南国交通株式会社 半期報告書 第86期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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南国交通株式会社(E04165)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【中間会計期間】 第86期中（自 令和２年10月1日 至 令和３年3月31日）
【会社名】 南国交通株式会社
【英訳名】 Nangoku Kotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩元 千博
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 ０９９（２５５）２１４０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 ０９９（２５５）２１４０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
（千円） 4,041,054 4,149,521 3,348,498 7,912,682 6,815,131
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 302,185 11,160 △ 229,861 503,887 △ 818,558
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 203,853 111,612 △ 175,904 332,087 △ 460,820
主に帰属する中間（当期）純
損失（△）
（千円） 206,394 △ 554,672 △ 4,809 59,095 △ 1,191,638
中間包括利益又は包括利益
（千円） 1,549,532 1,031,360 389,584 1,402,234 394,393
純資産額
（千円） 14,265,617 14,603,205 14,835,366 13,927,520 14,376,628
総資産額
（円） 2,295.60 1,218.79 276.11 2,077.38 285.42
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は1株当たり中間 （円） 302.00 165.35 △ 260.60 491.98 △ 682.70
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（％） 10.86 5.63 2.62 10.06 1.34
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 328,292 151,482 79,021 812,310 △ 130,528
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 415,159 △ 277,089 △ 314,135 △ 598,065 △ 343,928
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 144,306 229,596 303,050 △ 326,850 633,811
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 302,084 327,844 451,146 132,039 383,210
末（期末）残高
1,074 1,252 1,209 1,056 1,220
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 177 ] [ 213 ] [ 211 ] [ 172 ] [ 222 ]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
（千円） 3,567,355 3,391,426 2,760,878 7,017,052 5,693,410
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 268,706 88,607 △ 203,495 456,028 △ 566,528
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 127,041 62,213 △ 346,497 218,608 △ 608,982
（当期）純損失（△）
（千円） 337,500 337,500 337,500 337,500 337,500
資本金
（株） 675,000 675,000 675,000 675,000 675,000
発行済株式総数
（千円） 2,980,582 2,175,289 1,239,133 2,814,187 1,420,157
純資産額
（千円） 14,948,467 14,203,716 14,079,625 14,574,297 13,760,181
総資産額
（円） － － － 40.00 －
１株当たり配当額
（％） 19.93 15.31 8.80 19.30 10.32
自己資本比率
964 970 938 952 953
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 118 ] [ 120 ] [ 111 ] [ 112 ] [ 117 ]
（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
自動車運送事業（一般乗合・貸切・特定旅客） 722 [109]
[ 15]
航空代理店事業 425
[ 83]
関連事業 26
[ 4]
全社（共通） 36
合計 1,209 [211]
（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び嘱託社員）であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員（パート・アルバイト）数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
令和３年3月31日現在
従業員数（人） 938[111]
セグメントの名称
従業員数（人）
[ 90]
自動車運送事業（一般乗合・貸切・特定旅客） 483
[ 15]
航空代理店事業 425
[ 6]
関連事業 6
[ 0]
全社（共通） 24
合計 938 [111]
（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び嘱託社員）であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員（パート・アルバイト）数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月に結成された南国交通労働組合があり、令和3年3月31日現在の連結会社の従業員を含めた組合員数
は709名で、同組合と労働協約を締結済みです。尚、労使関係については特記する事項はありません。
加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達
成 状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また新たに定めた経営方針・経営戦略等若
し くは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変 更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス
感染症拡大による外出自粛や世界的経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な利用者の減少に繋がる事
が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前連結会計年度の営業損失は7億7,274万
円、親会社株主に帰属する純損失は4億6,082万円、当中間連結会計期間の営業損失は2億3,657万円、親会社株主に帰
属する中間純損失は1億7,590万円となりました。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が
存在しております。
この状況に対処すべく、当社は当該事象を解決するための対応策として取引金融機関より新型コロナウイルス感染
症対応資金の借入を実行し、必要な運転資金を確保しております。
また、今後、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及後、人の移動の需要が一定の水準まで戻り、
旅行など、これまでの抑制の反動があると予測するところであります。当面は自動車運送事業の需要に応じた運行本
数減便等によるコスト削減により、収益性の改善に努めております。
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
上半期におけるわが国の経済は、 国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により景気の下押し圧力に
直面しました。昨年5月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開するなかで個人消費については持
ち直しの動きが見られたものの、昨年末より感染の再拡大が生じたことにより、各都府県にて緊急事態宣言の再発
令がされるなど景気回復の時期、程度について不確実性が高く、当面は厳しい状況が続くと考えます。県内におい
ても感染拡大の勢いは収まらず、わが社の事業においても移動需要の減少および個人消費の低迷による影響を受
け、依然として大きな打撃を受ける事態となっております。
このようななか、自動車事業部の乗合バスは、感染リスク回避による通院や買い物の出控え、リモートワーク
の普及により利用客が減少しました。空港シャトルバスにつきましては、航空会社の運行便数に応じた減便運行を
実施し、都市間高速バスにつきましても、県境をまたぐ移動の自粛傾向の影響を受け、減便ダイヤの実施により利
用者の減少が続きました。
航空事業部の旅行部門は、GoToトラベルや県による宿泊クーポンの発売、宿泊割引制度の開始もあり、ビジネ
ス需要や企画型募集旅行が回復の兆しを見せておりましたが、年末からのGoToトラベル事業の停止により取消しが
相次ぎ、一気に旅行需要が冷え込み収入減にいたりました。空港部門のＡＮＡ、日本航空の各部ともに、新型コロ
ナ蔓延のため、国際線の全便運休ならびに国内線も大幅な減便運航となるなど大きく影響を受け、搭乗旅客数は幹
線を主に減少となりました。
当上半期の営業収益は、前年同期比8億102万円減の33億4,849万円となり、当上半期における営業損失につきま
しては、2億3,657万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常損失は2億2,986万円となり、最終
的な親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期比2億8,751万円減の1億7,590万円となりました。
尚、「第２ 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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（業種別営業成績）
営業収益(千円) 営業損益(千円)
セグメント
当中間連結会 前中間連結会 当中間連結会 前中間連結会
増減 増減
計期間 計期間 計期間 計期間
△560,171 △208,491
自動車運送事業 2,147,039 2,707,211 △299,307 △90,816
航空代理店事業 878,294 1,148,758 △270,464 △37,602 28,166 △65,768
323,730 294,129 23,477 6,124
関連事業 99,114 92,990
計 3,349,064 4,150,098 △533,376 △237,794 30,340 △268,134
1,222 733
消去 △566 △577 11 489
連結 3,348,498 4,149,521 △801,023 △236,572 31,074 △267,646
① 自動車運送事業（一般乗合・貸切・特定旅客）
乗合バス事業においては、GoToトラベル事業の恩恵を受け、全体的に人の流れが戻りつつありましたが、年
末からの感染症再拡大により、移動自粛の傾向が事業に影響を及ぼしました。
空港シャトルバスにおいても 、航空会社の大幅な減便のため、それに呼応し通常ダイヤの35％の減便で運行
しました。
貸切部門においては、GoToトラベルキャンペーンの実施により企画募集団体や修学旅行等の実施に結びつき
一時的な効果が得られたものの、年末の緊急事態宣言の再発令により、再び各団体旅行が取消しとなり、非常
に厳しい状況の中での推移となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比5億6,017万円減の21億4,703万円となり、営
業損益については、前年同期比2億849万円減の△2億9,930万円となりました。
② 航空代理店事業
旅行部門においては、GoToトラベル事業、県による宿泊クーポン発売、宿泊割引制度の開始も相まって、ビ
ジネス需要や企画型募集旅行が、回復の兆しを見せていましたが、年末からの緊急事態宣言の再発令以降GoTo
トラベル事業の停止となり収益確保が難しい状況となりました。
空港部門においては、新型コロナの蔓延が収束を見せず、国際線の全便運休ならびに国内線も大幅な減便運
行となるなど大きく影響をうけました。10月から12月までの国内線においてはGoToトラベル事業関連の助成事
業も開始され乗降客数の回復が見られましたが、年末からの新型コロナ再拡大の影響を受け、減便運航を強い
られる状況となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比2億7,046万円減の8億7,829万円となり、営
業損益については、前年同期比6,576万円減の△3,760万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃貸収入の確保を継続しております。駐車場事業は、近隣商店街の方々へ利用促
進を図るべく定期的な清掃を実施し、お客様が快適にご利用いただけるよう施設環境・設備の維持を行いまし
た。商事事業は、ＬＥＤ販売に加え住宅設備や事務機器の販売に努めました。
以上の結果、 上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比2,347万円増の3億2,373万円となり、営業
利益については、前年同期比612万円増の9,911万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新型コロナウィルス感染症対応資金
等の借入により、前中間連結会計期間末に比較して1億2,330万円増加し、4億5,114万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,902万円（前中間連結会計期間は1億 5,148 万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前中間純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億1,413万円(前中間連結会計期間は 2 億 7,708 万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億305万円(前中間連結会計期間は2億 2,959 万円の収入)となりました。
これは主に新型コロナウィルス感染症対応資金や長期借入金実行によるものであります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成
績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況」「中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結
果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車事業において、新型コロナ感染症再拡大の影響を受
け、移動需要の減少および個人消費の低迷により、その需要に応じたダイヤ編成を行うなど経費削減と、雇用調
整助成金制度の利用における勤務体制の実施による人件費削減などを行いました。また航空代理店事業において
は、GoToトラベル事業、県による宿泊クーポン発売などビジネス需要や企画型募集旅行の回復へ向け動きました
が年末からの感染再拡大によるGoToトラベル事業の停止により十分な収益の獲得にいたりませんでした。空港部
門においては航空会社の減便運行に合わせた要員配置ならびに勤務調整を行いながら雇用調整助成金の受給によ
る経費削減に努めましたが、搭乗旅客数が減少したことから大幅な減収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比8億102万円減の33億4,849万円となりました。営業損益におきま
しては、前年同期比2億6,764万円減の△2億3,657万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常損
益は、前年同期比2億4,102万円減の△2億2,986万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海
外情勢の動向、また今回の新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によっ
て左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営
方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大により大幅に変化しておりますが、公共交通サービスを担う企業として社会的な
役割を担うべく、バスの安全運行、お客様の利便性の向上を図ってまいります。引続き感染防止対策を各事業部
門で講じ、利用者の安心安全確保と社員の健康対策、そして雇用の確保に努めてまいります。 引続き、自動車事
業部においては 、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、バス利用の需要が回復するアフ
ターコロナ時に応えられる体制の準備、経費削減の継続を行ってまいります。 航空代理店事業における旅行部門
は、ワクチン接種普及後の旅行需要の反動に対する備えを行い、地域創生型のツアー造成を行うなど新たなビジ
ネスモデルの構築を検討してまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送
に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の
労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といた
します。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和3年6月28日）
（令和3年3月31日） 取引業協会名
権利内容になんら
限定のない当社に
おける標準となる
非上場
普通株式 675,000 675,000
株式であり、単元
株式数は100株であ
ります。
計 675,000 675,000 － －
（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和2年10月1日
― ― ―
～ 675,000 337,500 22,394
令和3年3月31日
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（５）【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数（千株）
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合（％）
鹿児島市中央町18－1 133 19.81
南国殖産株式会社
長崎市新地町3－17 59 8.82
長崎自動車株式会社
鹿児島市中央町18-1 18 2.72
南国交通従業員持株会
16 2.38
上野 泰子 鹿児島市
鹿児島市中央町8-2 16 2.37
日本瓦斯株式会社
鹿児島市山下町1－1 10 1.50
株式会社南日本銀行
9 1.44
上野 総一郎 鹿児島市
鹿児島市東郡元町15-18 8 1.19
トヨタカローラ鹿児島株式会社
鹿児島市西千石町1-21 8 1.18
鹿児島トヨペット株式会社
鹿児島市上荒田町38-8 7 1.09
イスズ殖産株式会社
－ 287 42.52
計
(注) 表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点３位以下切り捨て
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式670,500 6,705 －
普通株式 4,500
単元未満株式 － 1単元(100株)未満
発行済株式総数 675,000 － －
総株主の議決権 － 6,705 －
②【自己株式】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づき作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年10月１日から令和３年3
月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年10月１日から令和３年3月31日まで）の中間財務諸表
について、監査法人 かごしま会計プロフェッションにより中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 818,944 ※２ 888,182
現金及び預金
727,547 852,784
売掛金
※６ 26,250 ※６ 27,320
たな卸資産
71,912 56,644
未収還付法人税等
3,251 -
未収消費税等
50,738 42,176
その他
△ 495 △ 455
貸倒引当金
1,698,149 1,866,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,765,969 ※２ 2,764,453
建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額） 349,641 322,371
機械装置及び工具器具備品（純額） 92,642 96,716
※２ 4,624,483 ※２ 4,678,884
土地
28,927 222,622
建設仮勘定
1,030,352 1,031,140
リース資産（純額）
※１ 8,892,016 ※１ 9,116,188
有形固定資産合計
無形固定資産 107,318 97,714
投資その他の資産
※２ 2,471,641 ※２ 2,695,554
投資有価証券
597,125 597,125
長期貸付金
703,432 562,060
繰延税金資産
319,550 319,550
ゴルフ会員権
141,387 141,725
差入保証金
43,132 35,919
その他
△ 597,125 △ 597,125
貸倒引当金
3,679,143 3,754,810
投資その他の資産合計
12,678,478 12,968,713
固定資産合計
14,376,628 14,835,366
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
81,931 87,685
支払手形及び買掛金
※２ ,※５ 1,916,000 ※２ ,※５ 1,918,000
短期借入金
※２ 2,243,773 ※２ 2,240,899
1年内返済予定の長期借入金
142,139 241,916
未払金
296,802 319,279
リース債務
11,427 17,925
未払法人税等
※４ 39,702
78,480
未払消費税等
106,093 102,670
預り金
30,909 27,826
前受収益
175,018 136,507
賞与引当金
133,893 131,347
その他
5,216,470 5,263,760
流動負債合計
固定負債
※２ 4,027,460 ※２ 4,474,666
長期借入金
2,034,538 2,030,291
退職給付に係る負債
63,276 60,836
役員退職慰労引当金
1,614,289 1,611,069
長期預り保証金
814,867 794,634
リース債務
211,331 210,523
繰延税金負債
8,765,764 9,182,021
固定負債合計
13,982,234 14,445,782
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
22,394 22,394
資本剰余金
△ 982,280 △ 1,158,184
利益剰余金
△ 622,385 △ 798,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856,534 1,021,270
その他有価証券評価差額金
△ 41,489 △ 36,605
退職給付に係る調整累計額
815,044 984,664
その他の包括利益累計額合計
201,735 203,209
非支配株主持分
394,393 389,584
純資産合計
14,376,628 14,835,366
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
4,149,521 3,348,498
営業収益
営業費用
※１ 3,853,144 ※１ 3,374,824
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 265,302 ※１ 210,245
販売費及び一般管理費
4,118,447 3,585,070
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 31,074 △ 236,572
営業外収益
24 20
受取利息
9,574 2,912
受取配当金
- 4,438
持分法による投資利益
476 192
車両売却益
1,410 9,322
受取保険金
5,870 17,534
その他
17,356 34,420
営業外収益合計
営業外費用
24,444 27,609
支払利息
5,373 0
車両除却売却損
7,453 99
その他
37,271 27,709
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 11,160 △ 229,861
特別利益
15,311 90,290
補助金収入
※２ 34,479
-
固定資産売却益
- 2,634
投資有価証券売却益
- 193,015
雇用調整助成金
125,192 -
段階取得に係る差益
140,503 320,419
特別利益合計
特別損失
※３ 3,428 ※３ 3,472
固定資産除却損
1 -
投資有価証券売却損
5,952 14,994
投資有価証券評価損
- 176,798
休業手当
1,266 -
建設計画変更損失
10,648 195,265
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
141,014 △ 104,707
失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,245 2,300
21,157 66,610
法人税等調整額
31,402 68,910
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 109,612 △ 173,618
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 2,000 2,285
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
111,612 △ 175,904
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
中間純利益又は中間純損失（△） 109,612 △ 173,618
その他の包括利益
△ 673,560 163,924
その他有価証券評価差額金
9,276 4,883
退職給付に係る調整額
△ 664,284 168,808
その他の包括利益合計
△ 554,672 △ 4,809
中間包括利益
（内訳）
△ 552,547 △ 6,283
親会社株主に係る中間包括利益
△ 2,124 1,474
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 494,460 △ 134,565
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
111,612 111,612
純利益
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 84,612 84,612
当中間期末残高 337,500 22,394 △ 409,847 △ 49,953
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,612,678 △ 75,879 1,536,799 － 1,402,234
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
親会社株主に帰属する中間
111,612
純利益
連結子会社の増加による非
210,798 210,798
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 673,436 9,276 △ 664,160 △ 2,124 △ 666,284
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 673,436 9,276 △ 664,160 208,674 △ 370,873
当中間期末残高 939,242 △ 66,603 872,639 208,674 1,031,360
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当中間連結会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 982,280 △ 622,385
当中間期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する中間
△ 175,904 △ 175,904
純損失（△）
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 175,904 △ 175,904
当中間期末残高 337,500 22,394 △ 1,158,184 △ 798,289
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
856,534 △ 41,489 815,044 201,735 394,393
当中間期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する中間
△ 175,904
純損失（△）
連結子会社の増加による非
－ －
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
164,736 4,883 169,620 1,474 171,094
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
164,736 4,883 169,620 1,474 △ 4,809
当中間期末残高 1,021,270 △ 36,605 984,664 203,209 389,584
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
141,014 △ 104,707
損失（△）
273,753 271,990
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 38,577 △ 2,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） 216 △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,775 △ 38,511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,691 2,780
△ 9,599 △ 2,932
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） - △ 4,438
段階取得に係る差損益（△は益） △ 125,192 -
有形固定資産売却損益（△は益） 8,326 △ 31,199
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 5,953 12,360
24,444 27,609
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 146,400 △ 125,237
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,336 △ 1,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,761 5,753
未払金の増減額（△は減少） △ 148,859 99,780
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,379 △ 38,777
△ 81,623 20,164
その他
214,452 91,084
小計
利息及び配当金の受取額 9,599 2,932
△ 24,179 △ 28,521
利息の支払額
- 15,268
法人税等の還付額
△ 48,390 △ 1,742
法人税等の支払額
151,482 79,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 13,495 △ 1,301
- 2,062
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 3,520 △ 1,700
従業員に対する貸付けによる支出
△ 268,055 △ 358,110
有形固定資産の取得による支出
- 43,265
有形固定資産の売却による収入
760 3,900
投資有価証券の売却による収入
- △ 490
有形固定資産の除却による支出
△ 19,770 △ 1,760
無形固定資産の取得による支出
- 3,000
ゴルフ会員権の売却による収入
- △ 3,000
ゴルフ会員権の取得による支出
△ 277,089 △ 314,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,600 2,000
1,710,000 1,730,000
長期借入れによる収入
△ 1,312,423 △ 1,285,669
長期借入金の返済による支出
△ 95,380 △ 143,280
リース債務の返済による支出
△ 27,000 -
配当金の支払額
229,596 303,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,989 67,936
現金及び現金同等物の期首残高 132,039 383,210
91,815 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 327,844 ※ 451,146
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
(ロ)連結子会社の名称
南国交通観光㈱
南国タクシー㈱
南国ライフケア㈱
(ハ)非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(ロ)持分法適用の関連会社
関連会社の数 1 社
㈱南国リゾート
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の中間会計期間の末日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降の新規取得建物（附属設備を除く）ならび
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 ５年～15年
建物及び構築物 ５年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額に基
づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額に基づき計上して
おります。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償
却しておりす。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」
に表示していた7,757千円は、「車両売却益」476千円、「受取保険金」1,410千円、「その他」5,870千円と
して組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつて、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、令和３年９月期においても影響が継続すると仮定し、
会計上の見積り行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変
化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
5,955,769 千円 6,048,971 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
1,852,014
建物及び構築物 1,880,635
土地 2,851,651 2,851,651
投資有価証券 1,619,430 1,724,257
計 6,396,717 6,472,922
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
短期借入金 1,916,000千円 1,918,000千円
１年以内返済予定長期借入金 2,243,773 2,240,899
4,474,666
長期借入金 4,027,460
計 8,187,234 8,633,565
３ 保証債務
関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
南国産業開発㈱
84,800千円 77,600千円
※４ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。
※５ 当座貸越契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
当座貸越極度額 3,740,000千円 3,540,000千円
借入実行残高 1,841,000 1,854,000
1,686,000
差引額 1,899,000
※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
商品 1,024 千円 1,003 千円
25,226 26,317
貯蔵品
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 営業費の主な内訳は以下の通りです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
人件費 2,661,772千円 2,328,658千円
油脂燃料費 311,419 239,916
賞与引当金繰入額 126,066 120,395
減価償却費 273,753 271,990
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
土地 －千円 34,479千円
※３ 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物および付属設備 125千円 3,472千円
0
備品 2,712
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 675,000 － － 675,000
合計 675,000 － － 675,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
令和元年12月13日
普通株式 27,000 40 令和元年９月30日 令和元年12月14日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 675,000 － － 675,000
合計 675,000 － － 675,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 749,373千円 888,182千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △421,528 △437,036
現金及び現金同等物 327,844 451,146
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス（車両運搬具）及びパソコン（工具器具備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（令和２年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 818,944 818,944 －
(2）売掛金 727,547
貸倒引当金(*1) △495
727,051 727,051 －
(3）投資有価証券
2,319,592 2,319,592 －
(4）長期貸付金 597,125
貸倒引当金(*2) △597,125
－ － －
1,004,425
(5）ゴルフ会員権
319,550 684,875
資産計 4,185,139 4,870,014 684,875
(6）短期借入金 1,916,000 1,916,000 －
(7) 未払金
142,139 142,139 －
(8) 長期借入金
6,271,234 6,268,862 △2,372
負債計 8,329,374 8,327,002 △2,372
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現
在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 152,048
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（令和３年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
中間連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）現金及び預金 888,182 888,182 －
(2）売掛金 909,429
貸倒引当金(*1)
△455
908,974 908,974 －
(3）投資有価証券 2,539,066
2,539,066 －
(4) 長期貸付金 597,125
貸倒引当金(*2) △597,125
－ － －
(5）ゴルフ会員権 1,004,450
319,550 684,900
4,655,773 5,340,673 684,900
資産計
(6）短期借入金 1,918,000 1,918,000 －
(7) 未払金
241,916 241,916 －
(8) 長期借入金 6,679,623
6,715,565 △35,941
8,875,482 8,839,540
負債計 △35,941
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現
在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
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負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 156,487
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
前連結会計年度（令和２年９月30日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,275,417 1,017,449 1,257,967
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,275,417 1,017,449 1,257,967
(1）株式 44,175 68,222 △24,047
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 44,175 68,222 △24,047
合計 2,319,592 1,085,672 1,233,920
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当中間連結会計期間（令和３年３月31日現在）
１．その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
2,513,121 1,038,523 1,474,598
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
1,474,598
小計 2,513,121 1,038,523
(1）株式 25,994 30,888 △4,943
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 25,944 30,888 △4,943
合計 2,539,066 1,069,412 1,469,654
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (令和２年９月30日）及び当中間連結会計期間（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）及び当中間連結会計期間（自令和２年10月１
日 至令和３年３月31日）
当社グループはストック・オプション制度がないため、該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自令和元年10月１日 至令和２年９月30日）及び当中間連結会計期間（自令和２年10月１日
至令和３年３月31日）
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債
務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年３月31日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
3,773,079
期首残高 3,872,984
期中増減額 99,904 △20,317
中間期末（期末）残高 3,872,984 3,852,866
中間期末（期末）時価 6,561,700 6,591,365
(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度から子会社となった南国タクシー㈱の土地（142,244千円）、及び土地購入
費（159千円）、減価償却費（42,499千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は土地購入費
（907千円）、主な減少額は建物減価償却費（21,224千円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
自動車運送 航空代理店
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,707,211 1,148,746 293,564 4,149,521 － 4,149,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 12 565 577 △ 577 －
又は振替高
2,707,211 1,148,758 294,129 4,150,098 △ 577 4,149,521
計
セグメント利益又は損失（△） △ 90,816 28,166 92,990 30,340 733 31,074
4,830,617 1,301,477 4,011,149 10,143,243 4,459,961 14,603,205
セグメント資産
その他の項目
203,240 21,798 27,640 252,678 4,151 256,830
減価償却費
－ － 16,922 16,922 16,922
のれん償却額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額733千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,459,961千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,118,968千円及
全社資産5,578,930千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
自動車運送 航空代理店
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,146,653 878,282 323,562 3,348,498 3,348,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
385 12 168 566 △ 566 -
又は振替高
2,147,039 878,294 323,730 3,349,064 △ 566 3,348,498
計
セグメント利益又は損失（△） △ 299,307 △ 37,602 99,114 △ 237,794 1,222 △ 236,572
4,645,434 1,135,053 3,990,941 9,771,429 5,063,937 14,835,366
セグメント資産
その他の項目
218,775 20,298 27,134 266,207 5,783 271,990
減価償却費
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額1,222千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,063,937千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△692,283千円及
全社資産5,756,220千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,707,211 1,148,746 293,564 4,149,521
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,146,653 878,282 323,562 3,348,498
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車運送事業 航空代理店事業
関連事業 計
－ － 16,922 16,922 － － 16,922
当中間期償却額
－ － － － － － －
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年 3月31日） 至 令和３年 3月31日）
１株当たり中間純利益金額又は一株当たり中間純損
165.35円 △260.60円
失額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会
111,612 △175,904
社株主に帰属する中間純損失額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額又は普通株式に係る親会社株式に帰属す 111,612 △175,904
る中間純損失額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 675,000 675,000
（注）潜在株式調整額１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 285.42円 276.11円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 394,393 389,584
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） △201,735 △203,209
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
192,658 186,374
（千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
675,000 675,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 487,825 ※１ 538,727
現金及び預金
616,420 734,920
未収入金
66,315 56,644
未収還付法人税等
※５ 25,853 ※５ 26,625
たな卸資産
21,096 18,955
前払費用
9,877 12,417
その他
1,227,388 1,388,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,400,760 ※１ 2,367,655
建物（純額）
構築物（純額） 222,899 259,594
機械及び装置（純額） 23,109 30,174
車両運搬具（純額） 91,546 80,648
工具、器具及び備品（純額） 53,805 54,704
※１ 3,840,075 ※１ 3,894,477
土地
リース資産（純額） 846,946 880,046
28,927 222,622
建設仮勘定
7,508,071 7,789,923
有形固定資産合計
無形固定資産 91,751 85,355
投資その他の資産
※１ 2,435,281 ※１ 2,658,469
投資有価証券
83,820 83,820
関係会社株式
1,270 1,270
出資金
1,448,144 1,448,144
関係会社長期貸付金
18,670 16,171
長期前払費用
136,199 136,534
差入保証金
985,725 985,725
ゴルフ会員権
243,094 239,820
長期営業債権
732,610 546,717
繰延税金資産
3,135 3,045
従業員に対する長期貸付金
△ 1,154,981 △ 1,303,662
貸倒引当金
4,932,969 4,816,055
投資その他の資産合計
12,532,793 12,691,334
固定資産合計
13,760,181 14,079,625
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
22,440 24,503
支払手形
54,818 58,127
買掛金
※１ ,※４ 1,763,000 ※１ ,※４ 1,768,000
短期借入金
※１ 2,113,260 ※１ 2,132,040
1年内返済予定の長期借入金
225,593 258,349
リース債務
119,107 216,859
未払金
77,594 76,004
未払費用
11,106 17,046
未払法人税等
※３ 22,494
59,422
未払消費税等
95,641 93,330
預り金
24,552 21,181
前受収益
158,316 117,797
賞与引当金
14,022 13,987
その他
4,738,876 4,819,722
流動負債合計
固定負債
※１ 3,417,500 ※１ 3,838,740
長期借入金
691,343 695,634
リース債務
1,837,160 1,834,307
退職給付引当金
57,019 53,964
役員退職慰労引当金
1,598,123 1,598,123
長期預り保証金
7,601,147 8,020,770
固定負債合計
12,340,024 12,840,492
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
資本剰余金
22,394 22,394
資本準備金
22,394 22,394
資本剰余金合計
利益剰余金
84,375 84,375
利益準備金
その他利益剰余金
801,781 801,781
別途積立金
△ 680,305 △ 1,026,802
繰越利益剰余金
205,850 △ 140,646
利益剰余金合計
565,745 219,248
株主資本合計
評価・換算差額等
854,412 1,019,884
その他有価証券評価差額金
854,412 1,019,884
評価・換算差額等合計
1,420,157 1,239,133
純資産合計
13,760,181 14,079,625
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益
2,049,839 1,655,704
一般旅客自動車運送営業収益
1,148,758 878,294
航空運送代理店営業収益
192,828 226,879
関連事業営業収益
3,391,426 2,760,878
営業収益合計
売上原価
1,959,880 1,799,945
一般旅客自動車運送事業費
1,057,385 864,810
航空運送代理店事業費
101,150 136,734
関連事業売上原価
3,118,417 2,801,490
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△） 273,008 △ 40,612
179,054 157,190
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 93,953 △ 197,802
※１ 15,230 ※１ 16,870
営業外収益
※２ 20,576 ※２ 22,562
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 88,607 △ 203,495
※３ 13,118 ※３ 242,959
特別利益
※４ 8,558 ※４ 271,277
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 93,166 △ 231,813
9,354 1,408
法人税、住民税及び事業税
21,599 113,275
法人税等調整額
30,953 114,684
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 62,213 △ 346,497
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
337,500 22,394 84,375 801,781 △ 44,322 841,833 1,201,728
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益又は中間純損失
62,213 62,213 62,213
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 35,213 35,213 35,213
当中間期末残高
337,500 22,394 84,375 801,781 △ 9,109 877,046 1,236,941
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
1,612,458 2,814,187
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
中間純利益又は中間純損失
62,213
（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 674,111 △ 674,111
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 674,111 △ 638,898
当中間期末残高
938,347 2,175,289
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当中間会計期間（自令和２年10月１日 至令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 680,305 205,850 565,745
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益又は中間純損失
△ 346,497 △ 346,497 △ 346,497
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △ 346,497 △ 346,497 △ 346,497
当中間期末残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 1,026,802 △ 140,646 219,248
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 854,412 1,420,157
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益又は中間純損失
△ 346,497
（△）
株主資本以外の項目の当中
165,472 165,472
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 165,472 △ 181,025
当中間期末残高 1,019,884 1,239,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降の新規取得建物（附属設備を除く）ならびに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 ５年～15年
建物 ５年～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額に基づき計上しており
ま す。
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４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
1,796,801
建物 1,768,352
2,284,579
土地 2,284,579
1,619,430
投資有価証券 1,724,257
5,745,811
計 5,822,188
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
短期借入金 1,763,000千円 1,768,000千円
2,113,260
1年以内返済予定長期借入金 2,132,040
3,417,500
長期借入金 3,838,740
計 7,293,760 7,738,780
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
南国交通観光㈱ (子会社)
281,210千円 245,768千円
南国タクシー㈱ (子会社)
133,290 123,270
南国産業開発㈱
84,800 77,600
計 499,300 446,638
※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,200,000千円
1,704,000
借入実行残高 1,688,000
1,496,000
差引額 1,712,000
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
商品 1,024 千円 1,003 千円
貯蔵品 24,829 千円 25,621 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
受取利息 17千円 14千円
受取配当金 9,427 2,758
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
支払利息 20,489千円 22,462千円
※３ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
補助金収入 13,118千円 79,871千円
雇用調整助成金 - 128,608
※４ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
固定資産除却損 3,404千円 3,472千円
貸倒引当金繰入 - 148,680
投資有価証券評価損 3,885 14,903
休業手当 - 104,221
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
有形固定資産 175,054千円 196,670千円
無形固定資産 10,139 8,156
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第85期）（自令和元年10月１日 至令和２年9月30日）令和２年12月25日 九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年6月22日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅憲 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社南国交通株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和２
年10月１日から令和３年年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（令和２年10月１日から令和３年３月3１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作
成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年6月22日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅憲 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南国交通株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第86期事業年度の中間会計期間（令和２年10月１日
から令和３年年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、南国交通株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年10月１日
から令和３年３月3１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
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半期報告書
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
入手する。監査人は、中間財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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