株式会社GSIクレオス 有価証券報告書 第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社GSIクレオス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社GSIクレオス(E02549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第91期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社GSIクレオス
【英訳名】 GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目3番1号
【電話番号】 東京(5211)1828
【事務連絡者氏名】 財経部長 足 立 豊 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目3番1号
【電話番号】 東京(5211)1828
【事務連絡者氏名】 財経部長 足 立 豊 士
【縦覧に供する場所】 株式会社GSIクレオス大阪支店
(大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
141,532 133,727 138,487 115,548 116,375
売上高 (百万円)
1,107 1,502 1,661 1,213 3,700
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,634 913 1,152 1,008 2,026
(百万円)
純利益
2,060 1,123 455 522 4,321
包括利益 (百万円)
17,963 18,916 18,991 19,193 23,239
純資産額 (百万円)
65,476 62,677 61,618 58,532 60,465
総資産額 (百万円)
1,391.93 1,466.08 1,503.46 1,532.87 1,852.19
1株当たり純資産額 (円)
126.65 70.81 89.46 79.92 161.65
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
27.43 30.18 30.82 32.79 38.43
自己資本比率 (%)
9.65 4.96 6.08 5.28 9.55
自己資本利益率 (%)
5.41 11.14 6.48 6.21 7.89
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
165 1,394 2,199 913 5,379
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
3,428 697
(百万円) △ 196 △ 828 △ 115
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 264 △ 1,846 △ 2,131 △ 577 △ 2,438
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,371 12,636 12,437 11,899 14,594
(百万円)
残高
569 560 561 656 691
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 183 〕 〔 163 〕 〔 167 〕 〔 175 〕 〔 159 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第87期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期より
適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
5 第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
77,212 71,112 73,588 64,227 67,762
売上高 (百万円)
693 643 941 1,054 2,770
経常利益 (百万円)
506 425 661 945 1,754
当期純利益 (百万円)
7,186 7,186 7,186 7,186 7,186
資本金 (百万円)
64,649 6,464 6,464 6,464 6,464
発行済株式総数 (千株)
12,420 12,864 12,644 12,947 16,932
純資産額 (百万円)
43,540 42,636 39,518 36,860 41,476
総資産額 (百万円)
962.44 997.04 1,000.95 1,034.05 1,349.48
1株当たり純資産額 (円)
3.00 35.00 40.00 45.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
39.22 32.94 51.37 74.90 139.96
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
28.53 30.17 32.00 35.13 40.82
自己資本比率 (%)
4.25 3.36 5.19 7.39 11.74
自己資本利益率 (%)
17.47 23.95 11.28 6.62 9.12
株価収益率 (倍)
38.3 53.1 38.9 30.0 21.4
配当性向 (%)
233 226 225 301 307
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 30 〕 〔 28 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 20 〕
115.7 135.8 104.5 94.4 228.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み東証
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数)
最高株価 (円) 158 1,965 1,728 1,385 2,872
(227)
最低株価 (円) 89 1,499 1,107 838 877
(121)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第87期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第87期の1株当たり配
当額3.00円は株式併合前の配当額となります。
5 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第91期の1株当たり配
当額60.00円は株式分割前の配当額となります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第88期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期より
適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
9 第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。
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2【沿革】
1931年10月 株式会社林大作商店(資本金5万円)として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を
開始
1934年4月 商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更
1939年5月 本社を神戸市に移転
1942年1月 商号を郡是産業株式会社に変更
1945年3月 事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加
1945年8月 日本商事株式会社を合併
1949年2月 東京支店及び大阪支店を開設
1952年2月 本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合
〃 京都支店を開設
1955年4月 Gunze New York,Inc.を米国に設立(現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社)
1956年7月 事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品
及び機械類を追加
1967年4月 大三紙化工業株式会社を埼玉県に設立(現・連結子会社)
1970年4月 Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立(現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社)
1970年7月 Gunze Trading Hong kong Ltd.を香港に設立(現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社)
1970年9月 東京支店を開設
1971年9月 商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町3丁目17番地に移転
1973年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1978年11月 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1981年12月 神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約
1985年3月 市谷支店を開設
1994年2月 本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目3番1号(現在地)に移転統合
1998年3月 GSI Holding Corporationを米国に設立(現・連結子会社)
1999年3月 京都支店を閉鎖
1999年9月 株式会社セントラル科学貿易の増資引受(現・連結子会社)
〃 株式会社ジーマークの増資引受(現・連結子会社)
2001年4月 株式会社オフィス・メイトの増資引受(現・連結子会社)
2001年11月 商号を株式会社GSIクレオスに変更
2003年11月 GSI (Shenzhen) Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)
2005年3月 GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立(現・連結子会社)
2006年6月 丸一産業株式会社の増資引受(現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社)
2011年1月 株式会社いずみの増資引受(現・連結子会社)
2011年4月 株式会社クレオスアパレルを設立(現・連結子会社)
2012年10月 GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受(現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社)
2020年7月
日神工業株式会社の増資引受(現・連結子会社)
2021年2月
株式会社GSI ABROSの増資引受(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社24社、関連会社2社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機
械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況1 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる区分と同
一であります。
(繊維関連事業)
当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading
Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人8社と行っております。
連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行ってお
ります。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社
で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、
販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。㈱GSI ABROSは靴下、タイツ等ニット製品の販売を
目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、日神工業㈱は各種繊維製品の製造、加工及び販売
を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っております。持分法適用非連結子会社について
は、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品
の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を委託しておりま
す。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っており
ます。
関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、当社はストッキング用加工糸等を販売しておりま
す。
(工業製品関連事業)
当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim
America,Inc.ほか海外現地法人9社と行っております。
連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造及び販売を、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販
売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、また、㈱オフィス・メイトは不
動産の管理業務を主たる事業としております。
関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、当社はフィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売
しております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業 有
名称 住所
役員の
(百万円) の内容 又は被所有
資金援助 営業上の取引
兼任等
割合(%)
(連結子会社)
貸付金
東京都 30百万円 借入金の一部について当社が債務
㈱セントラル科学貿易 100 工業製品関連 100.00 無
江東区 保証債務 保証している。
410百万円
当社グループにおいて紙管を製造
埼玉県 役員の
大三紙化工業㈱ 50 工業製品関連 100.00 - するメーカーであり、当社と営業
北葛飾郡 兼任…1
上の取引はありません。
東京都 100.00 当社は不動産の管理業務等を委託
㈱オフィス・メイト 40 工業製品関連 無 -
千代田区 (20.63) している。
主に家具、花火等の輸入販売を営
役員の
東京都
㈱ジーマーク 46 工業製品関連 100.00 - んでおり、当社と営業上の取引は
千代田区 兼任…1
ありません。
婦人用インナーの企画、製造及び
大阪市 役員の
㈱いずみ 繊維関連 販売を目的とする会社で、当社は
90 100.00 -
中央区
兼任…2
貿易取引代行を行っている。
ストッキング・ソックス用原糸の
東京都 役員の 撚糸加工及び販売を目的とする会
GSIマルロンテックス㈱ 85 繊維関連 100.00 -
中央区 兼任…1 社で、当社は原糸の販売及び製品
の仕入を行っている。
衣料品及び関連商品の企画、製
東京都 貸付金
㈱クレオスアパレル 10 繊維関連 100.00 無 造、販売を目的とする会社で、当
品川区 480百万円
社は製品の販売を行っている。
靴下、タイツ等ニット製品の販売
東京都 役員の 貸付金
㈱GSI ABROS 繊維関連 を目的とする会社で、当社は製品
70 100.00
中央区 兼任…1 59百万円
の販売を行っている。
貸付金 各種繊維製品の製造、加工及び販
兵庫県 37百万円 売を目的とする会社で、当社は
日神工業㈱ 85 繊維関連 100.00 無
豊岡市 保証債務 縫製加工の委託及び製品の仕入を
35百万円 行っている。
GSI Holding New York,
US$ 米国における 役員の
100.00 - 北米地域における持株会社。
1,010千 持株会社 兼任…2
Corporation U.S.A.
保証債務
New York, 役員の
US$ 繊維関連 100.00 北米地域で当社グループの仕入、
GSI Exim America,Inc.
1,173百万
2,000千 工業製品関連 兼任…2 販売業務の拠点となる現地法人。
(100.00)
U.S.A.
円
GSI Europe-Import+Export
Dusseldorf,
EUR 欧州地域で当社グループの仕入、
工業製品関連 100.00 無 -
Germany 665千 販売業務の拠点となる現地法人。
GmbH
GSI Trading
香港における当社グループの仕
Hong Kong,
HK$ 繊維関連 役員の 保証債務
Hong Kong Ltd. 100.00 入、販売業務の拠点となる現地法
13,865千 工業製品関連 兼任…1 22百万円
China
人。
(注2、4)
中国における当社グループの仕
Shanghai, 繊維関連
RMB
GSI Creos China Co.,Ltd. 無 入、販売業務の拠点となる現地法
100.00 -
China 40,231千 工業製品関連
人。
中国における当社グループの仕
GSI (Shenzhen) Ltd.
Shenzhen, RMB 繊維関連 100.00
無 入、販売業務の拠点となる現地法
-
工業製品関連
China 69,570千 (100.00)
(注2)
人。
韓国における当社グループの仕
Seoul, WON 繊維関連 役員の
GSI Creos Korea Co.,Ltd.
100.00 - 入、販売業務の拠点となる現地法
工業製品関連
Korea 780,000千 兼任…1
人。
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議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業 有
名称 住所
役員の
(百万円) の内容 又は被所有
資金援助 営業上の取引
兼任等
割合(%)
(持分法適用非連結子会社)
南米地域における当社グループの
Sao Paulo,
BRL 100.00 貸付金
GSI Creos Brasil Ltda.
工業製品関連 無 仕入、販売業務の拠点となる現地
3,489千 25百万円
(100.00)
Brasil
法人。
中国においてソックス等の製造、
Beijing, 100.00 役員の
RMB
北京吉思愛針織有限公司 繊維関連 - 販売を目的とする会社で、当社は
China 21,581千 (15.38) 兼任…1
製品の仕入を行っている。
中国においてソックス用原糸の紡
Zhejiang, RMB 100.00
平湖科立思紡織有限公司 繊維関連 無 績、染色加工及び販売を行ってい
-
China 5,000千 (100.00)
る現地法人。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 40,887百万円
② 経常利益 160 〃
③ 当期純利益 144 〃
④ 純資産額 1,721 〃
⑤ 総資産額 12,261 〃
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
341
繊維関連事業 〔 151 〕
240
工業製品関連事業 〔 8 〕
110
全社(共通)
691
合計 〔 159 〕
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数には嘱託社員を含んでおります。
3 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
307 41.4 16.0 6,341,207
〔 20 〕
従業員数 (人)
セグメントの名称
135
繊維関連事業 〔 12 〕
85
工業製品関連事業 〔 8 〕
87
全社(共通)
307
合計 〔 20 〕
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数には嘱託社員79名を含んでおります。
なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。
3 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 平均年間給与は、2020年4月から2021年3月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2021年3月31日現在188人(出向者22人を含
む)であり、労使関係は安定して推移しております。
また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理
念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし
て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本
方針としております。
(2)経営戦略と対処すべき課題
当連結会計年度は、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として
社会に貢献する」のもと策定された、3か年(2018-2020)の中期経営計画の最終年度にあたりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済への影響が不透明であることから次期中期経営計画の策定を1
年見送ることといたしました。したがい、次期中期経営計画につきましては、2022年度を初年度とする3か年計画
とし、感染症の影響を見定めたうえで2021年度中に策定いたします。新たな中期経営計画においては、前中期経営
計画の①世界で稼ぐ力の強化徹底、②当社主導ビジネスモデルの深耕、③重点事業・新規事業への経営資源投入、
④グループ連携の強化の4つの基本方針を踏襲しつつも、感染症収束後の環境の変化を事業ポートフォリオを転換
するチャンスと捉え、当社グループのさらなる「進化と成長」を目指し、「環境」「生活・健康」「エネルギー」
分野における事業の育成・拡大に向けて、施策を織り込んでまいります。
なお、新たな中期経営計画につきましては、策定次第、あらためて公表いたします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2018-2020)については、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、わが国経済および事業環境が極めて不安定な状況にあることなどから、2020年8月3日に最終年度の業績数値目
標を変更いたしましたが、高付加価値商材への取り組みを強化し、利益率を改善したことなどにより変更後の目標
を達成することができました。
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
(当初目標) (変更後目標) (実績)
売上高 1,400億円 1,100億円 1,163億円
親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 13億円 20億円
ROE(自己資本当期純利益率) 8.0% 8.0% 9.5%
ROA(総資産当期純利益率) 3.0% 3.0% 3.4%
次期中期経営計画につきましては、策定を1年見送り、2022年度を初年度とする3か年計画を策定することといた
しました。その中期経営計画において新たな目標数値も設定する予定です。
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2【事業等のリスク】
当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を営んでお
り、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえてお
り、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動
におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢変動によるリスク
当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジ
ア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急
激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レート変動によるリスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に
止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入
金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ
スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付
債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理
計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)信用リスク
当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って
おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状
況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用
リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク
当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商
品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま
すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加
え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す
る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠
償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)事業投資リスク
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に
は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、
事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し
く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおり
の撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)カントリ-リスク
当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや
知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱ある
いは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)法規制に関するリスク
当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を
受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法
令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営
上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入する
など危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により
企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合に
は、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害等によるリスク
地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員な
どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の世界的規
模の流行により、発生地域における営業、生産、加工、物流などの事業活動が滞る可能性があります。これらの
事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が制限され、非常に厳しい状況で
推移しました。また、世界経済においても、一部の業種を除き回復基調にあるものの、全体的には先行き不透明な
状況が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、繊維原料や生地の取引が低調に推移したものの、国内外の繊維関連
事業拠点が連携し、医療・衛生消耗品の需要に対応しました。また、ホビー関連商材では、海外市場開拓・深耕に
向けた施策が奏功するとともに、国内の巣ごもり需要を取り込んだことにより、売上が伸長しました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円増加し、60,465百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少し、37,225百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加し、23,239百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高116,375百万円(前期比0.7%増収)、営業利益3,632百万円(前期比
204.8%増益)、経常利益3,700百万円(前期比205.0%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円(前
期比100.8%増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
繊維関連事業の経営成績は、売上高89,488百万円(前期比0.3%減収)、営業利益2,894百万円(前期比446.5%
増益)となりました。
工業製品関連事業の経営成績は、売上高26,886百万円(前期比4.3%増収)、営業利益1,433百万円(前期比
22.4%増益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,379百万円の収入(前期比4,465百万円の収入の増加)となりまし
た。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出(前期比713百万円の支出の減少)となりました。主
な要因は有形固定資産の取得による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円の支出(前期比1,860百万円の支出の増加)となりまし
た。主な要因は借入金の返済による支出などによるものです。
これらに換算差額△166百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額36百万円を加味した結果、当期末
における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,695百万円増加の14,594百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
繊維関連事業 1,874 △12.3
工業製品関連事業 1,176 △5.3
合計 3,050 △9.7
(注)1 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
繊維関連事業 82,732 △7.7 6,502 △51.0
工業製品関連事業 27,924 15.4 2,739 61.0
合計 110,656 △2.8 9,241 △38.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
繊維関連事業 89,488 △0.3
工業製品関連事業 26,886 4.3
合計 116,375 0.7
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
Toray Industries (HK) Ltd.
29,471 25.5 28,111 24.2
Pacific Textiles Limited
15,457 13.3 12,052 10.4
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比870百万円減少の47,387百万円、固定資産は投資
有価証券の増加などにより前期末比2,803百万円増加の13,077百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円増加の60,465百
万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比2,724百万円減少の35,875百万円、固定負債は繰
延税金負債の増加などにより、前期末比610百万円増加の1,350百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少の37,225百万
円となりました。
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比1,750百万円増加の21,301百
万円となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比2,295百万
円増加の1,938百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加の23,239百
万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、工業製品関連事業の売上高が伸長したことにより、前期比826百万円増収の116,375百万円となりま
した。
(売上総利益)
売上総利益は、繊維関連事業の利益率が上昇したことや、工業製品関連事業の売上高が増加したことなどによ
り、前期比2,260百万円増益の14,644百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益の増加に加え、広告宣伝費や旅費等の販管費を削減することができましたので、前期
比2,440百万円増益の3,632百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、支払利息の減少などにより営業外損益の部が改善した結果、前期比2,487百万円増益の3,700百万
円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上し、税金費用を差し引いた結果、前期比1,017百万円増
益の2,026百万円となりました。
セグメントごとの分析は次のとおりであります。
<繊維関連事業>
・インナー用機能糸・生地の海外販売およびパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。
・婦人ファンデーションの取引は増加しました。
・欧米向けのアウター用生地の取引およびアウター製品の取引は低調に推移しました。
・国内外のグループ企業の連携により、医療・衛生消耗品の需要に対応しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比294百万円、0.3%減収の89,488百万円となりましたが、セ
グメント利益(営業利益)は、前期比2,365百万円、446.5%増益の2,894百万円となりました。
<工業製品関連事業>
・フィルム関連の取引が低調に推移しましたが、塗料原料および米国における化学品の取引は増加しました。
・機械・機器の取引は減少しました。
・ホビー関連の取引は国内、海外向けともに大きく伸長しました。
・「環境関連事業の拡大」における生分解性プラスチック関連の取引では、ストローなど用途が広がっていま
す。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比1,120百万円、4.3%増収の26,886百万円となり、セグメン
ト利益(営業利益)は、前期比262百万円、22.4%増益の1,433百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己
資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を
選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に
努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末
比4,812百万円減少の△2,644百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提
条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積り
に変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減
額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな
る可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
すが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年3月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続
くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
リース資産 合計 (人)
築物 び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
繊維関連
本社
-
工業製品関連 事務所設備 26 - 39 252 319 113
(東京都千代田区) (-)
全社
大阪支店 繊維関連 -
〃
27 - 4 - 31 154
(大阪市中央区) 工業製品関連 (-)
日本橋営業所 -
繊維関連 〃 1 - 3 - 4 20
(東京都中央区) (-)
ナノ・バイオ
-
開発センター
工業製品関連 〃 1 0 0 - 1 4
(-)
(川崎市川崎区)
ベルアトーレ野沢
1,273
工業製品関連 賃貸設備 442 4 5 - 1,726 -
(東京都世田谷区) (1)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
3 賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。
賃借料月額 敷金・保証金等
物件 所有者 期限
(百万円) (百万円)
本社 青葉ビルディング㈱ 2032年3月31日 10.29 84
大阪支店 京阪建物㈱ 2023年3月31日 8.77 89
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容 機械装置 工具、器
(所在地) 名称 建物及び 土地
及び運搬 具及び備 リース資産 合計 (人)
構築物
(面積千㎡)
具 品
大三紙化工業㈱ 644
工業製品関連 生産設備 450 115 7 1 1,219 59
(埼玉県北葛飾郡) (12)
GSIマルロンテックス㈱ 94
繊維関連 生産設備
124 12 0 111 343 30
(山形県米沢市) (10)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注)2021年2月5日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,464,971 12,929,942
普通株式
(市場第一部) 100株であります。
6,464,971 12,929,942
計 - -
(注)2021年2月5日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
っております。これにより、発行済株式総数は6,464,971株増加し、12,929,942株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△58,184,744 6,464,971 - 7,186 - 913
(注)1
(注)1 2017年6月29日開催の第87期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。
2 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は
6,464,971株増加し、提出日現在12,929,942株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
27 31 109 56 6 6,250 6,479
株主数(人) - -
所有株式数
16,051 3,672 15,272 5,589 15 23,666 64,265 38,471
-
(単元)
所有株式数
24.97 5.71 23.76 8.70 0.02 36.84
- 100 -
の割合(%)
(注)1 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
2 自己株式191,443株は「個人その他」に1,914単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
932 14.86
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所1番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会
296 4.72
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
日本生命保険相互会社(常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会 232 3.71
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社)
198 3.16
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
189 3.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株
189 3.02
東京都中央区晴海一丁目8番12号
式会社日本カストディ銀行)
株式会社北國銀行 (常任代理人 株
136 2.17
東京都中央区晴海一丁目8番12号
式会社日本カストディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
107 1.72
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 92 1.48
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
75 1.20
東京都中央区晴海一丁目8番12号
5)
2,450 39.07
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
191,400
普通株式
6,235,100 62,351
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
38,471
単元未満株式 普通株式 - -
6,464,971
発行済株式総数 - -
62,351
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段南
191,400 191,400 2.96
-
株式会社GSIクレオス 二丁目3番1号
191,400 191,400 2.96
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月14日)での決議状況
300,000 500,000,000
(取得期間 2021年5月17日~2021年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 107,200 109,055,000
提出日現在の未行使割合(%) 64.27 78.19
(注)1 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の当期間における取得自
己株式は株式分割後の数値で記載しております。
2 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式買取りによる
株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 678 1,010,043
当期間における取得自己株式 70 86,528
(注)1 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の「当事
業年度における取得自己株式」は株式分割前の数値で、「当期間における取得自己株式」は株式分割後の数
値でそれぞれ記載しております。
2 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(注1) 13,637 16,482,158 - -
保有自己株式数 191,443 - 490,156 -
(注)1 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(株式数7,592株、処分の総額9,134,239
円)、従業員持株会への自己株式処分(株式数5,992株、処分の総額7,213,829円)及び株式の売渡請求によ
る自己株式処分(株式数53株、処分の総額134,090円)であります。
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2 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の「その他」
及び「保有自己株式数」は分割前、当期間における「保有自己株式数」は分割後の数値でそれぞれ記載して
おります。
3 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式買取りおよ
び、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施すると
ともに、配当性向25%以上を目指すことを基本方針としております。
この方針にもとづき、当期につきましては、1株につき前期比15円の増配となる60円の配当を実施させていただ
きます。また、次期の配当金につきましては、1株につき30円の普通配当に加え5円の「創立90周年記念配当」を
実施することにより、合計で1株につき35円となる予定です。
なお、当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。次期の配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しておりますが、株式分割実施前の基準に換
算すると、1株につき70円(普通配当60円・記念配当10円)となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通
じて株主の皆様への利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で
定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月25日
376 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変す
る環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本
認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に
取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は取締役8名(男性7名 女性1名)で構成しており、そのうち3名が社外取締役であり、原則月
1回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定
められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。
(執行役員会)
経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入して
おります。2020年7月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員
および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月1回以上開催し、効率的な業務執行を進めておりま
す。
(監査等委員会)
監査等委員会は監査等委員3名(内、社外取締役2名)で構成し常勤者を1名配置しております。原則月1
回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室およ
び会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執
行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重
要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。
(会計監査)
会計監査人として監査法人 保森会計事務所と2007年7月より監査契約を締結しており、当社グループの会
計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は横山博氏および小林譲氏の2名であ
り、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士7名であります。
(内部監査)
当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関
として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。
(その他の委員会)
コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に
管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び
役割等はつぎのとおりであります。
・コンプライアンス部会 : コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底
・リスク管理部会 : 戦略上・業務上のリスクの総合管理
また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を
含めた見直し案などを審議しております。
取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とすると
ともに、取締役会での議決権を有する社外取締役2名を含む3名で構成されている監査等委員会の監査・監督
により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をと
っております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会で次のとおり内部統制システムの整備方針を定め、その整備を推進しております。
1 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役会規則」、「執行役員規定」その他の社内規定等に
従い、担当職務を執行する。
2)取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にも
とづき、コンプライアンス体制を整備する。
3)コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」(代表取締役社長執行役員が委員長)の下
部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。
4)「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス
規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラ
ム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプ
ライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。
5)「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレ
ームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社において
コンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における
懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。
6)当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令
の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活
動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
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7)社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動に
わたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査
を実施する。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務
執行に係る情報を文書(電磁的媒体を含む)に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当
該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3 損失の危機の管理に関する規程、その他の体制
1)経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である
「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把
握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。
2)「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを
通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な
対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。
3)業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委
員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の権限
と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。
2)「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定
とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。
3)執行役員は、代表取締役の指示の下に会社の業務を執行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の
業務の執行を監視する。
4)業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員お
よび「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報
告する。
5 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に
ついては、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。
2)当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画につ
いて確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「執行役員
会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の
適正を確保する。
3)担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社
社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。
4)当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支
援する。
6 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。
2)当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人
の取締役からの独立性を確保する。
3)監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査
業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指
揮・命令を受けないこととする。
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7 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員
会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制
1)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法
に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要
望書に従い速やかに報告する。
2)「関係会社管理規程」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される
体制を整備する。
3)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急か
つ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報が
できるものとする。
8 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会
社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底す
る。
また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人およ
び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を
課してはならないことを明記する。
9 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還
を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる
場合を除き、これに応ずることとする。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役
と定期的な意見交換会を実施する。
2)監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完
を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その監査結果を十分尊重する。
11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアン
ス規程」に定めております。
法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、
コンプライアンス担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部
門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との
売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関与したと認めら
れるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。
12 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
1項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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13 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社の取締役、執行役員、管理者および一部子会社の取締役、執行役員を被保険
者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約で
は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が全
額負担しております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があ
ります。
14 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
15 取締役の選任の決議
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
16 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で
定めております。
17 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第1項第1
号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
18 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年4月 当社入社
2002年7月 GSI Holding Corporation社長 兼
GSI Exim America,Inc.社長
2007年6月
取締役 工業製品事業部門統括補佐
2009年6月 工業製品事業部門統括 兼 米州統括
2010年4月 GSI Holding Corporation会長 兼
GSI Exim America,Inc.会長(現在)
代表取締役
2012年4月 欧米統括(現在)
2021年6月
兼社長執行役員
ナノテクノロジー事業担当(現在)
吉 永 直 明 1955年10月9日 定時株主総 467
欧米統括兼
2012年6月
常務取締役
会より1年
ナノテクノロジー事業担当
2013年4月
GSI Holding Corporation社長 兼
GSI Exim America,Inc.社長
2015年4月
工業製品事業部門統括
兼 工業製品事業戦略室長
2016年6月
常務取締役兼常務執行役員
2017年12月
代表取締役社長兼社長執行役員
2020年6月
代表取締役兼社長執行役員(現在)
1980年4月 当社入社
2001年4月 繊維原料事業本部繊維原料第三部長
2006年4月 繊維事業本部テキスタイル第一部長
2007年4月 テキスタイル第一部長
2009年6月 取締役 繊維事業部門統括補佐
取締役
2021年6月
2012年6月 繊維事業部門副統括
兼専務執行役員
中 山 正 輝 1957年9月19日 定時株主総 256
2013年4月 繊維事業部門統括(現在)
繊維事業部門統括
会より1年
2014年10月
大阪支店長(現在)
兼大阪支店長
2015年4月
繊維事業戦略室長
2015年6月
常務取締役
2016年6月
常務取締役兼常務執行役員
2020年6月
取締役兼専務執行役員(現在)
1983年4月 当社入社
2011年4月 経営企画部長
2015年6月 取締役
取締役
2021年6月
2015年12月 IR担当
兼常務執行役員
大 西 文 博 1960年12月25日 定時株主総
163
2016年6月 取締役兼執行役員
管理部門統括
会より1年
2018年4月 管理部門副統括兼人事総務部長
2020年4月 管理部門統括(現在)
2020年6月
取締役兼常務執行役員(現在)
2001年11月 当社入社
2009年4月 プラスチック販売部長
2013年4月 工業製品事業戦略室長
取締役
2021年6月
2015年4月 プラスチック販売部長
兼常務執行役員
西 村 裕 樹 1961年2月5日 定時株主総 105
2018年4月
工業製品事業部門統括(現在)
工業製品事業部門統括兼
会より1年
2018年6月
取締役兼執行役員
工業製品事業戦略室長
2021年4月
取締役兼常務執行役員
兼工業製品事業戦略室長(現在)
30/105
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年4月 グンゼ㈱入社
2008年6月 同社取締役兼執行役員プラスチック
カンパニー長
2012年4月 同社取締役兼執行役員経営戦略部長
兼CMAO
2013年6月 同社常務取締役兼常務執行役員経営
2021年6月
戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CRO
取締役 服 部 和 德 1956年10月20日 定時株主総 4
2014年6月 同社代表取締役常務取締役兼常務執行
会より1年
役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO
2016年4月 同社代表取締役常務取締役兼常務執行
役員電子部品事業部長
2016年6月 同社常務執行役員電子部品事業部長
2018年4月 同社電子部品事業部長付
2018年6月
当社取締役(現在)
1981年4月 当社入社
2006年4月 工業製品事業本部ホビー部長
2011年4月 人事総務部長
2012年6月 取締役
2020年6月
2016年6月 取締役兼執行役員
取締役
荒 木 靖 司 1958年2月1日 定時株主総 182
2018年4月 管理部門統括兼IR担当
監査等委員
会より2年
兼経営企画部長
2018年6月 常務取締役兼常務執行役員
社長補佐
2020年4月
2020年6月 取締役監査等委員(現在)
1984年4月 弁護士登録(第36期)(現在)
2020年6月
1984年4月
セントラル法律事務所入所(現在)
取締役
早 野 貴 文 1954年9月19日 定時株主総 20
2013年11月
㈱日本テクナート社外取締役(現在)
監査等委員
会より2年
2018年6月
当社取締役監査等委員(現在)
1995年4月 公認会計士登録
1999年10月 公認会計士加藤会計事務所所長
(現在)
2020年6月
取締役
2014年9月
GNJコンサルティング株式会社
加 藤 芳 江 1964年12月11日 定時株主総 10
監査等委員
代表取締役(現在)
会より2年
2016年7月
ひかり監査法人社員(現在)
2020年6月
当社取締役監査等委員(現在)
計 1,209
(注)1 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
2 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は
分割後の株式数を記載しております。
3 取締役服部和德、早野貴文及び加藤芳江は、社外取締役であります。
4 取締役荒木靖司は常勤の監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち2名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであ
ります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の主要株主で
あるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務されておりましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に
対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利
益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員
でない取締役に選任しております。
早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。この
ほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はセントラル法律事務所の弁護士、株式
会社日本テクナートの社外取締役を兼任されておりますが、当社とセントラル法律事務所及び株式会社日本テ
クナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しておりま
す。
同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等
委員である取締役に選任しております。
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加藤芳江氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。この
ほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は公認会計士加藤会計事務所の所長、
GNJコンサルティング株式会社の代表取締役、ひかり監査法人の社員を兼務されておりますが、当社と公認
会計士加藤会計事務所及びGNJコンサルティング株式会社、ひかり監査法人との間に特別な利害関係はな
く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は公認会計士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに企業会計に精通していること、コンサル
ティング会社の代表を務められており経営への高い見識があることから、監査等委員である取締役に選任しお
ります。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたり
ましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験
に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督
をおこなっております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等
委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど
随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は3名(常勤の監査等委員1名、社外監査等委員2名)で構成されており、当事業年度
は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、28回開催いたしました。
監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」(19回)、「経営会議・執行役員会」(16回)、
「内部統制委員会」(5回)、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役(社外)との面談
(17回)並びに会計監査人との協議(11回)、その他部門・子会社等のヒアリング及び業務監査室やその他の管
理部門との情報交換を行いました。
なお、社外取締役である監査等委員の加藤芳江氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
荒木 靖司 23回 23回(100%)
早野 貴文 28回 28回(100%)
加藤 芳江 23回 23回(100%)
※荒木靖司、加藤芳江の監査等委員会出席状況は、2020年6月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象と
しております。
監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。
・中期経営計画の進捗状況について
海外売上高の拡大、収益性の向上、人材の充実、リスク管理の強化等
・内部統制システムの整備状況について
グループ経営管理、コンプライアンスプログラム等
・会計監査人の監査の相当性について
監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等
・その他重要監査項目(ガバナンス体制、リスク管理体制など)
コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等
常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。
(常勤監査等委員)
・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議、内部統制委員会等)への出席と意見表明
・重要な決裁書類等の閲覧(稟議書、各種議事録等)
・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング
・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等)
・国内外子会社往査
(非常勤監査等委員)
・重要会議(取締役会、経営戦略会議等)への出席と専門知識を背景とした意見表明
・取締役及び執行役員へのヒアリング
・監査人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算等)
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ5名からなる業務監査室が担っております。
業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善
を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告
しております。
また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・
客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び
会計監査人に報告しております。
グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会
社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査
しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。
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③ 会計監査の状況
1 監査法人の名称
監査法人 保森会計事務所
2 継続監査期間
14年間
3 業務を執行した公認会計士
横山 博
小林 譲
4 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
5 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判
断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の
妥当性を踏まえ検討した結果、監査法人保森会計事務所が当社の会計監査人として適任であると判断いたし
ました。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとして
おります。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会
計監査人を解任することとしております。
6 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにお
ける補充原則3-2-①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の
判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の
会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
1 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
43 43
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
43 43
計 - -
2 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
該当事項はありません。
3 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。
5 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議
した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議
しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。
1 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取
締役を含む社外取締役(3名)、管理部門担当役員の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していま
す。
〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕
取締役(監査等委員を除く) 2016年6月29日決議 年額204百万円
取締役(監査等委員) 2016年6月29日決議 年額60百万円
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 2019年6月26日決議 年額60百万円(譲渡制限付株式報酬)
2 取締役の個人別報酬等の内容についての概要
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。
各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティ
ブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。
〔基本報酬〕
基本報酬は月額で定め、その額は、業務執行の有無、役位および個人別評価に基づき決定されています。
〔業績連動報酬〕
業績連動報酬(賞与)は年1回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額および個人別
評価に基づき決定されています。
業績連動報酬に係る指標は、最も経営成績を反映する連結純利益としており、当該事業年度の目標は1,300百
万円、実績は2,026百万円でした。
〔非金銭報酬〕
非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は年1回支給され、役位および個人別評価により決定された基礎額に応じ
た株式が割り当てられます。
3 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会
で決定された報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(3
名)、管理部門担当役員の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定
方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付株式
(名)
固定報酬 業績連動報酬
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
151 106 35 8 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
18 18 2
- -
(社外取締役を除く。)
15 15 4
社外役員 - -
(注)1 上表には、2020年6月26日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除
く。)1名および監査等委員2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
2 取締役(監査等委員を除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額と
して取締役6名分の8百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役4名分の35百万
円が含まれております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 特定株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。これら株式については、投資委
員会において取得時だけでなく、毎年1回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につな
がると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。
議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。な
お、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生
じる場合は反対票を投じます。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 38
非上場株式
18 5,968
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社工業製品関連事業において、同社グ
9,195,800 9,195,800
National Silicon
ループより商品の仕入を行っており、取
無
Industry Group 引の拡大を目的とし、同社との良好な関
3,642 523
係を維持・強化するために保有
当社繊維関連事業・工業製品関連事業に
271,293 271,293
おける重要な販売及び仕入先であり、同
グンゼ㈱
有
社との良好な関係を維持・強化するため
1,127 984
に保有
当社繊維関連事業・工業製品関連事業に
775,000 775,000
おける重要な販売及び仕入先であり、同
社との良好な関係を維持・強化するため
東レ㈱
有
に保有
552 363
更なる取引関係強化、幅広い事業分野に
おける取引拡大を目的として株式を取得
当社グループにおける取引金融機関であ
49,500 49,500
ります。同社とは業務提携を行ってお
㈱北國銀行 有
り、同社との良好な関係の維持・強化を
139 166
目的として株式を取得
当社グループにおける重要な取引金融機
168,740 168,740
㈱三菱UFJフィナン 無
関であり、同社との良好な関係を維持・
シャル・グループ ※1
99 68
強化するために保有
当社繊維関連事業における重要な仕入先
100,000 100,000
であり、同社との良好な関係を維持・強
小松マテーレ㈱
有
化、工業製品関連事業の取引拡大を目的
97 73
として保有
当社グループにおける重要な取引金融機
39,000 390,000
㈱みずほフィナン 無
関であり、同社との良好な関係を維持・
シャルグループ ※1
62 48
強化するために保有
当社の基幹システムに係る取引先であ
30,000 15,000
㈱ビジネスブレイン
り、同社との良好な関係を維持・強化す 有
太田昭和
57 40
るために保有
当社繊維関連事業における販売先であ
11,687 11,687
㈱セブン&アイ・
り、取引の拡大を目的とし、同社との良 無
ホールディングス
52 41
好な関係を維持・強化するために保有
当社繊維関連事業・工業製品関連事業に
36,500 36,500
東洋紡㈱
おける重要な仕入先であり、同社との良 無
51 41
好な関係を維持・強化するために保有
当社工業製品関連事業における重要な販
16,041 16,041
イーグル工業㈱
売先であり、同社との良好な関係を維 無
19 10
持・強化するために保有
当社繊維関連事業における重要な販売先
18,025 18,025
青山商事㈱
であり、同社との良好な関係を維持・強 無
14 16
化するために保有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社グループにおける重要な取引金融機
3,000 3,000
㈱三井住友フィナン 無
関であり、同社との良好な関係を維持・
シャルグループ ※1
12 7
強化するために保有
22,300 22,300
当社工業製品関連事業における重要な仕
藤倉化成㈱
入先であり、同社との良好な関係を維 有
11 10
持・強化するために保有
4,400 4,400
当社工業製品関連事業における重要な仕
大倉工業㈱
入先であり、同社との良好な関係を維 有
9 6
持・強化するために保有
当社工業製品関連事業における重要な販
2,982 2,818
売先であり、同社との良好な関係を維
大成ラミック㈱
無
持・強化するために保有
8 7
取引先持株会により定期的に購入
当社繊維関連事業における販売及び仕入
15,000 15,000
㈱トーア紡コーポ 先であり、取引の拡大を目的とし、同社
有
レーション との良好な関係を維持・強化するために
7 6
保有
当社工業製品関連事業における販売先で
1,000 1,000
日本坩堝㈱
あり、取引の拡大を目的とし、同社との 有
2 2
良好な関係を維持・強化するために保有
(注)※1 直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。
2 特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め18社でありま
す。なお、㈱みずほフィナンシャルグループ以下12社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
であります。
3 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効
果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人 保
森会計事務所による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
11,899 14,594
現金及び預金
※2 25,432 ※2 22,803
受取手形及び売掛金
※2 9,382 ※2 9,040
商品
※2 264 ※2 369
未着商品
1,469 737
その他
△ 190 △ 158
貸倒引当金
48,258 47,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,792 4,096
建物及び構築物
※6 △ 2,355 ※6 △ 2,827
減価償却累計額
1,436 1,268
建物及び構築物(純額)
※5 2,590 ※5 2,668
機械装置及び運搬具
※6 △ 2,427 ※6 △ 2,530
減価償却累計額
162 137
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 462 479
△ 374 △ 370
減価償却累計額
88 108
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,534 2,409
334 409
リース資産
△ 130 △ 185
減価償却累計額
203 223
リース資産(純額)
4,425 4,148
有形固定資産合計
無形固定資産
352 251
リース資産
110 105
その他
463 357
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,508 ※1 6,129
投資有価証券
※1 967 ※1 853
出資金
523 507
長期貸付金
540 48
繰延税金資産
344 506
退職給付に係る資産
658 726
その他
△ 158 △ 199
貸倒引当金
5,384 8,572
投資その他の資産合計
10,273 13,077
固定資産合計
58,532 60,465
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
21,124 18,773
支払手形及び買掛金
※2 13,757 ※2 11,631
短期借入金
136 87
1年内返済予定の長期借入金
86 78
リース債務
89 1,279
未払法人税等
454 511
賞与引当金
15 48
役員賞与引当金
2,935 3,464
その他
38,599 35,875
流動負債合計
固定負債
173 231
長期借入金
163 178
リース債務
267 833
繰延税金負債
125 90
退職給付に係る負債
10 15
資産除去債務
739 1,350
固定負債合計
39,339 37,225
負債合計
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
855 859
資本剰余金
11,754 13,485
利益剰余金
△ 245 △ 230
自己株式
19,550 21,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,216
その他有価証券評価差額金 △ 284
0 4
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 114 △ 427
41 144
退職給付に係る調整累計額
1,938
その他の包括利益累計額合計 △ 357
19,193 23,239
純資産合計
58,532 60,465
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
115,548 116,375
売上高
※1 103,164 ※1 101,730
売上原価
12,384 14,644
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,323 1,401
物流費
1,795 1,723
販売諸掛
3 100
貸倒引当金繰入額
2,701 2,689
役員報酬及び給料手当
344 389
従業員賞与
422 483
賞与引当金繰入額
15 48
役員賞与引当金繰入額
147 126
退職給付費用
790 812
雑給
252 264
減価償却費
3,396 2,972
その他
11,193 11,012
販売費及び一般管理費合計
1,191 3,632
営業利益
営業外収益
109 91
受取利息
57 61
受取配当金
6 3
受取地代家賃
11 13
持分法による投資利益
32 3
為替差益
1
貸倒引当金戻入額 -
78 139
その他
297 314
営業外収益合計
営業外費用
186 154
支払利息
23 27
持分法による投資損失
27
貸倒引当金繰入額 -
37 63
その他
275 246
営業外費用合計
1,213 3,700
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※2 0
固定資産売却益 -
※4 10
投資有価証券売却益 -
※6 30
出資金売却益 -
1
-
その他
42
特別利益合計 -
特別損失
※3 6 ※3 5
固定資産除却損
※5 343
減損損失 -
※7 0 ※7 20
出資金評価損
4
-
その他
11 369
特別損失合計
1,245 3,331
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 280 1,401
△ 44 △ 96
法人税等調整額
236 1,305
法人税等合計
1,008 2,026
当期純利益
1,008 2,026
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,008 2,026
当期純利益
その他の包括利益
2,500
その他有価証券評価差額金 △ 350
14 4
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 111 △ 312
102
△ 39
退職給付に係る調整額
※1 △ 486 ※1 2,295
その他の包括利益合計
522 4,321
包括利益
(内訳)
522 4,321
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,186 855 10,998 △ 177 18,862
当期変動額
剰余金の配当
△ 252 △ 252
親会社株主に帰属する当期
1,008 1,008
純利益
自己株式の取得 △ 80 △ 80
自己株式の処分
0 11 12
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 756 △ 68 688
当期末残高 7,186 855 11,754 △ 245 19,550
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
66 △ 13 △ 3 80 129 18,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 252
親会社株主に帰属する当期
1,008
純利益
自己株式の取得
△ 80
自己株式の処分 12
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 350 14 △ 111 △ 39 △ 486 △ 486
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 350 14 △ 111 △ 39 △ 486 201
当期末残高 △ 284 0 △ 114 41 △ 357 19,193
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,186 855 11,754 △ 245 19,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 281 △ 281
親会社株主に帰属する当期
2,026 2,026
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 16 20
連結範囲の変動
△ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 1,731 15 1,750
当期末残高
7,186 859 13,485 △ 230 21,301
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 284 0 △ 114 41 △ 357 19,193
当期変動額
剰余金の配当
△ 281
親会社株主に帰属する当期
2,026
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
20
連結範囲の変動 △ 12
株主資本以外の項目の当期
2,500 4 △ 312 102 2,295 2,295
変動額(純額)
当期変動額合計 2,500 4 △ 312 102 2,295 4,046
当期末残高
2,216 4 △ 427 144 1,938 23,239
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,245 3,331
税金等調整前当期純利益
350 354
減価償却費
343
減損損失 -
51
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 106
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21 △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 149
186 154
支払利息
21
為替差損益(△は益) △ 27
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 -
6 5
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10 -
出資金売却損益(△は益) △ 30 -
0 20
出資金評価損
3,169 1,677
売上債権の増減額(△は増加)
185
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 152
739
その他の資産の増減額(△は増加) △ 307
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,026 △ 1,744
233 106
その他の負債の増減額(△は減少)
595
△ 11
その他
1,377 5,594
小計
利息及び配当金の受取額 160 152
利息の支払額 △ 187 △ 154
△ 437 △ 213
法人税等の支払額
913 5,379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 88
2
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 259 △ 3
39
投資有価証券の売却による収入 -
子会社株式の取得による支出 - △ 43
出資金の払込による支出 △ 132 -
66 0
出資金の売却による収入
貸付けによる支出 △ 485 △ 1
35 17
貸付金の回収による収入
3
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 828 △ 115
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6 △ 2,068
100 150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 240 △ 140
リース債務の返済による支出 △ 98 △ 96
自己株式の取得による支出 △ 80 △ 0
△ 252 △ 281
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 577 △ 2,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 △ 166
2,659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 538
12,437 11,899
現金及び現金同等物の期首残高
36
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 11,899 ※1 14,594
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載していますので、省略しており
ます。
なお、日神工業株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
PT.GSI Creos Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
3 社
会社名 北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司
(2)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他4社)及び関連会社(大連伊芙琳服飾
有限公司他1社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export
GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.及びGSI Creos Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの:
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの:
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は5~10年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引
借入金利息
③ ヘッジ方針
「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金
に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 48
繰延税金負債 833
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われれてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未
定であります。
(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります
が、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年3月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続
くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式の分割および定款の一部変更)
当社は2021年2月5日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当
社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,464,971株
今回の分割により増加する株式数 6,464,971株
株式分割後の発行済株式総数 12,929,942株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
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(3)分割の日程
基準日公告日 2021年3月12日(金)
基準日 2021年3月31日(水)
効力発生日 2021年4月1日(木)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
(5)その他
①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②今回の株式分割は2021年4月1日(木)を効力発生日としておりますので、2021年3月期の期末配当金に
つきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木)をもって、当社定款第
5条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
2千万株 とする。 4千万株 とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2021年4月1日(木)
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 29百万円 41百万円
出資金 635 549
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2020年3月31日)
担保に係る債務 短期借入金 668百万円
上記について、流動資産の一部(受取手形及び売掛金、商品、未着商品)に包括的な担保契約を行っており
ます。
当連結会計年度(2021年3月31日)
担保に係る債務 短期借入金 569百万円
上記について、流動資産の一部(受取手形及び売掛金、商品、未着商品)に包括的な担保契約を行っており
ます。
3 保証債務
(1)連結会社以外の会社の借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
日神工業株式会社 50百万円 日神工業株式会社 -百万円
非連結子会社であった日神工業株式会社の金融機関からの借入に関して、当社は債務保証を行っていますが、
当連結会計年度より連結子会社に含めたため、当連結会計年度の金額は上記表から除外しております。
(2)取引先の営業取引に関する契約履行保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Milwaukee Composites, Inc. Milwaukee Composites, Inc.
513百万円 480百万円
4 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 -百万円 33 百万円
※5 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度
41百万円であります。
※6 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 164 百万円 816 百万円
164 816
計
※2 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
工具、器具及び備品 - -
その他 0 -
計 0 -
※3 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 2
その他 0 0
計 6 5
※4 投資有価証券売却益は、前連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を
売却したことにより、発生したものであります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
埼玉県北葛飾郡 事業用資産 土地、建物
新潟県十日町市 遊休資産 土地
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の悪化した事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失332百万円(内、土地181百万円、建物150百万円)として特別損失に計上しております。
また、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失11百万円
(土地11百万円)として特別損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、また、正味売却価額は
不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.49%で割り引
いて算出しております。
※6 出資金売却益は、前連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金の一部を売却したものでありま
す。
※7 出資金評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金に対して、
減損処理を行ったものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △505百万円 3,605百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△505 3,605
税効果額 155 △1,104
その他有価証券評価差額金
△350 2,500
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 6
組替調整額 20 △0
税効果調整前
20 6
税効果額 △6 △2
繰延ヘッジ損益
14 4
為替換算調整勘定:
当期発生額 △111 △312
為替換算調整勘定
△111 △312
退職給付に係る調整額
当期発生額 △40 148
組替調整額 △15 △0
税効果調整前
△56 148
税効果額 17 △45
退職給付に係る調整額
△39 102
その他の包括利益合計
△486 2,295
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,464,971 - - 6,464,971
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 148,875 65,258 9,731 204,402
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加64,700株
単元未満株式の買取による増加558株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,731株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 252 40 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 281 利益剰余金 45 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(注) 当期につきましては、新型コロナウイルス感染症対応として、剰余金の配当を株主総会の決議事項とせ
ず、定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,464,971 - - 6,464,971
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2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 204,402 678 13,637 191,443
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加678株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少7,592株
従業員持株会に対する自己株式の処分による減少5,992株
単元未満株主に対する自己株式の処分による減少53株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 281 45 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 376 利益剰余金 60 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 11,899百万円 14,594百万円
現金及び現金同等物 11,899 14,594
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 重要な非資金取引の内容
特記すべき事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 67百万円 66百万円
1年超 290 208
合計 357 275
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにお
ける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細票を作成する等の
方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等
に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 11,899 11,899 -
(2)受取手形及び売掛金 25,432 25,432 -
(3)投資有価証券 1,937 1,937 -
(4)長期貸付金 523 521 △1
資産計 39,792 39,790 △1
(5)支払手形及び買掛金 21,124 21,124 -
(6)短期借入金 13,757 13,757 -
(7)1年内返済予定の長期借入金 136 136 -
(8)リース債務(流動負債) 86 86 -
(9)未払法人税等 89 89 -
(10)長期借入金 173 173 0
(11)リース債務(固定負債) 163 145 △17
負債計 35,531 35,513 △17
(12)デリバティブ取引(※) 23 23 -
(※) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 14,594 14,594 -
(2)受取手形及び売掛金 22,803 22,803 -
(3)投資有価証券 6,029 6,029 -
(4)長期貸付金 507 507 △0
資産計 43,935 43,935 △0
(5)支払手形及び買掛金 18,773 18,773 -
(6)短期借入金 11,631 11,631 -
(7)1年内返済予定の長期借入金 87 87 -
(8)リース債務(流動負債) 78 78 -
(9)未払法人税等 1,279 1,279 -
(10)長期借入金 231 231 △0
(11)リース債務(固定負債) 178 169 △9
負債計 32,260 32,251 △9
(12)デリバティブ取引(※) 32 32 -
(※) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指
標によって信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)1年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務(流動負債)、
(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価
額によっております。
(10)長期借入金、(11)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券に含まれる非上場株式 571 100
出資金 967 853
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,899 - - -
受取手形及び売掛金 25,432 - - -
長期貸付金 - 507 4 10
合計 37,331 507 4 10
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,594 - - -
受取手形及び売掛金 22,803 - - -
長期貸付金 - 497 - 10
合計 37,398 497 - 10
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(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,757 - - - - -
長期借入金 136 77 48 27 20 -
リース債務 86 46 30 25 18 42
合計 13,980 123 79 53 38 42
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,631 - - - - -
長期借入金 87 72 69 70 19 -
リース債務 78 61 41 25 20 29
合計 11,797 133 111 96 39 29
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 273 208 65
小計 273 208 65
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 1,663 2,097 △434
小計 1,663 2,097 △434
合計 1,937 2,305 △368
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 5,061 1,743 3,317
小計 5,061 1,743 3,317
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 967 1,088 △120
小計 967 1,088 △120
合計 6,029 2,832 3,196
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 59百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 29 10 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 ち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 252 - 2 2
ユーロ 285 - 0 0
人民元 19 - 0 0
市場取引以外の取引
買建
米ドル 814 - 19 19
ユーロ 23 - △0 △0
英ポンド - - - -
スイスフラン - - - -
人民元 3 - △0 △0
合計 1,399 - 22 22
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 ち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 523 - △8 △8
ユーロ 304 - △7 △7
人民元 31 - △0 △0
買建
市場取引以外の取引
米ドル 847 - 41 41
ユーロ 106 - △0 △0
英ポンド 10 - 0 0
スイスフラン - - - -
11
人民元 - 1 1
合計 1,839 - 26 26
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル - - -
売掛金
ユーロ 373 - 1
人民元 - - -
原則的処理方法
買建 外貨建予定取引
米ドル 181 - 5
ユーロ 20 - △0
買掛金
英ポンド - - -
スイスフラン - - -
人民元 273 - 0
合計 849 - 7
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル - - -
売掛金
ユーロ 466 - △8
人民元 4 - △0
原則的処理方法
買建 外貨建予定取引
米ドル 172 - 3
ユーロ 89 - 0
買掛金
英ポンド 0 - 0
スイスフラン - - -
人民元 175 - 10
合計 907 - 6
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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②金利関連
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定 短期借入金
1,500 1,500 △7
支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び
前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,654百万円 1,595百万円
勤務費用 99 88
利息費用 17 16
数理計算上の差異の発生額 △39 8
退職給付の支払額 △136 △161
退職給付債務の期末残高 1,595 1,546
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 2,038百万円 1,940百万円
期待運用収益 30 29
数理計算上の差異の発生額 △80 157
事業主からの拠出額 56 57
退職給付の支払額 △105 △130
年金資産の期末残高 1,940 2,053
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,595百万円 1,546百万円
年金資産 △1,940 △2,053
△344 △506
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △344 △506
退職給付に係る資産 △344 △506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △344 △506
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 99百万円 88百万円
利息費用 17 16
期待運用収益 △30 △29
数理計算上の差異の費用処理額 △12 △0
過去勤務費用の費用処理額 △3 -
その他 3 -
確定給付制度に係る退職給付費用 73 75
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △3百万円 -百万円
数理計算上の差異 △53 148
合計 △56 148
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 59 207
合計 59 207
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 59% 57%
株式 18 20
一般勘定 14 12
その他 9 11
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度9%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.9~1.1% 0.9~1.1%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 3.0% 2.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 130百万円 125百万円
退職給付費用 10 10
退職給付の支払額 5 37
制度への拠出額 9 8
退職給付に係る負債の期末残高 125 90
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 125百万円 90百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125 90
退職給付に係る負債 125 90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125 90
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度10百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度55百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15百万円 72百万円
賞与引当金 114 136
商品評価損 201 372
退職給付に係る負債 55 △14
退職給付信託 168 172
投資有価証券評価損失 189 195
減損損失 195 229
貸倒引当金 92 106
未実現利益 50 49
繰越欠損金 ※ 337 320
62 44
その他
繰延税金資産小計
1,483 1,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※
△281 △295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△633 △657
評価性引当額
△914 △953
繰延税金資産合計
569 732
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △87 △91
固定資産圧縮積立金 △264 △188
その他有価証券評価差額金 125 △978
留保金課税 △55 △244
△15 △13
その他
繰延税金負債合計
△296 △1,516
繰延税金資産の純額(△は負債) 273 △784
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び繰延税金負債の「その他」
に含めていた「留保金課税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また前連
結会計年度において独立掲記していた「未払事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰
延税金資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「未払事業所税」2百万円、「その他」74百万円は、「未払事
業税」15百万円、「その他」62百万円として組み替え、繰延税金負債の「その他」△70百万円は、「留保金課税」
△55百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。
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※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
3 - - 22 27 285 337
繰越欠損金
評価制引当額 △3 - - △13 △26 △237 △281
繰延税金資産 - - - 8 0 47 56
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
- - 11 26 45 237 320
繰越欠損金
評価制引当額 - - △9 △26 △45 △213 △295
繰延税金資産 - - 1 - - 23 24
(注)表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.54 0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 △0.15
住民税均等割
1.37 0.64
持分法投資損益
0.30 0.13
評価性引当額
△12.54 1.17
子会社の適用税率の差異等の影響額
△3.28 △1.20
繰越欠損金の期限切れ
0.83 0.10
留保金課税 4.46 7.33
その他 △3.42 △0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.97 39.19
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.04%は「留保金課税」4.46%、「その他」△3.42%とし
て組み替えております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を所有しておりま
す。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末の時価
(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,923 △15 1,908 1,476
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を所有しておりま
す。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末の時価
(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,908 △28 1,879 1,454
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
〔セグメント情報〕
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品・サービス又は対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事
業」及び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。
「繊維関連事業」は主に化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服及び紳士服を取扱い、「工業製品
関連事業」は主に機械、化成品、ホビー、理化学機器、紙管、花火及び不動産管理等のサービスを取扱っ
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
工業製品 (注1)
繊維関連事業 計 (注2)
関連事業
売上高
89,782 25,766 115,548 115,548
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
0 0
- △ 0 -
は振替高
89,782 25,766 115,549 115,548
計 △ 0
529 1,170 1,700 1,191
セグメント利益 △ 508
36,802 16,843 53,645 4,886 58,532
セグメント資産
その他の項目
99 132 232 117 350
減価償却費
276 82 358 358
持分法適用会社への投資額 -
有形固定資産及び無形固定資
171 60 232 29 262
産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△508百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分し
ない全社費用△521百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額4,886百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資
産等4,894百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
工業製品 (注1)
繊維関連事業 計 (注2)
関連事業
売上高
89,488 26,886 116,375 116,375
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
2 0 3
△ 3 -
は振替高
89,491 26,886 116,378 116,375
計 △ 3
2,894 1,433 4,327 3,632
セグメント利益 △ 695
34,201 15,865 50,067 10,398 60,465
セグメント資産
その他の項目
108 132 240 113 354
減価償却費
273 273 273
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資
98 51 150 57 207
産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分し
ない全社費用△745百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額10,398百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る
資産等10,406百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△8百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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〔関連情報〕
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
51,668 53,959 6,039 3,881 115,548
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.
29,471 繊維関連事業
Pacific Textiles Limited
15,457 繊維関連事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
57,888 48,358 6,394 3,734 116,375
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.
28,111 繊維関連事業
Pacific Textiles Limited
12,052 繊維関連事業
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〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
繊維関連事業 工業製品関連事業 全社・消去 合計
332 11 343
減損損失 -
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
グンゼ㈱製品
繊維製品 (被所有)
法人主 大阪市 の仕入、当社 営業
グンゼ㈱ 26,071 他 直接 仕入 2,796 買掛金 790
要株主 北区 で取扱う繊維 取引
製造 14.98%
原料等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し
ております。
(2)工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決
定しております。
(注)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
グンゼ㈱製品
繊維製品 (被所有)
法人主 大阪市 の仕入、当社 営業
他 直接 仕入 買掛金
グンゼ㈱ 26,071 2,491 781
要株主 北区 で取扱う繊維 取引
製造 14.95%
原料等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し
ております。
(2)工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決
定しております。
(注)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,532.87円 1,852.19円
1株当たり当期純利益金額 79.92円 161.65円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
1,008 2,026
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,008 2,026
利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 12,623 12,533
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであり
ます。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.39%)
(3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
(4)取得期間 2021年5月17日 ~ 2021年8月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3.消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日 2021年9月30日
(注)消却する株式の数は、上記2.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 13,757 11,631 0.96 -
1年以内に返済予定の長期借入金 136 87 0.96 -
1年以内に返済予定のリース債務 86 78 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
173 231 0.63 2022年~2025年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
163 178 - 2022年~2027年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 14,316 12,208 - -
(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 72 69 70 19
リース債務 61 41 25 20
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、
平均利率は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円)
26,212 55,958 87,793 116,375
税金等調整前四半期(当期)
836 1,881 2,899 3,331
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
565 1,176 1,789 2,026
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
45.17 93.90 142.86 161.65
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)
45.17 48.74 48.95 18.82
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
6,069 9,153
現金及び預金
※1 3,356 ※1 3,054
受取手形
※1 10,588 ※1 9,771
売掛金
5,681 5,661
商品
13 32
未着商品
42 101
関係会社短期貸付金
※1 763 ※1 226
未収入金
※1 184 ※1 134
その他
△ 170 △ 136
貸倒引当金
26,529 27,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
520 504
建物
※2 1 ※2 5
機械及び装置
40 59
工具、器具及び備品
1,414 1,403
土地
12 22
リース資産
1,989 1,995
有形固定資産合計
無形固定資産
343 230
リース資産
53 56
その他
396 287
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423 6,007
投資有価証券
2,610 2,786
関係会社株式
143 126
出資金
1,020 1,020
関係会社出資金
453 481
長期貸付金
809 530
関係会社長期貸付金
※3 144 ※3 73
固定化営業債権
17 11
長期前払費用
285 299
前払年金費用
208 209
長期保証金
180
長期未収入金 -
426
繰延税金資産 -
99 65
その他
△ 699 △ 596
貸倒引当金
7,944 11,195
投資その他の資産合計
10,330 13,477
固定資産合計
36,860 41,476
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,166 1,448
支払手形
※1 9,669 ※1 9,310
買掛金
11,128 9,628
短期借入金
24 12
リース債務
※1 934 ※1 918
未払金
35 1,186
未払法人税等
9 9
未払事業所税
551
未払消費税等 -
0 0
未払費用
※1 406 ※1 375
預り金
258 340
賞与引当金
14 35
役員賞与引当金
※1 245 ※1 213
その他
23,892 24,030
流動負債合計
固定負債
20 25
リース債務
488
-
繰延税金負債
20 513
固定負債合計
23,912 24,544
負債合計
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
資本剰余金
913 913
資本準備金
0 4
その他資本剰余金
913 917
資本剰余金合計
利益剰余金
131 159
利益準備金
その他利益剰余金
5,238 6,682
繰越利益剰余金
5,369 6,842
利益剰余金合計
自己株式 △ 245 △ 230
13,224 14,716
株主資本合計
評価・換算差額等
2,211
その他有価証券評価差額金 △ 277
0 4
繰延ヘッジ損益
2,215
評価・換算差額等合計 △ 276
12,947 16,932
純資産合計
36,860 41,476
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 64,227 ※1 67,762
売上高
※1 57,211 ※1 58,486
売上原価
7,015 9,275
売上総利益
※1 ,※2 6,388 ※1 ,※2 6,485
販売費及び一般管理費
626 2,789
営業利益
営業外収益
※1 36 ※1 46
受取利息
※1 484 ※1 80
受取配当金
15
為替差益 -
115 127
経営指導料
16 30
その他
668 284
営業外収益合計
営業外費用
※1 133 ※1 122
支払利息
3
為替差損 -
81 148
貸倒引当金繰入額
※1 26 ※1 28
その他
240 304
営業外費用合計
1,054 2,770
経常利益
特別利益
※3 0
固定資産売却益 -
3
投資有価証券売却益 -
30
出資金売却益 -
1
-
その他
35
特別利益合計 -
特別損失
※4 6 ※4 4
固定資産除却損
11
減損損失 -
※5 20
出資金評価損 -
4
-
その他
10 35
特別損失合計
1,080 2,734
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 153 1,166
△ 19 △ 185
法人税等調整額
134 980
法人税等合計
945 1,754
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,186 913 - 913 106 4,570 4,677 △ 177 12,599
当期変動額
剰余金の配当
△ 252 △ 252 △ 252
利益準備金の積立 25 △ 25 - -
当期純利益 945 945 945
自己株式の取得 △ 80 △ 80
自己株式の処分
0 0 11 12
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 25 667 692 △ 68 624
当期末残高
7,186 913 0 913 131 5,238 5,369 △ 245 13,224
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 58 △ 13 44 12,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 252
利益準備金の積立 -
当期純利益 945
自己株式の取得
△ 80
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当
△ 335 14 △ 321 △ 321
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 335 14 △ 321 303
当期末残高 △ 277 0 △ 276 12,947
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
7,186 913 0 913 131 5,238 5,369 △ 245 13,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 281 △ 281 △ 281
利益準備金の積立 28 △ 28 - -
当期純利益
1,754 1,754 1,754
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 3 16 20
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 28 1,444 1,472 15 1,491
当期末残高 7,186 913 4 917 159 6,682 6,842 △ 230 14,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 277 0 △ 276 12,947
当期変動額
剰余金の配当
△ 281
利益準備金の積立 -
当期純利益 1,754
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
20
株主資本以外の項目の当
2,488 4 2,492 2,492
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,488 4 2,492 3,984
当期末残高 2,211 4 2,215 16,932
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2~50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2~12年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引・借入金利息
(3)ヘッジ方針
「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金
に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
繰延税金資産 -
繰延税金負債 488
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります
が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年3月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも
ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式の分割および定款の一部変更)
当社は2021年2月5日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
1.株式分割
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(1)株式分割の目的
株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当
社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,464,971株
今回の分割により増加する株式数 6,464,971株
株式分割後の発行済株式総数 12,929,942株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2021年3月12日(金)
基準日 2021年3月31日(水)
効力発生日 2021年4月1日(木)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
(5)その他
①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②今回の株式分割は2021年4月1日(木)を効力発生日としておりますので、2021年3月期の期末配当金に
つきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木)をもって、当社定款第
5条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
2千万株 とする。 4千万株 とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2021年4月1日(木)
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 3,847百万円 4,150百万円
短期金銭債務 478 231
※2 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度41百万円であ
ります。
※3 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度43百
万円、当事業年度1百万円であります。
4 保証債務
下記の相手先の借入金等に対し保証しております。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
GSI Exim America,Inc. GSI Exim America,Inc.
1,588百万円 1,173百万円
㈱セントラル科学貿易 441 ㈱セントラル科学貿易 410
GSIマルロンテックス㈱ 31 GSIマルロンテックス㈱ -
その他 4社 98 その他 2社 57
計 2,160 計 1,641
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 17,742百万円 16,140百万円
仕入高 3,706 3,121
営業取引以外の取引高 565 150
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,319 1,350
販売諸掛
94
貸倒引当金繰入額 △ 5
1,419 1,453
従業員給料
14 35
役員賞与引当金繰入額
258 340
賞与引当金繰入額
105 108
退職給付費用
159 158
減価償却費
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
その他 0 -
計 0 -
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 5百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 2
機械及び装置 - 0
その他 0 0
計 6 4
※5 出資金評価損は、当事業年度において、中国所在の取引先に対する出資金に対して、減損処理を行ったものであ
ります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,574百万円、関連会社株式35百万円)は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,751百万円、関連会社株式35百万円)は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15百万円 60百万円
賞与引当金 79 101
商品評価損 194 363
退職給付信託 168 172
投資有価証券評価損失 186 294
減損損失 140 142
貸倒引当金 266 224
繰越欠損金 23 -
その他 41 33
繰延税金資産小計
1,115 1,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △713 △803
評価性引当額小計
△713 △803
繰延税金資産合計
402 590
繰延税金負債
前払年金費用 △87 △91
その他有価証券評価差額金 122 △975
その他 △10 △10
繰延税金負債合計
23 △1,078
繰延税金資産の純額(△は負債)
426 △488
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。また前事業年度において独立掲記していた「未払事業所税」は金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「未払事業所税」2百万円、「その他」54百万円は、「未払事業
税」15百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.73 0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.98 △0.42
住民税均等割 1.24 0.48
評価性引当額 △8.02 3.29
その他 △0.13 1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.46 35.85
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであり
ます。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.39%)
(3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
(4)取得期間 2021年5月17日 ~ 2021年8月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3.消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日 2021年9月30日
(注)消却する株式の数は、上記2.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 520 9 0 24 504 1,123
機械及び装置 1 5 0 0 5 37
工具、器具及び備品
40 35 2 13 59 117
11
有形固定資産
土地 1,414 0 - 1,403 -
(11)
リース資産 12 19 - 10 22 83
15
計
1,989 70 49 1,995 1,362
(11)
リース資産 343 - - 112 230 889
無形固定資産 その他 53 12 - 8 56 43
計
396 12 - 121 287 933
(注)1 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 869 711 848 732
賞与引当金 258 340 258 340
役員賞与引当金 14 35 14 35
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gsi.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第90期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第90期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第91期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出。
第91期第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月6日関東財務局長に提出。
第91期第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年11月9日 関東財務局長に提出。
第91期第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(5)臨時報告書
2020年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2021年5月1日 至2021年5月31日)2021年6月4日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社GSIクレオス
取 締 役 会 御 中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 横 山 博 ㊞
業務執行社員
公認会計士 小 林 譲 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社GSIクレオス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をも
って終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社GSIクレオスの当連結年度の連結貸 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回
借対照表において、繰延税金資産48百万円、繰延 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
税金負債833百万円が計上されている。 注記事項 主に以下の監査手続を実施した。
(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税
金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は732百 (1)内部統制の評価
万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内
欠損金に係る繰延税金資産の総額1,685百万円か 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
ら評価性引当額△953百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺 将来課税所得の見積りの合理性を評価するた
により、将来の税金負担額を軽減する効果を有す め、主に次の手続を実施した。
ると認められる範囲内で認識される。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用され
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差 た課税所得計画について、取締役会で承認され
異の解消スケジュール、将来の課税所得及びタッ た事業計画等との整合性を確認した。
クス・プランニング等に基づいて判断される。こ ・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の
れらは経営者による判断が繰延税金資産の計上額 見積りと実績との比較等による将来の課税所得
に重要な影響を及ぼす。 の合理性及び実現可能性を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
金資産の回収可能性に関する判断が、当連結年度 ジューリングに用いられた主要な仮定につい
の連結財務諸表監査において特に重要であり、 て、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 質問により合理性を評価した。
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社GS
Iクレオスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社GSIクレオスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社GSIクレオス
取 締 役 会 御 中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 横 山 博 ㊞
業務執行社員
公認会計士 小 林 譲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第91期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社GSIクレオスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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