富士電機株式会社 有価証券報告書 第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第145期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
837,765 893,451 914,915 900,604 875,927
売上高 百万円
46,296 56,047 63,479 44,513 50,401
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する当期
40,978 37,763 40,267 28,793 41,926
百万円
純損益
72,217 52,854 38,653 26,825 67,437
包括利益 百万円
323,863 366,546 392,061 406,002 461,254
純資産額 百万円
886,663 914,744 952,659 996,827 1,051,952
総資産額 百万円
407.68 2,314.50 2,470.65 2,559.60 2,919.34
１株当たり純資産額 円
57.36 264.34 281.89 201.57 293.52
１株当たり当期純損益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ 32.8 36.1 37.0 36.7 39.6
自己資本比率
％ 15.7 12.1 11.8 8.0 10.7
自己資本利益率
11.5 13.7 11.1 12.1 15.7
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
58,185 53,146 54,949 46,087 26,931
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
9,748 △ 14,550 △ 21,448 △ 27,621 23,477
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 56,083 △ 46,887 △ 38,174 16,917 △ 39,520
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
41,886 33,329 29,134 63,746 75,332
百万円
残高
26,503 27,009 27,416 27,960 27,593
従業員数
人
［外、平均臨時雇用人員 [ 2,621 ] [ 2,872 ] [ 2,961 ] [ 3,182 ] [ 3,098 ]
数］
（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第143期の期
首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
515,797 571,101 579,830 565,845 515,517
売上高 百万円
19,465 28,342 28,272 14,281 14,895
経常損益 百万円
29,588 24,348 22,094 16,431 21,592
当期純損益 百万円
47,586 47,586 47,586 47,586 47,586
資本金 百万円
746,484 746,484 149,296 149,296 149,296
発行済株式総数 千株
230,248 252,408 258,772 264,088 284,159
純資産額 百万円
668,151 690,831 699,740 725,345 728,095
総資産額 百万円
322.33 1,766.90 1,811.56 1,848.81 1,989.37
１株当たり純資産額 円
11.0 14.0 48.0 80.0 85.0
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当 ( 5.0 ) ( 6.0 ) ( 8.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 )
額）
41.42 170.43 154.67 115.03 151.16
１株当たり当期純損益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ 34.5 36.5 37.0 36.4 39.0
自己資本比率
％ 13.9 10.1 8.6 6.3 7.9
自己資本利益率
16.0 21.2 20.3 21.3 30.5
株価収益率 倍
％ 26.6 41.1 51.7 69.5 56.2
配当性向
10,720 10,745 10,539 10,524 10,513
従業員数
人
［外、平均臨時雇用人員 [ 1,031 ] [ 1,019 ] [ 1,073 ] [ 1,123 ] [ 1,082 ]
数］
％ 172.8 192.5 172.0 140.6 256.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込
％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
み)）
4,760
683 955 3,950 4,860
最高株価 円
(942)
2,982
344 559 1,960 2,197
最低株価 円
(697)
（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。
４．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計で
あります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間
配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を
踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0
円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第143期の期
首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1923年８月 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって
「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925 年４月 川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月 家庭電器部門に進出、製造を開始
1933 年４月 通信機部門に進出、製造を開始
1935 年６月 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937 年５月 計測器部門に進出、製造を開始
1940 年５月 川崎工場内に研究所を設置
1942 年10月 松本工場を開設
1943 年３月 吹上工場を開設
1943 年５月 豊田工場を開設
1944 年６月 三重工場を開設
1944 年12月 ㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1953 年10月 半導体部門に進出、製造を開始
1961 年８月 千葉工場を開設
1963 年９月 中央研究所を開設
1966 年10月 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968 年10月 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加
1969 年９月 自動販売機の製造を開始
1970 年10月 米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973 年12月 大田原工場を開設
1975 年２月 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976 年９月 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）
及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編
1980 年４月 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年９月 商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）
1987 年４月 フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988 年２月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1988 年12月 富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポール
に設立
1989年９月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定
1991年８月 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング
㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991年９月 山梨工場開設
1992年12月 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1994年２月 富士電機大連社を中国に設立
1995年３月 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年２月 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃 富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部
に上場
1999年４月 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999年６月 執行役員制を導入
2001年７月 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱とし
て発足
2002年４月 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電
機システムズ㈱に統合）に統合
〃 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更
2002年10月 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシ
ステムズに商号変更）に移管
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年月 沿革
2003年１月 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券
取引所市場第１部の上場を廃止
2003年４月 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富
士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術
研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して
純粋持株会社に移行（10月１日）
＜承継会社＞
富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電
機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電
機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロ
ジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収
分割により承継するとともに商号を変更）
2004年３月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持
分法適用会社に変更）
2007年４月 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年４月 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併
し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月 富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収
合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日
本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
〃 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収
合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更
2010年８月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除
外）
2011年４月 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）
2011年７月 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併
2012年４月 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継
2012年10月 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月 メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社134社（子会社116社及び関連会社18社〔2021年３月31日現在〕により構成）は、「パワエ
レシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラ
ント」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を
行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で74社となっております。また、持分
法適用会社は４社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
〔パワエレシステム エネルギー〕
（主要な事業内容）
《エネルギーマネジメント》
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ
《施設・電源システム》
無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤
《器具》
受配電・制御機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機メーター㈱
㈱茨城富士
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
富士電機(亞洲)社
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社
〔パワエレシステム インダストリー〕
（主要な事業内容）
《オートメーション》
インバータ、モータ、サーボシステム、コントローラ、プログラマブル表示器、計測機器、センサ、
ＦＡシステム、 駆動制御システム、計測制御システム
《社会ソリューション》
鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム
《設備工事》
電気工事、空調設備工事
《ＩＴソリューション》
ＩＣＴに関わる機器・ソフトウェア
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（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士アイティ㈱
発紘電機㈱
富士電機ＦＡサービス㈱
富士フェステック㈱
富士電機ＩＴソリューション㈱
フランス富士電機社
Fuji CAC Joint Stock Company
富士電機（珠海）社
富士電機馬達(大連)社
無錫富士電機社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited
Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
（持分法適用会社）
富士ファーマナイト㈱
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社
〔電子デバイス〕
（主要な事業内容）
《半導体》
産業用・自動車用パワー半導体
《 ディスク媒体 》
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社
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〔食品流通〕
（主要な事業内容）
《自販機》
飲料自販機、食品・物品自販機
《店舗流通》
店舗設備機器、金銭機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社
〔発電プラント〕
（主要な事業内容）
《 再生可能・新エネルギー 》
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池
《 火力 発電 》
《原子力関連設備》
（主要な関係会社）
（連結子会社）
Reliable Turbine Services LLC
〔その他〕
（主要な事業内容）
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱
富士オフィス＆ライフサービス㈱
（持分法適用会社）
メタウォーター㈱
メタウォーターサービス㈱
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注） ※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
（連結子会社）
パワエレシステ
当社従業員の役員兼任等
富士電機メーター㈱ 東京都品川区 100 100
ム エネルギー
の関係があります。
パワエレシステ
当社従業員の役員兼任等
㈱茨城富士 茨城県下妻市 100 100
ム エネルギー
の関係があります。
当社役員及び従業員の役
パワエレシステ
富士電機機器制御㈱ 東京都中央区 7,598 63.2 員兼任等の関係がありま
ム エネルギー
す。
パワエレシステ
100 当社従業員の役員兼任等
富士電機テクニカ㈱ 東京都中央区 300
ム エネルギー
(100) の関係があります。
パワエレシステ
埼玉県秩父郡小 95.1 当社従業員の役員兼任等
㈱秩父富士 801
ム エネルギー
鹿野町 (95.1) の関係があります。
パワエレシステ
RMB\ 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機大連社 中国
ム エネルギー
188,364千 (100) の関係があります。
パワエレシステ
RMB\ 51.6 当社従業員の役員兼任等
常熟富士電機社 中国
ム エネルギー
141,629千 (51.6) の関係があります。
パワエレシステ
HK$ 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機（亞洲）社 香港
ム エネルギー
25,229千 (100) の関係があります。
富士電機マニュファ
パワエレシステ
Baht 当社従業員の役員兼任等
クチャリング（タイ タイ 100
ム エネルギー
1,937,000千 の関係があります。
ランド）社
当社従業員の役員兼任等
パワエレシステ
Baht 67.7 の関係があります。 ま
富士タスコ社 タイ
ム エネルギー
866,000千 (67.7) た、当社が債務保証を
行っております。
当社従業員の役員兼任等
Fuji SMBE Pte. パワエレシステ
S$ の関係があります。 ま
シンガポール 100
ム エネルギー
64,472千 た、当社が債務保証を
Ltd.
行っております。
パワエレシステム
当社従業員の役員兼任等
富士アイティ㈱ 東京都日野市 300 100
インダストリー
の関係があります。
パワエレシステム
当社従業員の役員兼任等
富士フェステック㈱ 東京都日野市 50 100
インダストリー
の関係があります。
パワエレシステム
当社従業員の役員兼任等
発紘電機㈱ 石川県白山市 62 98.6
インダストリー
の関係があります。
パワエレシステム
富士電機ＦＡサービ 当社従業員の役員兼任等
三重県鈴鹿市 30 100
インダストリー
ス㈱ の関係があります。
パワエレシステム
Fuji CAC Joint
VND 当社従業員の役員兼任等
ベトナム 99.4
インダストリー
Stock Company 25,000百万 の関係があります。
パワエレシステム
富士電機ＩＴソ 当社従業員の役員兼任等
東京都千代田区 1,000 91.1
インダストリー
リューション㈱ の関係があります。
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
パワエレシステム
EURO 当社従業員の役員兼任等
フランス富士電機社 フランス 100
インダストリー
4,573千 の関係があります。
パワエレシステム
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（珠海）社 中国 100
インダストリー
19,425千 の関係があります。
パワエレシステム
富士電機馬達（大 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 100
インダストリー
連）社 108,019千 の関係があります。
パワエレシステム
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
無錫富士電機社 中国 100
インダストリー
115,426千 の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
パワエレシステム
上海電気富士電機電 RMB\ 51.0 の関係があります。ま
中国
インダストリー
気技術（無錫）社 101,313千 (31.0) た、当社が債務保証を
行っております。
パワエレシステム
C$ 51.0 当社従業員の役員兼任等
Fuji SEMEC Inc.
カナダ
インダストリー
120 (51.0) の関係があります。
パワエレシステム
US$ 100 当社従業員の役員兼任等
Fuji SEMEC Corp.
アメリカ
インダストリー
100 (100) の関係があります。
パワエレシステム
Fuji Gemco Private
INR 当社従業員の役員兼任等
51.0
インド
インダストリー
2,040千 の関係があります。
Limited
Fuji Electric
当社役員及び従業員の役
パワエレシステム
100
INR
Consul Neowatt
インド 員兼任等の関係がありま
インダストリー
22,310千 (0.001)
す。
Private Limited
パワエレシステム
46.5 当社従業員の役員兼任等
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ 川崎市幸区 1,970
インダストリー
(0.1) の関係があります。
富士電機パワーセミ 当社従業員の役員兼任等
長野県松本市 300 電子デバイス 100
コンダクタ㈱ の関係があります。
富士電機津軽セミコ 青森県五所川原 当社従業員の役員兼任等
100 電子デバイス 100
ンダクタ㈱ 市 の関係があります。
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（深圳）社 中国 電子デバイス 100
272,873千 の関係があります。
フィリピン富士電機 US$ 当社従業員の役員兼任等
フィリピン 電子デバイス 100
社 23,775千 の関係があります。
マレーシア富士電機 US$ 当社従業員の役員兼任等
マレーシア 電子デバイス 100
社 45,675千 の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
信州富士電機㈱ 長野県上田市 96 食品流通 100
の関係があります。
宝永プラスチックス 当社従業員の役員兼任等
三重県四日市市 70 食品流通 100
㈱ の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
㈱三重富士 三重県四日市市 40 食品流通 100
の関係があります。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
富士電機リテイル 当社従業員の役員兼任等
埼玉県鴻巣市 100 食品流通 100
サービス㈱ の関係があります。
大連富士冰山自動販 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 51.0
売機社 273,467千 の関係があります。
大連富士冰山自動販 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 51.0
売機販売社 5,000千 の関係があります。
富士電機（杭州）軟 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 100
件社 4,146千 の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
Reliable Turbine
US$ 100 の関係があります。ま
アメリカ 発電プラント
Services LLC 30,000千 (100) た、当社が債務保証を
行っております。
その他（金融 当社従業員の役員兼任等
富士電機フィアス㈱ 東京都品川区 1,000 100
サービス） の関係があります。
富士電機ＩＴセン 当社従業員の役員兼任等
その他（情報
東京都品川区 100 100
サービス）
ター㈱ の関係があります。
その他（不動産 当社役員及び従業員の役
富士オフィス＆ライ 業、保険代理 員兼任等の関係がありま
東京都品川区 785 100
フサービス㈱ 業、その他サー す。また、当社が債務保
ビス） 証を行っております。
当社役員及び従業員の役
宝永電機㈱ 大阪市淀川区 772 全セグメント 51.0 員兼任等の関係がありま
す。
HK$ 100 当社従業員の役員兼任等
宝永香港社 香港 全セグメント
10,500千 (100) の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
北海道富士電機㈱ 札幌市中央区 100 全セグメント 100
の関係があります。
US$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機アメリカ社 アメリカ 全セグメント 100
39,200千 の関係があります。
富士電機ヨーロッパ EURO 当社従業員の役員兼任等
ドイツ 全セグメント 100
社 845千 の関係があります。
富士電機アジアパシ US$ 当社従業員の役員兼任等
シンガポール 全セグメント 100
フィック社 2,510千 の関係があります。
INR 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機インド社 インド 全セグメント
242,980千 (0.4) の関係があります。
ＦＵＪＩ ＥＬＥＣ
Baht 100 当社従業員の役員兼任等
ＴＲＩＣ（ＴＨＡＩ タイ 全セグメント
80,000千 (51.0) の関係があります。
ＬＡＮＤ）社
富士電機インドネシ IDR 100 当社従業員の役員兼任等
インドネシア 全セグメント
ア社 56,322百万 (1.0) の関係があります。
当社役員及び従業員の役
RMB\
富士電機（中国）社 中国 全セグメント 100 員兼任等の関係がありま
243,421千
す。
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
NT$ 当社従業員の役員兼任等
台湾富士電機社 台湾 全セグメント 100
32,904千 の関係があります
HK$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（香港）社 香港 全セグメント 100
8,000千 の関係があります。
WON 当社従業員の役員兼任等
富士電機コリア社 韓国 全セグメント 100
1,000,000千 の関係があります。
US$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機ベトナム社 ベトナム 全セグメント 100
1,250千 の関係があります。
富士電機エフテック 当社従業員の役員兼任等
埼玉県鴻巣市 95 全セグメント 100
㈱ の関係があります。
その他16社
（持分法適用非連結
子会社）
パワエレシステム
富士ファーマナイト 100
川崎市川崎区 30 ―
インダストリー
㈱ (100)
パワエレシステム
富士古河Ｅ＆Ｃ（タ Baht 99.9
タイ ―
インダストリー
イ）社 16,000千 (99.9)
（持分法適用関連会
社）
その他（水処 当社従業員の役員兼任等
メタウォーター㈱ 東京都千代田区 11,946 24.4
理） の関係があります。
メタウォーターサー その他（水処理
東京都千代田区 90 0.0 ―
ビス㈱ サービス）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有を示しております。（内数表示）
３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、富士電機
パワーセミコンダクタ㈱、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。
４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした
ものであります。
６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
パワエレシステム エネルギー 6,604 [ 833 ]
パワエレシステム インダストリー 9,135 [ 942 ]
6,514 [ 217 ]
電子デバイス
2,170 [ 597 ]
食品流通
1,198 [ 124 ]
発電プラント
1,972 [ 385 ]
その他
27,593 [ 3,098 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,513 [ 1,082 ] 44.8 20.9 7,497,276
従業員数（人）
セグメントの名称
パワエレシステム エネルギー 2,087 [ 341 ]
パワエレシステム インダストリー 3,318 [ 304 ]
1,829 [ 76 ]
電子デバイス
1,258 [ 148 ]
食品流通
1,118 [ 124 ]
発電プラント
903 [ 89 ]
その他
10,513 [ 1,082 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電
子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合（組合員数合計12,331人）と8つの直加盟組合（組
合員数1,160人）により構成されております。
政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,340人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数762人）、秩父富士労
働組合（組合員数321人）、FITユニオン（組合員数382人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数526人）
があります。
また、労使関係について特筆すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
[経営理念]
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、
地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。
●豊かさへの貢献
●創造への挑戦
●自然との調和
[経営方針]
１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。
（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指しま
す。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、2023年度を最終年度とする５か年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」を推進しています。売上高１
兆円、営業利益率８％以上を経営目標とし、パワエレシステム事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦
略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、環境、社会、ガバナンス
（ESG）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。
経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の地域的な跛行性、長期化リスクの懸念があるものの、
世界経済は徐々に回復が期待され、さらに、グリーン化、デジタル化の動きが加速しています。当社は、引き続き
2023年度経営目標の達成に向け、パワエレシステム事業とパワー半導体事業の拡大に注力するとともに、市場環境変
化に対応した事業展開、ならびにリスク対応力の強化に取り組みます。
１．成長戦略の推進
〔パワー半導体の売上拡大〕
パワー半導体においては、自動車分野、産業分野および再生可能エネルギー分野向けに売上拡大を図ります。とり
わけ、世界的な電動車需要の急速な拡大に対応するため、生産設備の能力増強に向け積極投資を行います。
〔パワエレシステム事業の拡大〕
強いコンポーネントにエンジニアリング・サービス、最適制御技術、AI/IoTを組み合わせ、エネルギーの安定供
給、省エネ、自動化に貢献するシステム事業の強化に取り組んでいます。
企業が気候変動対策を強化するなかで、発電プラント部門と連携した再生可能エネルギー向け電力安定化・蓄電制
御システム、ならびに、工場・施設のエネルギーの最適制御と省エネを実現するエネルギーマネジメントシステムな
どの受注拡大に注力します。
海外事業拡大に向けては、アジアでは、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社を中核として、現地生
産の拡大、エンジニアリング体制の強化により、電力会社、データセンター、素材プラントをターゲットにシステム
事業の拡大を図ります。インドにおいては、現地子会社２社を統合し、製造・販売・サービス拠点の再編・拡充、現
地設計開発体制の強化により、成長が見込まれるデータセンター、再生可能エネルギー分野向けをターゲットに事業
拡大を図ります。
２．収益力の更なる強化
革新的な生産性向上に向けてIoTを活用したものつくりのデジタル改革を推進します。また、設計、製造、試験ま
であらゆる工程の改善と品質の徹底強化に取り組みます。
海外事業の拡大を図るため、事業継続性とリスク分散も踏まえた地産地消をさらに徹底するとともに、海外生産拠
点の自律化に向け、現地リーダー層の育成に継続的に取り組み、グローバルでものつくり力の更なる強化を図りま
す。
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３．ESGを中核とした経営基盤の継続的な強化
持続的成長に向け、ガバナンスの実効性向上に取り組むとともに、2020年に発足した全社委員会「SDGs推進委員
会」を核にして、「環境」「人財」に係る重要課題に取り組みます。
●環境ビジョン2050の推進
2
2019年に制定した「環境ビジョン2050」をもとに、エネルギー・環境事業を通じた社会のCO 排出量削減、生産活
動における温室効果ガス排出量削減に取り組みます。なお、脱炭素化に向けた世界的な動きを踏まえ、2050年および
2030年度目標を見直します。
●人財活躍推進と働き方改革
シニア層の処遇制度の改善や最長75歳まで働ける仕組みを構築しており、制度活用を進めていきます。また、女性
の採用強化と女性役職者の計画的育成に継続的に取り組み、多様な人財の活躍を推進します。
業務品質・業務効率向上を目指す全社活動「Pro-7」により、業務のデジタル化や勤務体制の柔軟化を中心とした
働き方改革を推進します。同時に、社員意識調査を毎年実施し、働きやすい職場環境作りに取り組みます。
また、事業で培った人財や技術を活用し、社会課題の解決や地域の発展、活性化に貢献します。
●ガバナンスの実効性向上
経営リスクの多様化を踏まえ、事業継続性を踏まえたサプライチェーンマネジメントや情報セキュリティなどリス
ク対応力の一層の強化に取り組みます。
取締役会の実効性向上に向け、第三者の関与する評価を継続的に実施するとともに、資質、専門性、経験等のバラ
ンスと多様性を重視した取締役会において長期的な企業価値向上に向けた議論をさらに活性化させます。
また、政策保有株式については、2020年度においても複数銘柄の保有上場株式の売却を実行し縮減に取り組んでき
ましたが、2021年度以降、政策保有株式の一層の縮減を図ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 事業等のリスク」、「３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。
（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、
「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基
盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。
本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。
2018年度 2023年度
増減
実績 中期経営計画
売上高 9,149億円 10,000億円 +851億円
営業利益 600億円 800億円 +200億円
営業利益率 6.6％ 8.0％ +1.4pt
親会社株主に
403億円 550億円 +147億円
帰属する当期純利益
※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理
的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性が
あり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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２【事業等のリスク】
富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めており
ます。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがありま
す。なお、将来に関する事項につきましては、 本有価証券報告書提出日（2021年6月25日）現在において、 当社が判
断したものであります。
リスク項目 リスク内容
・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を
１ 経営戦略
目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備
事業戦略
投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うととも
事業環境
に、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロード
マップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発
テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時
見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争
が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くととも
に、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱
炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めて
います。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視
点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の
強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事
業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービス
を提供しています。各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言や
ロックダウン等の経済活動の制限は、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張
規制等、富士電機の事業活動にさまざまな影響を及ぼしており、こうした制限が強化され
た場合には、事業活動への影響が更に拡大することが懸念され、富士電機の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
・４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載
２ コーポレート・
の通り、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポ
ガバナンス
レート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制
や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に
混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等
３ 事業再編・
の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営
提携・撤退
理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等
により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいま
すが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をは
４ 受注・営業・
じめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業
販売促進
拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、
機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の
極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投
資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や
競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、パワエレシステム分野、発電分野等において、大型プラント案件の受注活動
を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精
度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ
仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容
５ 開発・設計 ・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや
エンジニアリン 最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に
グ 強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値
を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他
社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入が
できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
６ 調達・手配 ・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に
努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要
増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上
昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７ 生産・製造 ・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向
出荷・物流 を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産
据付・引渡 管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の
サービス 変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産・地消での「地域完結型」ものつく
りの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒ
ト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期
遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
８ 品質保証 ・富士電機は、生産・販売する製品について、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保
に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発
生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年2月12日に提出しました第３四半期報告書において記載しましたパワー半導
体の特定分野向けの一部の製品の不具合につきましては、当連結会計年度において製品不
具合対策費 257億円を特別損失に計上しました。当該不具合対策費は、確定している額と
顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法による見積り計上した
額の合算であるため、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合は、追加で損失
が発生する可能性があり、富士電機の業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす場合は適切
に開示します。
９ 人的資源・ ・富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各
労務 分野において優秀な人材の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロ
フェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するととも
に、キャリア採用拡大等により、優秀人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な
人材を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
10 財務・会計 ・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適
ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいます
が、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことによ
り、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を
図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等
により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容
11 法務・倫理 ・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用
を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法
推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、
監査、教育の各側面において役割・責任を明確としたコンプライアンスプログラム及び内
部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場
合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセ
ス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しており
ますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電
機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進め
ておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開し
ていることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
12 政治情勢 ・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一
社会経済動向 定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変
動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの
最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を
図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
○不利な政治的要因の発生
○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱
13 株主・投資家の ・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家と
動向 のコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且
つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株
主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投
じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富
士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
14 自然災害・ ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サー
事故 ビスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門
チームを設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に
加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点におい
て大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の
遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容
15 外部からの ・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システ
攻撃 ムの整備およびセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施
するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練など
の対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全、
情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
16 個別事象 ・富士電機は、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクに対する、緊急事態発生時の
（新型コロナウ 「対応要領」を定めています。新型コロナウイルス感染症に対しては、社長を本部長とす
イルス感染症 る「新型コロナウイルス感染防止・事業継続推進対策本部」を「対応要領」に基づいて設
による影響） 置し、「人命の尊重および事態の拡大防止・被害を最小限に留めることを最優先に、迅
速・的確な措置を講ずる」との方針の下、新型コロナウイルスに関わる情報の収集・集約
を行い、感染拡大防止対策（手洗い・手指消毒等の励行、３密の回避、在宅勤務・時差出
勤の推奨、等）の徹底と事業継続の推進の両立を図るべく取り組んでいます。しかし、職
場内、もしくは顧客・取引先等において感染者が発生し、生産・販売をはじめとする各種
事業活動を停止せざるを得ない状況に陥った場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令和.
Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海
外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、
国内外で投資抑制傾向が継続する等、厳しい状況が続きました。こうした中で、中国では上期より経済活動の再開が
いち早く進み、製造業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。また、下期にかけては国内における工作機械関
連の需要が増加したほか、自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大を背景に国内外における半導体需要の高
まりが顕著となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.7％減収の8,759億27百万円となりました。部門別には、「パ
ワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレシステム エ
ネルギー」、「食品流通」、「発電プラント」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に
比べ3.8％減収の6,540億20百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ0.5％増収の2,219億７
百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加して
25.3％となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.7％減少し6,546億61百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率
は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して74.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.0％減少し1,726億70百万円となりました。売上高に対する販売
費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して19.7％となりました。
営業利益は、売上高が減少したものの、原価低減及び固定費削減等を推進し、前連結会計年度に比べ60億80百万円
増加し、485億95百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し
て5.5％となっております。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の19億98百万円の収益（純額）から、18億５百万円の収益（純額）とな
り、前連結会計年度に比べ１億93百万円の収益（純額）の減少となりました。これは、為替差損が前連結会計年度に
比べ９億47百万円減少した一方で、関係会社貸倒引当金繰入額が４億54百万円増加したこと、関係会社投資損失引当
金繰入額を４億42百万円計上したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ58億88百万円増加し、504億１百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、411億45百万円となりました。なお、主に投資有
価証券売却益の計上額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ383億74百万円増加しております。
特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、減損損失、製品不具合対策費を計上し、282億62百万円と
なりました。なお、固定資産処分損及び投資有価証券評価損の計上額が減少した一方、減損損失、製品不具合対策費
を計上したことにより、前連結会計年度に比べ248億39百万円の増加となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は632億84百万円となり、前連結会計年度に比べ194億24百万円の増加となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用179億41百万円を税金等調整
前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益34億15百万円を控除した結果、419億26百万円と
なり、前連結会計年度に比べ131億33百万円の増加となりました。
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セグメント別の内容は、次のとおりであります。
■パワエレシステム エネルギー部門
売上高：2,092億29百万円（前期比 4.0％減少） 営業損益：140億18百万円（前期比 16億96百万円増加）
全ての分野において売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りまし
た。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け電源機器の前期大口案件の影響及びスマートメータの需要減少により、
売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、電機盤の前期大口案件影響等により、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の
推進により、営業損益は前期を上回りました。
・器具分野は、下期より工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカの需要が持ち直したものの、上期における
需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,121億円（富士電機㈱の パワエレシステム エネルギー部門 単独ベース）となっ
ております。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高：3,458億84百万円（前期比 8.9％増加） 営業損益：217億81百万円（前期比 52億34百万円増加）
設備工事分野は顧客の設備投資計画の延伸等により売上が減少したものの、ＩＴソリューション分野、オートメー
ション分野、及び社会ソリューション分野の需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・ オートメーション分野は、国内の需要が低調に推移したものの、中国においてＦＡコンポーネントを中心として需
要が拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・ 社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品及び船舶用排ガス浄化システムの需要が拡大し、売上高、営業損益
ともに前期を上回りました。
・ 設備工事分野は、顧客の設備投資計画の延伸や前期の電気設備工事の大口案件影響等により、売上高は前期を下回
りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。
・ ＩＴソリューション分野は、文教向けＧＩＧＡスクール構想の大口案件の増加により、売上高、営業損益とも
に前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,377億円（富士電機㈱の パワエレシステム インダストリー 部門 単独ベース）と
なっております。
（注）第３四半期連結会計期間より、「船舶用排ガス浄化システム」を「オートメーション分野」から「社会ソ
リューション分野」に移管しており、前期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。
■電子デバイス部門
売上高：1,574億84百万円（前期比14.6％増加） 営業損益：176億52百万円（前期比 79億34百万円増加）
・ 電子デバイス分野は、パワー半導体生産能力増強に係る投資による費用が増加したものの、電気自動車（ｘＥＶ）
向け、新エネルギー市場向け及びＦＡ向けのパワー半導体の需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回
りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,232億円（富士電機㈱の電子デバイス部門単独ベース）となっております。
■食品流通部門
売上高：765億56百万円（前期比 26.7％減少） 営業損益：△52億80百万円（前期比 91億22百万円減少）
自販機分野及び店舗流通分野ともに、新型コロナウイルス感染症の影響継続に伴う設備投資抑制や納期延伸等によ
り需要が大幅に減少し、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
・自販機分野は、国内飲料メーカの設備投資の抑制や中国及びアジアの需要減少により、売上高、営業損益ともに前
期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少及び納期延伸により、売上高、営業損益と
もに前期を下回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は698億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。
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■発電プラント部門
売上高：803億52百万円（前期比 26.9％減少） 営業損益：25億17百万円（前期比 ２億19百万円増加）
・ 発電プラント分野は、前期の大型火力案件及び再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前期を下回り
ましたが、営業損益は新型コロナウイルス感染症影響による工程延伸に伴う工事費が増加したものの、案件差等に
より、前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は806億円（富士電機㈱の発電プラント部門単独ベース）となっております。
■その他部門
売上高：526億94百万円（前期比 13.4％減少） 営業損益：22億16百万円（前期比 ４億78百万円減少）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも
一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメ
ントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成
績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
パワエレシステム エネルギー
209,229 96.0
パワエレシステム インダストリー
345,884 108.9
114.6
電子デバイス 157,484
73.3
食品流通 76,556
発電プラント 80,352 73.1
その他 52,694 86.6
消去 △46,273 －
合計 875,927 97.3
（注）上記の金額には消費税等を含んでおりません。
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産額は１兆519億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ551億25百万円増加しました。
流動資産は6,292億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億15百万円増加しました。これは、前連結会計年
度末に比べたな卸資産が49億23百万円減少した一方で、現金及び預金が124億73百万円、売上債権が251億40百万円、
それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,226億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億36百万円増加しました。このうち、有形固定資
産と無形固定資産の合計は2,331億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億85百万円増加しました。また、投
資その他の資産は1,894億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億51百万円増加しました。これは、前連結会
計年度末に比べ投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、79億93百万円、退職給
付に係る資産が59億60百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,906億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少しました。
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流動負債は3,564億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ667億44百万円減少しました。これは、前連結会計年
度末に比べ製品保証引当金が154億79百万円増加した一方で、仕入債務が126億54百万円、コマーシャル・ペーパーが
515億円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,342億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ666億17百万円増加しました。これは、前連結会計年
度末に比べ長期借入金が580億82百万円増加したことを主因とするものであります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,162億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少
しました。また、同残高の総資産に対する比率は20.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は4,612億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ552億52百万円増加しました。
これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が304億66百万円、その他有価証券評価差額金が111億54百万円、それぞ
れ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は39.6％となり、前連結会計年度末に比べ
2.9ポイント増加しました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
■パワエレシステム エネルギー部門
当連結会計年度末のセグメント資産は2,030億48百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年
度末に比べ11億41百万円増加しました。
■パワエレシステム インダストリー部門
当連結会計年度末のセグメント資産は3,078億64百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末
に比べ328億34百万円増加しました。
■電子デバイス部門
当連結会計年度末のセグメント資産は2,156億24百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末
に比べ129億30百万円増加しました。
■食品流通部門
当連結会計年度末のセグメント資産は824億11百万円となり、売上債権の減少を主因として、前連結会計年度末に
比べ59億25百万円減少しました。
■発電プラント部門
当連結会計年度末のセグメント資産は670億52百万円となり、売上債権の減少を主因として、前連結会計年度末に
比べ69億94百万円減少しました。
■その他部門
当連結会計年度末のセグメント資産は373億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加しまし
た。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋
「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、504億８百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増
加（前連結会計年度は184億66百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、319億42百万円の資金流入額の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は269億31百万円（前連結会計年度は460億87百万円の増加）と
なりました。これは、法人税等の支払に加え、売上債権の増加及び仕入債務が減少した一方で、税金等調整前当期純
利益の計上並びにたな卸資産が減少したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、191億56百万円の資金流入額の減少となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は234億77百万円（前連結会計年度は276億21百万円の減少）と
なりました。これは、有形固定資産を取得した一方で、投資有価証券を売却したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、510億98百万円の資金流入額の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は395億20百万円（前連結会計年度は169億17百万円の増加）と
なりました。これは、長期借入金が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーの減少並びにリース債務の返済などに
よるものであります。
前連結会計年度に対しては、564億37百万円の資金流出額の増加となりました。
当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前
当期純利益632億84百万円、減価償却費361億94百万円、製品保証引当金の増加によるもの154億78百万円、たな卸資
産の減少によるもの75億13百万円、投資有価証券売却損益△408億64百万円、売上債権の増加によるもの△208億52百
万円、仕入債務の減少によるもの△158億81百万円、法人税等の支払額△103億74百万円、などとなっております。
なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備
投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達す
ることとしております。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ115億85百万円
（18.2％）増加し、753億32百万円となりました。
(4）経営上の目標の達成状況（連結）
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした ５ヵ年 中期経営計画 「令和．Prosperity2023」を策定 し、
「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営
基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高１兆円、営業利益800億円、営業利益
率8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。
2020年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りと
なっております。
2023年度 2020年度
増減
中期経営計画 実績
売上高 10,000億円 8,759億円 △1,241億円
営業利益 800億円 486億円 △314億円
営業利益率 8.0％ 5.5％ △2.5pt
親会社株主に
550億円 419億円 △131億円
帰属する当期純利益
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(5） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してい
るとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必
要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると
考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
① 工事進行基準の適用について
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用していま
す。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積り
が可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。
② 固定資産（のれんを含む）の減損判定
当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グルー
プについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に
用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業
環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可
能性があります。
③ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、時価のない株
式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行って
おります。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しておりま
す。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
⑤パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金について
当社グループは、製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不
具合対策費用の発生見込を踏まえ、今後必要と見込まれる金額を製品保証引当金に計上しております。当該不具合
は、製品内部の調達部品の問題により、製品の使用環境に依存して生じることから、当社が把握している顧客の設備
の用途及び使用条件等に基づいて、本不具合が発生する範囲を仮定し、不具合対策費用を見積もっております。当該
見積りについて不具合対策費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
⑥退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上
の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎がありま
す。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金
額に影響を与える可能性があります。
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なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載していると
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社茨城富士の権利義務の全て
を合併により承継する決議を行い、同日に、同社と合併契約を締結しました。
合併の概要は以下のとおりです。
１．合併の目的
配電盤や制御盤等の盤製品は、プラントシステム分野の基盤商材であり、同製品の競争力強化が同分野拡大の重要
課題となっています。株式会社茨城富士は盤製品の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社および株式会社茨
城富士に分散するリソースを当社に統合し、標準化・内製化を加速推進し製品力強化を図る目的で合併することとい
たしました。これにより、パワエレシステム事業の拡大を図ってまいります。
２． 合併の方法
当社を存続会社、株式会社茨城富士を消滅会社とする吸収合併。
３．合併に際して発行する株式及び割当
存続会社である当社は消滅会社である株式会社茨城富士の発行済株式全部を所有しているため、合併による新株式
の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
４．合併の期日
2021年４月１日
５．合併後の存続会社の資本金・事業の内容等
(１)商号 富士電機株式会社
(２)事業内容 エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム
および半導体デバイス、感光体、自動販売機の開発、製造、販売、サービ
スならびにこれらに関するソリューションの提供
(３)本店所在地 川崎市川崎区田辺新田１番１号
(４)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北澤 通宏
(５)資本金 本合併により資本金は増加いたしません。
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５【研究開発活動】
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに
要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
メーカーとしてリアルの技術を磨くとともに、最新のデジタル技術を深化させ、アナリティクス・ＡＩの応用
拡大を加速しています。クリーンな創エネルギーからエネルギーの安定供給、需要家サイドに至る自動化、省エ
ネ・省力化などに貢献します。
当連結会計年度における富士電機の研究開発費は 33,562 百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次
のとおりです。
また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,398件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰ
Ｐ）構築実証事業」の関西電力グループに参加しています。今年度は従来の機能に加え、１分予測値の算出機能追
加による予測／実績誤差低減、サイバーセキュリティガイドラインＶ２．０対応などの機能を増強し、実証事業参
加各社との実証において、目標機能、性能が得られることを確認しました。
施設・電源システム分野では、大型データセンター向けに、大容量無停電電源装置（ＵＰＳ）「７５００Ｗ
Ｘ」を開発し発売しました。モジュール型構造を採用しており、600ｋＶＡのＵＰＳユニットを４台組み合わせて
単機容量で最大2,400ｋＶＡまで対応します。さらに、業界最小レベルの設置面積により、サーバなどのＩＴ機器
の設置面積を最大化します。また、ＵＰＳ各機の負荷率をもとに自動で給電調整する最適負荷運転モードによりシ
ステム全体の効率が向上し、データセンターの省エネに貢献します。
器具分野では、スプリング端子機器「Ｆ－ＱｕｉＱ」シリーズとして「ＡＲ２２・ＤＲ２２、ＡＲ３０・ＤＲ
３０押しボタンスイッチ」に続き「ＡＭ２２・ＤＭ２２、ＡＧ２８・ＤＧ２８押しボタンスイッチ」と「ＡＲ２
２／ＡＲ３０非常停止押しボタンスイッチ」を開発し発売しました。端子ねじを使わずに、より線の先端に取り付
けた棒状のフェルール端子を差し込むだけで固定できる「プッシュイン方式」を採用しているので、配線用の工具
を使わずに誰でも簡単にばらつきなく確実に配線できます。振動や長期使用によって緩むおそれがある固定ねじが
ないので、信頼性が向上します。配線工数の削減と作業品質の安定化により、装置や制御盤などの生産効率の向上
に大きく貢献します。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 6,812 百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
低圧インバータ分野では、汎用インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＭＥＧＡ（Ｇ２）シリーズ」を開発し発売しまし
た。業界最高クラスとなる電流応答1,000Ｈｚと速度応答200Ｈｚ（当社従来比約２倍）の実現により、工作機械な
どの加工品質や速度の向上に貢献します。内蔵するＩＧＢＴモジュールの異常兆候をとらえて警報を出す寿命予測
機能と、冷却能力の低下兆候を検知する冷却能力低下警報機能を追加しました。装置の停止を未然に防ぐことが可
能です。
制動エネルギーを電源側に回生するＰＷＭコンバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＲＨＣシリーズ」を開発し発売しまし
た。様々な通信プロトコルに対応したオプションカードを揃えています。標準装備したトレースバック機能により
アラーム発生時に保持したデータを使って容易に故障解析ができます。また、最大４台まで並列接続することによ
り２，８００ｋＷまで容量を拡大できます。プラント設備や大容量クレーン、サーボプレスなどの省エネルギー化
に貢献します。
小容量電源分野では、制御盤用のＡＣ／ＤＣ電源を開発しています。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応し、
出力電圧24Ｖで出力電流10Ａ、20Ａ、40Ａの３タイプに対してそれぞれ標準モデルとメンテナンスフリーモデルを
ラインアップしました。ラックマウントや低背構造、コネクタ接続により制御盤内の電源や配線を従来よりも最大
50％省スペース化したことで、より多くの制御機器が設置できます。また、電源の信頼性が要求されるシステムに
対応できるよう二重化機能を内蔵しています。２台の電源を並列接続するだけで簡単に冗長運転が可能になり、１
台の電源が故障しても制御盤の稼働が継続できます。
伸長する半導体製造装置向けに３相入出力の常時商用型ＵＰＳを開発しました。出力容量は200Ｖ、7.9ｋＶＡ
で、ＩＰ２２に準拠した筐体により半導体製造装置内で発生する水の飛散に対して追加の対策なしで設置できま
す。装置寿命は10年で交換が必要な部品はバッテリーだけであるためメンテナンスの手間を低減します。また、ロ
グ機能や停電発生時の入力電源の波形記録機能などに加え、強化した通信機能によりＵＰＳの状態を監視できま
す。
ＦＡコンポーネント分野では、高速・高精度な制御が求められる包装機や印刷機、半導体製造装置などのモー
ションコントロールシステム向けに、多軸同期制御を実現するプログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸ
シリーズ」の新ＣＰＵモジュール「ＳＰＨ５０００Ｍ」を開発し発売しました。マルチコアアーキテクチャを採用
し、演算処理能力を高めることにより、同一制御周期で同期できる軸（サーボモータ）数を当社従来機種に対して
倍増させました。お客様の設備の性能向上に貢献します。さらに、お客様の基幹システムやサーバなどと接続する
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Ｅｔｈｅｒｎｅｔポートの伝送速度を１Ｇｂｐｓに高めることで設備のＩｏＴ化を支援し、設備の稼働データ分析
や、遠隔地からのリモート監視・制御などを実現します。 近年の生産設備におけるエッジコンピューティングに対
す る強いニーズに応えることができる新しいプログラマブル表示器「ＭＯＮＩＴＯＵＣＨ Ｘ Ｓｅｒｉｅｓ」を
開発し発売しました。Ｗｉｎｄｏｗｓを搭載することにより、プログラマブル表示器の機能に加えて、情報処理端
末で行っていた多くの作業をこのプログラマブル表示器１台で行えます。また、日本国内ならびに欧州、中国、東
南アジアなどの生産現場で使用されている通信規格に幅広く対応しています。
ＦＡシステム分野では、組立加工装置向けのデータ収集システム「ＯｎｅＰａｃｋＥｄｇｅ」の追加機能を開
発しリリースしました。収集したデータを基にして、装置の異常兆候を検知するための検出モデルを自動的に作成
する機能によって、装置の運転パターンが変更されても随時異常兆候を検知できるようになりました。生産ライン
の安定稼働に貢献します。
高圧インバータやパワーコンディショナ（ＰＣＳ）分野では、既存製品の部分更新用高圧インバータ「ＦＲＥ
ＮＩＣ４６００ＦＭ４ＲＦ」を開発し発売しました。既存機種「ＦＲＥＮＩＣ４６００ＦＭ４」のインバータユ
ニットや制御装置などの一部電気部品の部分更新が可能なため、設備の停止期間が短縮できます。
大容量（2,500ｋＶＡ）太陽光発電用ＰＣＳ「ＰＶＩ１５００ＣＪ－３／２５００」を開発し発売しました。日
照の少ない時間帯でも発電量を確保するため、ＰＣＳの出力容量を超えた太陽光パネルを設置する過積載が一般的
になってきています。ＰＣＳの定格出力容量に対して設置する太陽光パネル容量の比として定義される過積載率の
限度を従来の150％から200％に増やし、さらに低出力時の変換効率を最大3.5ポイント改善することで、さらなる
発電量の向上に貢献します。
ストリング形太陽光発電用ＰＣＳ（21ｋＶＡ）「ＰＩＳ－２１／２１０－Ｊ」を開発し発売しました。従来品
は出力電圧が500Ｖであるため、新たに設けた変圧器を介して高圧系統に接続する必要がありましたが、本製品の
出力電圧は200Ｖであるため、構内の200Ｖ電源系統に直接接続できます。また、ＢＣＰ対策として、自立運転機能
（３ｋＶＡ―ＡＣ105Ｖ出力）を追加しました。
駆動制御システム分野では、鉄鋼プラントをはじめとする素材産業向けに、高い安全性を規定した新ＪＩＳに
準拠し、保護機能や運転時の監視機能を充実させた低圧インバータ「ＦＲＥＮＩＣ４０００ＶＭ６」を開発し発売
しました。本機種と従来機種「ＦＲＥＮＩＣ４０００ＶＭ５Ｒ」のユニットに互換性を持たせたため、従来機種の
部分更新が可能です。高速大容量の専用通信「Ｅ－ＳＸバス」を新たに搭載したことで、コントローラと接続でき
るインバータの台数が従来の８倍に増加し、大規模プラントのシステム構築を容易にします。さらに、「ＸＣＳ３
０００ＴｙｐｅＥ」コントローラと組み合わせることで、ループバック制御により通信線の１か所が断線しても運
転継続ができるため、設備の信頼性が向上し、安定稼働を実現します。
計測制御システム分野では、産業プラント向け監視制御システムの構成機器であるＩ／Ｏ装置（高信頼Ｉ／
Ｏ）を開発し発売しました。高信頼Ｉ／Ｏは、高密度実装により盤１面あたりのＩ／Ｏモジュールの最大搭載数を
従来より56％増やしました。これにより、盤の設置面数が３面必要な場合には２面に削減（33％削減）でき、盤の
省スペース化に貢献します。また、二重化の対象となるペアのＩ／Ｏモジュールを別々のベースボード（ノード）
に実装するノード単位二重化を行いました。この構成にすると、Ｉ／Ｏモジュールが故障した場合はノードの電源
を切断してＩ／Ｏモジュールを交換できるので、システム運用の安全性と保守性が向上します。
鉄道車両分野では、2020年７月に営業運転を開始した東海旅客鉄道株式会社のＮ７００Ｓ系新幹線電車向け
に、主回路システムとフルアクティブダンパ駆動装置を開発し納入しています。主回路システムは、当社製ＳｉＣ
パワー半導体モジュールを搭載した主変換装置、主電動機と主変圧器からなり、小型・軽量化により“さまざまな
編成構成に対応できる標準車両”の実現と省エネに貢献しています。また、フルアクティブダンパ駆動装置は、イ
ンバータと小型モータからなり、フルアクティブ制振制御システムに組み込まれて乗り心地の向上に貢献していま
す。
船舶交通システム分野では、排ガス浄化システム（ＥＧＣＳ）のサービス向上のため衛星通信を利用した「船
舶ＩｏＴシステム」を開発し発売しました。稼働データ（計測値、状態・アラーム情報）を24時間365日、30分周
期で自動収集し、クラウドサーバーに蓄積することで、常時監視・情報共有ができます。また、アラームが発生す
るとガイダンスを自動配信してＥＧＣＳに関する経験・知識が少ない船員によるトラブルシューティングに貢献し
ます。
放射線機器・システム分野では、海外の原子力関連施設における個人線量管理に用いる電子式個人線量計とし
て、従来のγ線測定用のＮＲＦ５０に中性子線測定機能を加えたＮＲＦ５１とβ線測定機能を加えたＮＲＦ５４を
開発し発売しました。大型ドットディスプレイにより視認性が向上しました。標準装備の無線モジュールと汎用通
信モジュールにより900ＭＨｚ無線やＷｉ‐Ｆｉ、赤外線通信、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの多くの通信手
段が利用できます。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 8,941 百万円です。
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■電子デバイス部門
半導体デバイス分野の産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適
用した製品の系列を拡大しています。電鉄向けに大容量ＩＧＢＴモジュール1,700Ｖ／1,000Ａの「ＨＰｎＣ」を開
発し量産を開始しました。内部構造を最適化することで、高速スイッチングの妨げとなる内部インダクタンスを低
減した新たなパッケージを開発し、さらなる低損失化と小型・軽量化を実現しました。これにより、車両機器のエ
ネルギー消費量の低減と小型・軽量化に貢献します。
ＦＡ、工作機械、空調機器向けに第７世代「Ｘシリーズ」素子を搭載した650Ｖ／20Ａ～250Ａ、1,200Ｖ／10
Ａ～150Ａの「ＸシリーズＩＧＢＴ－ＩＰＭ」を開発し、量産を開始しました。第７世代チップとパッケージ技術
に加え、制御回路の改良により、さらなる低損失化と小型化を実現しました。また、従来の保護機能に加え、イン
バータをはじめとする電力変換装置がＩＰＭの過熱異常により突然停止する前に、出力を抑制するなどの対応がで
きるようにアラーム信号を出力する予防保全機能を世界で初めて搭載しました。これらの技術や機能により、電力
変換装置の小型化や高効率化、高信頼性化を可能にします。
さらに、Ｓｉ（シリコン）に代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使ったＳｉＣモ
ジュール製品の系列化を進めています。電鉄向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと第７世代ＩＧＢＴチップを組み合わ
せた3,300Ｖ／1,800Ａハイブリットモジュールを開発し量産を開始しました。また、医療用電源などの高周波用途
向けに高速スイッチング特性を持つＳｉ－ＩＧＢＴを組み合わせた1,200Ｖ／300Ａ、450Ａ高速ハイブリッドモ
ジュールを開発しました。ＳｉＣにより、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
車載モジュールでは、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2020年モデル向けに、第４世代直接
水冷技術などを採用し、従来よりも電力密度を高めた直接水冷型パワーモジュールを開発し量産を開始しました。
さらに、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭ、ＤＣ／ＤＣコンバータ用モジュールなど小容量モジュールの系列を拡
大しました。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
ディスクリート製品では、最新の低損失設計となる第７世代ＩＧＢＴ技術をディスクリート用に最適化した
1,200Ｖの低損失ディスクリートＩＧＢＴ「ＸＳシリーズ」の75Ａ品を開発し系列に加えました。オン電圧とス
イッチング損失を同時に低減したことで、小型ＵＰＳや太陽光発電用ＰＣＳ、サーバ、ＥＶ充電器など各種機器の
損失低減、高効率化に貢献します。
ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明や液晶テレビなどの電源向けに高周波バースト制御、共振電流位相比制御などの機
能を備えたＬＬＣ電流共振ＩＣを開発しました。スイッチング周波数に下限を設けた高周波バースト制御の採用に
より、ＬＬＣ電源の実際の使用において大半を占める軽負荷領域の変換効率が向上したので電源の省エネが図れま
す。また、出力電圧のリップルが抑制されるため、負荷の誤動作を防止します。さらに、新たに共振電流位相比制
御機能を内蔵したことにより、安定動作のために従来必要であった位相補償用の外付け回路が不要になり、電源部
品点数が削減できます。
感光体製品では、Ａ０図面に対応できる大判ワイドフォーマット有機感光体を開発し発売しました。周辺部材
との表面摩擦力を低減する潤滑性樹脂の採用や機能材比率の最適化により、長期にわたり安定した印字濃度を実現
しました。
ディスク媒体分野では、データセンターなどで活用されているニアライン用ハードディスクドライブ18ＴＢ機
種向け磁気記録媒体（3.5インチ、ガラス基板、２ＴＢ／枚）を開発し量産を開始しました。磁性設計およびＨＤ
Ｉ（ヘッドディスクインタフェース）に新規技術を採用することで、高記録密度と高信頼性を確保しました。これ
らによりビット単価低減に貢献します。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 10,625 百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により店舗の時短営業が常態化し、営業時間外における商
品販売のニーズが高まる中、設置面積を従来比で２割削減し、多様な形状の商品を自在にディスプレイできる汎用
物品自販機「マルチ君」を開発し発売しました。気密・断熱性に優れる飲料自販機の筐体を適用し、温度管理が難
しい加工食品やチルドなどを販売する自販機としては、業界で初めて屋外に設置できるようにしました。小規模店
舗でも設置しやすく、営業時間外でも食品や飲料、衛生用品などを冷蔵または常温で販売できます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、マスクなどの衛生用品が手軽に入手できる自動販売機として「マス
ク自販機」も開発し販売しました。手が触れる部分に抗菌処理を施し衛生面に配慮しています。加えて、非接触で
手指を消毒できる大容量自動手指消毒機を開発し発売しました。一回の消毒液の補充で手指の消毒が約2,000回可
能です。
東南アジア向けに、キャッシュレス決済サービスに対応し、スマートフォンによるＱＲコード決済ができる
缶・ペットボトル自販機および大型グラスフロント自販機を開発し発売しました。大型グラスフロント自販機は、
商品の収容数を１５％増やしながら、消費電力量を２０％削減しています。
店舗流通分野では、ショーケースの系列を拡大し量産を開始しました。また、冷蔵ユニットを内蔵したドリン
クケースを開発し発売しました。いずれも省エネ性を向上させるとともに地球温暖化係数が低いグリーン冷媒を採
用し環境負荷を低減します。
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通貨機器分野では、小型店舗の省力化をサポートする小型釣銭機を開発しています。現行の釣銭機と比べて約
1/5の占有面積で設置できます。参考出品した展示会では、好評を得ました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 4,150 百万円です。
■発電プラント部門
火力・地熱などの発電プラント分野では、発電設備のメンテナンスサービスにおける診断技術の高度化と多様
化、地熱発電向け蒸気タービンにおけるスケール抑制や腐食対策技術、高効率化の技術などを開発しています。
再生可能エネルギー分野では、風力発電の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、
太陽光パネルの出力が変動しても安定した電力供給ができるコンパクトな蓄電池併用ＰＣＳを開発しています。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 3,007 百万円です。
■新技術・基盤技術部門
電力系統の安定化技術では、系統の周波数を維持する機能を開発しています。今後のＣＯ２削減目標を達成す
るためには太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必須です。火力発電などで従来から用いられて
いる発電機は、電力の需給バランスが崩れても回転体のもつ慣性の作用により系統周波数の変動を緩和する機能を
持っています。しかし、そのような機能がない太陽光発電設備が大量導入されると周波数の維持が困難になりま
す。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫し、周波数を維持する機能を開発しています。周波数維持機能（疑
似慣性制御）を太陽光発電用ＰＣＳに実装して正常に動作することを検証しました。
アナリティクス・ＡＩの技術では、製造現場のデジタル化を進めるＩｏＴプラットフォームの拡充に取り組ん
でいます。独自の構造化Ｄｅｅｐ Ｌｅａｒｎｉｎｇなどに注力して、説明できるＡＩを実現する技術を開発して
います。ＡＩに学習させる重要データを膨大なデータから選び出すことで、ＡＩが最適なデータを学習しているこ
とを説明する技術や、外観検査用の画像ＡＩにおいて画像の中で注目した箇所を可視化して異常の判断根拠を説明
する技術を開発しました。生産現場の画像検査装置で検証を開始しました。また、エッジ機器へ搭載可能なアナリ
ティクス・ＡＩを開発し、実機による性能検証を開始しました。
計算科学技術では、文部科学省の「スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム」に参加していま
す。ＳｉＣデバイスの特性を劣化させる欠陥がデバイスの製造工程でどのように発生するかを解析するために、酸
化工程を模擬した大規模な分子動力学計算や富岳を用いた大規模な第一原理計算に取組んでいます。
■その他部門
当連結会計年度における当部門の研究開発費は24百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、電子デバイスの生産能力拡大ならびに、パワエレシステムの製品競争力の強化を
中心とした設備投資、リースを含め総額35,890百万円を実施しました。
主な内容は次のとおりです。
電子デバイス分野では、自動車向けを中心としたパワー半導体チップの生産能力増強のため、大型投資を前期に引
き続き山梨工場で実施しました。また後工程では、車載用圧力センサ・エアコンIPMや再生可能エネルギー発電向け
の電力変換装置用大容量IGBTモジュールの増産投資を国内外の拠点で行いました。
パワエレシステム分野では、エネルギー関連製品の強化に向けたエンジニアリングセンターを千葉工場に完成させ
ました。データセンター向け大容量UPSの製品開発を加速するため、大容量試験装置を東京工場に導入しました。ま
た、盤システムの売上拡大に向けた一貫生産体制を構築するため、プラントシステム棟の建設を東京工場で開始しま
した。
設備投資金額（百万円）
セグメントの名称
パワエレシステム エネルギー 7,441
パワエレシステム インダストリー 4,606
19,940
電子デバイス
1,765
食品流通
1,076
発電プラント
1,060
その他
35,890
合計
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２【主要な設備の状況】
富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備
の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(１）セグメント内訳
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
セグメントの名称 臨時雇用人
建物及び構 機械装置及 土地
員数]
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
（人）
パワエレシステム
15,208 6,604
16,878 6,106 5,138 3,248 46,580
(1,134) [833]
エネルギー
パワエレシステム
4,095 9,135
21,748 4,893 3,507 3,237 37,482
(494) [942]
インダストリー
5,072 6,514
電子デバイス 29,949 9,149 39,088 3,694 86,954
(500) [217]
1,011 2,170
食品流通 6,914 1,166 3,308 555 12,954
(326) [597]
6,865 1,198
発電プラント 5,985 2,223 882 604 16,562
(211) [124]
3,284 1,972
その他 5,320 10 453 154 9,222
(71) [385]
35,537 27,593
合計 86,797 23,550 52,378 11,494 209,758
(2,739) [3,098]
（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。上記の金額には消費税等を含んでおりません
（以下同じ）。
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(２）提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
提出会社事業所名 セグメントの 設備の
数
建物及 機械装
（主な所在地） 名称 内容
土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
川崎工場 製造設 6,409
発電プラント 5,560 1,785 850 462 15,068 475
(川崎市川崎区) 備等 (178)
パワエレシステ
東京工場 製造設 0
ム インダスト
9,068 740 475 1,189 11,475 463
(東京都日野市) 備等 (81)
リー
パワエレシス
多摩事業所 製造設 －
テム インダ
175 425 48 367 1,016 1,739
(東京都日野市) 備等 (－)
ストリー
パワエレシス
千葉工場 製造設 8,315
テム エネル
6,079 1,110 449 354 16,308 455
(千葉県市原市) 備等 (294)
ギー
パワエレシス
製造設
鈴鹿工場 95
テム インダス
6,238 600 1,535 168 8,639 796
(三重県鈴鹿市) (269)
備等
トリー
パワエレシス
神戸工場 製造設 1,673
テム エネル
1,200 380 206 55 3,517 254
(神戸市西区) 備等 (66)
ギー
パワエレシス
製造設
筑波工場 1,280
テム エネル
1,015 80 329 55 2,760 169
(茨城県阿見町) (56)
備等
ギー
671
松本工場 製造設
電子デバイス 8,999 695 4,486 878 15,731 1,439
(長野県松本市) 備等 (141)
2,564
山梨工場 製造設
9,094 26,894 39,198 257
電子デバイス 406 237
(山梨県南アルプス市) 備等 (162)
三重工場 製造設 260
食品流通 4,019 731 2,111 268 7,390 812
(三重県四日市市) 備等 (258)
事務所
設備技術センター 2,397
－ ・倉庫 1,903 1 149 28 4,480 51
(埼玉県鴻巣市) (56)
他
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(３）国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
子会社事業所名 セグメントの 設備の
数
建物及 機械装
（主な所在地） 名称 内容
土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
富士電機機器制御㈱ パワエレシス
製造設 482
テム エネル
3,791 156 2,059 83 6,574 598
吹上工場
備等 (156)
(埼玉県鴻巣市) ギー
富士電機機器制御㈱ パワエレシス
製造設 1,574
テム エネル
642 58 830 16 3,123 189
大田原工場
備等 (117)
(栃木県大田原市) ギー
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 155
電子デバイス 678 18 3,348 17 4,218 228
大町工場 備等 (16)
(長野県大町市)
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 366
電子デバイス 339 199 1,492 9 2,407 189
北陸工場 備等 (27)
(富山県滑川市)
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 118
電子デバイス 573 59 1,989 8 2,749 156
飯山工場 備等 (18)
(長野県飯山市)
富士電機津軽セミコン
製造設 550
ダクタ㈱ 津軽工場 電子デバイス 1,380 713 455 221 3,321 301
備等 (82)
（青森県五所川原市）
富士オフィス＆ライフ
事務所 2,514
サービス㈱ 本社 その他 564 1 14 4 3,099 73
他 (1)
(東京都品川区)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 研修施 2,854
その他 752 － － 1 3,607 －
研修施設等 設他 (13)
（東京都日野市)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 賃貸住 －
その他 960 － － 0 960 －
ブルーアーク 宅 ( － )
（三重県四日市市)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 賃貸住 461
その他 477 － － 0 939 －
筑摩寮・松本独身寮 宅 (7)
（長野県松本市)
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(４）在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
子会社事業所名 セグメントの 設備の
数
建物及 機械装
（主な所在地） 名称 内容
土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
富士電機マニュファク
パワエレシス
チャリング(タイラン 製造設 1,713
テム エネル
5,045 539 68 373 7,741 576
ド)社 備等 (127)
ギー
(タイ)
パワエレシス
富士電機大連社 製造設 －
テム エネル 2,797
156 1,817 － 824 562
(中国) 備等 ( － )
ギー
パワエレシス
常熟富士電機社 製造設 －
テム エネル
16 1,339 － 458 1,814 376
(中国) 備等 ( － )
ギー
パワエレシス
富士電機馬達(大連)社 製造設 －
テム インダ
281 976 6 71 1,336 319
(中国) 備等 ( － )
ストリー
富士電機(深圳)社 製造設 －
電子デバイス 1,099 2,091 － 328 3,520 851
(中国) 備等 ( － )
フィリピン富士電機社 製造設 －
電子デバイス 1,441 1,508 350 385 3,685 739
(フィリピン) 備等 ( － )
マレーシア富士電機社 製造設 －
電子デバイス 5,497 3,421 21 1,123 10,063 1,970
(マレーシア) 備等 ( － )
大連富士冰山自動販売 －
製造設
1,143
機社 食品流通 1,865 296 ( － ) 90 3,395 284
備等
(中国)
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３【設備の新設、除却等の計画】
富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々
のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
2021年３月31日現在において実施および計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。
計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、 デー
パワエレシステム
7,113
タセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤、受配電・
エネルギー
制御機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、
パワエレシステム
計測機器・センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システ
10,498
ム、鉄道車両、放射線機器・システム、設備工事、情報システム等の生
インダストリー
産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
産業分野・自動車分野の半導体、ディスク媒体等の生産能力増強及び新
40,954
半導体
製品・新機種開発並びに生産合理化等
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電およ
1,050
発電プラント び原子力関連設備等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産
合理化等
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力
1,370
食品流通
増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
760
その他 研究開発設備等
61,748 －
合計
(注)１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
（市場第一部）
ける標準となる株
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株
（市場第一部）
式数は100株であ
福岡証券取引所
ります。
149,296,991 149,296,991 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月１日
△597,187 149,296 － 47,586 － 56,777
（注）
（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効
力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 95 41 360 597 25 26,797 27,915 －
所有株式数
- 661,197 26,882 124,711 459,563 616 217,627 1,490,596 237,391
（単元）
所有株式数の
- 44.36 1.80 8.37 30.83 0.04 14.60 100 －
割合（％）
（注）自己株式 6,457,867株は、「個人その他」欄に64,578単元及び「単元未満株式の状況」欄に67株含めて記載してお
ります。なお、自己株式6,457,867株は、株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質所有株式数は、
6,457,667株であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
17,090 11.97
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
15,738 11.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
4,066 2.85
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
3,955 2.77
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
3,359 2.35
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
2,684 1.88
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 2,287 1.60
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ほ銀行）
2,205 1.54
古河機械金属株式会社 千代田区丸の内二丁目２番３号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140044
U.S.A. 2,067 1.45
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
2,026 1.42
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
－ 55,481 38.84
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日
本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,457千株であります。
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
共同保有者２社が、同年７月15日現在、以下のとおり各社共同で8,772千株（株式所有割合5.88％）の当社株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 75 0.05
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
0.10
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ 147
United Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
5.73
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 8,550
計 － 8,772 5.88
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４．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
び共同保有者２社が、同年11月30日現在、以下のとおり各社共同で8,456千株（株式所有割合5.66％）の当社
株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当
社として 2021年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,341 0.90
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 583 0.39
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,531 4.37
計 － 8,456 5.66
５．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び共同保有者２社が、同年11月30日現在、以下のとおり各社共同で6,336千株（株式所有割合4.24％）の
当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として 2021年３月
31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 371 0.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,232 2.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区 有楽町一丁目12番１号 1,732 1.16
計 － 6,336 4.24
６．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及び共同保有者２社が、同年３月31日現在、以下のとおり各社共同で9,252千株（株式所有割合6.20％）
の当社株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として 2021年
３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 232 0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,605 3.08
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区 赤坂九丁目７番１号 4,415 2.96
計 － 9,252 6.20
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
6,457,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
8,800
普通株式
株であります。
完全議決権株式（その他） 142,593,200 1,425,932
普通株式 同上
237,391 －
単元未満株式 普通株式 同上
149,296,991 － －
発行済株式総数
－ 1,425,932 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,457,600 - 6,457,600 4.33
一丁目11番２号
富士電機株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本
8,800 - 8,800 0.01
橋三丁目13番５号
株式会社富士交易
－ 6,466,400 - 6,466,400 4.33
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,883 13,744,096
当期間における取得自己株式 568 2,780,700
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
475 1,641,293
－ －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 6,457,667 － 6,458,235 －
(注) １． 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2021年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
（１）剰余金の配当等の決定に関する方針
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的
な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元
いたします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することと
し、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当
金額を決定いたします。
自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益
還元策として位置付けております。
このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施
いたします。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によっ
て定めることができるものといたします。
（２）当事業年度の剰余金の配当
上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務
状況等を慎重に勘案し、本年５月27日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり45円と決定させていただき
ました。
これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め85円となります。
（注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月29日
5,713 40.0
取締役会決議日
2021年５月27日
6,427 45.0
取締役会決議日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
〔基本的な考え方〕
富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能
を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監
査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくこ
とにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身
元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたし
ます。
なお、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社
外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務めることで、委員会の独立性を確保しています。
その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
〔基本方針〕
(1)株主の権利・平等性の確保
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3)適切な情報開示と透明性の確保
(4)取締役会の責務の遂行
(5)株主との対話
２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づきそ
の機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。
■取締役会
富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は９名中、３名を社外取締役としております。
社外取締役は、上場会社の経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対
する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執
行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、
取締役の任期は１年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 北澤通宏
代表取締役 菅井賢三
社外取締役 丹波俊人、立川直臣、林 良嗣
取 締 役 安部道雄、友高正嗣、荒井順一、近藤史郎
■監査役・監査役会
富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
社外監査役は、企業経営者、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家といった富士電機の経営に対する理解
と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締
役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定
の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 奥野嘉夫
常勤監査役 松本淳一
社外監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子
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■指名・報酬委員会
当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポ
レートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。
(1)取締役会の構成に関する考え方
(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準
(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任
(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項
(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準
(6)取締役及び監査役の報酬等の内容
指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしてお
ります。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。
指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
委員長 社外取締役 丹波俊人
委員 社外取締役 立川直臣、林 良嗣
社内取締役 北澤通宏、菅井賢三
■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策
・「執行役員」制度の採用
業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を
担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としておりま
す。
取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。
（執行役員の氏名等）
執行役員社長 北澤通宏
執行役員副社長 菅井賢三
執行役員専務 安部道雄、友高正嗣、荒井順一
執行役員常務 宝泉 徹、角島 猛、近藤史郎、河野正志、鉄谷裕司
執行役員 五嶋賢二、森本正博、堀江理夫、三吉義忠、三宅雅人、
浅野恵一、 大日方 孝、石井浩司
・「経営会議」の設置
執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、
当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。
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３)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100
条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰
り返し説き、その徹底を図ります。
② 業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確
立、推進します。
－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の
遵守徹底を図ります。
－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンス
プログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。
－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。
－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士
への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び
早期発見を図ります。
－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除
に向け、組織的な対応を図ります。
③ 社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確
保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を
図ります。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ること
を保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役
及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議
することとします。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づ
き適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定
め、リスク管理体制を整備します。
② 大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュ
アルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。
③ 内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
① 執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により
各執行役員の業務分担を明確にします。
また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権
限と責任の所在を明確とします。
② 当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要
事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要
を、当社の取締役会に報告することとします。
③ 各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社
の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。
(5)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、
当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評
価結果を取締役会に報告します。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的
かつ能率的な運営を図ります。
また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告ま
たは当社の承認を得ることを求めます。
② 当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を
確保するための体制の整備を図ります。
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また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求
め、それらの実効性の確保を図ります。
(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役
の意見を尊重し、その同意を必要とします。
② 監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該
使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者か
ら報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社
及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確
保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の
職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。
(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止するものとします。
(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。
(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会
計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全
体の監査の実効性の確保を図ります。
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なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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４) 責任限定契約の締結内容の概要
当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合
において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度
額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の
条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。
５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、 会社法第430条の３第１項に規定する 役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員と
しての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償
金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は全ての取締役（社外取締役含む）、
監査役（社外監査役含む）であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
６) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
７) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本
政策の遂行を図るためであります。
９) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でか
つ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とする
ためであります。
10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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11) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等
を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維
持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の
企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の
皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効
な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半
期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていた
だくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付
行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考え
ます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、
当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主
の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を
整備いたします。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
(1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景とし
て、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を
成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社
会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。
(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれ
のある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マ
ニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を
決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステーク
ホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまい
ります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.
(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応す
るための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであ
り、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決
議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が
同意しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 当社入社
1998年４月 ユー・エス・富士電機社取締役社長
2001年６月 富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長
代表取締役 2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱取締役
2004年６月 同社常務取締役
取締役社長
1952年２月
2006年６月 同社専務取締役
執行役員社長 北澤 通宏 (注)３ 43
10日 生
経営統括 2008年４月 当社シニアエグゼクティブオフィサー
2008年６月 当社代表取締役（現在に至る）
指名・報酬委員会委員
当社取締役副社長
2010年４月
当社取締役社長（現在に至る）
2011年４月 当社執行役員社長（現在に至る）
1979年４月 当社入社
1997年７月 富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部
ソリューション技術部長
2002年６月 同社取締役
同社ビジネス企画統括部長
2006年６月 同社常務取締役
同社社会基盤ビジネス本部長
2008年６月 富士電機システムズ㈱取締役
代表取締役
2008年７月 同社オートメーション事業本部副本部長
執行役員副社長
1955年２月
2011年４月 当社執行役員
社長補佐 菅井 賢三 (注)３ 20
17日 生
当社社会システム事業本部長
営業本部長
2012年４月 当社営業本部長
指名・報酬委員会委員
2014年４月 当社執行役員常務
2014年６月
当社取締役（現在に至る）
2015年４月 当社執行役員専務
2016年４月
当社執行役員副社長（現在に至る）
2016年６月
当社代表取締役（現在に至る）
2019年３月 当社営業本部長退任
2020年10月
当社営業本部長（現在に至る）
1972年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年６月 同社執行役員 生活資材部門長
2003年６月 同社代表取締役常務
生活資材・化学品カンパニープレジデント
2005年４月 同社代表取締役専務 経営企画担当役員
2006年10月 同社代表取締役専務 経営管理担当役員
社外取締役 1950年３月
2008年４月 同社代表取締役副社長 社長補佐
丹波 俊人
(注)３ 1
指名・報酬委員会委員長 13日 生
海外分掌役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐
2011年６月
東京センチュリーリース㈱
（現東京センチュリー㈱）顧問
2011年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2020年４月
東京センチュリー㈱取締役（現在に至る）
1975年４月 古河電気工業㈱入社
2005年６月 同社執行役員 人事総務部長
2007年６月 同社執行役員常務
2008年６月 同社取締役
社外取締役 1951年１月
立川 直臣 2010年６月 東京特殊電線㈱取締役社長 (注)３ 6
指名・報酬委員会委員 27日 生
2016年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2016年６月 東京特殊電線㈱取締役会長
2017年６月 同社相談役
2018年６月 古河電気工業㈱顧問
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
2001年４月 同大学大学院環境学研究科教授
2003年４月
同大学総長補佐（国際担当）
2006年４月 同大学大学院環境学研究科長
2013年７月 世界交通学会（World Conference on
Transport Research Society）
会長
2015年７月
ローマクラブ（Club of Rome）正会員（Full
Member）（現在に至る）
2016年３月 名古屋大学定年退職
2016年４月 中部大学総合工学研究所教授
2017年６月
当社社外取締役（現在に至る）
2019年３月 ローマクラブ（Club of Rome）日本支部代表
社外取締役 1951年１月
林 良嗣 (注)３ 2
（現在に至る）
指名・報酬委員会委員 ２日 生
2019年４月 中部大学持続発展・スマートシティ国際研究セ
ンター センター長・教授
2019年４月 同済大学（中国）世界交通研究センター 共同
センター長・客員教授（現在に至る）
2019年６月 世界交通学会（World Conference on
Transport Research Society）
理事（現在に至る）
2019年６月 清華大学（中国）傑出客員教授（現在に至る）
2020年10月 ローマクラブ（Club of Rome）本部執行役員
（現在に至る）
2021年４月 中部大学持続発展・スマートシティ国際研究セ
ンター 卓越教授・センター長（現在に至る）
1972年４月 当社入社
2000年４月 当社電機システムカンパニー
エネルギー製作所火力設計部長
2009年７月 当社エグゼクティブオフィサー
取締役
当社ものつくり戦略室長
執行役員専務
1953年６月 2010年４月 当社シニアエグゼクティブオフィサー
生産・調達本部長 安部 道雄 (注)３ 22
2010年６月
７日 生 当社取締役（現在に至る）
発電プラント事業担当
2011年４月 当社執行役員常務
2011年10月 当社生産・調達本部長
2012年４月
当社執行役員専務（現在に至る）
2019年３月 当社生産・調達本部長退任
2020年４月 当社生産・調達本部長（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社電機システムカンパニー東京システム製作所
ファインテック機器部長
2004年７月 富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長
2008年４月 同社生産本部東京工場長
2010年４月 同社執行役員
取締役
執行役員専務 同社ソリューション製作所長
パワエレシステム 1958年12月 2011年４月 当社執行理事
友高 正嗣 (注)３ 10
当社社会システム事業本部
エネルギー事業担当 27日 生
パワエレシステム スマートコミュニティ事業部長
2013年10月 当社執行役員
インダストリー事業担当
当社パワエレ機器事業本部長
2016年４月 当社執行役員常務
2016年６月 当社取締役（現在に至る）
2017年４月 当社パワエレシステム事業本部長
2018年４月
当社執行役員専務（現在に至る）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1989年７月 ユー・エス・富士電機社出向
2002年２月 当社電子事業本部事業統括部企画部長
2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱
経営企画本部経営企画部長
2007年４月 同社半導体事業本部事業統括部副統括部長
2008年４月 同社半導体事業本部事業統括部長
2008年７月 当社技術・事業戦略本部事業戦略室
取締役
事業企画担当ゼネラルマネージャー
執行役員専務
2009年６月 当社エグゼクティブオフィサー
経営企画本部長 1957年10月
荒井 順一 2009年７月 当社経営企画室長 (注)３ 11
輸出管理室長 12日 生
2010年４月 メタウォーター㈱社長付
コンプライアンス担当
2010年７月 同社取締役
危機管理担当
同社管理本部長
2012年４月 当社執行理事
当社経営企画本部経営企画室長
2013年４月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員常務
当社経営企画本部長（現在に至る）
2016年６月 当社取締役（現在に至る）
2020年４月 当社執行役員専務（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2005年４月 富士電機アドバンストテクノロジー㈱
情報通信制御部長
2007年４月 同社情報通信制御開発センター長
2007年７月 同社取締役
2008年７月 当社技術・事業戦略本部 技術戦略室
ゼネラルマネージャー
2010年９月
富士電機企業管理（上海）社 副総経理（董事）
取締役
2012年６月
1960年10月 富士電機（中国）社 総経理（董事長）
執行役員常務 近藤 史郎 (注)３ 13
４日 生 2013年４月 当社産業インフラ事業本部
技術開発本部長
計測制御システム事業部長
2014年７月 当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長
2015年４月 当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長
2016年４月 当社技術開発本部副本部長
2017年４月 当社執行役員
当社技術開発本部長（現在に至る）
2020年４月 当社執行役員常務（現在に至る）
2021年６月
当社取締役（現在に至る）
1978年４月 当社入社
2001年８月 当社電機システムカンパニー電力システム本部
火力事業部海外部長
2008年４月 富士電機システムズ㈱取締役
2009年４月 同社常務取締役
同社ドライブ事業本部長
1955年３月
常勤監査役 奥野 嘉夫 2010年４月 同社取締役執行役員副社長
(注)４ 20
30日 生
同社営業本部長
2011年４月 当社執行役員常務
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社執行役員副社長
2012年６月 当社代表取締役
2016年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社財務計画室財務部長
2009年７月 当社エグゼクティブオフィサー
当社財務室長
1960年３月 2010年６月 当社取締役
常勤監査役 松本 淳一 (注)５ 16
2011年４月 当社執行役員
26日 生
2012年４月 当社経営企画本部財務室長
2012年６月 当社取締役退任
2013年６月 当社取締役
2017年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1978年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2005年４月
㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）
執行役員人事部長
2007年４月 同行常務取締役企画グループ統括役員
2011年４月 同行取締役副頭取
2013年４月 日新建物㈱顧問
1955年８月
2013年５月 同社副社長執行役員
社外監査役 平松 哲郎 (注)５ 1
28日 生
2014年１月 同社代表取締役社長
2014年11月 日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱）
代表取締役社長（現在に至る）
2016年６月 当社社外監査役（現在に至る）
2020年４月 中央日本土地建物グループ㈱代表取締役社長
（現在に至る）
1976年４月 横浜ゴム㈱入社
2008年６月 同社執行役員 スポーツ事業部長
2011年６月 同社常務執行役員 スポーツ事業部担当
1952年８月
㈱アクティ代表取締役社長
社外監査役 高岡 洋彦 (注)５ 0
10日 生
2012年４月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長
2015年３月 横浜ゴム㈱常任監査役（2019年３月退任）
2020年８月 当社社外監査役（現在に至る）
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1997年４月 荒木法律事務所
1999年２月 鈴榮特許綜合法律事務所（現鈴榮特許綜合事務
所）
2002年２月 同所パートナー
1966年２月
社外監査役 勝田 裕子 2004年１月 日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部
(注)５ -
18日 生
カウンセル
2013年１月 同社チーフ・プライバシー・オフィサー
2016年６月 名取法律事務所（現ITN法律事務所）パートナー
（現在に至る）
2020年８月
当社社外監査役（現在に至る）
計 170
（注）１．取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の４氏の任期は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
＜社外取締役＞
・丹波 俊人氏：
当社は、同氏が取締役を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱と
の間に営業取引関係がありますが、2020年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約10億円、伊藤忠商
事㈱との取引金額は約30百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する
売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。
・立川 直臣氏：
当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の
関係があります。
‐2021年３月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56％を保有しており、古河電気工業㈱は
当社発行済株式の総数の0.27％を保有しております。
‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2020年度における古河電
気工業㈱との取引金額は約４億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約２百万円であり、同年度における当社
の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満で
あります。
また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者１名が社外取締役に就任しておりま
す。
・林 良嗣氏：
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
＜社外監査役＞
・平松 哲郎氏：
当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）との間に次の関係が
あります。
‐2021年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の0.90％を保有しております。
‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2020年度末における㈱みずほ銀行からの借入
金残高は約296億円であります。
・高岡 洋彦氏：
当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に 営業取引関係がありますが、 2020年度 における横
浜ゴム㈱との取引金額は約２億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対す
る売上高はともに、当社または同社の総売上高の１％未満であります。
・勝田 裕子氏：
当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関
係がありますが、2020年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約８百万円であり、同年度におけ
る当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の１％未
満であります。
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■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいず
れにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。
1) 主要株主
当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）またはその業務執行者である者
2) 主要取引先
当社の取引先（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若し
くは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当
社または相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者である者
3) メインバンク等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者ま
たはそれらの業務執行者である者
4) 会計監査人
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者
5) 寄付先
過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けてい
る組織の業務執行者である者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監
査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
＜組織、人員及び手続＞
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下の５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）であります。
常勤監査役：奥野嘉夫、松本淳一
社外監査役：平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子
なお、監査役５名のうち２名は、当社取締役及び財務・会計部門の責任者を務めていた者並びに金融機関の経営
経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を行い、その
内容及び結果を監査役会に報告しております。
＜監査役及び監査役会の活動状況＞
2020年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会出席状況
役職名 氏 名
（出席回数／開催回数）
常勤監査役 奥野 嘉夫 ７回／ ７ 回
常勤監査役 松本 淳一 ７回／７回
社外監査役 平松 哲郎 ７回／７回
社外監査役 高岡 洋彦 ５回／５回
社外監査役 勝田 裕子 ５ 回／ ５ 回
(注) 高岡洋彦及び勝田裕子の両氏は、2020年８月６日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって新たに監査
役に就任したため、上記の監査役会出席状況は、当該就任以降に開催された監査役会を対象としておりま
す。
監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人
の評価 等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議に出席して意見表明を行うほか、重要な
決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社並びに主要な事業所及び子会社における業務等の調査、内部監査
部門等からの職務の執行状況の聴取、会計監査人からの報告聴取等の活動を行いました。
また、 当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び
会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を
図っております。
②内部監査の状況
内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監
査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しており
ます。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会
議体によってその活動の共有化を図っております。当社の内部監査部門である監査室は14名の人員で運営しており
ます。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査
については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点
から有用な助言・提言をいただいております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
50年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間につ
いて記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
狩野茂行氏、伊藤正広氏、大貫一紀氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士16名、その他53名が監査
業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会
に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査役会は、上記方針に基づき審議した結果、監査法人に対する下記評価を踏まえ、株主総会に会計監査人
の選任及び解任並びに不再任に関する議案を提出しないこと、即ちEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として
再任することを決議しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準及び選定基準に準拠し、品質管理体制、監
査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状
況、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しており、2020年度においてEY新日本有限責任監査法人は
会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
182 18 180 10
提出会社
153 21 127 16
連結子会社
335 39 307 26
計
ロ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計
基準適用に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 10 － 19
提出会社
62 6 72 8
連結子会社
62 17 72 28
計
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容
当社及び連結子会社が 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払ってい
る非監査業務の内容としましては、税務に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。
ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ト．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について、 金額の算定根拠及び妥当性、対前
年の工数増減内容等を確認し、 同意をしました。
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（４）【役員の報酬等】
１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 方針の内容
当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めておりま
す。
当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上への
インセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直し
の必要性を常に検証いたします。
①常勤取締役
各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとお
りの構成、運用といたします。
ⅰ．定額報酬
役位に応じて、予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。
また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬
額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。
ⅱ．業績連動報酬
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額
は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以
内といたします。
業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率の上昇
に伴い、業績連動報酬の割合が高くなる支給基準を基本とし、前年度の連結業績（売上高、営業利益、当期純
利益、配当金額等）を勘案し決定いたします。なお、2020年度業績の連結売上高営業利益率5.5％において、報
酬に占める業績連動報酬の割合は約35％となります。
②常勤監査役
常勤監査役は、富士電機全体の職務執行の監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、
役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。
なお、常勤監査役の自社株式の取得は任意といたします。
③社外取締役・社外監査役
社外取締役・社外監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等
は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。
なお、社外取締役・社外監査役の自社株式の取得は任意といたします。
取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会にて代表取締役 北澤通宏に一任することを決議していま
す。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での決議内容に対し、各取締役の担当業務の
評価を反映させるものであり、この権限が適切に行使されるようにするために、個人評価による業績連動報酬の
変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定めており、委任される権限はその範囲内で行使され
ることとなります。
(2) 方針の決定方法
指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等
の内容について議論しています。指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が
委員長を務めており、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、報酬に関する方針・基準及び水準
の妥当性を議論の上、取締役会に答申し、取締役会ではその答申内容を尊重し、決定方針を決議しています。
(3) 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役及び監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会は、その答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断して
います。
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２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 （百万円）
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
384 243 140 5
（社外取締役を除く。）
監査役
58 58 - 2
（社外監査役を除く。）
51 51 - 8
社外役員
（注） １． 上表には、2020年８月６日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち
社外監査役２名）を含んでおります。
２． 取締役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会及び2013年６月25日開催の第
137回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)取締役（社外取締役を除く）
次の①の固定枠及び②の業績連動枠の合計額
①年額４億5,000万円以内
②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内
(2)社外取締役
年額3,000万円以内
第131回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名、社外取締役の員数は２
名、第137回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名、社外取締役の員数
は３名です。
３． 監査役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会において年額１億2,000万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
４．業績連動報酬にかかる業績指標については、2020年度の経営計画として掲げている目標値である連
結売上高営業利益率4.7％に対し、実績では5.5％となりました。
５． 取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会の一任決議に基づき代表取締役 北澤通宏がそ
の具体的内容を決定しています。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での
決議内容に対し、各取締役の担当業務の評価を反映させるものであり、権限を代表取締役に委任した
理由は、経営環境や当社業績、及び各取締役の担当業務の成果について総合的に評価を行うのは代表
取締役が最も適していると判断しているからとなります。この権限が適切に行使されるようにするた
めに、個人評価による業績連動報酬の変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定め
ており、委任される権限はその範囲内で行使されることとなります。
６．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬
の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び
任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。
役員持株会への拠出額（百万円） 取得株式持分（百株）
取締役 20 60
監査役 4 12
３） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
報酬等の 総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
代表取締役
118
北澤 通宏 提出会社 78 40
取締役社長
４） 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等
取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
2020年度の委員は、社外取締役３名、社内取締役２名で構成し、社外取締役 丹波俊人を 委員長としていま
す。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内
容について、取締役会より諮問を受け、2020年８月の上記委員の選定から2021年５月までに本委員会を２回開
催し、諮問事項について議論し、取締役会に答申しています。
取締役会では、答申内容を議論し、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内、且つ答申内容
を踏まえた上で、代表取締役社長 北澤通宏に一任することを決議しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投
資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的
以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容等
当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しております。
これら政策保有株式については、保有合理性が認められない場合は売却するとともに、一定の合理性が認められ
る場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。
なお、保有合理性については、以下の観点から定期的に取締役会で評価します。
・投資先企業との関係維持・強化等の必要性
・資本コストとリターンの比較
上記の検証の結果、当社は2021年3月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有合理性があると判断
しております。
なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 3,937
非上場株式
74 104,960
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
8 19
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
8 8,340
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
2,844 5,949
・2020年度においては受取配当金が
富士通㈱
1,189百万円あり、取引額については守 有
秘のため記載いたしませんが、上記保有
45,517 58,040
方針等に基づき定量的効果があると判断
しています。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
718 718
・2020年度においては受取配当金が188
ファナック㈱
百万円あり、取引額については守秘のた 有
め記載いたしませんが、上記保有方針等
18,816 10,531
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
328 328
・2020年度においては受取配当金が72百
信越化学工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
6,107 3,521
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
221 221
・2020年度においては受取配当金が30百
東海旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
3,657 3,827
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
1,100 1,100
・2020年度においては受取配当金が93百
古河電気工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
3,267 2,161
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
1,320 1,320
・2020年度においては受取配当金が63百
㈱ＡＤＥＫＡ
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
2,867 1,783
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
1,151 1,151
・2020年度においては受取配当金が73百
横浜ゴム㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
2,279 1,546
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
770 770
ています。
川崎重工業㈱
・取引額については守秘のため記載いた 有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
2,112 1,208
量的効果があると判断しています。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
868 868
・2020年度においては受取配当金が29百
能美防災㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,866 1,738
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
387 387
・2020年度においては受取配当金が41百
アサヒグループホー
万円あり、取引額については守秘のため 無
ルディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,805 1,358
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
500 500
・2020年度においては受取配当金が25百
フジテック㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,179 695
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
862 862
・2020年度においては受取配当金が43百
古河機械金属㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,151 913
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
494 494
・2020年度においては受取配当金が22百
㈱日伝 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,082 1,050
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
477 477
コカ・コーラボト
・2020年度においては受取配当金が11百
ラーズジャパンホー
万円あり、取引額については守秘のため 無
ルディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
921 1,059
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
118 118
・2020年度においては受取配当金が４百
㈱伊藤園 万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
801 675
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
125 124
・2020年度においては受取配当金が６百
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
㈱ヤクルト本社 有
基づき定量的効果があると判断していま
す。
703 793 ・2020年度において、持株会による買付
のため保有株数が１千株増加していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
100 100
・2020年度においては受取配当金が13百
西日本旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
613 739
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
978 978
・2020年度においては受取配当金が24百
㈱三菱UFJフィナン
万円あり、取引額については守秘のため 無
シャル・グループ
記載いたしませんが、上記保有方針等に
578 394
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
323 323
・2020年度においては受取配当金が６百
日本ゼオン㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
571 262
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
207 207
・2020年度においては受取配当金が７百
㈱日本製鋼所 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
546 272
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
150 150
・2020年度においては受取配当金が２百
京成電鉄㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
543 468
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
600 600
・2020年度においては受取配当金が８百
関東電化工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
537 465
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
339 339
ています。
ＦＤＫ㈱
・取引額については守秘のため記載いた 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
475 161
量的効果があると判断しています。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
55 55
・2020年度においては受取配当金が７百
東日本旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
431 449
基づき定量的効果があると判断していま
す。
71/154
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
260 2,609
・2020年度においては受取配当金が19百
㈱みずほフィナン
万円あり、取引額については守秘のため 無
シャルグループ
記載いたしませんが、上記保有方針等に
417 322
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
549 549
・2020年度においては受取配当金が８百
北陸電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
416 416
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
317 317
・2020年度においては受取配当金が10百
旭化成㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
404 242
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
378 378
・2020年度においては受取配当金が15百
東北電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
395 393
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
300 300
・2020年度においては受取配当金が７百
月島機械㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
384 406
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
220 220
・2020年度においては受取配当金が２百
古河電池㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
375 119
基づき定量的効果があると判断していま
す。
72/154
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
109 107
・2020年度においては受取配当金が３百
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
イオン㈱
無
基づき定量的効果があると判断していま
す。
360 257 ・2020年度において、持株会による買付
のため保有株数が２千株増加していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
100 100
・2020年度においては受取配当金が２百
㈱富士通ゼネラル 万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
308 195
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
50 50
・2020年度においては受取配当金が３百
ダイドーグループ
万円あり、取引額については守秘のため 有
ホールディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
269 185
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
68 68
・2020年度においては受取配当金が５百
伊藤忠商事㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
243 152
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
31 31
・2020年度においては受取配当金が４百
明治ホールディング
万円あり、取引額については守秘のため 無
ス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
226 244
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
155 155
・2020年度においては受取配当金が７百
中部電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
221 237
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
42 42
・2020年度においては受取配当金が３百
ＤＯＷＡホールディ
万円あり、取引額については守秘のため 無
ングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
193 118
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
102 102
・2020年度においては受取配当金が１百
㈱いなげや 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
168 161
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
84 84
・2020年度においては受取配当金が６百
電源開発㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
162 182
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
114 114
・2020年度においては受取配当金が５百
中国電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
155 172
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
308 308
・2020年度においては受取配当金が３百
北海道電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
155 144
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
63 63
・2020年度においては受取配当金が３百
澁澤倉庫㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
142 127
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
21 21
・2020年度においては受取配当金が0.7
三浦工業㈱
百万円あり、取引額については守秘のた 無
め記載いたしませんが、上記保有方針等
128 82
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
93 93
・2020年度においては受取配当金が４百
関西電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
112 113
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
9 9
・2020年度においては受取配当金が0.7
㈱ダイフク 百万円あり、取引額については守秘のた 無
め記載いたしませんが、上記保有方針等
103 64
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
44 441
・2020年度においては受取配当金が２百
日本軽金属ホール
万円あり、取引額については守秘のため 無
ディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
97 74
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
54 54
・2020年度においては受取配当金が１百
山崎製パン㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
97 122
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
35 35
・2020年度においては受取配当金が１百
㈱伊藤園＜第１種優
万円あり、取引額については守秘のため 無
先株式＞
記載いたしませんが、上記保有方針等に
92 74
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
66 66
ユナイテッド・スー
・2020年度においては受取配当金が１百
パーマーケット・
万円あり、取引額については守秘のため 無
ホールディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
76 63
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
155 ＊
・2020年度においては受取配当金が３百
㈱りそなホールディ
万円あり、取引額については守秘のため 無
ングス
記載いたしませんが、上記保有方針等に
72 ＊
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
16 16
・2020年度においては受取配当金が0.9
北海道コカ・コーラ
百万円あり、取引額については守秘のた 無
ボトリング㈱
め記載いたしませんが、上記保有方針等
66 57
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
18 ＊
・2020年度においては受取配当金が１百
西部瓦斯㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
58 ＊
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
的として保有しています。
27 27
・2020年度においては受取配当金が１百
キリンホールディン
万円あり、取引額については守秘のため 無
グス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
57 58
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
- 124
㈱ファミリーマート 持・強化等を目的として取得しました。 無
- 241
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
- 33
山陽電気鉄道㈱
として取得しました。 無
- 66
・当事業年度にて全株を売却しました。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・議決権行使の指図権を有しています。
519 519
㈱高見沢サイバネ ・取引額については守秘のため記載いた
無
ティックス しませんが、上記保有方針等に基づき定
517 478
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
255 255
コカ・コーラボト
・取引額については守秘のため記載いた
ラーズジャパンホー
無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
ルディングス㈱
493 567
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
59 59
・取引額については守秘のため記載いた
㈱ヤクルト本社 有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
332 379
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
41 41
・取引額については守秘のため記載いた
㈱伊藤園 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
279 235
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
26 26
明治ホールディング
・取引額については守秘のため記載いた
無
ス㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
190 205
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
27 27
・取引額については守秘のため記載いた
東洋水産㈱
無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
127 143
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
45 45
・取引額については守秘のため記載いた
山崎製パン㈱
有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
81 103
量的効果があると判断しています。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗
じた金額を記載しております。
二．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
額
該当事項はありません。
へ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第145期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
64,073 76,546
現金及び預金
294,504 319,644
受取手形及び売掛金
66,866 66,319
商品及び製品
67,875 65,023
仕掛品
53,371 51,847
原材料及び貯蔵品
51,599 53,723
その他
△ 2,597 △ 3,897
貸倒引当金
595,692 629,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,108 86,797
機械装置及び運搬具（純額） 22,452 23,550
工具、器具及び備品（純額） 5,689 6,376
35,504 35,537
土地
リース資産（純額） 47,045 52,378
5,045 3,930
建設仮勘定
1,047 1,188
その他
※１ ,※２ 201,892 ※１ ,※２ 209,758
有形固定資産合計
※１ 24,606 ※１ 23,426
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※３ 128,289 ※１ ,※３ 136,282
投資有価証券
672 655
長期貸付金
15,083 21,043
退職給付に係る資産
17,756 14,682
繰延税金資産
13,137 17,267
その他
△ 422 △ 461
貸倒引当金
174,517 189,468
投資その他の資産合計
401,016 422,652
固定資産合計
118 92
繰延資産
996,827 1,051,952
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 179,914 ※１ 167,260
支払手形及び買掛金
※１ 21,342 ※１ 21,744
短期借入金
51,500 －
コマーシャル・ペーパー
15,000 －
１年内償還予定の社債
15,668 18,376
リース債務
39,831 48,058
未払費用
6,625 18,183
未払法人税等
47,203 35,239
前受金
219 15,698
製品保証引当金
45,855 31,854
その他
423,160 356,416
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
※１ 38,604
96,686
長期借入金
39,197 43,226
リース債務
1,172 1,678
繰延税金負債
193 150
役員退職慰労引当金
50,011 53,322
退職給付に係る負債
3,484 4,218
その他
167,664 234,281
固定負債合計
590,825 590,698
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,949 46,003
資本剰余金
241,305 271,772
利益剰余金
△ 7,327 △ 7,340
自己株式
327,513 358,021
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,606 55,761
その他有価証券評価差額金
△ 231 322
繰延ヘッジ損益
△ 3,545 1,539
為替換算調整勘定
△ 2,724 1,351
退職給付に係る調整累計額
38,105 58,975
その他の包括利益累計額合計
40,382 44,257
非支配株主持分
406,002 461,254
純資産合計
996,827 1,051,952
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
900,604 875,927
売上高
※６ ,※７ 680,067 ※６ ,※７ 654,661
売上原価
220,536 221,266
売上総利益
※１ ,※６ 178,020 ※１ ,※６ 172,670
販売費及び一般管理費
42,515 48,595
営業利益
営業外収益
288 327
受取利息
2,542 2,628
受取配当金
1,416 1,678
持分法による投資利益
1,257 1,317
その他
5,505 5,951
営業外収益合計
営業外費用
1,405 1,441
支払利息
1,326 379
為替差損
60 514
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 442
関係会社投資損失引当金繰入額
716 1,367
その他
3,507 4,146
営業外費用合計
44,513 50,401
経常利益
特別利益
※２ 245 ※２ 280
固定資産売却益
2,525 40,864
投資有価証券売却益
2,771 41,145
特別利益合計
特別損失
※３ 1,517 ※３ 552
固定資産処分損
1,481 1,018
投資有価証券評価損
※４ 963
－
減損損失
※５ 25,727
－
製品不具合対策費
425 －
損害補償損失
3,423 28,262
特別損失合計
43,860 63,284
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,488 21,423
△ 499 △ 3,481
法人税等調整額
11,989 17,941
法人税等合計
31,871 45,342
当期純利益
3,078 3,415
非支配株主に帰属する当期純利益
28,793 41,926
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
31,871 45,342
当期純利益
その他の包括利益
608 11,400
その他有価証券評価差額金
49 553
繰延ヘッジ損益
△ 4,574 5,935
為替換算調整勘定
△ 1,531 4,419
退職給付に係る調整額
402 △ 215
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,046 ※１ 22,094
その他の包括利益合計
26,825 67,437
包括利益
（内訳）
24,254 62,796
親会社株主に係る包括利益
2,570 4,640
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 46,067 223,940 △ 7,316 310,276
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,427 △ 11,427
親会社株主に帰属する当期純利
28,793 28,793
益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分
1 0 1
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
△ 118 △ 118
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 117 17,365 △ 10 17,237
当期末残高 47,586 45,949 241,305 △ 7,327 327,513
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 43,974 △ 280 368 △ 1,417 42,645 39,139 392,061
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,427
親会社株主に帰属する当期純利
－ 28,793
益
自己株式の取得 － △ 11
自己株式の処分 － 1
連結範囲の変動
－ －
非支配株主との取引に係る親会
－ △ 118
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
632 49 △ 3,913 △ 1,306 △ 4,539 1,243 △ 3,296
額（純額）
当期変動額合計
632 49 △ 3,913 △ 1,306 △ 4,539 1,243 13,940
当期末残高 44,606 △ 231 △ 3,545 △ 2,724 38,105 40,382 406,002
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 45,949 241,305 △ 7,327 327,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,427 △ 11,427
親会社株主に帰属する当期純利
41,926 41,926
益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 1 0 1
連結範囲の変動
△ 33 △ 33
非支配株主との取引に係る親会
53 53
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 54 30,466 △ 13 30,507
当期末残高 47,586 46,003 271,772 △ 7,340 358,021
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 44,606 △ 231 △ 3,545 △ 2,724 38,105 40,382 406,002
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,427
親会社株主に帰属する当期純利
－ 41,926
益
自己株式の取得
－ △ 13
自己株式の処分 － 1
連結範囲の変動 － △ 33
非支配株主との取引に係る親会
－ 53
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
11,154 553 5,084 4,076 20,869 3,875 24,744
額（純額）
当期変動額合計 11,154 553 5,084 4,076 20,869 3,875 55,252
当期末残高 55,761 322 1,539 1,351 58,975 44,257 461,254
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,860 63,284
税金等調整前当期純利益
32,319 36,194
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 352 1,268
製品保証引当金の増減額（△は減少） 60 15,478
△ 2,830 △ 2,955
受取利息及び受取配当金
1,405 1,441
支払利息
為替差損益（△は益） 149 204
固定資産売却損益（△は益） △ 245 △ 280
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,525 △ 40,864
固定資産処分損益（△は益） 1,517 552
投資有価証券評価損益（△は益） 1,481 1,018
－ 963
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 12,127 △ 20,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,873 7,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,159 △ 15,881
前受金の増減額（△は減少） 1,557 △ 12,185
△ 961 862
その他
61,235 35,762
小計
利息及び配当金の受取額 2,830 2,959
△ 1,396 △ 1,416
利息の支払額
△ 16,582 △ 10,374
法人税等の支払額
46,087 26,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,699 △ 20,578
有形固定資産の取得による支出
741 622
有形固定資産の売却による収入
△ 638 △ 28
投資有価証券の取得による支出
8,956 49,230
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 9,422
－
支出
△ 7,825 △ 3,418
貸付けによる支出
7,768 2,802
貸付金の回収による収入
△ 4,500 △ 5,151
その他
△ 27,621 23,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,296 △ 2,678
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 43,500 △ 51,500
30,126 62,165
長期借入れによる収入
△ 26,663 △ 2,156
長期借入金の返済による支出
－ △ 15,000
社債の償還による支出
△ 14,625 △ 17,882
リース債務の返済による支出
1 1
自己株式の売却による収入
△ 11 △ 13
自己株式の取得による支出
△ 11,427 △ 11,427
配当金の支払額
△ 1,442 △ 1,134
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 242 －
よる支出
－ 105
非支配株主からの払込みによる収入
16,917 △ 39,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 772 680
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,611 11,569
現金及び現金同等物の期首残高 29,134 63,746
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 16
額（△は減少）
※１ 63,746 ※１ 75,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社数 74 社
重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、富士電機ベトナム社を追加しました。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社数 2 社
富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社
持分法適用の関連会社数 2 社
メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）の当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあ
たって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
イ）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法
により評価しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 ５年～12年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、
今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっ
ております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ）ヘッジ方針
当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。
このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引
を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利通貨スワップにより金利変動リスク及び為替
変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よってヘッジの有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準の適用による工事収益の認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
売上高（工事収益） 66,897
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
売掛金残高（工事未収入金残高） 30,754
（注）上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し
の工事契約を対象として記載しております。（工事契約が完成し、その引渡しが完了した案件は含めて
おりません。）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収
益の計上基準として、工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定し、進捗率は案件の工事原価総額の見積りに対
する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。（工事の進捗率の見積りは
原価比例法）
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格に
より詳細に積み上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴
うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、一般に工事が長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の
変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動す
ることに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品
15,476
の不具合対策費用に対する製品保証引当金
残高
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合
対策費用の発生見込を踏まえ、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定
パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合は、製品内部の調達部品の問題により、製品の使用
環境に依存して生じることから、当社が把握している顧客の設備の用途及び使用条件等に基づいて、
本不具合が発生する範囲を仮定し、不具合対策費用を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不具合対策費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
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３．退職給付債務の算定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
21,043
退職給付に係る資産残高
53,322
退職給付に係る負債残高
1,351
退職給付に係る調整累計額
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務
は、割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準に
よって見積もっております。
②主要な仮定
当社グループは、主要な仮定である割引率について、主に高格付けの社債利回りに基づくイールド
カーブ等価アプローチにより算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おける退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与え
る可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が
制限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は
経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非
常に困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点として会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた46,074
百万円は、「製品保証引当金」219百万円、「その他」45,855百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証
引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△900百万円は、「製品保証引当金の増減額」60百万円、「その他」△
961百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,290百万円 448百万円
機械装置及び運搬具 84 70
土地 63 67
無形固定資産 404 378
投資有価証券 12 21
計 1,855 985
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 46百万円 37百万円
短期借入金 224 479
長期借入金 63 －
計 333 516
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 403,105 百万円 418,582 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 19,897百万円 19,775百万円
４ 偶発債務
（1）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員 319百万円 従業員 242百万円
リース契約に伴う買取保証 7,637 リース契約に伴う買取保証 2,050
その他10社 3,169 その他12社 4,212
計 11,127 計 6,505
（2）製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当連結会計年度に製品不具合対策
費25,727百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用途及び使用条件等に
基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、
追加で損失が発生する可能性があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料諸手当 81,061 百万円 82,860 百万円
4,592 4,845
退職給付費用
30,366 29,452
研究開発費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地、建物等の売却益であります。 機械装置等の売却益であります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物等の売廃却損であります。 建物及び構築物等の売廃却損であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類及び金額（百万円）
機械装置、リース設備ほか
事業用資産－製造設備 タイ
627
建物及び構築物、土地
事業用資産－その他 茨城県下妻市
174
建設仮勘定
処分予定資産 三重県鈴鹿市
161
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産－製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直し
た結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（627百万円）として特
別損失に計上したものであります。
その内訳は、機械装置171百万円、リース設備331百万円、その他123百万円であります。
なお、回収可能価額は割引率を12.6％として算出した使用価値により測定しております。
事業用資産－その他については、拠点の再編に伴い倉庫に転用する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（174百万円）として特別損失に計上したものであります。
その内訳は、建物及び構築物72百万円、土地102百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評
価しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（161百万円）として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産であるため、正味売却
価額を零と評価しております。
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※５ 製品不具合対策費
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものでありま
す。
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
34,457 百万円 33,562 百万円
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
489 百万円 50 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,049百万円 57,286百万円
組替調整額 △58 △40,843
税効果調整前
991 16,443
税効果額 △382 △5,043
その他有価証券評価差額金
608 11,400
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 70 798
税効果調整前
70 798
税効果額 △21 △244
繰延ヘッジ損益
49 553
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,574 5,935
税効果調整前
△4,574 5,935
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△4,574 5,935
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,542 4,803
組替調整額 1,373 1,584
税効果調整前
△2,169 6,388
税効果額 637 △1,968
退職給付に係る調整額
△1,531 4,419
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 299 97
組替調整額 102 △312
持分法適用会社に対する持分相当額
402 △215
その他の包括利益合計
△5,046 22,094
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 149,296 － － 149,296
合計 149,296 － － 149,296
自己株式
普通株式（注）１，２ 6,451 3 0 6,454
合計 6,451 3 0 6,454
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 5,713 40.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 5,713 40.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 利益剰余金 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 149,296 － － 149,296
合計 149,296 － － 149,296
自己株式
普通株式（注）１，２ 6,454 3 0 6,457
合計 6,454 3 0 6,457
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 利益剰余金 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 64,073 百万円 76,546 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △327 △1,213
現金及び現金同等物 63,746 75,332
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにConsul Neowatt Power Solutions Private Limited（Fuji Electric Consul Neowatt
Private Limitedに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにConsul Neowatt Power
Solutions Private Limitedの株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 3,225 百万円
固定資産 419 百万円
のれん 6,610 百万円
流動負債 △2,528 百万円
固定負債 △55 百万円
評価差額 1,834 百万円
△46 百万円
為替換算調整勘定
株式の取得価額
9,458 百万円
△35 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
9,422 百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 240 231 8
合計 240 231 8
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 133 133 －
合計 133 133 －
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 20 10
１年超 10 －
合計 30 10
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(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 86 10
減価償却費相当額 71 8
支払利息相当額 2 0
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,604 2,444
１年超 2,704 8,106
合計 4,309 10,551
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借
入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営
業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内に
あるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品ス
ワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、そ
れぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われて
おり、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比
率によってヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物
為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対処する目的で
金利通貨スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワッ
プ取引を、それぞれ利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部
門（ただし、商品スワップ取引については資材所管部門）が契約の締結を行っております。また、各社の
財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リ
スクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (*1)（百万円）
差額（百万円）
(*1)（百万円）
(1) 現金及び預金
64,073 64,073 －
(2) 受取手形及び売掛金
294,504 294,461 △42
(3) 投資有価証券
113,511 125,474 11,963
(4) 支払手形及び買掛金
(179,914) (179,914) －
(5) 短期借入金
(21,342) (21,342) －
(6) コマーシャル・ペーパー
(51,500) (51,500) －
(7) １年内償還予定の社債
(15,000) (15,015) 15
(8) リース債務（流動負債）
(15,668) (15,668) －
(9) 社債
(35,000) (34,971) △28
(10) 長期借入金
(38,604) (38,747) 143
(11) リース債務（固定負債）
(39,197) (39,602) 404
(12) デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計が適用されて
15 15 －
いないもの
(333) (333) －
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (*1)（百万円）
差額（百万円）
(*1)（百万円）
(1) 現金及び預金
76,546 76,546 －
(2) 受取手形及び売掛金
319,644 319,611 △32
(3) 投資有価証券
122,284 136,587 14,302
(4) 支払手形及び買掛金
(167,260) (167,260) －
(5) 短期借入金
(21,744) (21,744) －
(6) リース債務（流動負債）
(18,376) (18,376) －
(7) 社債
(35,000) (34,925) △74
(8) 長期借入金
(96,686) (96,859) 173
(9) リース債務（固定負債）
(43,226) (43,744) 518
(10) デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計が適用されて
(200) (200) －
いないもの
464 464 －
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等（非連結子会社及
14,777 13,997
び関連会社の株式を含む）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 64,073 － － －
受取手形及び売掛金 286,796 7,191 515 －
合計 350,870 7,191 515 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 76,546 － － －
受取手形及び売掛金 313,252 5,920 470 －
合計 389,799 5,920 470 －
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４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 19,271 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 51,500 － － － － －
社債 15,000 － － 15,000 － 20,000
長期借入金 2,071 4,331 30,242 2,530 1,500 －
リース債務 15,668 14,220 10,586 7,726 4,586 2,077
合計 103,510 18,552 40,828 25,256 6,086 22,077
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,601 － － － － －
社債 － － 15,000 － － 20,000
長期借入金 4,142 30,263 37,798 28,524 100 －
リース債務 18,376 15,487 12,092 8,269 4,937 2,438
合計 40,121 45,751 64,891 36,794 5,037 22,438
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 98,673 33,057 65,616
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 98,673 33,057 65,616
(1）株式 5,746 6,815 △1,069
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 5,746 6,815 △1,069
合計 104,420 39,873 64,547
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,971百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 109,399 27,985 81,413
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 109,399 27,985 81,413
(1）株式 3,092 3,573 △481
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 3,092 3,573 △481
合計 112,491 31,558 80,932
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,015百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,434 718 △10
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
1,434
合計 718 △10
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 49,224 40,864 △0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
49,224
合計 40,864 △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、1,481百万円及び1,018百万
円の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
947 － △5 △5
米ドル
714 － 13 13
ユーロ
216 － 0 0
ウォン
市場取引以外の取引
144 － 4 4
タイバーツ
買建
294 － 2 2
米ドル
770 － 48 48
円
884 － △47 △47
シンガポールドル
3,974 － 15 15
合計
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,010 － △50 △50
米ドル
1,882 － △70 △70
ユーロ
340 － △10 △10
ウォン
2,302 － △48 △48
市場取引以外の取引 人民元
買建
1,445 － 16 16
米ドル
1,933 － △39 △39
円
9 － 0 0
シンガポールドル
111 － 1 1
人民元
9,035 － △200 △200
合計
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
1,795 － △97
米ドル
159 19 △1
ユーロ
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 3,204 54 13
ユーロ 10,322 5,076 △216
－
英ポンド 2 △0
－
インドルピー 2,460 △31
為替予約取引
売建 売掛金
3,170 －
米ドル
86 －
ユーロ
152 －
人民元
為替予約の振当処理 （注2）
105 －
タイバーツ
買建 買掛金
914 －
米ドル
243 －
ユーロ
2 －
英ポンド
22,620 5,150 △333
合計
（注）1．時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
634 215 △46
米ドル
2,023 － △10
ユーロ
38 － △3
原則的処理方法 タイバーツ
買建 買掛金
米ドル 157 － 7
ユーロ 5,211 3,709 516
－
シンガポールドル 2 0
為替予約取引
売建 売掛金
244 －
米ドル
88 －
ユーロ
132 －
人民元
為替予約の振当処理 （注2）
108 －
タイバーツ
833 －
シンガポールドル
買建 買掛金
6 －
米ドル
833 －
日本円
10,314 3,925 464
合計
（注）1．時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処
1,835 1,835
長期借入金 （注2）
変動受取・固定支払
理・振当処理）
（注）1．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処
1,835 －
長期借入金 （注2）
変動受取・固定支払
理・振当処理）
（注）1．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度について
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 181,387百万円 176,192百万円
勤務費用 3,167 3,115
利息費用 2,409 2,349
数理計算上の差異の発生額 1,406 2,529
退職給付の支払額 △11,524 △11, 408
過去勤務費用の発生額 △681 △109
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 － 533
その他 26 39
退職給付債務の期末残高 176,192 173,241
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 153,859百万円 143,405百万円
期待運用収益 2,117 2,009
数理計算上の差異の発生額 △2,819 7,226
事業主からの拠出額 1,219 665
退職給付の支払額 △10,965 △10,710
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 － 562
その他 △6 4
年金資産の期末残高 143,405 143,162
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,884百万円 2,140百万円
退職給付費用 493 192
退職給付の支払額 △79 △84
制度への拠出額 △147 △86
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 － 22
その他 △10 16
退職給付に係る負債の期末残高 2,140 2,211
退職給付に係る資産の期末残高 － △10
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 175,370百万円 171,106 百万円
年金資産 △146,953 △146,054
28,417 25,051
非積立型制度の退職給付債務 6,509 7,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,927 32,279
退職給付に係る負債 50,011 53,322
退職給付に係る資産 △15,083 △21,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,927 32,279
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 3,167百万円 3,115百万円
利息費用 2,409 2,349
期待運用収益 △2,117 △2,009
数理計算上の差異の費用処理額 1,654 2,418
過去勤務費用の費用処理額 △280 △833
簡便法で計算した退職給付費用 493 192
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額 － △6
その他 104 92
確定給付制度に係る退職給付費用 5,432 5,318
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △400百万円 723百万円
数理計算上の差異 2,570 △7,112
合 計 2,169 △6,388
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △6,479百万円 △5,755百万円
未認識数理計算上の差異 10,087 2,975
合 計 3,608 △2,780
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 40％ 37％
預金 24 22
株式 14 19
一般勘定 21 22
その他 1 0
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度
９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.27％～1.40％ 0.27％～1.40％
長期期待運用収益率 主に2.0％ 主に2.0％
予想昇給率 0.0％～8.6％ 0.0％～5.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,724百万円、当連結会計年度4,819百万円で
あります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1 5 百万円、
当連結会計年度15百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 22,069百万円 19,979百万円
在外子会社の投資控除額等 12,021 11,893
たな卸資産 8,448 7,728
未払従業員賞与 6,965 6,919
投資有価証券 6,443 6,814
有形固定資産 1,935 1,937
7,507 12,534
その他
繰延税金資産小計 65,391 67,807
評価性引当額 △20,320 △21,408
繰延税金資産合計
45,070 46,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,082 △25,125
投資有価証券 △2,423 △1,358
△5,980 △6,910
その他
繰延税金負債合計 △28,486 △33,394
繰延税金資産（負債）の純額 16,583 13,004
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△3.8 △4.0
特別税額控除
△5.7 △3.3
在外連結子会社の税率差異
△2.1 △0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△0.1 1.7
評価性引当額
2.9 1.0
交際費等永久に損金算入されない項目
3.5 －
投資有価証券売却損益の連結修正
2.0 2.8
その他
27.3 28.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退
去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関
しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を17年～49年と見積り、割引率は当該使
用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.3％～2.3％）を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,918百万円 1,896百万円
時の経過による調整額 6 6
資産除去債務の履行による減少額 △28 △2
期末残高 1,896 1,900
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種
類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム エネルギー」、
「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」及び「発電プラント」の５つ
を報告セグメントとしております。なお、この５区分のうち、「電子デバイス」及び「発電プラント」以
外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な製品及びサービス
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ、無停電電源
パワエレシステム エネルギー
装置（ＵＰＳ）、電機盤、受配電・制御機器
インバータ、モータ、サーボシステム、コントローラ、プログラマブル表示
器、計測機器、センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システ
パワエレシステム インダスト
ム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、
リー
放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる機器・ソ
フトウエア
電子デバイス 産業用・自動車用パワー半導体、ディスク媒体
食品流通 飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器
発電プラント 地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
連結財務諸
電子デバイ 発電プラン その他 調整額
ステム エネ ステム イン
食品流通 合計 表計上額
ス ト
（注１） （注２）
（注３）
ルギー ダストリー
売上高
外部顧客への売上
214,851 307,013 134,384 104,052 109,278 31,024 900,604 － 900,604
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 3,162 10,469 3,037 361 612 29,819 47,462 △ 47,462 －
高
計 218,013 317,482 137,421 104,413 109,891 60,843 948,066 △ 47,462 900,604
セグメント利益又は
12,322 16,547 9,718 3,842 2,298 2,694 47,424 △ 4,909 42,515
損失（△）
セグメント資産 201,907 275,030 202,694 88,336 74,046 35,010 877,025 119,801 996,827
その他の項目
減価償却費 5,679 6,059 15,071 2,399 1,216 881 31,308 1,010 32,319
持分法適用会社へ
10,050 1,722 － － － － 11,773 － 11,773
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 6,865 7,677 31,739 2,633 1,087 695 50,699 868 51,567
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △4,932
セグメント間取引消去 23
合計 △4,909
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産※ 266,851
セグメント間取引消去 △147,049
合計 119,801
※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
連結財務諸
電子デバイ 発電プラン その他 調整額
ステム エネ ステム イン
表計上額
食品流通 合計
ス ト （注１） （注２）
（注３）
ルギー ダストリー
売上高
外部顧客への売上
206,559 332,294 154,033 76,300 80,114 26,624 875,927 － 875,927
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,669 13,589 3,451 255 238 26,069 46,273 △ 46,273 －
高
計 209,229 345,884 157,484 76,556 80,352 52,694 922,201 △ 46,273 875,927
セグメント利益又は
14,018 21,781 17,652 △ 5,280 2,517 2,216 52,903 △ 4,308 48,595
損失（△）
セグメント資産 203,048 307,864 215,624 82,411 67,052 37,389 913,389 138,563 1,051,952
その他の項目
減価償却費 5,879 6,660 18,049 2,519 1,263 859 35,233 961 36,194
持分法適用会社へ
10,995 1,728 － － － － 12,724 － 12,724
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 7,380 7,042 21,507 2,131 1,136 495 39,695 1,297 40,992
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △4,314
セグメント間取引消去 6
合計 △4,308
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産※ 276,445
セグメント間取引消去 △137,882
合計 138,563
※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
679,719 124,620 62,644 18,961 14,657 900,604
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
160,998 26,502 13,214 598 577 201,892
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
654,020 108,206 83,874 16,512 13,314 875,927
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
168,724 25,446 14,327 605 653 209,758
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
電子デバイ 発電プラン
ステム エネ ステム イン
食品流通 その他 合計
ス ト
ルギー ダストリー
減損損失
801 161 － － － － 963
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
電子デバイ 発電プラン
ステム エネ ステム イン
食品流通 その他 合計
ス ト
ルギー ダストリー
当期償却額 292 455 9 － － － 758
当期末残高 － 6,642 52 － － － 6,695
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
電子デバイ 発電プラン
ステム エネ ステム イン
食品流通 その他 合計
ス ト
ルギー ダストリー
当期償却額 - 843 9 - - - 853
当期末残高 - 6,294 43 - - - 6,338
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
上下水処理
場・ごみ処
理施設向け
設備等の設
計・建設、 （売却代金）
（所有）
東京都
関連 各種機器類 製品の販売、 関係会社 7,484
メタウォーター㈱ 千代田 11,946 － －
直接
会社 の設計・製 役員の兼任 株式の売却 （売却益）
区
24.4
造・販売、
1,772
補修工事、
運転管理等
の各種サー
ビスの提供
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
メタウォーター㈱が実施した自己株式の公開買付けに応じ、当社保有株式を一部売却したことによるものです。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,559.60 2,919.34
１株当たり当期純利益（円） 201.57 293.52
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
28,793 41,926
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
28,793 41,926
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,844 142,841
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
15,000
富士電機㈱ 第28回無担保社債 2015-９-４ － 0.38 無担保 2020-９-４
(15,000)
富士電機㈱ 第29回無担保社債 2016-８-31 15,000 15,000 0.28 〃 2023-８-31
富士電機㈱ 第30回無担保社債 2017-５-23 10,000 10,000 0.40 〃 2027-５-21
富士電機㈱ 第31回無担保社債 2018-５-25 10,000 10,000 0.40 〃 2028-５-25
50,000
合計 35,000
－ － － － －
(15,000)
（注）１．（ ）内は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000
－ － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,271 17,601 1.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,071 4,142 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,668 18,376 2.03 －
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 38,604 96,686 0.26
2026年３月
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 39,197 43,226 2.09
2035年10月
その他有利子負債
51,500 － － －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）
合計 166,312 180,033 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 30,263 37,798 28,524 100
リース債務 15,487 12,092 8,269 4,937
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 168,844 356,993 561,310 875,927
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前四半 2,612 5,206 △2,589 63,284
期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）又は親会社株主
1,356 2,065 △4,033 41,926
に帰属する四半期（当期）純
利益（百万円）
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり四半期
9.50 14.46 △28.24 293.52
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり四半期
9.50 4.96 △42.70 321.76
純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第１４４期 第１４５期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,769 1,948
現金及び預金
21,894 25,638
受取手形
173,621 169,292
売掛金
31,777 28,385
商品及び製品
55,262 53,714
仕掛品
32,157 28,475
原材料及び貯蔵品
16,573 15,700
前渡金
12 －
短期貸付金
21,610 23,577
未収入金
5,016 －
預け金
12,560 10,708
その他
△ 18 △ 7
貸倒引当金
※１ 372,236 ※１ 357,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,188 51,952
構築物（純額） 1,963 2,079
機械及び装置（純額） 5,999 6,999
車両運搬具（純額） 39 29
工具、器具及び備品（純額） 2,472 2,879
24,221 24,221
土地
リース資産（純額） 29,624 37,607
3,189 1,928
建設仮勘定
116,698 127,698
有形固定資産合計
無形固定資産
5,639 6,213
ソフトウエア
2,407 1,494
その他
8,047 7,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
103,697 108,897
投資有価証券
96,340 98,127
関係会社株式
397 397
出資金
528 512
長期貸付金
12,355 11,720
前払年金費用
11,927 12,314
繰延税金資産
3,183 3,390
その他
△ 186 △ 196
貸倒引当金
※１ 228,244 ※１ 235,162
投資その他の資産合計
352,990 370,569
固定資産合計
繰延資産
118 92
社債発行費
118 92
繰延資産合計
725,345 728,095
資産合計
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(単位：百万円)
第１４４期 第１４５期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
79 －
支払手形
158,827 103,855
買掛金
10,300 30,218
短期借入金
51,500 －
コマーシャル・ペーパー
15,000 －
１年内償還予定の社債
1,346 3,691
１年内返済予定の長期借入金
8,836 12,079
リース債務
3,967 2,830
未払金
25,028 28,217
未払費用
1,965 11,041
未払法人税等
34,888 19,568
前受金
7,749 8,388
預り金
－ 15,476
製品保証引当金
8,402 3,978
その他
※１ 327,891 ※１ 239,346
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
36,091 94,500
長期借入金
25,089 31,431
リース債務
34,909 38,366
退職給付引当金
1,557 1,559
資産除去債務
716 3,730
その他
※１ 133,364 ※１ 204,588
固定負債合計
461,256 443,935
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
資本剰余金
56,777 56,777
資本準備金
45 46
その他資本剰余金
56,823 56,824
資本剰余金合計
利益剰余金
11,515 11,515
利益準備金
その他利益剰余金
112,801 122,966
繰越利益剰余金
124,316 134,481
利益剰余金合計
△ 7,520 △ 7,534
自己株式
221,205 231,358
株主資本合計
評価・換算差額等
43,114 52,479
その他有価証券評価差額金
△ 231 322
繰延ヘッジ損益
42,883 52,801
評価・換算差額等合計
264,088 284,159
純資産合計
725,345 728,095
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第１４４期 第１４５期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 565,845 ※１ 515,517
売上高
※１ 449,426 ※１ 403,317
売上原価
116,419 112,199
売上総利益
※２ 108,026 ※２ 103,193
販売費及び一般管理費
8,393 9,006
営業利益
営業外収益
7,521 8,247
受取利息及び配当金
251 196
その他
※１ 7,772 ※１ 8,444
営業外収益合計
営業外費用
521 707
支払利息
1,362 1,847
その他
※１ 1,884 ※１ 2,555
営業外費用合計
14,281 14,895
経常利益
特別利益
20 24
固定資産売却益
566 40,843
投資有価証券売却益
※１ 6,455
－
関係会社株式売却益
7,042 40,867
特別利益合計
特別損失
1,134 316
固定資産処分損
578 －
投資有価証券評価損
409 984
関係会社株式評価損
※３ 25,727
－
製品不具合対策費
425 －
損害補償損失
146 1,623
その他
2,694 28,652
特別損失合計
18,628 27,111
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,246 10,306
△ 1,048 △ 4,787
法人税等調整額
2,197 5,518
法人税等合計
16,431 21,592
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第１４４期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 47,586 56,777 44 56,822 11,515 107,797 119,312 △ 7,509 216,211
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,427 △ 11,427 △ 11,427
当期純利益 － 16,431 16,431 16,431
自己株式の取得
－ － △ 11 △ 11
自己株式の処分 1 1 － 0 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1 1 － 5,003 5,003 △ 10 4,993
当期末残高 47,586 56,777 45 56,823 11,515 112,801 124,316 △ 7,520 221,205
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 42,842 △ 280 42,561 258,772
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,427
当期純利益
－ 16,431
自己株式の取得 － △ 11
自己株式の処分 － 1
株主資本以外の項目の当期
272 49 321 321
変動額（純額）
当期変動額合計 272 49 321 5,315
当期末残高 43,114 △ 231 42,883 264,088
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第１４５期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 47,586 56,777 45 56,823 11,515 112,801 124,316 △ 7,520 221,205
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 11,427 △ 11,427 △ 11,427
当期純利益 － 21,592 21,592 21,592
自己株式の取得 － － △ 13 △ 13
自己株式の処分
1 1 － 0 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 10,164 10,164 △ 13 10,152
当期末残高 47,586 56,777 46 56,824 11,515 122,966 134,481 △ 7,534 231,358
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 43,114 △ 231 42,883 264,088
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,427
当期純利益 － 21,592
自己株式の取得
－ △ 13
自己株式の処分 － 1
株主資本以外の項目の当期
9,364 553 9,918 9,918
変動額（純額）
当期変動額合計 9,364 553 9,918 20,071
当期末残高
52,479 322 52,801 284,159
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）により評価しております。
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、
今後必要と見込まれる額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ）その他の工事
工事完成基準
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、
一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっておりま
す。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準の適用による工事収益の認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第１４５期
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
売上高（工事収益） 53,927
（単位：百万円）
第１４５期
（2021年３月31日）
売掛金残高（工事未収入金残高） 20,504
（注）上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの工
事契約を対象として記載しております。（工事契約が完成し、その引渡しが完了した案件は含めており
ません。）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準
として、工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定し、進捗率は案件の工事原価総額の見積りに対
する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格に
より詳細に積み上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴
うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、一般に工事が長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の
変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動す
ることに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金
額に影響を与える可能性があります。
２．パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第１４５期
（2021年３月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品
15,476
の不具合対策費用に対する製品保証引当金
残高
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合
対策費用の発生見込を踏まえ、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定
パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合は、製品内部の調達部品の問題により、製品の使用
環境に依存して生じることから、当社が把握している顧客の設備の用途及び使用条件等に基づいて、
本不具合が発生する範囲を仮定し、不具合対策費用を見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不具合対策費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与
える可能性があります。
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３．退職給付債務の算定
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第１４５期
（2021年３月31日）
11,720
前払年金費用残高
38,366
退職給付引当金残高
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算
上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。
②主要な仮定
当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価ア
プローチにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前
払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が
制限される中、当社においても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企
業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難
なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第１４４期 第１４５期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 57,299百万円 62,390百万円
長期金銭債権 899 881
短期金銭債務 87,894 87,610
長期金銭債務 24,385 30,382
２ 偶発債務
（1）金融機関からの借入等に対する債務保証
第１４４期 第１４５期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
富士タスコ社 3,315百万円 2,573百万円
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 765 1,010
Reliable Turbine Services LLC 584 663
アジア自販機オペレーション社 335 635
㈱北海道サラダパプリカ 832 505
富士グリーンパワー㈱ 409 348
その他 653 335
計 6,895 6,069
（2）製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当事業年度に製品不具合対策費
25,727百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用途及び使用条件等に基
づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追
加で損失が発生する可能性があります。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第１４４期 第１４５期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 94,307百万円 104,263百万円
仕入高 184,887 173,957
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 5,258 6,047
支払利息、その他 256 1,826
関係会社株式の売却 6,455 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
第１４４期 第１４５期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料諸手当 42,750 百万円 42,593 百万円
2,936 3,172
退職給付費用
26,333 25,960
研究開発費
※３ 製品不具合対策費
第１４４期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第１４５期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものでありま
す。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第１４４期（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,561 6,112 3,550
3,289 21,054 17,764
関連会社株式
5,851 27,166 21,315
合計
第１４５期（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,561 10,333 7,771
3,289 24,095 20,806
関連会社株式
5,851 34,428 28,577
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第１４４期 第１４５期
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 88,785 90,576
1,704 1,699
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第１４４期 第１４５期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 18,251百万円 18,440百万円
投資有価証券 5,612 5,911
たな卸資産 5,518 4,993
未払従業員賞与 4,124 3,896
6,465 11,546
その他
繰延税金資産小計 39,972 44,788
評価性引当額 △6,524 △7,739
繰延税金資産合計
33,448 37,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,997 △23,153
投資有価証券 △2,422 △1,357
△100 △222
その他
繰延税金負債合計 △21,520 △24,734
繰延税金資産（負債）の純額 11,927 12,314
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第１４４期 第１４５期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△8.4 △8.9
特別税額控除
△12.4 △7.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目
0.0 4.5
評価性引当額
3.2 0.8
交際費等永久に損金算入されない項目
△1.2 0.4
その他
11.8 20.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
49,188 6,466 49 3,652 51,952 102,373
建物
固定資産
1,963 363 17 230 2,079 8,934
構築物
5,999 3,336 39 2,297 6,999 47,626
機械及び装置
39 13 0 23 29 350
車両運搬具
2,472 2,312 61 1,844 2,879 26,670
工具、器具及び備品
24,221 － 0 － 24,221 －
土地
29,624 17,377 331 9,062 37,607 16,960
リース資産
12,682
3,189 11,421 － 1,928 －
建設仮勘定
(139)
13,181
116,698 41,292 17,111 127,698 202,916
計
(139)
無形
5,639 3,418 1 2,842 6,213 7,465
ソフトウエア
固定資産
3,449
2,407 2,574 37 1,494 158
その他
(21)
3,450
8,047 5,992 2,880 7,708 7,623
計
(21)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 204 20 20 204
製品保証引当金 － 15,794 318 15,476
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
定時株主総会議決権基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別に定める金額
電子公告によるものとし、インターネット上の当社のウェブサイト
公告掲載方法 （https://www.fujielectric.co.jp）に掲載します。但し、やむを得ない事由
により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第144期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年８月６日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月６日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
(第145期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月31日関東財務局長に提出。
(第145期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
(第145期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社
及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書
2020年11月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社
及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月25日関東財務局長に提出。
(５）臨時報告書の訂正報告書
2020年11月30日提出の臨時報告書（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書
2021年５月18日関東財務局長に提出。
(６）訂正発行登録書（普通社債）
2020年８月21日関東財務局長に提出。
2020年11月30日関東財務局長に提出。
2021年３月25日関東財務局長に提出。
2021年５月18日関東財務局長に提出。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士電機株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
電機株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士電機株式会社グループは、主にパワーエレクトロニ 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総
クス事業、発電プラント事業において、 注記事項（重要な 額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
会計上の見積り）１ . に記載されているとおり、工事収 を実施した。
（１）内部統制の評価
益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分に
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
ついて成果の確実性が認められる工事契約については工事
整備・運用状況を評価した。
進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用してい
・工事原価総額の見積りの基礎となる仕上原価内訳（案件
る。工事進行基準が適用される工事契約のうち、当連結会
の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知
計年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約について計上
識を有する担当者により作成され、責任者が承認すること
した工事収益は６６ ,８９７百万円であり、当連結会計年
により信頼性を確保するための統制
度の売上高８７５ , ９２７百万円の７％を占めている。
・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定さ
書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳
れ、進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する連結会
細に積上げて計算していることを確認するための体制
計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
・工事の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の
らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積り
指図に基づいて行われる。このため、工事原価総額の見積
の改訂が行われる体制
りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮
・工事原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持
定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行
制
途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が
生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
は複雑性が伴う。
工事請負額、工事損益、案件内容、工事の進捗状況等の
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進捗度の計
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対
算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度に
的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
るものと判断した。
仕上原価内訳と照合し、工事原価総額が工事契約の成果物
に照らして整合しているか、原価要素ごとに積上げにより
計算されているか、また、仕上原価内訳の中に、将来の不
確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目
が入っていないかどうか検討した。
・前連結会計年度末時点からの工事原価 総額の変動が一定
の基準以上のものについては、プロジェクト・マネー
ジャーへの質問、工程表や発注先からの見積書との照合に
より、その変動内容が工事の実態を反映したものであるか
どうか検討した。
・プロジェクト・マネージャーに、工事契約の変更、工事
の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について
質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合
理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工事原価総額
の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した。
・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見積
額又は確定額を比較することによって、工事原価総額の見
積りプロセスの評価を行った。
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富士電機株式会社(E01740)
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パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、不具合対策費用に対する製品保証引当金
おいて、製品保証引当金１５，６９８百万円が計上されて に係る見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手
おり、 注記事項（重要な会計上の見積り）２ . に記載さ 続を実施した。
（１）内部統制の評価
れているとおり、これにはパワー半導体の特定分野向けの
不具合対策費用に対する製品保証引当金の見積りに関す
一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金（以
る会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
下「不具合対策費用に対する製品保証引当金」という。）
・当該製品の顧客の設備の用途及び使用条件に基づいて仮
１５，４７６百万円が含まれる。
定された本不具合が発生する範囲の見積りの集計表が、専
本不具合は製品内部の調達部品の問題により、製品の使
門知識を有する担当者により作成され、責任者が承認する
用環境に依存して生じることから、不具合対策費用に対す
ことにより信頼性を確保するための統制
る製品保証引当金は、当該製品の顧客の設備の用途及び使
・当該製品の顧客の設備の用途及び使用条件に基づいて仮
用条件等に基づいて、本不具合が発生する範囲を仮定して
定された本不具合が発生する範囲の見積りに必要な情報を
計算される。
入手するための体制
製品の使用環境は多岐にわたり、当該製品の顧客の設備
の用途及び使用条件に基づいて仮定された本不具合が発生
（２）不具合対策費用に対する製品保証引当金の見積りの
する範囲には、経営者の判断を伴い不確実性を伴うものと
妥当性の評価
なる。
不具合対策費用に対する製品保証引当金の見積りに関し
以上から、当監査法人は、不具合対策費用に対する製品
て、以下の手続を実施した。
保証引当金の計上にあたり、当該製品の顧客の設備の用途
・当該製品の顧客の設備の用途及び使用条件に基づいて仮
及び使用条件に基づいて仮定された本不具合が発生する範
定された本不具合が発生する範囲の見積り方法について、
囲の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、
経営者と協議を行うとともに当該仮定と顧客への対応方針
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
が整合しているかどうか検討した。
・当該製品の顧客の設備の用途及び使用条件を含む見積り
の基礎として使用した情報について、担当事業部門が入手
した情報及び利用可能な外部データとの整合性を検討し
た。
・不具合対策費用の見積額と再見積額又は実績額を比較す
ることによって、製品保証引当金の見積りプロセスの評価
を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士電機株式会社の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士電機株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士電機株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１４５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士電機
株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用による工事収益の認識）と
同一内容であるため、記載を省略している。
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不
具合対策費用に対する製品保証引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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