度-2023年度)に記載の通り、配当性向を30%以上とすることを目標としておりま
す。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期
借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、不動産事業において賃貸資産の取得
を計画しております。
2021年3月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金139億円、長期借入金41億円となっており、前連結会計
年度末に比べ59億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利
子負債の圧縮を図る方針であります。
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(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
①収益の認識基準
当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見
積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及
ぼす可能性があります。
有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウィルス
感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性が
あります。
②販売用不動産の評価基準
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、国内の不動産市況が悪化した場合、簿価切下げが必要と
なる可能性があります。
③完成工事補償引当金の計上基準
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基
礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補
償引当金として計上しております。
④貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可
能性があります。
⑤工事損失引当金の計上基準
当社グループは、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的
に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
⑥固定資産の減損処理
市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必
要となる可能性があります。
⑦有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを
負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、保有株式の株価が下落し
た場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑧繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5【研究開発活動】
(建設事業)
当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ICTを活用した施工現場の生
産性・安全性向上技術、(3)音響技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・
臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。
また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されている(5)AI活用技術は、施工管理分野においていくつ
かの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、 228 百万円でありまし
た。
主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の建設技術
・ コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させる型枠技術を材料メーカーと共同で開発し、実施工現場への
展開を図っております。
・ (国研)港湾空港技術研究所と共同で銅スラグコンクリートの暴露実験を行い、その耐久性や経年強度特性を
把握し、その実用性を確認いたしました。
・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その品質の管理方法や地中出来形の可視化技術について技術開発を
行っております。
(2) 施工現場の生産性・安全性向上技術
・ 国土交通省が推進する施工現場におけるICT活用については、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理
システム、ブロック据付システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。
・コンクリート打設時の施工管理システムにAI技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組
んでおります。
(3) 音響技術を活用した水中作業の効率化
・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測深装置をふんだんに活用しながら、水中構造物の築造工事にお
ける水中の可視化技術を実施工現場で運用しております。
・音響技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。
(4) 臨海施設の維持管理・補修技術
・臨海施設のリニューアル技術のうち、補修構造物の再劣化防止技術について、継続的な研究開発に取り組んで
おります。
・ROVやラジコンボートを活用して、臨海施設の劣化調査技術の開発を行っております。
(5) AI 活用技術
・クレーン作業の安全管理のため開発したクレーンAIシステムの運用を開始いたしました。
・一般航行船舶の安全確保のため開発した船舶航路予測AIシステムの運用を開始いたしました。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、
その総額は 389 百万円でありました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸資産の設備更新、取得を行い、その総額は 27 百万円でありました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメント 機械・運
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物・構 搬具・工
船舶 リース資産 合計
築物 具器具備 (面積㎡)
品
本社
1,784
(東京都目黒区) 建設事業 作業船等 182 223 662 - 2,853 84
(36,307)
(注)1
本社 1,534
不動産事業 賃貸用地等
619 0 - - 2,153 1
(東京都目黒区) (45,313)
(注)1.建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は184百万円でありました。
2.土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 45,313 12,963
(2)連結子会社
連結子会社に重要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
(建設事業)
重要な設備の新設等の計画はありません。
(不動産事業)
賃貸資産の取得を計画しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株でありま
(市場第一部)
す。
12,964,993 12,964,993 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△116,684,946 12,964,993 - 11,374 - 2,843
(注)
(注)2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を行っております。これにより発行済株式総数は
116,684,946株減少し、12,964,993株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 28 123 55 9 7,848 8,093 -
所有株式数
- 35,957 2,861 16,654 8,254 58 65,697 129,481 16,893
(単元)
所有株式数の
- 27.77 2.21 12.86 6.37 0.04 50.74 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式212,936株は、「個人その他」に2,129単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
若築建設協力会社持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 875,744 6.87
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目11番3号 731,800 5.74
銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 527,600 4.14
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 482,400 3.78
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海一丁目8番12号 403,400 3.16
行(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 315,025 2.47
若築建設従業員持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 294,583 2.31
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 292,242 2.29
山内 正義 千葉県浦安市 236,100 1.85
公益財団法人石橋奨学会 東京都目黒区碑文谷四丁目24番15号 206,050 1.62
- 4,364,944 34.23
計
(注)1.当社は自己株式212,936株(発行済株式総数に対する所有株式の割合1.64%)保有しておりますが、上記
大株主からは除外しております。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 728,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 402,300株
3.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三井住友
銀行、並びにその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2020年7月15日付現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在において
実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(株) (%)
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 335,600 2.59
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 315,025 2.43
計 - 650,625 5.02
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
212,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,735,200 127,352 -(注)1
普通株式
1単元(100株)
16,893 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式(注)2
12,964,993 - -
発行済株式総数
- 127,352 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株(議決権の数6
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区下目
212,900 - 212,900 1.64
黒二丁目23番18号
若築建設株式会社
- 212,900 - 212,900 1.64
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2021年6月25日開催の第205回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対す
る、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(信託契約の概要)
委託者:当社
受託者:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者:当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人:当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使:信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
取得株式の種類:当社普通株式
信託金の上限額:63百万円
信託契約日:2021年8月(予定)
信託の期間:2021年8月~2024年8月(予定)
信託の目的:株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
②取締役に取得させる予定の株式の総数
上限21,000ポイント(1事業年度)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - -
保有自己株式数 212,936 - 212,936 -
(注)1.当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、
配当性向(単体)の目標値を当期純利益の30%とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継
続することを基本にしております。
当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、 剰余金の配
当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によ
らず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており 、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。
当期の期末配当におきましては、2021年5月24日の取締役会決議に基づき、1株当たり普通配当55円とさせていた
だきます。
内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有
効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月24日
701 55
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性・効率性を向上させ、持続的な企業
価値の向上を図ることを基本方針として、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、透明性の高い経営の実
現に取り組んでいき、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することでありま
す。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、当事業年度末において、取締役は8名(うち社外取
締役は2名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)、本有価証券報告書提出日時点において、取締役は8名
(うち社外取締役は2名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)であります。
また、当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低
責任限度額としております。
なお、監査役のうち、2名を社外監査役とし、うち1名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会お
よびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しており、経営
の監視機能の面では現行の体制で十分機能しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
<取締役会>
取締役会につきましては、2001年6月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化およ
び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は
原則月1回開催し、法令および定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとと
もに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しております。
また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、
取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。
本有価証券報告書提出日時点において、構成員は代表取締役社長烏田克彦を議長とし、代表取締役石井一己、恵
下弘幸、中村誠、牧原久利、平田靖祐および社外取締役の朝倉康夫、原田美穂の8名であります。
<監査役会>
監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執
行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅
広く検証・監査しております。
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本有価証券報告書提出日において、構成員は常勤監査役佃敏郎を議長とし、および社外監査役の前田克典、森本
昌雄の3名であります。
<指名・報酬諮問委員会>
当社は、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上を独立社外取締役とする指
名・報酬諮問委員会を設置しております。
本有価証券報告書提出日において、構成員は代表取締役社長烏田克彦を委員長とし、代表取締役石井一己および
独立社外取締役の朝倉康夫、原田美穂の4名であります。
<会計監査人>
当社は有限責任あずさ監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、会
計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
<業務執行会議>
当社は、2001年6月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および取締役の員数の適
正化を図っております。業務執行会議は原則月1回、取締役会終了後に開催しており、各部門の担当執行役員から
業務の執行状況を報告しております。
本有価証券報告書提出日において、構成員は執行役員社長烏田克彦を議長とし、石井一己、梶原康之、恵下弘
幸、中村誠、寺本忠彦、野木秀高、松本敏、牧原久利、平田靖祐、儀満和紀、宮坂豊光、三輪哲也、峯村英二、井
口謙史朗、西田洋一、花田和孝、久保田雅裕、山本一、荒瀬憲比古、中山久之、刀根幸晴、山本英世の23名であり
ます。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備状況について
当社の内部統制システムに関する整備状況は以下の通りであります。
(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
業務の 執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの維持・更新と法令遵
守体制の維持に努め、企業行動規範、企業倫理規程等の各種規程を定めるとともに、必要に応じて各担当部署に
おいて指針・ガイドラインの策定、研修を実施いたします。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する
事実についての報告体制については、内部通報規程に基づき運用いたします。さらに、社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を遮断するため、不当要求等については外部機関と連携
し、毅然とした態度で適切かつ組織的に対応いたします。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書保存規程、情報管理規程等の規程に従い、保存媒体に応じて適切に保存および管理を行います。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理委員会を設置するとともに、リスク管理および法令遵守の徹底の担当部署を置き、リスク管理規程に
基づいてリスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図ります。 また、大規模自然災害に備
え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献を基本方針として防災規程に基づき対策の強化・推進を図りま
す。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は原則月1回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審
議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努め
ます。また、業務執行については、業務分掌規程、職制規程等に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続き
の詳細について定めます。
(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関連会社規程に基づき、業務執行報告会議等を開催し経営管理を行うものとします。また、企業集団において
も、当社の企業倫理規程、リスク管理規程に基づき指導を行います。さらに、内部監査担当部署は、必要に応じ
て業務監査を実施し、その結果を取締役、監査役へ報告します。また、企業集団各社においても内部統制システ
ムの維持・向上を推進し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
(f)監査役の職務の執行を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査役と協議の
うえ職務を補助すべき使用人を任命することとします。また、その異動や人事評価については監査役の意見を徴
しこれを尊重するものとします。
監査役は、必要に応じ、その職務を補助すべき使用人へ調査および情報収集に関する権限を付与することがで
きるものとします。
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(g) 当社およびその子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制、報告したことを理由として不当な取り扱いを受けないことを確保する体制および監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告します。ま
た、監査役は必要に応じて随時報告を要請することができます。
当社および子会社は、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス
上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとします。
当社および子会社の取締役および使用人は、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項に
ついて監査役に随時報告するものとします。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対し
て報告を求めることができることとします。
監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを行うことを禁止します。
監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執
行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに前払い費用等を支払います。
(h)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を整備・運用します。
(i)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備を行い、取締役会においてリスクの顕在化局面での早
期共有化に努めるとともに、事態対処方針を検討し、さらにその後の状況監視や同様リスクの抑制策の検討指示
を実施しております。その上で、必要に応じて社内の諸規定および業務の見直しを行っており、内部統制システ
ムの実効性の向上を図っております。
また、監査役は、監査役監査の他、社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアン
スに関するリスクを監視しております。
ⅱ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料のうち10%を被保険者が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契
約更新しております。次回は2021年7月に更新を予定しております。
ⅲ)取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ⅳ)株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の機動的かつ円滑な運営の為、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅴ)自己株式の取得について
当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第2項の規定により、自己株式の取得につ
いて、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅵ)剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議により剰余金の配当
等を行うことができる旨および剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当等を取締役会で当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任体制とするこ
とが適切と考えております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 当社入社
2009年3月 当社 福岡支店長
2013年4月 当社 九州支店長
2013年6月 当社 執行役員九州支店長
2015年6月 当社 常務執行役員本店長兼九州支店長
2016年6月 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州
支店長
代表取締役社長 2017年4月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
担当役員
兼 執行役員社長 烏田 克彦 1958年8月25日 生 (注)4 7,400
安全環境本部長 2019年6月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門
担当役員営業統括兼国際統括
2020年4月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門
長兼安全環境本部副本部長
2020年6月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業
部門長兼安全環境本部副本部長
2021年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全
環境本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2013年4月 当社 名古屋支店長
代表取締役 2013年6月 当社 執行役員名古屋支店長
兼 専務執行役員 2016年4月 当社 執行役員東京支店長
石井 一己 1959年11月8日 生
(注)4 7,200
2016年6月 当社取締役兼常務執行役員東京支店長
建設事業部門長
兼 安全環境本部副本部長 2019年6月 当社取締役兼専務執行役員東京支店長
2021年4月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業
部門長兼安全環境本部副本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2012年4月 当社九州支店副支店長兼営業部長
2013年10月 当社建設事業部門営業部・部長兼開発・
不動産部・部長
2014年4月 当社建設事業部門開発・不動産部長
2016年6月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼営
業企画部長
2018年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
担当役員兼営業企画部長
取締役
2019年4月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
兼 専務執行役員
担当役員
建設事業部門担当役員
恵下 弘幸 1958年4月5日 生 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
(注)4 4,800
営業統括 兼 国際統括
担当役員兼総合システム部担当
兼 洋上風力開発室担当
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
兼 総合システム部担当
担当役員営業統括兼国際統括兼総合シス
テム部担当
2020年12月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
担当役員営業統括兼国際統括兼洋上風力
開発室担当兼総合システム部担当
2021年4月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門
担当役員営業統括兼国際統括兼洋上風力
開発室担当兼総合システム部担当(現
任)
28/100
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 当社入社
2012年4月 当社 管理部門総務人事部・部長
2012年7月 当社 管理部門総務人事部・部長兼経営企
画部・部長
2014年4月 当社経営企画 部長
2015年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼
取締役
経営企画部長
兼 常務執行役員
2016年6月 当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営
経営管理部門長
中村 誠 1960年11月10日 生 企画部担当兼経営企画部長 (注)4 5,700
兼 総務部担当
2017年6月 オーベクス株式会社取締役(現任)
兼 人事部担当
2018年6月 当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼
兼 経営企画部担当
経営企画部担当兼経営企画部長
2020年4月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長兼経営企画部担当
2021年4月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画
部担当(現任)
1986年4月 当社入社
2014年4月 当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括
所長
2016年4月 当社名古屋支店副支店長
取締役
2017年4月 当社建設事業部門土木部・部長
兼 常務執行役員
2018年6月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼土
牧原 久利 1962年3月20日 生 (注)4 2,200
建設事業部門担当役員
木部長
兼 土木部長
2020年4月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員
兼土木部長
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門
担当役員兼土木部長(現任)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社経理部次長兼財務課長
2009年10月 当社九州支店次長兼管理部長
2013年4月 当社 管理部門財務部・部長
取締役
2014年4月 当社 管理部門財務部長
兼 常務執行役員
平田 靖祐 1959年9月21日 生 2016年6月 当社執行役員管理部門財務部担当兼財務 (注)4 2,900
経営管理部門財務部担当
部長
兼 財務部長
2021年4月 当社常務執行役員経営管理部門財務部担
当兼財務部長
2021年6月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門
財務部担当兼財務部長(現任)
1981年4月 京都大学工学部助手
1988年4月 愛媛大学工学部講師
1991年3月 英国ロンドン大学客員研究員
1991年4月 愛媛大学工学部助教授
取締役 朝倉 康夫 1956年11月18日 生 1998年4月 同大学工学部教授
(注)4 1,800
2002年4月 神戸大学大学院教授
2011年1月 東京工業大学大学院教授
2016年4月 同大学教授(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1987年3月 司法書士登録
1988年4月
原田司法書士合同事務所入所(現任)
2003年4月
小倉簡易裁判所民事調停委員(現任)
取締役 原田 美穂 1961年6月28日 生 (注)4 600
2014年10月 福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員
(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 当社入社
2003年4月 当社人事部次長兼人事課長
2005年4月 当社人事部・部長兼人事課長
常勤監査役 佃 敏郎 1957年11月4日 生 2006年4月 当社経営企画部長
(注)5 5,600
2012年6月 当社執行役員管理部門総務人事部担当兼
総務人事部長兼コンプライアンス室長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1983年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信
託銀行株式会社)入社
2005年6月 同社和歌山支店長
2007年6月 同社名古屋地区統括副支配人兼名古屋駅
前支店長
2009年5月 同社理事新宿支店長
常勤監査役 前田 克典 1960年11月3日 生 (注)6 -
2012年6月 同社理事本店営業部長
2015年4月 三井住友トラスト・ウェルスパートナー
ズ株式会社取締役社長
2021年4月 三井住友トラスト・ウェルスパートナー
ズ株式会社顧問
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年4月 株式会社千葉銀行入行
2005年10月 同行システム部長
2009年6月 同行執行役員システム部長
2010年6月 同行取締役執行役員
2011年6月 同行取締役常務執行役員
監査役 森本 昌雄 1957年12月7日 生 (注)7 1,400
2016年6月
同行参与(現任)
2016年7月 T&Iイノベーションセンター株式会社
代表取締役会長(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 39,600
(注)1.取締役のうち朝倉康夫、原田美穂は、社外取締役であります。
2.監査役のうち前田克典および森本昌雄は、社外監査役であります。
3.当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は23
名で、社外取締役の2名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、梶原康之
(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、寺本忠彦(常務執行役員建設事業部門営業担当役員)、野木
秀高(常務執行役員東京支店長)、松本敏(常務執行役員本店長兼九州支店長)、儀満和紀(執行役員建設
事業部門技術担当役員)、宮坂豊光(執行役員大阪支店長)、三輪哲也(執行役員建設事業部門担当役
員)、峯村英二(執行役員建設事業部門技術担当役員)、井口謙史朗(執行役員建設事業部門担当役員兼技
術部長)、西田洋一(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、花田和孝(執行役員建
設事業部門担当役員兼営業企画部長)、久保田雅裕(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部
長)、山本一(執行役員建設事業部門担当役員)、荒瀬憲比古(執行役員経営管理部門危機管理室担当兼危
機管理室長)、中山久之(執行役員建設事業部門担当役員兼設計部長)、刀根幸晴(執行役員名古屋支店
長)、山本英世(執行役員東北支店長)の17名であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広
い見識を有し、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言をい
ただけると考えております。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立
的な立場で関与していただけると考えております。
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なお、同氏は、当社株式を1,800株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的
関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は東京工業大学の教授でありますが、同校と当社との間に特別な人的関係、重要な取引関係、およ
びその他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社
が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有し、経営の監督機能・
透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけると考えております。
また、同氏は、 指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立
的な立場で関与していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は原田司法書士合同事務所に入所しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本
的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社
が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役前田克典は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かし
て客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。
また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会
社)の出身であり、2021年3月31日現在、同社が当社株式の4.14%を保有する資本的関係がありますが、既に退
職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。
さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社
の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社
が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役森本昌雄は、 金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かし
て客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を1,400株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的
関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏はT&Iイノベーションセンター株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の間には、
人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、同社が当社株式の
2.29%を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、同社の意向に影響を受ける立場にあり
ません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。
当社は、上記のとおり監査役のうち、2名を社外監査役とし、うち1名が常勤の社外監査役であります。監査
役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を
監査しております。
なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定
めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。
また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客
観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしており
ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関す
る報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共
有しているとともに、取締役会および監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部
統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)は、取締役会及びその他の重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期
的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。
常勤監査役佃敏郎は、1980年に当社に入社して以来、経営企画部長、執行役員総務人事部長などの要職を務め、
また関係会社の取締役も歴任するなど長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役前田克典は、金融機関での長年の経験と幅広い見識を持っております。社外監査
役森本昌雄は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を遂行しております。
□当事業年度における取締役会、監査役会出席状況
監査役 佃 敏郎 取締役会 10回中9回 監査役会 8回中全て
監査役 勝見 浩明 取締役会 10回中全て 監査役会 8回中全て
監査役 森本 昌雄 取締役会 10回中全て 監査役会 8回中全て
監査役会の活動状況
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当年度においては以下のよう
な決議、報告・審議がなされました。
決議 7件:監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任、監査報告書案等
報告・審議 12件:取締役会議題事前確認、監査役活動報告、上記決議案件に係る審議
監査役の活動状況
・ 監査役監査においては、監査役会で決議した監査計画に従い、取締役、財務報告に係る内部統制監査部門、その
他社員等と意思疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めております。また、取締役会、業務執行会議
などの重要会議に電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、取締役及
び社員などからその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において
業務及び財産の状況を調査しております。
・「業務の適性を確保するための体制の整備に関する基本方針」(取締役会決議)の内容の相当性を判断するた
め、取締役及び従業員からその構築・運用状況について報告を受け、監視及び検証しております。
・関係会社については関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じ事業報告を求め、その業務及
び財産の状況を調査しております。
・会計監査人による監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定
期的な会合を持ち(当年度は7回)監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見いだされた問題
点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けております。また、監査役からも監査の実施状況や発
見事項を説明するなど率直な意見交換を通じて、コミュニケーションの強化に努めております。
・また、監査役は「リスク管理規定」に定める各リスクの所管部署である本社各部から随時報告を受けるなど密接
な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めて
おります。具体的な部署としては経営企画部、総務部、人事部、コンプライアンスの所管部署である危機管理室
や財務報告に係る内部統制を実施する内部統制監査チーム、同取り纏め部署である財務部等との連携のほか、当
年度の会社事業方針の柱である、「施工品質の向上と工事の安全確保」に着目し、これらに関連するリスクの所
管部である土木部、建築部、安全環境部等との連携を強化しました。
・監査上の主要な検討事項(KAM)の対応
監査上の主要な検討事項については、あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総合システム部内に4名の内部統制担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統
制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会
への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、監査役に
対して定期的に内部統制監査の実施状況を報告し、監査役は必要に応じて随時、報告を要請できる体制となってお
ります。
会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統
制監査を行っております。
また、 当社は本社組織として危機管理室を設置しており、企業倫理規程に基づき法令遵守等の徹底等を図ってお
ります。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2011年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士及び継続監査年数
髙尾 英明(継続監査年数3年)
栗原 幸夫(継続監査年数1年)
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して7会計期間(筆頭業務執行社員
は5会計期間)を超えて監査業務に関与しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士5名、会計士試験合格者等7名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模、監査実績、審査体制、及び監査実施要領に基づく監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であることなど
により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすること
といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われてい
ることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
47 - 48 -
提出会社
- - - -
連結子会社
47 - 48 -
計
(注)当連結会計年度に係る上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として1百万円を 有価証券報告書提出
日後に会計監査人と合意し支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 0 - 0
提出会社
- - - -
連結子会社
- 0 - 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適
切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会の答申を
受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
1.当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
2.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上と危機感の醸成に向け、取締役および執行役員の意欲を高める
ことができる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とする。
3.株主をはじめとする様々なステークホルダーと利益を共有し、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報
酬体系とする。
4.以上を踏まえて、取締役および執行役員が担う役割や責任に応じた報酬体系とする。
b.報酬構成
1.業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績給およ
び株式報酬で構成する。
2.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
c.基本報酬
1.基本報酬額は、外部調査機関の報酬調査結果に基づく他社水準を考慮し、役位や個人の貢献度に応じて決
定する。
d.業績給
1.業績給は、短期インセンティブとして、単年度の業績に連動する業績連動報酬とする。
2.業績指標は、年間計画の目標値に対する達成率に応じた支給率とする。
3.業績給の基準額は、役位に応じて決定する。
e.株式報酬
1.中長期インセンティブとして、企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を導入する。付加水準に
業績連動性は付加せず、将来的な企業価値(株価)のみに連動した形式とする。
2.株式報酬の基礎金額は、役位に応じて決定する。
f.報酬の支払方法
1.基本報酬は、金銭による固定額を支給する。
2.業績給は、翌年度の基本報酬に加算して金銭で支給する。
3.株式報酬は、信託を通じて自己株式もしくは株式市場から取得した当社株式を支給する。
g.報酬決定の手続
1.取締役および執行役員の報酬は、独立社外取締役を半数以上とする指名・報酬諮問委員会への諮問および
答申を経て、取締役会の決議により決定する。なお、取締役報酬については、株主総会で決議された報酬
限度枠内とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
119 119 - - 7
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 - - 1
(社外監査役を除く)
29 29 - - 5
社外役員
(注)1.当事業年度末の人数は、取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であ
ります。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
3.使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給額に含まれておりません。なお、使用人給与相当額はあ
りません。
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4.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額400百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
5.2021年6月25日開催の第205回定時株主総会において、上記4.とは別枠で、新たに導入する取締役に
対する株式報酬制度に基づき取締役に交付する当社株式の取得金額として、当初3事業年度に合計63百
万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等について決議いただいております。
なお、本制度の対象となる取締役は6名であります。
6.取締役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、取締役会で審議のうえ決定しておりま
す。
7.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議
いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で
審議のうえ決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価
格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし
て、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要
性、今後の営業展開、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式として保有していくことを基
本的な方針としております。また、個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し
て、取締役会等において保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
46 1,069
非上場株式
10 1,442
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会での購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化を保有目的としてい
205,200 205,200
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
イーレックス㈱
難であるが、今後も再生可能エネルギー 有
施設建設分野における将来の事業シナ
378 252
ジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
137,900 137,900
る。現在の定量的保有効果の測定は困難
太平電業㈱
有
であるが、電力エネルギー分野における
364 319
将来の事業シナジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
795,000 795,000
㈱巴コーポレーショ る。現在の定量的な保有効果の測定は困
有
ン 難であるが、今後も鉄構建設分野におけ
318 263
る将来の事業シナジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
423,209 423,209
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
オーベクス㈱
難であるが、過年度において保有先企業 有
の設備投資事業に参画しており、今後も
279 267
事業シナジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
16,000 16,000
る。定量的な保有効果の測定は困難であ
㈱ふくおかフィナン るが、保有先グループ企業との金融取引
無(注)2
シャルグループ を通じて、資金調達の安定化、拡充を図
33 22
ると共に将来に向けてのシナジーを追求
する。
企業間取引の強化を保有目的としてい
10,000 10,000
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
㈱スターフライヤー 難であるが、過年度において保有先企業 無
の設備投資事業に参画しており、今後も
28 33
事業シナジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
る。取引先持株会に加入しており、当事
8,518 8,113
業年度に追加取得している。現在の定量
西日本鉄道㈱
的な保有効果の測定は困難であるが、保 無
有先企業発注の不動産事業に参画してお
25 21
り、今後も事業シナジーを追求してゆ
く。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化を保有目的としてい
35,840 35,840
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
難であるが、過年度において保有先グ
㈱名村造船所 無
ループ企業の設備投資事業に参画してお
7 7 り、今後も発行体グループ企業における
事業シナジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
4,000 4,000
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
マツダ㈱
難であるが、過年度において発行体企業 無
の設備投資事業に参画しており、今後も
3 2
事業シナジーを追求してゆく。
企業間取引の強化を保有目的としてい
5,400 5,400
る。現在の定量的な保有効果の測定は困
東京電力ホールディ
難であるが、過年度において発行体企業 無
ングス㈱
の設備投資事業に参画しており、今後も
1 2
事業シナジーを追求してゆく。
(注)1.個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2021年5月開催
の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検
証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第205期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている
諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
15,447 14,376
現金預金
45,355 49,397
受取手形・完成工事未収入金等
3,707 3,345
販売用不動産
765 963
未成工事支出金
1,154 897
不動産事業等支出金
1,933 5,113
未収入金
3,132 2,749
立替金
939 996
その他
△ 47 △ 53
貸倒引当金
72,387 77,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,005 4,151
建物・構築物
4,554 4,660
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 3,362
3,318
船舶
※5 5,942 ※5 5,951
土地
99 149
リース資産
14 3
建設仮勘定
△ 8,620 △ 8,916
減価償却累計額
9,357 9,318
有形固定資産合計
無形固定資産 171 248
投資その他の資産
※1 ,※2 2,306 ※1 ,※2 2,555
投資有価証券
1,151 1,101
繰延税金資産
977 931
その他
△ 481 △ 468
貸倒引当金
3,952 4,119
投資その他の資産合計
13,481 13,686
固定資産合計
85,869 91,474
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
20,920 18,802
支払手形・工事未払金等
※2 11,757
13,979
短期借入金
18 30
リース債務
1,045 595
未払法人税等
5,758 6,454
未成工事受入金等
6,443 7,334
預り金
801 793
賞与引当金
442 59
完成工事補償引当金
13 62
工事損失引当金
2,136 483
その他
49,338 48,594
流動負債合計
固定負債
439 4,132
長期借入金
39 71
リース債務
※5 768 ※5 768
再評価に係る繰延税金負債
- 1,167
完成工事補償引当金
3,748 2,817
退職給付に係る負債
92 79
その他
5,089 9,035
固定負債合計
54,428 57,630
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,924 2,924
資本剰余金
14,752 15,800
利益剰余金
△ 312 △ 312
自己株式
28,738 29,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82 254
その他有価証券評価差額金
※5 1,705 ※5 1,705
土地再評価差額金
△ 138 947
退職給付に係る調整累計額
1,649 2,907
その他の包括利益累計額合計
1,053 1,150
非支配株主持分
31,441 33,844
純資産合計
85,869 91,474
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
105,182 86,613
完成工事高
2,648 3,208
不動産事業等売上高
107,830 89,822
売上高合計
売上原価
※1 95,157 ※1 78,988
完成工事原価
1,699 2,225
不動産事業等売上原価
20 16
販売用不動産評価損
96,877 81,230
売上原価合計
売上総利益
10,025 7,624
完成工事総利益
928 966
不動産事業等総利益
10,953 8,591
売上総利益合計
※2 ,※3 5,914 ※2 ,※3 5,673
販売費及び一般管理費
5,039 2,917
営業利益
営業外収益
10 38
受取利息
38 56
受取配当金
27 20
保険配当金
21 67
受取保険金
8 -
持分法による投資利益
- 223
為替差益
25 29
その他
132 435
営業外収益合計
営業外費用
130 174
支払利息
50 137
シンジケートローン手数料
222 -
為替差損
21 30
その他
425 342
営業外費用合計
4,746 3,011
経常利益
特別利益
※4 1 ※4 2
固定資産売却益
40 -
投資有価証券売却益
42 2
特別利益合計
特別損失
※5 1 ※5 0
固定資産売却損
※6 7 ※6 3
固定資産除却損
102 -
投資有価証券評価損
※7 0 ※7 0
減損損失
21 3
災害による損失
0 0
その他
132 8
特別損失合計
4,656 3,006
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,367 1,119
198 △ 25
法人税等調整額
1,565 1,094
法人税等合計
3,090 1,912
当期純利益
127 99
非支配株主に帰属する当期純利益
2,963 1,812
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,090 1,912
当期純利益
その他の包括利益
△ 117 172
その他有価証券評価差額金
751 1,086
退職給付に係る調整額
※1 634 ※1 1,258
その他の包括利益合計
3,724 3,170
包括利益
(内訳)
3,597 3,070
親会社株主に係る包括利益
127 99
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,374 2,924 12,501 △ 12 26,788
当期変動額
剰余金の配当
△ 712 △ 712
親会社株主に帰属する当期
2,963 2,963
純利益
自己株式の取得 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,250 △ 300 1,950
当期末残高 11,374 2,924 14,752 △ 312 28,738
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 199 1,705 △ 890 1,014 928 28,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 712
親会社株主に帰属する当期
2,963
純利益
自己株式の取得 △ 300
株主資本以外の項目の当期
△ 117 - 751 634 125 759
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 117 - 751 634 125 2,710
当期末残高 82 1,705 △ 138 1,649 1,053 31,441
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,374 2,924 14,752 △ 312 28,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 765 △ 765
親会社株主に帰属する当期
1,812 1,812
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,047 △ 0 1,047
当期末残高 11,374 2,924 15,800 △ 312 29,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 82 1,705 △ 138 1,649 1,053 31,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 765
親会社株主に帰属する当期
1,812
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
172 - 1,086 1,258 97 1,355
変動額(純額)
当期変動額合計
172 - 1,086 1,258 97 2,403
当期末残高 254 1,705 947 2,907 1,150 33,844
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,656 3,006
税金等調整前当期純利益
552 627
減価償却費
0 0
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 61 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18 154
その他の引当金の増減額(△は減少) 508 809
△ 49 △ 95
受取利息及び受取配当金
130 174
支払利息
50 137
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益(△は益) △ 40 -
投資有価証券評価損益(△は益) 102 -
固定資産除売却損益(△は益) 6 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,568 △ 4,042
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 504 59
販売用不動産の増減額(△は増加) 163 361
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,969 △ 2,117
未成工事受入金等の増減額(△は減少) 1,513 695
その他の資産の増減額(△は増加) 272 △ 2,827
その他の負債の増減額(△は減少) 507 △ 324
410 △ 325
その他
△ 1,331 △ 3,711
小計
49 95
利息及び配当金の受取額
△ 136 △ 160
利息の支払額
△ 1,099 △ 1,530
法人税等の支払額
△ 2,517 △ 5,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,728 △ 560
有形固定資産の取得による支出
43 18
有形固定資産の売却による収入
△ 682 △ 1
投資有価証券の取得による支出
80 -
投資有価証券の売却による収入
△ 50 △ 108
その他
△ 2,337 △ 651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,700 1,500
210 5,790
長期借入れによる収入
△ 868 △ 1,376
長期借入金の返済による支出
△ 300 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 709 △ 761
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 24 △ 24
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 50 △ 137
シンジケートローン手数料の支払額
5,954 4,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 407 271
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 692 △ 700
14,384 15,077
現金及び現金同等物の期首残高
※1 15,077 ※1 14,376
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 新総建設株式会社
大丸防音株式会社
株式会社都市空間
非連結子会社の数及び主要な会社の名称等
非連結子会社の数 4社
主要な会社の名称 株式会社PFI石巻
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 -社
主要な会社の名称 該当事項はありません
持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数 4社
主要な会社の名称 株式会社PFI石巻
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業等支出金 個別法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法に
よっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物・構築物 2~50年
機械・運搬具及
2~15年
び工具器具備品
船舶 5~14年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)完成工事高の収益計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事については、工事完成基準
を採用しております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は83,736百万円(前連結会計年度は99,631百万円)であります。
(6)重要なヘッジ会計の方針
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
共同企業体の会計処理
共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の連結財務諸表に取り込む方式(取り込み会
計方式)によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末において、工事進行基準に基づいて83,736百万円の完成工事高を計上
しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法による)を適用しております。
建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事
の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、
配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、工事進行基準適用上の主
要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織
り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末において、販売用不動産3,345百万円を保有しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用して
おり、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額
の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映
させて補正する方法を含む)等に基づき見積っております。
今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
3.完成工事補償引当金
(1) 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末において1,227百万円の完成工事補償引当金を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末
日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積もった補償見込み額を加味して完成工事補
償引当金として計上しております。補償見込み額については、補修に要する費用に加え、施主等との協議内
容を見積りに反映しております。
今後、瑕疵補修工事の進捗や施主等との協議により、引当金の金額は増加又は減少する可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準 等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入 れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末
から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容を記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「その他」に表示していた2,873百万円は
「未収入金」1,933百万円及び「その他」939百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益(△
は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの
「為替差損益(△は益)」に表示していた407百万円は「その他」410百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)を当連結会計年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原
則及び手続を新たに開示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 このうち非連結子会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 27百万円 27百万円
※2 このうち、下記のとおり担保に供しております。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
船舶 656百万円 -百万円
投資有価証券 27 27
計 683 27
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 106百万円 -百万円
なお、当該資産の一部は、上記の担保付債務以外に、非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約
に基づく債務の担保に供されております。
3 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ホテル朱鷺メッセ株式会社 25百万円 -百万円
4 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 3 百万円 - 百万円
※5 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ってお
ります。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)及び土地の再評価に関する法
律施行令の一部を改正する政令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に定める地方税法
に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第1号に定める地価公示法の規定により公
示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
2,074百万円 1,908百万円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13百万円 49百万円
※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料手当 2,185 百万円 2,247 百万円
181 159
退職給付費用
236 234
賞与引当金繰入額
642 589
雑費
※3 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
201 百万円 228 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 2百万円
船舶 0 0
計 1 2
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1百万円 0百万円
船舶
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物・構築物 6百万円 2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
計 7 3
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※7 当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 無形固定資産 東京都 1件
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグ
ルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルー
ピングしております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失0百万
円(無形固定資産0百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産について
は市場価格により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 無形固定資産 東京都 1件
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグ
ルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルー
ピングしております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失0百万
円(無形固定資産0百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産について
は市場価格により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △169百万円 247百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△169 247
税効果額 51 △75
その他有価証券評価差額金
△117 172
退職給付に係る調整額:
当期発生額 556 978
組替調整額 195 107
税効果調整前
751 1,086
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
751 1,086
その他の包括利益合計
634 1,258
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,964,993 - - 12,964,993
合計 12,964,993 - - 12,964,993
自己株式
普通株式(注) 10,446 202,450 - 212,896
合計 10,446 202,450 - 212,896
(注)自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
202,300株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 712 55 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月25日
普通株式 765 利益剰余金 60 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,964,993 - - 12,964,993
合計 12,964,993 - - 12,964,993
自己株式
普通株式(注) 212,896 40 - 212,936
合計 212,896 40 - 212,936
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月25日
普通株式 765 60 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月24日
普通株式 701 利益剰余金 55 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預金勘定 15,447百万円 14,376百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △0 -
自己信託に供している預金 △370 -
現金及び現金同等物 15,077 14,376
(リース取引関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手
先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 15,447 15,447 -
(2)受取手形・完成工事未収入
45,355 45,355 -
金等
(3)未収入金 1,933 1,933 -
(4)立替金 3,132 3,132 -
(5)投資有価証券 1,193 1,193 -
資産計 67,062 67,062 -
(1)支払手形・工事未払金等 20,920 20,920 -
(2)短期借入金 11,757 11,757 -
(3)預り金 6,443 6,443 -
(4)長期借入金 439 439 -
負債計 39,561 39,561 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)未収入金、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算出する方法によっております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 14,376 14,376 -
(2)受取手形・完成工事未収入
49,397 49,397 -
金等
(3)未収入金 5,113 5,113 -
(4)立替金 2,749 2,749 -
(5)投資有価証券 1,442 1,442 -
資産計 73,079 73,079 -
(1)支払手形・工事未払金等 18,802 18,802 -
(2)短期借入金 13,979 13,979 -
(3)預り金 7,334 7,334 -
(4)長期借入金 4,132 4,132 -
負債計 44,248 44,248 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)未収入金、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式
1,113 1,113
(非連結子会社株式を含む)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 15,447 - - -
受取手形・完成工事未収入金
45,355 - - -
等
未収入金 1,933 - - -
立替金 3,132 - - -
合計 65,869 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 14,376 - - -
受取手形・完成工事未収入金
49,397 - - -
等
未収入金 5,113 - - -
立替金 2,749 - - -
合計 71,637 - - -
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,950 - - - - -
長期借入金 807 391 38 10 - -
合計 11,757 391 38 10 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,450 - - - - -
長期借入金 1,529 1,176 1,171 1,190 594 -
合計 13,979 1,176 1,171 1,190 594 -
(表示方法の変更)
「未収入金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 896 721 174
額が取得原価を超え
小計 896 721 174
るもの
連結貸借対照表計上
株式 296 352 △56
額が取得原価を超え
小計 296 352 △56
ないもの
合計 1,193 1,074 118
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上
株式 1,400 1,026 374
額が取得原価を超え
小計 1,400 1,026 374
るもの
連結貸借対照表計上
株式 41 49 △8
額が取得原価を超え
小計 41 49 △8
ないもの
合計 1,442 1,076 366
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。なお関係会社株式の売却については記載の対象外となっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について102百万円(その他有価証券の株式96百万円、子会社株式5百
万円)の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、
当社におきましては当連結会計年度より選択型確定拠出年金制度も採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,558百万円 9,547百万円
勤務費用 476 460
利息費用 20 26
数理計算上の差異の発生額 △96 △466
△476 -
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額 △934 △182
退職給付債務の期末残高 9,547 9,385
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 6,076百万円 5,842百万円
期待運用収益 121 116
数理計算上の差異の発生額 △16 511
事業主からの拠出額 290 267
退職給付の支払額 △629 △120
年金資産の期末残高 5,842 6,616
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 37百万円 42百万円
退職給付費用 5 5
退職給付に係る負債の期末残高 42 48
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,944百万円 6,710百万円
年金資産 △5,842 △6,616
1,102 94
非積立型制度の退職給付債務 2,646 2,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,748 2,817
退職給付に係る負債 3,748 2,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,748 2,817
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 476百万円 460百万円
利息費用 20 26
期待運用収益 △121 △116
数理計算上の差異の費用処理額 195 155
過去勤務費用の費用処理額 - △47
簡便法で計算した退職給付費用 5 5
確定給付制度に係る退職給付費用 576 483
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △476百万円 47百万円
数理計算上の差異 △275 △1,133
合 計 △751 △1,086
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △476百万円 △428百万円
未認識数理計算上の差異 615 △518
合 計 138 △947
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 37% 32%
株式 26 34
一般勘定 7 6
現金及び預金 7 2
オルタナティブ 22 25
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.22%~0.30% 0.30%~0.36%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 5.8% 5.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度44百万円であります
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損 1,632百万円 1,492百万円
退職給付に係る負債 1,174 867
減損損失 661 661
たな卸資産の未実現利益の消去 549 549
貸倒引当金 431 430
847 1,027
その他
繰延税金資産小計
5,297 5,029
△4,110 △3,816
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,187 1,213
繰延税金負債
△36 △112
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36 △112
繰延税金資産の純額 1,151 1,101
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.6 1.7
永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割等 1.9 2.9
評価性引当額の増減 0.4 1.3
法人税等の税額控除 △1.1 △0.2
その他 0.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 36.4
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(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しておりま
す。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,220百万円 1,027百万円 3,248百万円 3,146百万円
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自
社で調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しておりま
す。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,248百万円 △22百万円 3,225百万円 3,297百万円
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて自
社で調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しており
ます。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高
及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注)1 (注)2 計上額(注)3
建設事業 不動産事業 計
売上高
107,082 592 107,674 155 - 107,830
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 68 △ 68 -
又は振替高
107,082 592 107,674 224 △ 68 107,830
計
セグメント利益又は損失
6,639 146 6,786 △ 19 △ 1,727 5,039
(△)
61,127 7,574 68,702 56 17,109 85,869
セグメント資産
その他の項目
489 25 515 - 36 552
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
844 1,043 1,887 - 36 1,923
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,727百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費
用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,109百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、
事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注)1 (注)2 計上額(注)3
建設事業 不動産事業 計
売上高
88,583 968 89,551 270 - 89,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 92 △ 92 -
又は振替高
88,583 968 89,551 363 △ 92 89,822
計
セグメント利益又は損失
4,371 325 4,697 △ 4 △ 1,774 2,917
(△)
67,582 7,208 74,790 150 16,533 91,474
セグメント資産
その他の項目
546 33 580 - 46 627
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
494 27 521 - 151 673
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,774百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費
用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,533百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額46百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、
事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 21,349 建設事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 21,340 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- - - 0 0
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりま
せん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- - - 0 0
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりま
せん。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,382.98 2,563.79
1株当たり当期純利益金額(円) 231.03 142.14
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,963 1,812
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,963 1,812
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,826 12,752
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,950 12,450 年0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 807 1,529 年1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 18 30 - -
2022年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 439 4,132 年1.0
2025年
2022年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 39 71 -
2025年
合計 12,256 18,213 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,176 1,171 1,190 594
リース債務 27 22 16 6
【資産除去債務明細表】
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(百万円) 16,647 38,946 63,264 89,822
税金等調整前四半期(当期)純利益
132 △232 1,093 3,006
金額(△純損失金額)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益金額(△純損失金額)(百
88 △394 483 1,812
万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
6.96 △30.97 37.95 142.14
額(△純損失金額)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額(△純
6.96 △37.93 68.92 104.19
損失金額)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
13,641 12,174
現金預金
1,502 927
受取手形
43,142 48,029
完成工事未収入金
27 27
不動産事業等未収入金
3,419 3,057
販売用不動産
700 932
未成工事支出金
8 19
不動産事業等支出金
1,869 5,113
未収入金
3,133 2,750
立替金
891 946
その他
△ 42 △ 48
貸倒引当金
68,294 73,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,663 2,742
建物
△ 1,291 △ 1,348
減価償却累計額
建物(純額) 1,372 1,394
構築物 329 341
△ 256 △ 265
減価償却累計額
構築物(純額) 73 76
機械及び装置 1,392 1,398
△ 1,082 △ 1,160
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 309 237
※1 3,078
船舶 3,047
△ 2,219 △ 2,297
減価償却累計額
船舶(純額) 859 750
123 97
車両運搬具
△ 115 △ 92
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7 5
760 751
工具器具・備品
△ 642 △ 637
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 118 114
※3 5,722 ※3 5,723
土地
99 149
リース資産
△ 45 △ 56
減価償却累計額
リース資産(純額) 53 92
- 0
建設仮勘定
8,516 8,394
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
借地権
165 238
その他
166 239
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
2,262 2,511
投資有価証券
※1 75 ※1 75
関係会社株式
2,180 2,140
関係会社長期貸付金
372 359
破産更生債権等
16 8
長期前払費用
558 516
繰延税金資産
372 375
敷金及び保証金
187 163
その他
△ 1,098 △ 1,041
貸倒引当金
4,927 5,109
投資その他の資産合計
13,610 13,743
固定資産合計
81,904 87,675
資産合計
負債の部
流動負債
7,089 4,029
支払手形
13,314 14,131
工事未払金
33 69
不動産事業等未払金
※1 11,673
13,894
短期借入金
18 30
リース債務
493 332
未払金
902 548
未払法人税等
1,492 -
未払消費税等
4,595 5,820
未成工事受入金等
6,427 7,319
預り金
755 744
賞与引当金
441 59
完成工事補償引当金
13 53
工事損失引当金
39 31
その他
47,291 47,066
流動負債合計
固定負債
383 3,965
長期借入金
39 71
リース債務
※3 768 ※3 768
再評価に係る繰延税金負債
- 1,167
完成工事補償引当金
3,566 3,715
退職給付引当金
38 37
その他
4,797 9,725
固定負債合計
52,088 56,792
負債合計
74/100
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
資本剰余金
2,843 2,843
資本準備金
63 63
その他資本剰余金
2,907 2,907
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,058 14,953
繰越利益剰余金
14,058 14,953
利益剰余金合計
△ 312 △ 312
自己株式
28,028 28,922
株主資本合計
評価・換算差額等
82 254
その他有価証券評価差額金
※3 1,705 ※3 1,705
土地再評価差額金
1,788 1,960
評価・換算差額等合計
29,816 30,882
純資産合計
81,904 87,675
負債純資産合計
75/100
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
104,187 85,972
完成工事高
595 1,118
不動産事業等売上高
104,783 87,091
売上高合計
売上原価
※1 94,320 ※1 78,494
完成工事原価
422 760
不動産事業等売上原価
20 16
販売用不動産評価損
94,763 79,271
売上原価合計
売上総利益
9,867 7,477
完成工事総利益
152 341
不動産事業等総利益
10,020 7,819
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
183 163
役員報酬
2,078 2,142
従業員給料手当
212 212
賞与引当金繰入額
176 154
退職給付費用
363 384
法定福利費
177 206
福利厚生費
30 17
修繕維持費
63 67
事務用品費
434 335
通信交通費
32 31
動力用水光熱費
131 155
調査研究費
87 98
広告宣伝費
△ 25 4
貸倒引当金繰入額
215 91
交際費
18 21
寄付金
272 285
地代家賃
43 50
減価償却費
416 353
租税公課
22 22
保険料
635 589
雑費
※2 5,569 ※2 5,390
販売費及び一般管理費合計
4,450 2,428
営業利益
76/100
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
※3 43 ※3 71
受取利息
42 60
受取配当金
- 67
受取保険金
43 44
貸倒引当金戻入額
- 223
為替差益
49 50
その他
179 516
営業外収益合計
営業外費用
126 169
支払利息
50 137
シンジケートローン手数料
222 -
為替差損
18 30
その他
416 337
営業外費用合計
4,212 2,607
経常利益
特別利益
※4 0
-
固定資産売却益
80 -
関係会社株式売却益
80 -
特別利益合計
特別損失
※5 1 ※5 0
固定資産売却損
※6 6 ※6 3
固定資産除却損
96 -
投資有価証券評価損
※7 0 ※7 0
減損損失
21 3
災害による損失
0 0
その他
127 8
特別損失合計
4,165 2,599
税引前当期純利益
1,155 973
法人税、住民税及び事業税
210 △ 33
法人税等調整額
1,366 939
法人税等合計
2,798 1,659
当期純利益
77/100
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
材料費 15,555 16.5 11,109 14.2
労務費 1,803 1.9 1,442 1.8
( 1,803) ( 1.9) ( 1,442) ( 1.8)
(うち労務外注費)
外注費 59,241 62.8 48,949 62.4
経費 17,719 18.8 16,992 21.6
( 5,335) ( 5.7) ( 5,034) ( 6.4)
(うち人件費)
合計 94,320 100.0 78,494 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
不動産売却原価 195 44.1 396 51.0
販売用不動産評価損 20 4.5 16 2.1
不動産賃貸原価 65 14.7 97 12.5
その他売上原価 162 36.7 267 34.4
合計 442 100.0 777 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 11,374 2,843 63 2,907 11,972 11,972 △ 12 26,241
当期変動額
剰余金の配当
△ 712 △ 712 △ 712
当期純利益 2,798 2,798 2,798
自己株式の取得 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 2,086 2,086 △ 300 1,786
当期末残高 11,374 2,843 63 2,907 14,058 14,058 △ 312 28,028
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 199 1,705 1,905 28,147
当期変動額
剰余金の配当
△ 712
当期純利益 2,798
自己株式の取得 △ 300
株主資本以外の項目の当期変動
△ 117 - △ 117 △ 117
額(純額)
当期変動額合計
△ 117 - △ 117 1,668
当期末残高 82 1,705 1,788 29,816
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
11,374 2,843 63 2,907 14,058 14,058 △ 312 28,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 765 △ 765 △ 765
当期純利益 1,659 1,659 1,659
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 894 894 △ 0 894
当期末残高
11,374 2,843 63 2,907 14,953 14,953 △ 312 28,922
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
82 1,705 1,788 29,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 765
当期純利益 1,659
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
172 - 172 172
額(純額)
当期変動額合計 172 - 172 1,066
当期末残高
254 1,705 1,960 30,882
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業等支出金 個別法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~30年
機械及び装置 3~7年
船舶 5~14年
車両運搬具 2~6年
工具器具・備品 2~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
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退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理すること
としております。
5.完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を、それ以外の工事については、工事完成基準を採用
しております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は83,736百万円(前事業年度は99,275百万円)であります。
6.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会
計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)共同企業体の会計処理
共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式(取り込み会計方
式)によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末において、工事進行基準に基づいて83,736百万円の完成工事高を計上しておりま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積
り」に記載した内容と同一であります。
2.販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末において、販売用不動産3,057百万円を保有しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
3.完成工事補償引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末において1,226百万円の完成工事補償引当金を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末から
適用し、 財務諸表 に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容を記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が減少したた
め、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「保険配当金」に表示していた27百万円を及び
「その他」22百万円を、「その他」49百万円として組替えております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)を当事業年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及
び手続を新たに開示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち、下記のとおり担保に供しております。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
船舶 656百万円 -百万円
関係会社株式 27 27
計 683 27
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 106百万円 -百万円
なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約
に基づく債務の担保に供されております。
2 保証債務
下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ホテル朱鷺メッセ株式会社 25百万円 -百万円
※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)及び土地の再評価に関する
法律施行令の一部を改正する政令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に定める地方
税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第1号に定める地価公示法の規定に
より公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 2001年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
2,074百万円 1,908百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13百万円 40百万円
※2 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
201 百万円 228 百万円
※3 営業外収益に含まれる関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取利息 33百万円 32百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 0百万円 -百万円
車両運搬具 0 -
計 0 -
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
船舶 1百万円 0百万円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 6百万円 2百万円
機械及び装置 - 0
工具器具・備品 0 0
計 6 3
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※7 当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 無形固定資産(その他) 東京都 1件
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピン
グしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングし
ております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失0百万
円(無形固定資産(その他)0百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産(その
他)については市場価格により算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所 件数
遊休資産 無形固定資産(その他) 東京都 1件
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピン
グしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングし
ております。
上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失0百万
円(無形固定資産(その他)0百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産(その
他)については市場価格により算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式(注) 10,446 202,450 - 212,896
合計 10,446 202,450 - 212,896
(注) 自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増
加202,300株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式(注) 212,896 40 - 212,936
合計 212,896 40 - 212,936
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 75百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 75百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損 1,632百万円 1,492百万円
退職給付引当金 1,119 1,142
貸倒引当金 605 589
減損損失 661 661
837 1,030
その他
繰延税金資産小計
4,855 4,916
△4,260 △4,287
評価性引当額
繰延税金資産合計
594 628
繰延税金負債
△36 △112
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36 △112
繰延税金資産の純額 558 516
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.7 2.0
永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割等 2.0 3.3
評価性引当額の増減 △0.1 1.1
法人税等の税額控除 △1.2 △0.3
その他 △0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 36.1
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(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,338.13 2,421.80
1株当たり当期純利益金額(円) 218.20 130.17
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 .1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(百万円) 2,798 1,659
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 2,798 1,659
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,826 12,752
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
イーレックス㈱
205,200 378
太平電業㈱ 137,900 364
㈱巴コーポレーション 795,000 318
オーベクス㈱ 423,209 279
関西国際空港土地保有㈱ 4,300 215
投資有価証 その他有
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
券 価証券
博多港開発㈱
320,000 160
佐藤工業㈱ 2,040,000 102
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
中部国際空港㈱ 1,050 52
その他46銘柄 220,540 340
計 4,153,198 2,511
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,663 84 5 2,742 1,348 61 1,394
構築物 329 12 341 265 9 76
-
機械及び装置
1,392 27 21 1,398 1,160 97 237
船舶 3,078 35 66 3,047 2,297 141 750
車両運搬具 123 1 27 97 92 3 5
工具器具・備品 760 21 30 751 637 23 114
5,722 5,723
土地(注1) 1 5,723
- - -
( 2,505) ( 2,505)
リース資産 99 64 13 149 56 24 92
建設仮勘定 0 0 0
- - - -
有形固定資産計 14,169 248 165 14,252 5,857 362 8,394
無形固定資産
借地権 1 1 1
- - - -
16
その他(注2) 266 121 371 132 48 238
[0]
無形固定資産計 267 121 16 372 132 48 239
[0]
長期前払費用
44 15 28 31 22 20 8
(注)1.土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の( )内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差
額の残高であります。
2.当期減少額の[ ]内は内書で、減損損失であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注) 1,141 48 - 100 1,089
賞与引当金 755 744 755 - 744
完成工事補償引当金 441 1,058 273 - 1,226
工事損失引当金 13 40 1 - 53
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替え及び為替の変動に
よるものであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
http://www.wakachiku.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
であります。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第204期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月26日提出
2.内部統制報告書及びその添付書類 2020年6月26日提出
3.四半期報告書及び確認書
(第205期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月7日提出
(第205期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日提出
(第205期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月12日提出
4.臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2020年6月29日提出
第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議)の規定に基
づく臨時報告書の提出であります。
2021年3月12日提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書の提出であ
ります。
5.臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2020年9月29日提出
第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議)の規定に基
づく臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる若築建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、若
築建設株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総
4.会計方針に関する事項(5)完成工事高の収益計上基準 額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続
に記載のとおり、若築建設株式会社及び連結子会社は、当 を実施した。
連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認 (1) 内部統制の評価
められる工事については工事進行基準を適用しており、工
工事原価総額の承認プロセスに関連する内部統制の整
事の進捗度の見積りについては、原価比例法を用いてい
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
る。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した完
に以下に焦点を当てた。
成工事高は、83,736百万円である。
● 原価要素ごとに工事原価総額を積み上げ算定するとと
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原
もに、その実現可能性も含め検証することにより見積
価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に
りの合理性を担保するための統制
見積る必要がある。
● 工事着手後の状況変化を、適時・適切に工事原価総額
(重要な会計上の見積り)1.工事進行基準の適用にお
の見積りに反映するための統制
ける工事原価総額の見積り に記載のとおり、建設工事は個
別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しな
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
いほか、設計の変更や施工条件の変化等、様々な状況変化
工事の状況変化による影響を反映した工事原価総額の見
が当然に生じるという特質がある。そうした状況変化によ
積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
る影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映する必
た。
要があるが、その見積りには高い不確実性を伴うため、経
● 工事の状況変化が適時・適切に工事原価総額の見積り
営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
に反映されていない可能性が相対的に高い状況とし
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用における
て、下記の①~④を特定し、該当する工事の有無を確
工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
かめた。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
①中断等、工程に異常が生じている工事
検討事項」に該当すると判断した。
②工事損益が大幅に変動している工事
③工事進捗度が過去の類似案件における進捗度と大幅
に乖離している工事
④損失が見込まれる工事
● 該当工事について、工事原価総額及び既発生原価の趨
勢分析を実施し、異常な変動の有無や実行予算の作成
精度を評価した。
● 該当工事について、工事の状況を工事責任者等に質問
し、当該工事の状況と工事原価総額の見積りとの整合
性を確かめた。
● 上記質問により、工事原価総額の見積りに重要な影響
を与える状況変化が把握された場合には、変更実行予
算書の閲覧による変更内容の検証や、その基礎となる
見積書や注文書等の関連証憑との照合を実施し、工事
原価総額の見積りに状況変化に伴う影響が適切に反映
されていることを確かめた。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、若築建設株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、若築建設株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途
保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる若築建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第205期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、若築建
設株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用における工事原価総額の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用における
工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途
保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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