ＴＩＳ株式会社 有価証券報告書 第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第13期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 393,398 405,648 420,769 443,717 448,383
売上高
（百万円） 27,092 32,795 38,603 46,070 39,257
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 16,306 20,620 26,034 29,411 27,692
純利益
（百万円） 23,961 33,619 16,814 23,911 38,573
包括利益
（百万円） 199,202 226,298 234,408 247,957 279,429
純資産
（百万円） 337,622 366,954 370,657 382,899 451,072
総資産
（円） 755.25 867.36 906.60 963.42 1,078.60
１株当たり純資産額
（円） 63.01 80.48 102.61 116.78 110.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.8 60.4 62.0 63.3 60.0
自己資本比率
（％） 8.8 9.9 11.5 12.5 10.8
自己資本利益率
（倍） 15.0 17.4 17.0 15.3 23.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 18,952 36,386 37,558 38,569 33,345
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 23,488 △ 14,202 △ 1,213 △ 26,437 △ 17,522
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 18,327 △ 10,543 △ 16,773 △ 14,544 12,484
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 25,730 37,545 57,083 54,684 82,924
残高
19,843 19,877 19,483 19,744 21,817
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,503 ) ( 2,459 ) ( 2,124 ) ( 2,081 ) ( 2,101 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、第10期～第13期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有
する当社株式を、第11期～第13期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり当期純利益」の算定上、第10期～第13期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保
有する当社株式を、第11期～第13期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等になっております。
６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 127,412 168,654 181,070 196,661 199,354
売上高及び営業収益
（百万円） 12,452 19,115 23,364 27,866 33,282
経常利益
（百万円） 27,177 13,179 19,167 19,618 27,279
当期純利益
（百万円） 10,001 10,001 10,001 10,001 10,001
資本金
（千株） 87,789 87,789 87,789 87,789 263,367
発行済株式総数
（百万円） 180,597 196,592 200,424 203,786 227,995
純資産
（百万円） 251,681 280,803 292,697 307,775 368,578
総資産
（円） 699.28 769.36 791.28 810.25 909.17
１株当たり純資産額
36.00 40.00 70.00 90.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 11.00 )
（円） 105.01 51.44 75.54 77.90 108.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 71.8 70.0 68.5 66.2 61.9
自己資本比率
（％） 16.8 7.0 9.7 9.7 12.6
自己資本利益率
（倍） 9.0 27.3 23.1 22.9 24.3
株価収益率
（％） 11.4 25.9 30.9 38.5 32.1
配当性向
（人） 5,359 5,299 5,506 5,680 5,838
従業員数
（％） 107.7 160.8 202.1 210.1 310.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
986 1,470 2,013 2,440
（円） 2,670
最高株価
(2,959) (4,410) (6,040) (7,320)
727 914 1,353 1,348
（円） 1,723
最低株価
(2,180) (2,742) (4,060) (4,045)
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 こ
れに伴い発行済株式総数は175,578,196株増加しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、第10期～第13期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有
する当社株式を、第11期～第13期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
５．「１株当たり当期純利益」の算定上、第10期～第13期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保
有する当社株式を、第11期～第13期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載
しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等になっております。
８．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」を算定しております。
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２【沿革】
年月 概要
2007年12月 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承
認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合すること
につき、各取締役会において決議の上、基本合意。
2008年４月 両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008年10月 ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株
式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳ
リース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式
について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。
2009年３月 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対
する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。
2009年４月 グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース
株式会社」を設立。
2009年６月 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。
2009年７月 株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス
株式会社」を設立。
2009年10月 株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。
2009年12月 「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会
社化（議決権所有割合91.5％）。
2010年４月 ソラン株式会社の完全子会社化が完了。
株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の
全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。
当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とす
る吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。
2011年２月 株式会社ユーフィットを完全子会社化。
2011年４月 ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。
2012年２月 東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点
を同所に集約。
2012年10月 当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする
吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。
2013年１月 当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸
収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジ
ネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。
2013年11月 中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2014年４月 ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。
2014年６月 グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制
定。
2014年12月 株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する
議決権所有割合を93.3％とする。
2015年３月 株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。
2016年４月 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。
2016年７月 当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社
の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。
2017年５月 2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。
2019年１月 グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。
2020年２月 Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。
2020年４月 当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。
2020年10月 持分法適用関連会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買
付けを通じて子会社化。
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年月 概要
2021年２月 グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願
い叶えよう。」とする。
2021年３月 東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを
開設。
2021年４月 当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。
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３【事業の内容】
当社グループは、主として当社、連結子会社54社及び持分法適用会社79社で構成されています。主な業務は、情
報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、
これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務
についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分
で示すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グ
ループの中心となって事業を展開しています。
なお、サービスＩＴ、ＢＰＯ、金融ＩＴ、産業ＩＴは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しており
ます。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、
MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc.
(2) ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウト
ソーシングを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス
(3) 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・
ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、
ＴＩＳシステムサービス株式会社
(4) 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業
務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、
ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社
(5) その他
上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。
〔主な連結子会社〕
ソランピュア株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円） 有割合(％)
ソフトウェア、シス
テムインテグレー システム開発を委託
(株)インテック
ション、ネットワー グループ経営に関する契約
富山県富山市 20,830 100.0
(注)1, 2
ク、アウトソーシン を締結
グ、ＩＴコンサル 役員の兼任あり
ティング
ビジネスプロセスア
ウトソーシング、ソ BPO業務を委託
(株)アグレックス
東京都新宿区 1,292 フトウェアソリュー 100.0 グループ経営に関する契約
(注)2
ション、システムイ を締結
ンテグレーション
ソフトウェア開発、
クオリカ(株)
東京都新宿区 1,234 運用・サービス、コ 80.0 システム開発を委託
(注)2
ンピュータ機器販売
ソフトウェア開発、
ＡＪＳ(株) 東京都新宿区 800 運用・サービス、コ 51.0 システム開発を委託
ンピュータ機器販売
システム開発を委託
ＴＩＳソリュー ソフトウェア開発、
グループ経営に関する契約
ションリンク(株) 東京都新宿区 230 オペレーションシス 100.0
を締結
(注)2 テム
役員の兼任あり
ＴＩＳシステム システムオペレー システム開発を委託
100 100.0
東京都新宿区
サービス(株) ション 役員の兼任あり
MFEC Public
441 ＩＴサービス、シス
タイ王国バン
49.0
Company Limited 百万 テムインテグレー
コク都
タイバーツ ション
(注)2
Sequent Software
69 モバイル決済に係る
米国カリフォ
60.0
百万 ソフトウェアおよび 同社からの技術提供あり
Inc.
ルニア州
米ドル サービス開発
(注)2
清掃業務を委託
65 100.0
ソランピュア(株) 東京都新宿区 清掃業
役員の兼任あり
その他45社
（注）１ ．株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。
(株)インテック ①売上高 110,205 百万円 ④純資産額 80,458 百万円
②経常利益 9,650 百万円 ⑤総資産額 120,813 百万円
③当期純利益 6,749 百万円
２．特定子会社に該当しております。
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（２）持分法適用 関連 会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合(％)
銀行勘定系システムの提
231,536
インドネ 転換社債
供、システムインテグ
PT Anabtic Technologies
シア共和 型新株予
百万
レーション、ビジネスプ 37.3
Tbk 国バンテ 約権付社
インドネシア
ロセスアウトソーシング
ン州 債を取得
ルピア
等
15,970
上海訊聯数据服務有限公司
中国上海 各種決済領域におけるプ
18.2
千
(CardInfoLink)
市 ロセシング事業
人民元
愛知県 ソフトウェア開発・販
エム・ユー・ティ・ビジネス
北名古屋 1,150 売、関連技術サービスの 49.0
アウトソーシング(株)
市 提供
0.1
(株)プラネット
東京都
436 化粧品・日用品業界VAN (0.1)
(注)1, 2, 3, 4
港区
[16.0]
その他 75社
（注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたもの
であります。
４．有価証券報告書の提出会社となります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
21,817 （ 2,101 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
なお、当社グループは、顧客のニーズに応じた情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェ
アの選定及びシステムの運用など、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態
でありますので、従業員を事業区分に関連付けて記載しておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
5,838 7,174
40 歳 7 カ月 14 年 8 カ月
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
（基本理念）
当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表して
います。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考
え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われま
す。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の
景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
また、当社グループでは2017年5月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョ
ンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中
で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいりま
す。
（グループビジョン）
①目指す企業像
「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と
市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジ
し、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン
目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。
業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できない
ストラテジックパート
ビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹
ナーシップビジネス
を担う。
当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせるこ
ＩＴオファリングサー
とで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピー
ビス
ディーに提供する。
当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活
ビジネスファンクショ
用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りして
ンサービス
サービスとして提供する。
当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業
フロンティア市場創造
界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体と
ビジネス
なってビジネスを展開する。
(2）経営戦略等
新型コロナウイルス感染症拡大、ニューノーマルの定着、グローバルのＩＴプラットフォーマーの躍進、ＤＸ市
場における競争激化など、経営環境および競争環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディング
カンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
中期経営計画(2021-2023)では、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、グループビジョン2026の達成に
向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の実現に取り組んでまいります
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指して
います。中期経営計画（2021-2023）では、「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」
「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス
事業売上高500億円」を掲げています。
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(4）経営環境
世界経済の不透明感が高まる中で、ニューノーマル環境下におけるＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネス
モデルの変革が、グローバルで進展しています。また、この市場は、従来のシステムインテグレーション事業者以
外の企業がプレゼンスを拡大しており、競争環境が変化しています。
このような環境の中、当社グループが重要な社会インフラを支える使命を果たすべく、持続的な成長を実現する
ためには、国内の既存事業領域における更なる優位性を高め、社会課題解決につながる新規事業の創生と開拓が必
要と認識しております。これらを推進していくためにＤＸ領域における信頼と実績を確立し、顧客や社会への提供
価値の向上を目指してまいります。
そして、このような取組みを更に飛躍的に加速させる力となりうるのが、グローバルでのバリューチェーン連携
だと認識しております。海外のスピード感を取り入れ、日本における当社グループの強みを組み合わせることで、
グローバルにおける競争力と当社の優位性のあるポジションを確立してまいります。
また、その実現にむけて経営資源の選択と集中をスピーディーに進めるとともに、事業を推進する人材を育成し
確保してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を
目指してまいります。
実現に向けて注力すべき取組みとして、「ＤＸ提供価値の向上」「グローバル事業の拡大」「人材の先鋭化・多様
化」「経営マネジメントの高度化」の４つを設定しています。
①ＤＸ提供価値の向上
当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけ
る」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値
提供を目指してまいります。
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの
中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加
え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さら
にはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用途・目的
ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化に
おける総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。
中でも「クレジットカードプロセッシングサービス」の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシ
ング需要に確実に応えていくことに加え、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、
データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーし、事業展開を進めてまいります。
また、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略
的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。
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②グローバル事業の拡大
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的
テクノロジーを活用することで、グローバルでＩＴオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスを拡大
してまいります。
また、連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーで
あるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指して
まいります。
さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パー
トナーシップ関係を一層強化し、東南アジア及び日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の
開発にも共同で取り組んでまいります。
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③人材の先鋭化・多様化
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進して
まいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、
人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメ
ント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティング、グローバ
ル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
④経営マネジメントの高度化
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課
題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画(2021-2023)
においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高
度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高
めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取り組みとして、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載なども継続し、
戦略的なブランド活動にも努めてまいります。
また、不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に４つの成長投資（ソフト
ウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と、適正リターンを獲得するための投資マネジメントの
一層の高度化を進めて、今まで以上の成長を実現してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状
態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは以下のとおりです。
なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するお
それのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとと
もに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショ
ナルリスクに分類しています。
いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に
勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが
顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であること
から、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。
なお、文中における将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在 において当社グループが判断したものです。
当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、
この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部
門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の
策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したとき
には、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。
また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グルー
プ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニ
タリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備していま
す。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでいます。
グループ内部統制委員会において、リスクに関しては年２回審議され、グループ全体のリスクに係る課題の確認、
改善施策の進捗状況の評価等を実施しています。
＜リスク管理プロセス図＞
(1） 戦略リスク
① 人材について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加
価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育
成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、
差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合に
は当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制
度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほ
か、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。また、差別やハラスメントを防止するため、良
好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一
生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。さらには、今後のグローバルでの社会情勢を踏まえ、2011年６
月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの推進
に着手しております。
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② 生産技術革新について
当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に
迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有す
る技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った
場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、テクノロジー
ポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開ととも
に、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上を継続的に実施する等を通じて対応を強化しております。
③ 競争激化、価格競争について
当社グループの属する情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入等も進んでいる
ことから、価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの事業
及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供す
るサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性の革新活動
等を通じて生産性向上にも取り組んでおります。
④投資について
当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・
業務提携に伴う出資、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用い
るデータセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための
継続的な設備投資）及びサービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資を行っております。こうした投
資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場
合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等におい
て、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計
画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先には役員派遣を行う等、継続的に状況が把握で
きるように努めています。
⑤ 海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要
因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの
事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・
業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について
詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的
に当社の取締役会等において報告を行っております。
また、海外子会社・関連会社に対するガバナンス体制の強化を目的に、事業会社への人材派遣に加えて当社に
おいて「グローバル財務企画室」を設立する等の取り組みを進めております。
(2） 財務リスク
① 保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限
り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を
保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著
しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及
び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認す
るとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めるこ
とを基本方針としています。
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(3） ハザードリスク
① パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存している
ことから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じ
た場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切
に把握するとともに、事業継続計画に基づき、各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地
域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じています。また、在宅勤務を可能とする環境整備等を
進め在宅勤務を前提とした業務手順で当社グループの重要事項の機関決定を含む業務を実施しています。
②自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事
業を展開しております。大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、データセンターの円滑
な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性が
あります。
このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設
備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発
電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへ
の集約を進めています。
(4） オペレーショナルリスク
①システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つと
して展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合
または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る
ほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。
このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専
任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向
上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び
階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネス
パートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェク
ト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や
関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。
② システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事
業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機
器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グ
ループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ITIL（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保
守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・
早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。
③情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情
報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、不正ア
クセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社
グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
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このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステ
ムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めて
います。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確
認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原
因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。適切な個人情
報保護に向けては、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築するととも
に社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切
な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入
したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。
④法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した
場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があ
ります。
このため、当社グループでは、コーポレートサステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に
基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組
み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重
要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図ってお
ります。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別の
リスク管理体制を構築するとともに、グループガイドライン策定や自主点検チェックリストの活用等を通じて適
切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策として
グループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。
⑤知的財産権について
当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産
権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っ
ております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請
求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。
このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を
通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護
に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、第３四半期累計期間までは緩やかな回復基調が続きましたが、第４四
半期になって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し始め、先行きも不透明な状況となりま
した。
当社グループの属する情報サービス産業における当連結会計年度の事業環境は、期中に公表された日銀短観に
おけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル技術の積極的な
活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して好調に推移しましたが、期末にかけ
て新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の企業で業況悪化に伴う投資抑制の動きもみられるように
なりました。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会
計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸
施策を推進しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末382,899百万円から68,172百万円増加の451,072百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末181,543百万円から48,421百万円増加の229,965百万円となりました。これは主
に新型コロナウィルス感染症拡大影響による不測の事態に備えて資金の流動性を高めるために実施した資金調達
等により現金及び預金が28,143百万円増加したことに加え、当連結会計年度中に連結子会社化した企業の影響等
により受取手形及び売掛金が13,970百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末201,356百万円から19,750百万円増加の221,106百万円となりました。これは主
に保有株式の時価変動による増加等があった一方で政策保有株式の縮減方針に基づく売却実施による減少等の結
果として投資有価証券が6,893百万円増加したこと、グループ一体経営の強化およびニューノーマルを前提とした
新しい働き方を念頭に置いた豊洲オフィスの開設等により建物及び構築物（純額）が5,205百万円増加したこと及
びサービス型事業推進のための積極的な投資実行等によりソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定が合計で4,910
百万円増加したこと等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末134,942百万円から36,700百万円増加の171,642百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末88,479百万円から12,436百万円増加の100,915百万円となりました。これは主に
長期借入金からの振替等により短期借入金が4,603百万円増加したことに加え、前述の連結子会社化した企業の影
響等により支払手形及び買掛金が3,079百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末46,462百万円から24,264百万円増加の70,726百万円となりました。これは主に
前述の資金調達等により長期借入金が17,532百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末247,957百万円から31,472百万円増加の279,429百万円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加27,692百万円及び保有株式の時価変動等による
投資有価証券評価差額金の増加8,728百万円の一方、配当金支払いによる利益剰余金の減少7,808百万円並びに自
己株式取得及び処分による自己株式の増加（純資産は減少）3,475百万円等によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.3％から3.3ポイント低下の60.0％となりましたが、引き続き高
い水準にあり、財務健全性を堅持しております。
また、 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度の12.5％から1.7ポイント低下の10.8％となりま
したが、これは親会社株主に帰属する当期純利益率6.2％（前期比0.4ポイント減）、総資産回転率1.1（同0.1ポ
イント減）及び財務レバレッジ1.7（同0.1ポイント増）の結果であります。
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セグメント別の財政状態は以下のとおりです。
イ．サービスＩＴ
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて11,209百万円増加し、102,281百万円となりました。
ロ．ＢＰＯ
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、2,584百万円となりました。
ハ． 金融ＩＴ
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,181百万円増加し、27,274百万円となりました。
ニ． 産業ＩＴ
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて6,740百万円増加し、 60,811 百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 448,383百万円（前期比1.1％増）、営業利益45,748百万円（同2.0％増）、
経常利益39,257百万円（同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,692百万円（同5.8％減）となりま
した。
売上高については、上期は新規受注停滞等の影響を受けて厳しかったものの、下期は事業環境の正常化に伴
い持ち直し、これに当連結会計年度中に子会社化した企業の増加分が加わったことから、通期では前期比増収
となりました。営業利益については、生産性改善等により売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）に向
上したことで、処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を中心とした販売費及び一般管理費の
増加を吸収し、前期を上回り、営業利益率は10.2％（ 同 0.1ポイント増）となりました。一方、経常利益につい
ては、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社が新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことに伴って持分法による投資損失6,033百万円および貸倒引当金繰
入額2,053百万円を計上したことから、前期を大きく下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益について
は、特別損益が改善したものの、経常利益の減少を受けて、前期を下回りました。なお、当連結会計年度にお
ける特別利益は投資有価証券売却益をはじめとして9,709百万円（ 同 986百万円減）、特別損失は減損損失や投
資有価証券評価損等で4,150百万円（ 同 7,978百万円減）を計上しました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
イ． サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビ
ジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当連結会計年度の売上高は136,946百万円（前期比9.1％増）、営業利益は8,695百万円（同6.1％増）となりま
した。売上高については、当連結会計年度中に子会社化した企業の業績寄与に加え、主に決済関連やクラウド関
連の事業拡大が牽引したことにより、ＥＲＰ関連の減少をカバーし、前期比増収となりました。営業利益につい
ては、増収に伴う増益分が、事業強化のための先行投資費用の増加等の減益要因を吸収したことから、前期比増
益となりました。この結果、営業利益率は6.3％（同0.2ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノ
ウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となりました。
ロ．ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は35,453百万円（前期比5.2％増）、営業利益は3,105百万円（同18.4％増）となりま
した。コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調に加え、給付金対応等を受けて好調
に推移した結果、前期比増収増益となり、営業利益率は8.8％（同1.0ポイント増）となりました。
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ハ． 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は110,660百万円（前期比3.3％減）、営業利益は15,320百万円（同2.6％増）となり
ました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、売上高は
前期比減収となりましたが、営業利益は案件採算性の向上等によって前期比増益を確保し、営業利益率は13.8％
（同0.8ポイント増）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノ
ウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移しまし
た。
ニ． 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び
業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は194,414百万円（前期比4.1％減）、営業利益は18,710百万円（同2.3％減）となり
ました。根幹先顧客における堅調なＩＴ投資に加え、当連結会計年度中に子会社化した企業の業績寄与はあった
ものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うＩＴ投資抑制の動きが製造・流通・医療をはじめとする地
方・中堅中小企業において特に強かったことから、前期比減収減益となりました。こうした中、営業利益率につ
いては案件採算性の向上等により、9.6％（同0.1ポイント増）となりました。
ホ．その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当連結会計年度の売上高は8,837百万円（前期比0.3％増）、営業利益は938百万円（同0.7％増）となり、営業
利益率は10.6％（同0.0ポイント増）となりました。
前述の通り、当連結会計年度は中期経営計画(2018-2020)の最終年度であり、同計画の５つの基本方針である「持
続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」
のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて、諸施策を推進いたしました。
前連結会計年度に中期経営計画(2018-2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業
利益率及びＲＯＥ）の全てを１年前倒しで達成したことを受け、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して以
下のグループ経営方針を設定し、各種施策に精力的に取り組んできました。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞
イ．グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
ロ．財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
ハ．安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
ニ．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
ホ．社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当連結会計年度においては、2020年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を大きく受ける状況の中、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業
員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化する中で、
新しい働き方についての取組みを推進する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うこと
を通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めました。
グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
イ． グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによる
グループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要である
と認識しています。
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グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続
き推進しています。新たなグループ基幹システム及びグループシェアードサービスは当初の予定通り2020年４月
から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」
「働く誇りの向上」の実現を目指した戦略的なブランド活動を強力に推進しており、テレビＣＭ等を通じた積
極的な露出は、認知度向上をはじめとして様々な場面で好影響をもたらしています。さらに、ブランド強化の
一環として、2021年２月より、ＣＩロゴとブランドメッセージを刷新しました。特に、新ブランドメッセージ
「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」では、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」で掲げる「デジタル技術を駆
使したムーバー」として、社会課題を解決し、新たな価値を創造するグループを目指していくことを表現して
います。
グループの働き方改革の推進とグループ間コミュニケーションの促進の観点において、東京地区の主要拠点を
２つの基幹オフィスへ移転・集約を順次進めています。西新宿オフィスには主としてコーポレート機能を集約
し、グループガバナンスの強化を図るとともに、新たに2021年２月中旬に開設した豊洲オフィスには主としてグ
ループの事業機能を集約し、事業におけるグループの一体感の強化と構造転換の加速を図ります。なお、ニュー
ノーマルを前提とした新しい働き方を念頭においてオフィスの在り方を見直したことによって東京地区における
オフィスのフロア総面積は減少し、豊洲オフィスは「コミュニケーション・コラボレーションを行う場所」と位
置付けたことに伴い、執務エリアの座席数を大幅に削減するとともにリモート形式を含めたコミュニケーション
ブースを増設しました。
なお、翌連結会計年度から開始する中期経営計画（2021-2023）達成のコミットメントをより高めるため、
2021年５月12日開催の取締役会において、中期経営計画（2018-2020）より導入した業績連動型株式報酬制度の
継続及び一部改定について、2021年６月24日に開催予定の第13期定時株主総会に付議することとしました。本制
度は中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主と利害を共有することを目的としており、今
回の改定では、グループ一体経営をさらに推進する観点から、対象者を当社取締役等から当社取締役等及び一部
の子会社取締役等に拡大いたします。また、同様の目的から、役員報酬における業績連動比率を高めることも決
定しています。
ロ．財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長
エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を
行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層
のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務健全性を堅持した上で、新サービス創出のための成
長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの最大の特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォ
ン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭等を背景に、大きな環境変化や
それに伴う新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決
済分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサー
ビス型ビジネスの事業展開を加速させています。中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮でき、
事業拡大が期待できるサービスです。現在、クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提
供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を中期経営計画（2021-2023）の期間中に提供開始すべく
準備を着実に進める等、積極的に推進しています。今後も「デジタル口座」を中心に、デジタルウォレット、セ
キュリティ、データ利活用といった、デジタル化する決済に求められる要素をカバーし、さらなる事業拡大を目
指してまいります。加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した
「TOYOTA Wallet」のようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、
デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。この一環として、国土交通省の「令和２年度日本
版MaaS推進・支援事業」に採択された沖縄全域におけるMaaS実証実験「沖縄MaaS」に参画し、「MaaSプラット
フォームサービス」を活用した基盤の構築と提供及び本事業の企画立案を行いました。
また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記ハにあるとおり、有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極
的に実施しています。
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ハ． 安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、
事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、当連結会計年度の売上総利益率が25.4％
（前期比1.5ポイント増）にまで向上する等、成果は施策の進展に合わせて着実に表れています。
グループ全体最適による競争力強化に向けて継続推進しているグループフォーメーション整備の一環として、
2020年４月実施のＥＤＩ事業に続いて当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の子会社である
株式会社インテックへ会社分割により承継させることを2020年11月に決定したほか、2021年２月には、デジタル
技術を組み合わせたＢＰＯの展開による競争力強化を目的として、当社子会社の株式会社アグレックスとネオア
クシス株式会社を合併させることとしました。
また、当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株
式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意
し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウ
を活用したＩＴソリューション提供を目指します。さらに当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサル
ティング事業を展開する澪標アナリティクス株式会社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しまし
た。同社との連携を深めることにより、データ分析を基軸とした顧客のＤＸ推進への貢献度を高めてまいりま
す。
その他、キャッシュレス決済ネットワークを提供する株式会社日本カードネットワークと共に、店舗向け業務
支援のプラットフォーム提供やＤＸ推進支援を目的とした合弁会社「tance(タンス)株式会社」を設立するな
ど、新たなサービス・価値の創造に向け、事業ポートフォリオの更なる強化に努めています。
ニ． ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決
済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの
観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited
（以下、「MFEC」という）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法
及び現地法令に基づいて2020年７月から９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する議決権比率は
49.0％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となり
ました。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当
社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高
く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分
野で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後
はMFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に
向けて取り組んでまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスター
トアップ企業であるEntropica Labs Pte. Ltd.と資本・業務提携し、同社の技術や開発者との連携を通じて量子
コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めていくこととしました。2021年２
月には、タイ王国の流通大手であるJay Mart Public Company Limited（以下、「Jay Mart」という）の子会社
でJay Martグループ事業へのテクノロジー活用を牽引するＤＸ推進企業であるJ Ventures Company Limitedと資
本・業務提携契約を締結しました。今後、Jay Martグループとのパートナーシップ強化ならびにＤＸプラット
フォームをはじめとする事業協創を目指してまいります。
また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのスー
パーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.との間では、多岐にわたるテーマにおいて協議を進めてい
ます。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、同社決済サービスのＩＴプラットフォーム
を合弁会社のGrabLink Pte. Ltd.を通じて提供していくこととなりました。また、当社と持分法適用会社である
上海訊聯数据服務有限公司 (CardInfoLink) が共同で立ち上げたモバイル決済ネットワーク「EVONET」に、
「GrabPay」が接続する予定となりました。
このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略
的パートナーシップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標をさらに
前進させることになります。今後も同社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大
を目指すとともに、「GrabPay」等のキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジア及び日本
でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
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ホ．社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの
強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図
り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニ
フェスト」を策定し、多岐にわたる施策を積極的に推進しています。こうした取組みの結果、当社及び株式会社
インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に、昨年に続
き認定されました。加えて、当社は厚生労働省主催の「グッドキャリア企業アワード2020」において大賞（厚生
労働大臣表彰）を受賞する等、多くの外部評価を得るに至っています。
当社グループが注力する構造転換をさらに加速するためには、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟
で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む
中、採用・育成活動やビジネスパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に優秀な人材の確保に努めるととも
に、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの
取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上に注力しています。この一環として、多様な人材が安
心して働ける環境を実現するため、多様な「性の在り方」及び「家族の在り方」を前提とした制度整備を行うと
ともに、SOGI（Sexual Orientation & Gender Identity、性的指向及び性自認）やＬＧＢＴ等の性的マイノリ
ティの理解、受容に向け、啓蒙活動、専門の相談・問合せ窓口の設置等に取り組んでいます。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環と
して、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
なお、当社は2021年４月１日から代表取締役社長が交代となり、新たな経営執行体制のもと、2021年４月から開始
する中期経営計画(2021-2023)の着実な遂行を進めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末54,684百万円から
28,240百万円増加の82,924百万円となりました。なお、 新型コロナウィルス感染症拡大影響による不測の事態に備
えて資金の流動性を高めるために実施した資金調達等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末に比べ
て増加しておりますが、2021年4月より開始した中期経営計画（2021-2023）で保有水準と定める月商の2ヶ月程度と
なっており適正な水準にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は33,345百万円（前期比5,223百万円減）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益44,816百万円（同178百万円増）に、資金の増加として、非資金損益項目である減価償却
費13,318百万円（同1,297百万円増）等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額16,484百万円
（同1,276百万円増）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,522百万円（前期比8,914百万円減）となりました。これは主に、資金
の増加として、資本効率性の向上およびコーポレートガバナンス・コードへの対応の一環としての政策保有株
式の縮減等により、投資有価証券の売却及び償還による収入10,969百万円（同2,204百万円増）等があった一
方で、資金の減少として、サービス型事業推進のための積極的な投資実行等により、無形固定資産の取得によ
る支出11,464百万円（同1,466百万円増）、グループ一体経営の強化およびニューノーマルを前提とした新し
い働き方を念頭に置いた豊洲オフィスの開設等により、有形固定資産の取得による支出10,059百万円（同
3,966百万円増）等があったことによるものです。また、投資有価証券の取得による支出は2,643百万円であ
り、海外事業戦略に基づいた資本・業務提携に伴う多額の出資等があった前連結会計年度に比べて大幅に減少
しました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は12,484百万円（前期比27,028百万円増）となりました。これは主に、資金
の増加として、前述の資金調達等により、長期借入れによる収入23,536百万円（同20,036百万円増）等があっ
た一方で、資金の減少として、配当金の支払額7,808百万円（同1,040百万円増）、自己株式の取得による支出
6,567百万円（同2,414百万円増）、長期借入金の返済による支出1,468百万円（同5,716百万円減）等があった
ことによるものです。
なお、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは15,823百万円の黒字（同3,691百万円増）となりまし
た。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
サービスＩＴ（百万円） 126,702 121.0
ＢＰＯ （百万円） 24,671 117.7
金融ＩＴ（百万円）
108,988 96.7
産業ＩＴ（百万円）
187,828 104.8
報告セグメント計（百万円） 448,190 107.3
その他（百万円） － －
合計（百万円） 448,190 107.3
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度におけるソフトウェア開発に係る受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
サービスＩＴ 55,037 102.4 20,367 133.0
金融ＩＴ 68,490 93.5 28,541 100.5
産業ＩＴ 113,795 95.4 34,887 98.1
237,323
合計 96.3 83,797 105.7
（注）１．ＢＰＯはセグメントの特性によりソフトウェア開発がありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
124,372 111.7
サービスＩＴ （百万円）
32,702 106.6
ＢＰＯ（百万円）
96.5
金融ＩＴ（百万円） 110,262
96.4
産業ＩＴ（百万円） 176,706
101.0
報告セグメント計（百万円） 444,043
104.5
その他（百万円） 4,340
101.1
合計（百万円） 448,383
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状
態」に記載したとおりであります。
ｂ． 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成
績」に記載したとおりであります。
ｃ． 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載したとおりであります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指し
ています。中期経営計画（2021-2023）では、「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円
（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題
解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載したとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社グループの資金需要について、営業活動においては、材料・外注費及び人件費などの運転資金が主な内
容になります。投資活動においては、 2021年４月より 開始した３か年の中期経営計画の中で掲げる1,000億円
想定の投資戦略に基づき、ＤＸ提供価値の向上や新技術獲得のためのＭ＆Ａやソフトウェア開発投資、Ｒ＆Ｄ
や人材育成などへの成長投資を実施する方針です。その他、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的
とした設備投資を予定しています。
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ロ．財務政策
当社グループは、必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の
調達を実施することを基本とし、現金及び預金は月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。借入金、
社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としており
ます。
なお、自己株式については、自己株式の保有は原則として発行済株式総数の５％を上限とし、５％を超過す
る保有分については消却することとしています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にある
ものの、当連結会計年度の第３四半期以降は当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計
上の見積りを行っております。ただし、 海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一
部の海外持分法適用会社においては 、引き続き翌連結会計年度も当該新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響
があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
ニューノーマル環境下において、世界中で社会環境や生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新た
な技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する企業が登場するなど、ビジネスの従来の枠組み・ルー
ルに劇的な変化が起きつつあります。各分野にてデジタル・トランスフォーメーション（DX）をスピーディーに
進めていくことが求められており、当社グループとしても、新しい社会ニーズや最新技術トレンドに着目しなが
ら研究開発し、事業成長戦略につなげていくことが重要と考えております。
このような環境下、当社グループでは次に掲げる3つの領域の研究開発に特に注力しております。
(1) 近未来の事業に必要となるコア技術を中心とした研究開発（コア技術戦略）
(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発
(3) 先進的なソフトウェア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発
当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、 1,789 百万円です。 当社グループの研究開発は各セグメント
に共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。
(1) 近未来の事業に必要となるコア技術を中心とした研究開発（コア技術戦略）
政府が提供する未来技術予測などを参考に、今後10年後に必要な技術を見据えたテクノロジーポートフォリオ
を作成の上、「XR*1技術」、「Multi-Level Edge Computing研究」、「量子コンピュータによる開発」および
「最先端AI研究」を当社のコア技術戦略の重点テーマとして選定しております。それらのテーマについては、自
社独自の研究・開発にとどまらず、国内外の大学や研究機関との産学連携にて進めております。
「XR技術」では、バーチャル空間でのコミュニケーションに関する研究を元に、観光システム「XR Campus ツ
アーサービス」、バーチャル展示会システム「XR Campusイベントサービス」の開発を実施し、今後、観光業・小
売業等向けにサービス提供を検討しております。
「Multi-Level Edge Computing研究」では、近未来のIoT技術として、ネットワーク、セキュリティなどの要素
技術を含めて研究開発しており、「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」
に中心企業として参画しております。また、経済産業省の国際標準開発「ウェアブルセンサ信号のコンテナ
フォーマットに関する国際標準化」に参画し、標準化という根本の部分から研究開発を実施しております。
「量子コンピュータによる開発」においては、市場の想定よりも早く実用化される領域・技術も出てくると仮
定し、量子コンピュータのシミュレータ「Qni」の開発を進めております。これにより、量子コンピュータの実機
無しで、開発環境の準備ができ、開発人材の育成が可能となります。この分野の最大のスタートアップと共同開
発に取り組んでおります。
(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発
当社グループは、金融・製造・公共・エネルギーを始め、幅広い業界・業種のお客様と取引があります。いず
れのお客様においても、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した業務革新・新規事業への取り
組みが加速しており、当社グループもそれらのニーズに対応するための要素技術の研究開発に取り組んでおりま
す。
デジタル技術を活用した新規事業に向けて、ブロックチェーンベースの次世代決済ネットワークの実証実験
や、業務用・産業用向けのIoT基盤を活用したデータ利活用、エネルギーマネージメントの高度化と再生可能エネ
ルギー比率向上を目指したEV・蓄電池などの最適制御ソリューションの開発をお客様と共創型でプロジェクト推
進しました。また、ネットワーク技術分野においては、モバイルエッジコンピューティング、５G、ローカル携帯
網（ローカル５G/プライベートLTE）の領域で積極的な研究開発を進めております。さらに、各種データ取り扱い
のためのセキュリティ認証技術、MaaS（Mobility as a Service）、ロボティクス関連についても継続して研究開
発を実施しております。
(3) 事業競争力強化のためのソフトウェア生産技術開発
ソフトウェア 生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強
化するため、アジャイル開発* 、DevOps* 、モバイルアプリケーションなどの基本的な技術獲得と開発生産性の
2 3
向上につながる技術開発をしております。当年度は、DevOpsが実現可能な開発・実行環境をクラウド上に素早く
構築できるツールキットの開発や、クロスプラットフォーム* に対応したフレームワークを主に活用したモバイ
4
ルアプリケーション開発のノウハウ（処理方式に関するガイドや実装サンプルなど）の整備を実施しました。
また、これまで研究開発を進めてきた高い可用性とスループットをオープン環境で実現するソフトウェアス
タックであるLernaについて、さらに高い可用性が求められるビジネス領域での概念実証を実施、性能や可用性の
目標を達成しております。
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*１ XR（Extended Reality）
VR（Virtual Reality/仮想現実）、AR（Augmented Reality/拡張現実）、MR（Mixed Reality/複合現実）など
のさまざまな仮想空間技術の総称
*２ アジャイル開発
システムやソフトウエア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることな
く、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、ア
ジャイル（素早い）と呼ばれる。
*３ DevOps
ソフトウエアの開発担当と導入・運用担当が密接に協力する体制を構築し、ソフトウエアの導入や更新を迅速
に進めること。“Development”（開発）と“Operations”（運用）の略語を組み合わせた造語。
*４ クロスプラットフォーム
Android/iOS向けアプリケーションを1つのソースコードで開発できることを指す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資のほか、新拠点となる豊洲オ
フィスへの設備投資やサービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資等を実施した結果、設備投資（無形固定
資産を含む。）の総額は 25,085 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 (名)
建物及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
サービスＩＴ
東京第４ＤＣ(ＧＤＣ御殿山) － 54
データセンター
金融ＩＴ 1,879 7,546 9,426
(東京都品川区) (－ ) (28 )
産業ＩＴ
サービスＩＴ
東京第１ＤＣ 976 107
金融ＩＴ データセンター 1,127 125 2,229
(東京都江東区) (3,494 ) (65 )
産業ＩＴ
サービスＩＴ
東京第３ＤＣ 2,088 58
金融ＩＴ データセンター 290 93 2,472
(東京都江東区) (6,236 ) (19 )
産業ＩＴ
ＢｉｚＴＲＵＸＩＡ(ビズトラシア) － 1,344
ＢＰＯ ＢＰＯセンター 289 999 1,289
(東京都多摩市) (－) (－)
サービスＩＴ
大阪第２ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ) － 25
金融ＩＴ データセンター 696 131 827
(大阪府大阪市) (－ ) (12 )
産業ＩＴ
サービスＩＴ
大阪第３ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ－ＥＸ) － 1
金融ＩＴ データセンター 657 644 1,302
(大阪府大阪市) (－ ) (－ )
産業ＩＴ
サービスＩＴ
大阪第４ＤＣ(ＧＤＣ大阪) － 134
金融ＩＴ データセンター 194 985 1,179
(大阪府茨木市) (－ ) (55 )
産業ＩＴ
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 土地 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
万葉ＤＣ(万葉スクエ
131
376
ア) サービスＩＴ データセンター 1,884 743 3,004
(株) インテック
(3,753 )
(－ )
(富山県高岡市)
203
横浜ＤＣ －
サービスＩＴ データセンター 375 862 1,238
(株) インテック
(神奈川県横浜市) (－ )
(－ )
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員を表示しております。
３．「その他」には無形固定資産（主としてソフトウェア）を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘
案して計画しております。原則的にグループ各社が個別に計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における翌１年間の投資予定金額は、16,000百万円であり、有形固定資産については経常
的な設備の更新のための増設、改修等に加えて、新拠点となる豊洲オフィスへの設備投資を含んでおります。無形
固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資の増加を予定しています。なお、設備投資
の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
（注）2020年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を３株に分割）に伴い、発行可能株式総数は560,000,000株
増加しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
263,367,294 263,367,294
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
263,367,294 263,367,294 － －
計
（注）2020年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を３株に分割）に伴い、発行済株式総数は 175,578,196株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日
175,578,196 263,367,294
－ 10,001 － 4,111
（注）
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 64 35 262 554 15 10,001 10,931 －
所有株式数
－ 771,351 49,755 272,387 1,158,407 97 379,372 2,631,369 230,394
（単元）
所有株式数の
－ 29.3 1.9 10.4 44.0 0.0 14.4 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式10,776,156 株は、「個人その他」に 107,761 単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれておりま
す。
２．証券保管振替機構名義の株式8,340株は、「その他の法人」に83単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれ
ております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
29,020 11.49
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー
・リミテッド STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 22,868 9.05
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
22,678 8.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
ＴＩＳインテックグループ従業員持
6,717 2.66
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
株会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 6,219 2.46
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
2000 AUSTRALIA 5,402 2.14
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE
JPMBL RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS
LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED
LIMITED COLL EQUITY
4,412 1.75
KINGDOM E14 5LB
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行）
号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 4,340 1.72
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 4,300 1.70
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
3,484 1.38
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１番22号
－ 109,445 43.33
計
（注） １ ． 上記のほか、当社所有の自己株式10,776千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.09％）がありま
す。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
1,602千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式217千株は含まれておりません。
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２．2020 年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが４社連名により、2020年10月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,081 1.55
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 6,450 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 2,181 0.83
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 778 0.30
レー証券株式会社
計 － 13,491 5.12
３．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記
載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式
11,955 4.54
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
会社
計 － 11,955 4.54
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 29,020 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 22,678千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,776,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 252,360,800 2,523,608 －
普通株式
230,394 － －
単元未満株式 普通株式
263,367,294 － －
発行済株式総数
－ 2,523,608 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当
社株式1,602,100株（議決権16,021個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式217,399株（2,173
個）及び証券保管振替機構名義の株式8,340株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式99株、当社所有の自己株式56株及び
証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿８丁
10,776,100 － 10,776,100 4.09
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 10,776,100 － 10,776,100 4.09
計
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が1,819,499株あります。
これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,602,100株及び役員報酬ＢＩＰ
信託口が保有する当社株式217,399株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており
ます。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
イ．従業員株式所有制度（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の概要
当社は、当社及び当社グループの従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じたグループの恒
常的な発展を促すため、 2021年２月25日開催の取締役会決議により、2021年２ 月から信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を再導入しました。
本プランは、「ＴＩＳインテックグループ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
てのグループ従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、当社が信託銀行に「ＴＩＳインテックグ
ループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は信託設定後３年間にわた
り持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を取引先金融機関からの借入金を原資として、当社からの
第三者割当によって予め取得しております。
その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を
満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
ロ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
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1,602,100株
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＴＩＳインテックグループ従業員持株会の会員または会員であった者のうち、受益権適格要件を充足する
者。
② 役員株式所有制度
イ．役員株式所有制度（業績連動型株式報酬）の概要
当社は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度として「役員
報酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という）を導入し、当社取締役（社外取締役、非常勤取締役
を除く）、役付執行役員、執行役員、エグゼクティブフェロー（以下、「取締役等」という）を給付対象者
としております。
また、2021年６月24日開催の第13期定時株主総会にて、本ＢＩＰ信託制度の対象に 当社子会社である株式
会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役等」とい
う）を追加する等の一部改定ならびに本 ＢＩＰ信託制度 を継続することにつき決議しました。
ロ．ＢＩＰ信託制度の仕組み
ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、株式交 付規程）を
制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に
金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等および子会社取締役等にポイントを付与し、そのポ
イントに応じて、取締役等および子会社取締役等に株式を給付する仕組みです。
ハ．取締役等および子会社取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 132,100株（うち当社分99,000株）（上限）
二．ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等および 子会社取締役等 を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月12日）での決議状況
2,200,000 3,030,000,000
（取得期間 2020年５月13日～2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
3,029,847,600
当事業年度における取得自己株式 1,395,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 804,400 152,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.56 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 36.56 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
3,200,000 4,470,000,000
（取得期間 2021年５月13日～2021年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式買取りによる株式数
は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,042 2,302,983
当期間における取得自己株式 171 460,992
（注）2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
1,602,100 3,535,834,700 － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った 取得自己
－ － － －
株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求）
10,776,327
保有自己株式数 10,776,156 － －
（注）2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる
適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としてお
ります。
この方針のもと、中期経営計画（2018-2020）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化
のバランスのもと、資本構成の適正化と資本効率性の向上を目指す中、株主還元については、自己株式取得を含む
総還元性向の目安を35％から40％に引き上げております。
また、配当性向は安定的な配当成長を通じて中期経営計画（2018-2020）の最終年度となる2021年３月期には30％
を目指すこととしております 。
当期の剰余金の配当については、期末配当金は当初予定の24円とさせていただきます。これにより、当期の１株
当たり年間配当金は35円となり、配当性向は31.9％となります。また、自己株式取得3,029百万円（1,395,600株）
と合わせた当事業年度の総還元性向は42.8％となり、この結果、総還元性向・配当性向とも中期経営計画（2018-
2020）の目標水準を達成することになります。
なお、2021年３月期から始まる中期経営計画(2021-2023)における株主還元は、2024年３月期における総還元性向
の目安を40％から45％に引き上げ、株主の皆様とのエンゲージメントを高めていきます。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。
当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準
として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
2,760 11
取締役会決議
2021年６月24日
6,062 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの
充実に取り組みます。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、定款の定めにより取締役会の員数を３名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るた
め、そのうち２名以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では３名の独立社外取締役を選任しておりま
す。
取締役会は原則毎月１回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な
意思決定を行っております。 なお、社外取締役及び社外監査役に対する十分な情報提供を行うため、経営方針
説明会の開催（年１回）及び取締役会の事前説明会を開催（原則、月２回）しているほか、社内外の有識者に
よる勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行っております。加えて、社外取締役と社長と
の意見交換会、社外取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会において円滑で積極的な議論が
できるようにサポートを行っております。
更に、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入してお
り、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命
令・監視を行っております。
加えて、代表取締役社長を議長とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社及びグループ全体の業務執行に
関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。
なお、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバ
ナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を
設置しています。各委員会の議長は2021年２月より独立社外取締役を委員長とし、委員長を含む委員の過半数
を独立社外取締役で構成しています。
（注）１．社外取締役は、佐野鉱一、土屋文男及び水越尚子の３名です。
２．社外監査役は、船越貞平、小野行雄及び山川亜紀子の３名です。
３．取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」のとおりです。な
お、当該機関の議長は、次のとおりです。
取締役会 取締役会長 桑野徹
監査役会 常勤監査役 浅野哲也
４．経営会議は、取締役会の委嘱を受けた当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議
を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取締役会の委嘱を受けた範囲
を権限とした審議機関です。
なお、当該機関の議長は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は、議長のほか、担当役員、
本部長、企画部長をもって構成しております。
５． 指名委員会は、 取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任等について決定プロセスの客観性
及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として整備して
おります。
なお、当該機関の議長は、独立社外取締役 水越尚子であり、構成員は議長のほか、代表取締役社
長及び社外取締役２名（ 佐野鉱一及び土屋文男 ）です。
６．報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬等について決定プロセスの客観性
及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として整備して
おります。
なお、当該機関の議長は、独立社外取締役 水越尚子であり、構成員は議長のほか、代表取締役社
長及び社外取締役２名（ 佐野鉱一及び土屋文男 ）です。
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７．グループ内部統制委員会は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制に関する重要事項に
ついての審議機関であり、その結果はコンプライアンス統括部を通じて取締役会に報告しておりま
す。
なお、当該機関の委員長（議長）は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は議長のほか、常
勤取締役のうち安達雅彦及び柳井城作の２名、常勤監査役２名（浅野哲也及び松岡達文）及び内部
統制管理責任者、内部監査担当部門責任者、企画本部長、人事本部長並びに主要な事業子会社の代
表取締役社長等であります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能
をもつ監査役設置会社の体制を選択しております。また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外
取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じ
て、取締役会の監督機能の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めており、グループ全体へ
浸透する施策を継続的に推進しています。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、会社法および同施行規則の規定に則り、当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「グ
ループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）を以下の
とおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を
行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下、「子
会社等」という。）とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社
等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
１）グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、グループ会社の取締役および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定
款に適合することを確保するため、「 コーポレート・サステナビリティ基本方針 」を制定する。代表取締
役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすること
を徹底する。
・グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
・当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コ
ンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点を把握
および役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。
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・コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整
備する。
・内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制
度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。
・反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社
会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。
・反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス統括部門を対応部門
として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関
との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制
法令および文書管理規程に従い、当社取締役会の記録およびその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係
る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定
する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、
リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
・リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行
う。
・グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制する
ための適切な措置を講ずる。
４）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、法令および「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定す
るとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
・当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。
・当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社およびグループ会
社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執
行する。
５）グループ会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資する
ため、「OUR PHILOSOPHY（ＴＩＳインテックグループ基本理念）」および「グループ管理規程」を定め
る。また、子会社等に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるもの
とする。
・子会社等には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図
り、経営のモニタリングを行う。
・当社は、グループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、内部統制統括責任部
門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備および問題点の把握に努める。内部統制統括責任部
門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリ
ティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。
・当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施また
は統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導す
る。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査
業務の補助を行うよう命令できるものとする。
７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の
指揮命令を受けないものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役の承諾を得るも
のとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで
必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。
８）グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関す
る体制
・グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置
された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等につ
いて、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反
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または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報
告を行う。
・当社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な
扱いを行わないものとする。
・コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当
社監査役に報告を行う。
・グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査役は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見
を述べることができるものとする。
・当社の代表取締役、会計監査人および内部監査担当部門は、当社監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会
を開催する。
・当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言を
受ける機会を保証する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る
各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内
部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しております。取締役会への報告
を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでおります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。
ニ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、次の内容のとおり、保険会社と
の間で締結しております。
１）被保険者の範囲
・当社および当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員
・ 当社海外子会社および海外出資会社へ役員として派遣または兼務している執行役員および従業員
２）保険契約の内容の概要
被保険者が１）に該当する会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしておりま
す。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補填対象外として
おり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
なお、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
へ．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１）当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
２）当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
リ．株式会社の支配に関する基本方針
現時点 におきまして、買収防衛策 の導入は検討しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社東洋情報システム入社
2000年６月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
2008年４月 同社専務取締役 金融・カード事業
統括本部長兼カード第１事業部長
2009年４月 同社専務取締役 金融・カード事業
統括本部長
2010年４月 同社代表取締役副社長 金融事業統
括本部長
2011年４月 同社代表取締役社長
取締役会長 桑野 徹 1952年５月３日 生 （注）３ 163
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
2013年６月 同社代表取締役会長兼社長
当社取締役
2016年６月 ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長兼
社長
当社代表取締役社長
2016年７月 当社代表取締役社長 監査部担当
2018年６月 当社代表取締役会長兼社長 監査部
担当
2021年４月 当社取締役会長（現任）
1985年４月 株式会社東洋情報システム入社
2010年４月 ソラン株式会社 常務執行役員 企
画管理本部長
2011年４月 ＴＩＳ株式会社執行役員 企画本部
企画部長
2011年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼
海外事業企画室長
2012年１月 同社執行役員 企画本部企画部長兼
海外事業企画室長
TISI (Singapore) Pte. Ltd.
Managing Director
2013年４月 ＴＩＳ株式会社常務執行役員 ＩＴ
ソリューションサービス本部長
代表取締役社長 岡本 安史 1962年３月３日 生 （注）３ 50
2016年４月 同社専務執行役員 産業事業本部長
2016年７月 当社専務執行役員 産業事業本部長
2017年４月 当社専務執行役員 産業事業本部担
当、ビジネスイノベーション事業部
担当、ビジネスイノベーション事業
部長
2018年４月 当社専務執行役員 サービス事業統
括本部長
2018年６月 当社取締役 専務執行役員 サービ
ス事業統括本部長
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員 サー
ビス事業統括本部長
2021年４月 当社代表取締役社長 監査部管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 同行巣鴨支店長兼法人営業部長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）人事部副
部長
2006年10月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長
2010年１月 株式会社ユーフィット 企画管理本
部担当部長
2010年４月 同社執行役員 企画管理本部長
2010年６月 同社取締役執行役員 企画管理本部
長
2011年４月 ＴＩＳ株式会社執行役員 管理本部
長
2013年４月 同社常務執行役員 金融第１事業本
部長
2016年４月 同社専務執行役員 金融第１事業本
代表取締役
安達 雅彦 1956年５月９日 生 （注）３ 43
部長兼金融第３事業本部長
副社長執行役員
2016年７月 当社専務執行役員 金融第１事業本
部長兼金融第３事業本部長
2018年４月 当社副社長執行役員 企画本部担
当、人事本部担当、管理本部担当、
企画本部長
2018年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
企画本部担当、人事本部担当、管理
本部担当、企画本部長
2020年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
企画本部担当、人事本部担当、管理
本部担当、業務本部担当、グローバ
ル本部担当、企画本部長
2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
企画本部管掌、人事本部管掌、管理
本部管掌、業務本部管掌、品質革新
本部管掌、テクノロジー＆イノベー
ション本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2000年１月 株式会社東洋情報システム入社
2006年12月 同社カード第１事業部 カードシス
テム営業部長
2009年４月 同社執行役員 企画本部企画部長
2010年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼
合併推進室長
2011年４月 当社執行役員 企画本部長
2015年５月 当社常務執行役員 企画本部長
2016年４月 当社常務執行役員 企画本部長
ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 企
画本部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 企画本
部長
ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 企
代表取締役
画本部長
柳井 城作 1963年11月14日 生
（注）３ 53
副社長執行役員
2016年７月 当社取締役 常務執行役員 企画本
部担当、管理本部担当、企画本部長
2018年４月 当社取締役 専務執行役員 インダ
ストリー事業統括本部長
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員 イン
ダストリー事業統括本部長
2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
金融事業本部管掌、産業公共事業本
部管掌、ＤＸビジネスユニット管
掌、エンタープライズビジネスユ
ニット管掌、ビジネスイノベーショ
ンユニット管掌、デジタル社会サー
ビス企画ユニット管掌、ＩＴ基盤技
術事業本部管掌、グローバル事業部
管掌、グローバル事業部ディビジョ
ンダイレクター（現任）
1984年４月 株式会社インテック入社
2005年１月 同社プロダクトソリューション営業
部長
2008年４月 同社Ｎ＆Ｏ事業推進部長
2012年４月 当社経営企画部担当部長
取 締 役 北岡 隆之 1960年12月14日 生 （注）３ 13
2015年４月 株式会社インテック ＢＰＯ事業本
部長
2016年４月 同社執行役員 企画本部長
2017年４月 同社常務執行役員 企画本部長
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年２月 横河ユーシステム株式会社（現 株
式会社ＤＴＳインサイト）入社
2000年４月 株式会社ワイ・ディ・シー入社
2001年６月 同社取締役
2009年10月 日本システム技術株式会社（現 イ
ンテック）入社
2010年６月 同社取締役 常務執行役員
2011年４月 株式会社インテック ＮＳＧ事業
部 副事業部長
2012年６月 同社執行役員 ＮＳＧ事業部長
2015年５月 同社常務執行役員 産業ソリュー
ション事業部長
2016年４月 同社常務執行役員 首都圏社会サー
ビス本部長
2018年４月 同社取締役 副社長執行役員 情報
システム部、事業戦略推進本部、首
都圏流通サービス本部担当、首都圏
取 締 役 新海 章 1959年３月24日 生 （注）３ 17
流通サービス本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
株式会社インテック取締役 副社長
執行役員 情報システム部、事業戦
略推進本部、首都圏流通サービス本
部担当、首都圏流通サービス本部長
2019年４月 同社取締役 副社長執行役員 事業
戦略推進本部、コンサルティング事
業部、生産技術部、社会基盤事業本
部担当
2020年４月 同社取締役 副社長執行役員 テク
ノロジー＆マーケティング本部、ビ
ジネスイノベーション事業部、社会
基盤事業本部担当
2020年10月 同社取締役 副社長執行役員 テク
ノロジー＆マーケティング本部、品
質革新本部、ビジネスイノベーショ
ン事業部担当（現任）
1971年４月 三井石油化学工業株式会社（現 三
井化学株式会社）入社
2003年６月 同社執行役員 財務部長
取 締 役
佐野 鉱一 1948年８月30日 生 （注）３ 3
2005年６月 同社常務取締役
（社外）
2009年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社特別参与
2016年６月 当社取締役（現任）
1971年７月 日本航空株式会社入社
1995年７月 同社マドリード支店長
1998年６月 同社外国航空会社契約業務室長
1999年５月 株式会社ＪＡＬホテルズ（現 株式
会社オークラニッコーホテルマネジ
メント）取締役経営企画室長
2001年４月 日本航空株式会社 経営企画室部長
2002年６月 同社経営企画室部長兼ＪＡＬ／ＪＡ
Ｓ統合準備委員会事務局長
2002年10月 株式会社日本航空システム（現 日
取 締 役
本航空株式会社）執行役員 経営企
土屋 文男 1948年５月10日 生 （注）３ -
（社外）
画室副室長兼統合推進事務局長
2004年４月 同社執行役員 経営企画室長
2004年６月 株式会社日本航空（現 日本航空株
式会社）取締役 経営企画室長
2006年４月 同社常務取締役 広報・ＩＲ・法
務・業務監理担当
2007年６月 株式会社ジャルカード 代表取締役
社長
2010年８月 株式会社フェイス 内部監査室長
2011年６月 同社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 大阪弁護士会登録
宮崎綜合法律事務所（現 弁護士法
人宮崎綜合法律事務所）
1998年４月 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士
会）登録
株式会社野村総合研究所 法務部
1999年９月 第二東京弁護士会登録
オートデスク株式会社 法務部
取 締 役
水越 尚子 1967年９月23日 生 2002年９月 マイクロソフト株式会社 法務本部
（注）３ 1
（社外）
カリフォルニア州弁護士資格取得
2006年11月 ＴＭＩ総合法律事務所
2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2010年３月 エンデバー法律事務所設立 パート
ナー
2018年６月 当社取締役（現任）
エンデバー法律事務所 パートナー
2018年12月 レフトライト国際法律事務所 パー
トナー（現任）
1983年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
2006年９月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）茨木支
店 支店長
2008年３月 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田
泉州銀行)出向 統合推進室長
2010年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株
式会社三菱ＵＦＪ銀行)帰任 リ
テール事務部長
2011年６月 同行執行役員リテール事務部長
常勤監査役 浅野 哲也 1960年10月22日 生 （注）４ 7
2012年５月 同行退任
2012年６月 エム・ユー・コミュニケーションズ
株式会社 代表取締役社長
2017年６月 同社退任
2017年７月 当社常務執行役員 企画本部副本部
長
2017年10月 当社常務執行役員 管理本部副本部
長
2018年４月 当社常務執行役員 管理本部長
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1999年５月 同行伊勢支店 支店長
2001年１月 同行安城支店 支店長
2003年１月 株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）名古屋港支店 法
人営業部法人部長兼支店長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）理事
2007年２月 同行 浜松支社 支社長
2009年５月 エムエスティ保険サービス株式会
社 入社
常勤監査役 松岡 達文 1957年12月２日 生 （注）４ 10
2013年４月 同社 専務取締役 名古屋営業本部
長
2015年４月 ＴＩＳ株式会社 常務執行役員コー
ポレート本部 副本部長
ＴＩＳシステムサービス株式会社
取締役会長
2016年４月 ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 公
共事業本部副事業本部長兼産業事業
本部副事業本部長
ＴＩＳシステムサービス株式会社
取締役会長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
2003年３月 三菱商事フィナンシャルサービス株
式会社出向 取締役副社長
2009年４月 三菱商事ロジスティクス株式会社出
向 顧問
2009年６月 同社取締役常務執行役員
監 査 役
2011年６月 同社取締役専務執行役員
船越 貞平 1954年８月15日 生
（注）４ 1
(社外)
2013年１月 同社代表取締役専務執行役員
2013年５月 株式会社アイ・ティ・フロンティ
ア 監査役
2014年７月 日本タタ・コンサルタンシー・サー
ビシズ株式会社 監査役
2016年６月 当社監査役（現任）
1973年３月 等松・青木監査法人（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1985年５月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー（社員）就任
2010年11月 同監査法人 経営会議議長就任
2013年10月 公益財団法人財務会計基準機構 企
業会計基準委員会 委員長代行就任
2014年３月 有限責任監査法人トーマツ 退職
2014年４月 公益財団法人財務会計基準機構 企
業会計基準委員会 委員長就任
監 査 役
2019年３月 同委員会 委員長退任
小野 行雄 1950年１月１日 生 （注）４ 0
（社外）
2019年４月 同委員会 シニアアドバイザー就任
小野行雄公認会計士事務所設立 所
長（現任）
2019年６月 株式会社東京金融取引所 監査役就
任（現任）
2020年６月 世紀東急工業株式会社 社外監査役
（現任）
当社監査役（現任）
2021年３月 公益財団法人財務会計基準機構 企
業会計基準委員会 シニアアドバイ
ザー退任
1997年３月 最高裁判所司法研修所 入所
1999年３月 第一東京弁護士会登録
1999年４月 小松狛西川法律事務所 入所
2000年３月 同事務所 退職
2000年４月 フレッシュフィールズブルックハウ
監 査 役
スデリンガー法律事務所 入所
山川 亜紀子 1973年４月５日 生 （注）４ -
（社外）
2004年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年８月 同事務所 退職
2017年９月 Vanguard Tokyo法律事務所 設立、
パートナー（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 366
（注）１．取締役佐野鉱一氏、土屋文男氏及び水越尚子氏は、社外取締役であります。
２ ． 監査役船越貞平氏、小野行雄氏及び山川亜紀子氏は、社外監査役であります。
３ ．2021 年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４． 2020 年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５． 株式会社東洋情報システムは、2001年１月１日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
６．2011年４月１日付にて、当社完全子会社ＴＩＳ株式会社を存続会社、株式会社ユーフィット及びソラン株
式会社を消滅会社とする３社合併を行っております。
７．2016年７月１日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ
株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に
変更しております。
８．上記の所有株式数にはＴＩＳインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。
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② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的として、当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任し
ております。
＜社外取締役＞
・佐野鉱一
佐野鉱一氏は、三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、代表取締役副社長を務めるなど、
企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2016年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場か
ら取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企
業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任
しております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、
同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・土屋文男
土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年６月に同社
取締役に就任後、常務取締役を経て、2007年６月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて
代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2017年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場か
ら取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企
業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任
しております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・水越尚子
水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ＩＣＴおよび国際取引に関する豊富な専門知識
と経験を有しております。2018年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、
かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており
ます。また、同氏は2021年２月から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員長を
務め、取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割も果たしており、引き
続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取
締役として選任しております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、
同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
＜社外監査役＞
・船越貞平
船越貞平氏は、三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管理部門のマネジメント、ＩＴ企業における
監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験・知識を有しており、当社の経営に対する総合的な助言を
得ること、及び業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏の当社株式の保有状況は、 「（２）役員の状況 ①役員一覧」 に記載のとおりであり、その他、
同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
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・小野行雄
小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識および長年に亘る
企業監査の経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。これらの経験と知見を活か
し監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、 同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、
同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・山川亜紀子
山川亜紀子氏は、弁護士登録後、外資系の法律事務所に在籍され、グローバル企業における訴訟を担当する
など、当社のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。これらの経験
と知見を活かし、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルー
ル等を参考に、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を
以下のとおり定めております。
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＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準（2016年12月21日改定）
１．社外取締役（候補者を含む）においては、会社法第２条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去にお
いても当社グループ（注１）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこ
と。
２．社外監査役（候補者を含む）においては、会社法第２条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去にお
いても当社グループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
３．現事業年度および過去３事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。
（１）当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
（２）当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者を含む。
（４）当社の主要株主（注５）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含
む。
（５）上記（１）、（２）および（３）以外の当社取引先（注６）の業務執行者
（６）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
（７）当社が寄付を行っている先またはその出身者
４．以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。
（１）前項（１）から（３）に掲げる者
（２）当社子会社の業務執行者
（３）当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）
（４）最近（現事業年度および過去４事業年度）において上記（２）、（３）または当社の業務執行者
（社外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者
５．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。
注１：「当社グループ」とは、当社および当社の子会社とする。
注２：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当
社の支払額が、当該取引先の１事業年度における売上高の２％以上となる取引先とする。なお、
当社のメインバンク（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社）についても取引金額の
多寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。
注３：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が２％以上となる取引先
とする。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、１事業年度中に1,000万円以上の場合とす
る。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払
うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当するものとする。
注５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する
企業等とする。ただし、当社の上位株主（10位程度）についても「主要株主」として扱う。
注６：「当社取引先」とは、１事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の２％以上の場合
とする。
以 上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、内部監査に関する年１回の監査計画及び年２回の監査
状況の報告を行い、適切に監督および監査が出来る体制を構築しております。また、社外取締役又は社外監査
役と会計監査人との意見交換を、必要に応じて開催できるようにしております。加えて、社外取締役及び社外
監査役を含む取締役会に対して、年２回の内部統制部門による内部統制システムの改善計画及び運用状況の報
告を行い、適切に監督及び監査が出来る体制を構築しております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係については、 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査
役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成されております。 監査役会
は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13回開催し
ております。 なお、各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです 。
当事業年度の
役職名 氏 名 経歴等
監査役会出席率
100％
金融機関及び会社経営における長年の経験があ
常勤監査役 浅野 哲也 り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し (11回中11回出席)
ております。
（注）
金融機関及び会社経営における長年の経験があ
100％
常勤監査役 松岡 達文 り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
(13回中13回出席)
ております。
三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管
理部門のマネジメント、ＩＴ企業における監査役
監査役 100％
を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験・知
船越 貞平
識を有しており、当社の経営に対する総合的な助
（社外監査役） (13回中13回出席)
言を得ること、及び業務執行に対する社外からの
監視監督機能を担っております。
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等
100％
監査役
に関する専門的な知識・知見を有しており、当社
(11回中11回出席)
小野 行雄
のグループ監査体制強化に資する人材でありま
（社外監査役）
（注）
す。
弁護士資格を有し、グローバル企業における訴訟
100％
監査役
を担当するなど、これまでの経験を活かし、当社
(11回中11回出席)
山川亜紀子
のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督
（社外監査役）
（注）
機能を期待できる人材であります。
（注）浅野哲也氏、小野行雄氏及び山川亜紀子氏の監査役会出席率については、2020年６月24日就任以降に開
催された監査役会を対象としております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、「取締役の業務執行に
係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」及び「コンプライアン
ス遵守及びリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しております。
その他、当事業年度においては、「中期経営計画最終年度の推進状況」、「グループリスク管理・コンプラ
イアンス体制の運用状況」及び「成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況」を
重点監査項目として、監査を実施しました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議ほか重要な会議に出席し、意見表明する
とともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行うなど、監査環境の整備及び社内の情
報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報
の共有及び意思の疎通を図っています。
非常勤監査役は、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣及び会計
監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき中立・独立の立場から監査意見を形成しています。
ａ．経常的な監査活動の状況
取締役の職務の執行については、監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が監査を実施しておりま
す。また、加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っておりま
す。
イ．取締役の業務執行に係る監査
取締役会を含む会社の主要会議に出席し、取締役会の他主要会議に付議される事項及び議事の運営
とその結果につき、監査役会にて審議を行い、取締役の職務執行が法令若しくは定款に違反するよう
な事実、あるいは経営判断に係わる事項につき善管注意義務に違反するような事実の有無について、
監視・検証を行っております。
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（取締役会出席状況）
常勤監査役 浅野 哲也 100.0％ (13回中13回出席)
100.0％ (20回中20回出席)
常勤監査役 松岡 達文
監査役（社外監査役） 100.0％ (20回中20回出席)
船越 貞平
監査役（社外監査役） 92.3％ (13回中12回出席)
小野 行雄
監査役（社外監査役） 100.0％ (13回中13回出席)
山川亜紀子
（注） 浅野哲也氏、小野行雄氏及び山川亜紀子氏の 取締役会出席率については、2020年６月24日就
任以降に開催された取締役会を対象としております。
ロ．内部統制システムに係る監査
会社法に基づく内部統制システムに係る決議の遵守・運用状況及び金融商品取引法に基づく内部統
制システムの構築・運用状況につき、関連会議への出席及び担当部門への説明等を求め、監査役会に
て検証を行っております。
ハ．会計監査人の職務遂行に係る監査
当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、四半期毎
の会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密
な相互連携をとり、会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われていることを確保す
るための会計監査品質管理体制の監視・検証を行っております。
また、代表取締役及び担当部門からの根拠説明及び意見交換を通じ、会計監査人の報酬の妥当性の
検証、会計監査人の選任・解任・不再任等の方針決定及びKAM導入について、監査役会において協議
を行っております。
ニ．コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査
労基法/派遣法/下請法等の遵守状況と管理体制、不正発生（再発）防止への取組状況につき、担当
部門へ説明を求めるほか、グループ子会社への往査等により、取組状況に関する情報収集と検証を実
施しております。
ｂ．重要監査項目
監査役会の定める監査計画に基づき、次の事項を重要監査項目として監査しました。
イ．中期経営計画最終年度の推進状況
・事業構造転換へ向けた成長投資と投資管理高度化、グローバル事業拡大等諸施策の進捗。
・Ｇ２０とグループ本社機能高度化に向けた対応とＧＡＩＡ運用状況。
・事業戦略の具体化を支える経営資源の確保及び最適配分の検討。
ロ．グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況
・グループ統一基準によるリスク管理、コンプライアンス体制の整備・推進。
・グループＰＪリスク管理強化へ向けての施策実施状況。
・「働き方改革関連法」施行に伴う新たな労務管理の徹底、請負派遣の適正化。
・「同一労働同一賃金」の導入、「パワハラ防止法」施行に伴う遵守状況の確認。
・海外現地法人等のガバナンス体制。
・グループベースでの情報セキュリティ対策の実施状況。
ハ．成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況
・「人事本部マニフェスト」の遂行状況。
・構造転換を推進する人財の創出・育成への取組み。
・基本理念の策定・浸透等によるグループ一体感の醸成。
ニ．新型コロナウイルス感染症の影響について
・業務フローの変化に伴う内部統制システムへの影響等。
・景気後退に伴う滞留債権の監視強化とサービス型事業のソフトウェア資産の健全性確認。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門（監査部）は27名で構成され、年間計画を社長承認後、取締役会に報告するとともに、
それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役
会には定期的に報告しております。また、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社の内部監査状況のモ
ニタリング、監査部門の無い子会社及び当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っ
ております。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監
査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
1985年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 田光 完治 氏 ( 継続監査年数４年 )
公認会計士 三宅 孝典 氏 ( 継続監査年数 ３ 年 )
公認会計士 中井 清二 氏 ( 継続監査年数５年 )
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 16 名、会計士試験合格者等 ９ 名、その他25名でありま
す。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任
の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、 EY新日本有
限責任監査法人 を会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 会計監査人 に対して独自の評価基準を設けて評価を行っております。こ
の評価については、 「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等
との関係」、「グループ監査」については会計監査人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により
特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関して 監査法人が発
行した「監査品質に関する報告書2020」等により確認している他、 今年度会計監査人が受審した日本公認
会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果状況、当社担当の監査チームの
品質管理水準などを鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
112 3 125 －
提出会社
93 9 99 9
連結子会社
205 12 224 9
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
会計に関する助言・指導等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 54 19 175
提出会社
－ 4 2 0
連結子会社
－ 59 22 176
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
会計に関する助言・指導及び財務デューデリジェンスに関する業務の委託等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会
の承認を得て決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をし
たことによるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図
るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しており
ます。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化すること
を基本方針とし、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
ロ．役員の報酬体系
当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬より
構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：業
績連動型株式報酬＝７：２：１となります。
業績連動型
基準報酬 業績連動報酬
株式報酬
68％ 21％
11％
※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を
共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取
締役、国内非居住者を除く）を対象に2018年度から導入しております。
ハ． 社外取締役及び監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わ
ず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率
業績連動型
基準報酬 業績連動報酬
株式報酬
取 締 役
68％ 21％ 11％
（非常勤取締役を除く）
100％ － －
社 外 取 締 役
100％ － －
監 査 役
100％ － －
社 外 監 査 役
ニ．その他
ａ．業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反し
た対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについ
て没収を可能とする条項を設けております。
ｂ．取締役（社外取締役を除く）については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定
された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式
は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしておりま
す。
ホ．役員報酬の決定プロセス
ａ．中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評
価会議にて評価する。
ｂ．上記ａ．の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
ｃ．上記ｂ．の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
ｄ．上記ｃ．の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
ｅ．上記ｄ．の取締役会にて決議された役員報酬年額を７月より月割りにして支給する。
ｆ．役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析し
ている。
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ｇ．上記ｆ．の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を
実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量
の余地はございません。
へ．役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況
報酬委員会は、2021年３月期において計６回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比
較分析による当社報酬の妥当性について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき
役員報酬に関する議案の上程を行いました。
ト． 報酬額の算定方法
ａ．基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
ｂ．業績連動報酬の算定概要
毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連
動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数０％～
30％の範囲内で支給することとしております。
会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員毎に組織
業績評価と個人業績評価を設定しそれぞれ5段階で評価することによ
り支給額を算定しています。（組織業績評価：個人業績評価＝３：
７）
標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績
評価、個人業績評価がAAの場合33％、同様にBB27％、CC20％、
DD13％、EE7％の支給額となります。
2020年３月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「連結ＲＯＥ」等で予め設
定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30％を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
2020年３月期 2019年３月期
業績指標
計画 実績 実績
連 結 売 上 高 436,000百万円 443,717百万円 420,769百万円
連 結 営 業 利 益 42,000百万円 44,839百万円 38,043百万円
連 結 ＲＯＥ 12.1％ 12.5％ 11.5％
ｃ．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績
指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し０％～15％の範囲内でポイントを付
与し、ポイントに応じて株を給付することとしております。
なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実
現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益」、「連結ROE」及び「サービス事業売
上高」、社員の働きがいを追求する非財務指標として「社員満足度」を設定いたしました。
2021年３月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に
従って評価を行い、業績連動係数50％を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。
2021年３月期
業績指標 備 考
計画 実績
連 結 営 業 利 益 44,500百万円 45,748百万円
連 結 ＲＯＥ 12.0％ 10.8％
サービス型事業売上高
54,877百万円 46,572百万円 (注)１
社 員 満 足 度 45.0％ 51.0％ (注)２
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（注）１．当社単体において特に構造転換を重視する事業を抽出し目標値として株式交付規程に設定。連結に
おけるサービス型ビジネスの売上高ではございません。
２．アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「信用」について「しば
しば当てはまる（４）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
＜業績連動型株式報酬制度の概要＞
2018年６月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報
酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を導入しております。給付対象者は、取締役、執行
役員及びエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く）（以下、「取締役
等」という。）といたしております。
ａ．ＢＩＰ信託制度の仕組み
ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、「株式交付規
程」という。）を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得す
るために、信託銀行に金銭(上限5億円)を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得
いたしております。
ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取
締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
（算定式）給付株式数（ポイント※） ＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価
※小数点以下切捨て
ｂ．取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 183,900株（上限）（注）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。
これにより、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限は、当該株式分割
による調整後の株式数を記載しております。
ｃ．ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬額の種類別総額
対象となる
区 分 報酬額の総額
業績連動型 左記のうち、
役員の員数
基準報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取 締 役
261 百万円 201 百万円 50 百万円 9 百万円 9 百万円 6 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
- - -
41 百万円 41 百万円 3 名
（社外監査役を除く）
- - -
社 外 役 員 60 百万円 60 百万円 8 名
（注）１．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労
金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
２．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）で
あります。なお、上記監査役の員数と相違しておりますのは、2020年６月24日開催の第12期定時株主
総会終結の時をもって退任した監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでいるためであります。
３．取締役および監査役の報酬限度額（基準報酬および業績連動報酬）は、2009年６月25日開催の第１期
定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年
額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（う
ち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
４． 業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）４名に対する当事業年度中の費
用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社
外取締役、非常勤取締役を除く４名）、執行役員およびエグゼクティブフェローを対象として、対象
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期間（３事業年度）ごとに当社が500百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付
等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度あたり183,900株（注）とすることを決議いただ
いております。
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。これにより、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限は、当該株式
分割による調整後の株式数を記載しております。
５． 取締役（社外取締役を除く）に対する 非金銭報酬等の総額の内訳は、 業績連動型株式報酬9 百万円であ
ります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な協業や取引関係強化を主目的とした投
資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄については、毎年の取締役会において保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄と判断した銘柄に
ついては縮減を進めることを基本方針としています。
保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の3つに区分し、各々に検証方法を設定しています。
＜資本業務提携先＞
出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。一定期間経過後
は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。検証の結果、保有意
義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議
し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
＜顧客＞
各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会社
からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10%を上回っているか否かを確認します。こ
の確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市
況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
＜その他（上記区分に該当しないもの）＞
前年度の各発行会社との営業取引規模が過去3年の平均と比較して5%以上上昇しているか否かを確認します。
確認の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、事業運営における人材の確保、技術の確保に支障を及ぼ
す場合を除き、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つか
り次第、売却を実施します。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
68 24,289
非上場株式
20 38,364
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に、オープンイノベーション推進に向けた戦
8 976
非上場株式 略的協業を目的とする、ベンチャー企業への投
資によるものです。
主に、持株会に入会し毎月一定額を拠出してい
2 12
非上場株式以外の株式
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 53
非上場株式
15 10,156
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の主要顧客の１つである同社グルー
プとの、取引関係の維持・強化、協業推
3,500,000 5,000,000
進のため株式を保有しています。当社の
政策保有株式の縮減方針に基づき一部株
（株）リクルート
式を売却しております。 無
ホールディングス
なお、定量的な保有効果については、上
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
18,903 13,980
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社グループの得意分野であるＥＣ分野
並びにFintech等の先端分野における業
2,364,500 2,364,500
務提携を推進し、協力関係を維持・強化
（株）デジタルガ するため株式を保有しています。
無
レージ なお、定量的な保有効果については、上
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
10,652 8,169
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
取引関係の維持・強化、協業推進のため
1,056,000 528,000
株式を保有しています。
（株）インターネッ なお、定量的な保有効果については、上
無
トイニシアティブ 記「イ．」に記載のとおり、同社との機
2,743 1,871 密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社グループとの長期的・安定的な関係
の構築や、今後の協業推進のため株式を
1,278,500 1,278,500
保有しています。
凸版印刷（株）
なお、定量的な保有効果については、上 有
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
2,390 2,117
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
AIを活用した与信管理の領域に強みのあ
る同社との技術連携の強化のため株式を
188,300 2,690
保有しています。同社の株式分割により
株数が増加し、また、同社の新規上場に
より貸借対照表計上額が増加しておりま
（株）ココペリ 無
す。
なお、定量的な保有効果については、上
1,016 7 記「イ．」に記載のとおり、同社との機
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、主要顧客システムの開発・保守
におけるビジネスパートナーであるた
200,000 200,000
め、同社との良好な関係の維持、強化を
図るため株式を保有しています。
（株）電算システム 無
なお、定量的な保有効果については、上
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
646 429
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
コンサルティング事業に特化した同社と
の協力関係の強化のため株式を保有して
140,300 140,300
います。
ＵＬＳグループ
なお、定量的な保有効果については、上 無
（株）
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
445 344
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社グループとの金融システム関連事業
等における協力関係を維持・強化し、同
579,849 579,849
社グループとの良好な関係を構築するた
（株）三菱ＵＦＪ
めに株式を保有しています。
フィナンシャル・グ 有
なお、定量的な保有効果については、上
ループ
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
343 233
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社との長期的・安定的な関係の構築
や、今後の企業活動の展望を踏まえて保
948,240 －
有しています。同社株式の上場に関連し
て株数、貸借対照表計上額が増加してお
上海新致軟件有限公
ります。 無
司
なお、定量的な保有効果については、上
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
258 －
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
AIやデジタルマーケティング領域に強み
のある同社との技術連携強化のため株式
75,000 25
を保有しています。同社の株式分割によ
り株数が増加し、また、同社の新規上場
により貸借対照表計上額が増加しており
（株）ＷＡＣＵＬ
無
ます。
なお、定量的な保有効果については、上
205 57 記「イ．」に記載のとおり、同社との機
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
63/151
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
AI対話領域に強みのある同社との技術連
100,000 100,000
携の強化のため株式を保有しています。
なお、定量的な保有効果については、上
（株）エーアイ 無
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
205 110 密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
当社の主要顧客の１つである同グループ
子会社との取引関係の維持・強化、協業
47,346 47,346
推進のため株式を保有しています。
（株）三井住友フィ
なお、定量的な保有効果については、上 有
ナンシャルグループ
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
189 124
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社及び同社子会社との長年にわたるシ
ステム構築・保守を通した取引関係の維
60,000 60,000
持・強化、協業推進のため株式を保有し
ています。
帝人（株）
無
なお、定量的な保有効果については、上
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
114 109
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社は、システム開発・保守におけるビ
ジネスパートナーであるため、同社との
48,000 48,000
良好な関係の維持、強化を図るため株式
を保有しています。2019年10月1日付で
（株）システムリ １対２の株式分割が実施された為、保有
無
サーチ 株式数が増加しています。
なお、定量的な保有効果については、上
99 66 記「イ．」に記載のとおり、同社との機
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社との金融システム関連事業等におけ
る取引関係を維持・強化し、同社との良
200,000 200,000
好な関係を構築するために株式を保有し
ています。
（株）八十二銀行 無
なお、定量的な保有効果については、上
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
80 78
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社製品の拡販ビジネスにおける協業関
14,000 14,000
係強化のため株式を保有しています。
（株）データ・アプ なお、定量的な保有効果については、上
無
リケーション 記「イ．」に記載のとおり、同社との機
23 16 密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の主要顧客の１つである同社グルー
プとの、取引関係の維持・強化、協業推
12,000 12,000
進のため株式を保有しています。
オリックス（株）
なお、定量的な保有効果については、上 無
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
22 15
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社との長期的・安定的な関係の構築
や、今後の企業活動の展望を踏まえて保
2,395 2,395
有しています。
（株）スズケン なお、定量的な保有効果については、上 無
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
10 9
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社との長期的・安定的な関係の構築
や、今後の企業活動の展望を踏まえて保
12,000 12,000
有しています。
（株）インテリジェ
なお、定量的な保有効果については、上 無
ント ウェイブ
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
8 5
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
同社との長期的・安定的な関係の構築
や、今後の企業活動の展望を踏まえて保
2,288 1,555
有しています。同社の持株会に入会し毎
月一定額を拠出しているため、保有株式
（株）ジャックス 数が増加しています。 無
なお、定量的な保有効果については、上
記「イ．」に記載のとおり、同社との機
5 2
密情報に抵触するため開示しておりませ
ん。
－ 143,629
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
（株）大塚商会 無
株式を売却致しました。
－ 663
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 244,400
テクマトリックス
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
有
（株）
株式を売却致しました。
－ 539
－ 291,600
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
（株）ユニリタ 有
株式を売却致しました。
－ 461
－ 734,388
緯創軟體株式有限公 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
司 株式を売却致しました。
－ 173
－ 1,449,500
（株）アプラスフィ 株式会社新生銀行による株式売渡請求に
無
ナンシャル 基づき株式を売却致しました。
－ 86
－ 16,800
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
日本ユニシス（株）
無
株式を売却致しました。
－ 48
－ 23,300
（株）ファミリー 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
マート 株式を売却致しました。
－ 45
－ 30,473
宝ホールディングス
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
（株）
株式を売却致しました。
－ 24
－ 1,200
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
ＳＣＳＫ（株）
無
株式を売却致しました。
－ 5
－ 1,815
（株）野村総合研究 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
所 株式を売却致しました。
－ 4
－ 450
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
（株）日立製作所 無
株式を売却致しました。
－ 1
伊藤忠テクノソ
－ 400
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
リューションズ
無
株式を売却致しました。
－ 1
（株）
－ 200
（株）電通国際情報 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
サービス 株式を売却致しました。
－ 0
－ 500
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
（株）ＮＴＴデータ 無
株式を売却致しました。
－ 0
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ．純投資目的で保有する投資株式について
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
55,175 83,318
現金及び預金
97,386 111,356
受取手形及び売掛金
4,679 4,641
リース債権及びリース投資資産
100 286
有価証券
4,052 2,970
商品及び製品
※６ 3,155 ※６ 2,979
仕掛品
268 237
原材料及び貯蔵品
17,188 24,465
その他
△ 462 △ 290
貸倒引当金
181,543 229,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 29,053 ※５ 34,258
建物及び構築物（純額）
※５ 7,092 ※５ 6,798
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 9,690 ※４ 9,682
土地
リース資産（純額） 1,773 4,321
6,431 9,135
その他（純額）
※２ 54,041 ※２ 64,197
有形固定資産合計
無形固定資産
14,940 15,463
ソフトウエア
7,946 12,334
ソフトウエア仮勘定
244 1,593
のれん
1,001 1,757
その他
24,133 31,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 79,111 ※１ 86,005
投資有価証券
3,433 6,375
退職給付に係る資産
13,539 8,443
繰延税金資産
※１ 27,437 ※１ 27,505
その他
△ 342 △ 2,567
貸倒引当金
123,181 125,760
投資その他の資産合計
201,356 221,106
固定資産合計
382,899 451,072
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
23,387 26,467
支払手形及び買掛金
1,190 5,793
短期借入金
8,788 8,829
未払法人税等
15,148 15,405
賞与引当金
※６ 438 ※６ 938
受注損失引当金
1,553 413
オフィス再編費用引当金
66 109
その他の引当金
37,905 42,958
その他
88,479 100,915
流動負債合計
固定負債
19,793 37,326
長期借入金
2,497 4,628
リース債務
※４ 16 ※４ 1,023
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
5 5
役員退職慰労引当金
432 －
オフィス再編費用引当金
216 169
その他の引当金
12,654 12,895
退職給付に係る負債
3,163 6,095
資産除去債務
7,408 8,311
その他
46,462 70,726
固定負債合計
134,942 171,642
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
82,950 84,337
資本剰余金
153,347 173,230
利益剰余金
△ 15,336 △ 18,812
自己株式
230,962 248,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,785 25,513
その他有価証券評価差額金
※４ △ 2,672 ※４ △ 2,672
土地再評価差額金
157 △ 667
為替換算調整勘定
△ 2,922 △ 449
退職給付に係る調整累計額
11,348 21,724
その他の包括利益累計額合計
5,646 8,948
非支配株主持分
247,957 279,429
純資産合計
382,899 451,072
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
443,717 448,383
売上高
※２ ,※５ 337,820 ※２ ,※５ 334,671
売上原価
105,896 113,712
売上総利益
※１ ,※２ 61,057 ※１ ,※２ 67,963
販売費及び一般管理費
44,839 45,748
営業利益
営業外収益
259 246
受取利息
885 847
受取配当金
50 －
持分法による投資利益
786 918
その他
1,982 2,011
営業外収益合計
営業外費用
233 227
支払利息
130 1
資金調達費用
－ 6,033
持分法による投資損失
56 2,053
貸倒引当金繰入額
330 186
その他
751 8,502
営業外費用合計
46,070 39,257
経常利益
特別利益
※３ 3,178 ※３ 3
固定資産売却益
6,927 9,497
投資有価証券売却益
590 209
その他
10,696 9,709
特別利益合計
特別損失
911 1,111
投資有価証券評価損
※４ 7,343 ※４ 2,467
減損損失
※６ 1,985
－
オフィス再編費用引当金繰入額
1,888 571
その他
12,128 4,150
特別損失合計
44,638 44,816
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,250 15,319
△ 979 1,243
法人税等調整額
14,270 16,563
法人税等合計
30,367 28,253
当期純利益
956 561
非支配株主に帰属する当期純利益
29,411 27,692
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
30,367 28,253
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,896 8,679
その他有価証券評価差額金
20 △ 381
為替換算調整勘定
△ 945 2,474
退職給付に係る調整額
365 △ 452
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 6,456 ※ 10,320
その他の包括利益合計
23,911 38,573
包括利益
（内訳）
22,960 38,068
親会社株主に係る包括利益
950 505
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,001 82,945 130,703 △ 11,816 211,834
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,767 △ 6,767
親会社株主に帰属する当期
29,411 29,411
純利益
自己株式の取得 △ 4,153 △ 4,153
自己株式の処分
4 633 638
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 22,643 △ 3,520 19,127
当期末残高
10,001 82,950 153,347 △ 15,336 230,962
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 22,701 △ 2,672 △ 257 △ 1,972 17,799 4,775 234,408
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,767
親会社株主に帰属する当期
29,411
純利益
自己株式の取得 △ 4,153
自己株式の処分
638
株主資本以外の項目の当期
△ 5,915 － 414 △ 949 △ 6,450 871 △ 5,578
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,915 － 414 △ 949 △ 6,450 871 13,549
当期末残高
16,785 △ 2,672 157 △ 2,922 11,348 5,646 247,957
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,001 82,950 153,347 △ 15,336 230,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,808 △ 7,808
親会社株主に帰属する当期
27,692 27,692
純利益
自己株式の取得 △ 6,567 △ 6,567
自己株式の処分 1,329 3,092 4,422
連結子会社の増資による持
6 6
分の増減
在外連結子会社等の株式の
△ 8 △ 8
売却による増減
連結子会社株式の取得によ
59 59
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,387 19,883 △ 3,475 17,794
当期末残高 10,001 84,337 173,230 △ 18,812 248,756
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
16,785 △ 2,672 157 △ 2,922 11,348 5,646 247,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,808
親会社株主に帰属する当期
27,692
純利益
自己株式の取得
△ 6,567
自己株式の処分 4,422
連結子会社の増資による持
6
分の増減
在外連結子会社等の株式の
△ 8
売却による増減
連結子会社株式の取得によ
59
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
8,728 － △ 825 2,472 10,376 3,301 13,677
変動額（純額）
当期変動額合計 8,728 － △ 825 2,472 10,376 3,301 31,472
当期末残高
25,513 △ 2,672 △ 667 △ 449 21,724 8,948 279,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,638 44,816
税金等調整前当期純利益
12,020 13,318
減価償却費
7,343 2,467
減損損失
1,985 －
オフィス再編費用引当金繰入額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,926 △ 9,479
投資有価証券評価損益（△は益） 911 1,111
374 363
固定資産除却損
141 226
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,213 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） 330 2,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 157 47
△ 1,145 △ 1,093
受取利息及び受取配当金
233 227
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 50 6,033
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,989 △ 8,901
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,879 3,819
仕入債務の増減額（△は減少） 35 403
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,681 △ 3,326
△ 3,093 △ 3,324
その他
52,740 48,849
小計
1,284 1,198
利息及び配当金の受取額
△ 248 △ 218
利息の支払額
△ 15,207 △ 16,484
法人税等の支払額
38,569 33,345
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400 △ 400
有価証券の取得による支出
624 400
有価証券の売却及び償還による収入
△ 6,093 △ 10,059
有形固定資産の取得による支出
14,863 898
有形固定資産の売却による収入
△ 9,997 △ 11,464
無形固定資産の取得による支出
△ 28,587 △ 2,643
投資有価証券の取得による支出
8,765 10,969
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,809 △ 236
敷金及び保証金の差入による支出
322 143
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,117 △ 3,306
関係会社貸付けによる支出
※２ △ 734 ※２ △ 1,655
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 1,272 △ 168
その他
△ 26,437 △ 17,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 －
3,500 23,536
長期借入れによる収入
△ 7,185 △ 1,468
長期借入金の返済による支出
△ 4,153 △ 6,567
自己株式の取得による支出
638 4,422
自己株式の売却による収入
△ 6,767 △ 7,808
配当金の支払額
△ 460 △ 588
非支配株主への配当金の支払額
△ 50 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 49 960
その他
△ 14,544 12,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 △ 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,399 28,256
現金及び現金同等物の期首残高 57,083 54,684
－ △ 16
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 54,684 ※１ 82,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 40 社、当期 54 社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
MFEC Public Company Limited
当連結会計年度に、株式取得に伴い、持分法適用会社であったMFEC Public Company Limitedほか13社を
新たに連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも 連結財務諸表 に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 79 社
主要な会社名
PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
当連結会計年度に、株式取得等に伴い９社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式
売却に伴い１社、株式取得に伴い、持分法適用会社であったMFEC Public Company Limitedほか10社を
持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TISI(Singapore)Pte. Ltd.他)及び関連会社（TinhVan
Technologies JSC.他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、
QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、Sequent Software Inc.及びMFEC Public
Company Limited等の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸
表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており
ます。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金
額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(２～７年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(ニ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失額を計上しております。
(ホ)オフィス再編費用引当金
オフィス再編費用引当金は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備
えるため、 当該損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用して
おります。
( ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約
及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理
を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
通貨スワップ 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
金利スワップ 固定金利又は変動金利の借入金・貸付金
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを
目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っ
ております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。
また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り
当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価
を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にある
ものの、当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１．工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
23 , 898
工事進行基準による売上高
工事進行基準による売掛金（注 ） 26,314
（注）当該工事進行基準による売掛金は、流動負債の「その他」に含まれている「前受金」と相殺前のもので
す。
(2) 連結 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しており
ます。工事進行基準による工事収益及び工事原価の計上は、当期までに発生した工事原価を工事完了までに
発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより行っております。
② 主要な仮定
工事進行基準における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフト
ウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開
発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない
場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見
積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継
続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上して
いると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２． 受注損失引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
受注損失引当金（注 ） 938
（注）当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する
受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は350百万
円です。
(2) 連結 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点
において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
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② 主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定
は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、
システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に
完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見
積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継
続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額につい
て、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結 財務諸表 において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
３． のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
143
減損損失
のれん
1,593
のれん
のれん相当額の減損損失（注１） 4,016
持分法適用会社に関するのれん相当
額
のれん相当額（注２） 634
2,324
減損損失
有形固定資産及びのれんを除く無形
有形固定資産及びのれんを除く無形
固定資産
93,752
固定資産
（注）１． 当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。
２．当該のれん相当額は、 「投資有価証券」に含まれております。
(2) 連結 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん
及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目
して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に
沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成
が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしており
ます。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識する
かを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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②主要な仮定
イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において
は割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前
提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第
三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変
化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株
式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
なお、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社に
おいては、引き続き翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があるものと仮定して会計
上の見積りを行っております。
ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において
は割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前
提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、
関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストに
よっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な
市場情報を考慮しています。
(3) 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固
定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見
積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来
キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、持分法適用会社に関する
のれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する
可能性があります。
４． 非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
投資有価証券評価損（非上場株式） 1,110
投資有価証券（非上場株式）（注） 28,514
（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。
(2) 連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株
式を有しており、一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄
（ 連結 財務諸表 に計上した金額17,566百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に
見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討によ
り、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
② 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するため
の将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響
を与える可能性があります。将来売上高の成長率が (2) に記載の水準を下回った場合には、翌年度において一
株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（直近で株式上場が見
込まれており、取引価格が公表されている銘柄を除く）の取得原価である929百万円を限度として、投資有価
証券評価損が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用 します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準 審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的
な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表 に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた386百万円は、「貸倒引当金
繰入額」56百万円、「その他」330百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた2,799百万円は、「投資有価
証券評価損」911百万円、「その他」1,888百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損益」及び「 持分法による投資損益 」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△2,232百万
円は、「 投資有価証券評価損益 」911百万円、 「 持分法による投資損益 」△50百万円、 「その他」△3,093百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に含めていた「関係会社貸付
けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△2,389百万
円は、「関係会社貸付けによる支出」△1,117百万円、「その他」△1,272百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株
式を交付する取引を行っております。
(1) 2018年３月導入の信託型従業員持株交付取引
① 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信
託は2018年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得
し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収
益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括し
て弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万円、636千株であります。
（注）当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式3株の割合で株式分割を行って
おります。上記株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度313百万円
(2) 2021年３月導入の信託型従業員持株交付取引
① 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信
託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得
し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収
益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括し
て弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度3,535百万円、株式数は1,602千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度3,536百万円
（業績連動型株式報酬制度）
(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を
共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期
的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度を導入するに当たり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用
しておりますが、 翌連結会計年度からはグループ一体経営をさらに推進する観点から、対象者を当社取締役等
から当社取締役等及び一部の子会社取締役等に拡大する方針です。
(2) 信託に残存する 自社の 株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421百万円、238千株、当
連結会計年度383百万円、217千株であります。
（注）当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式3株の割合で株式分割を行って
おります。上記の前連結会計年度の株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,768百万円 4,360百万円
投資有価証券（その他の有価証券） 74 4,401
その他（出資金） 7,140 4,127
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 72,869 百万円 76,043 百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 654 百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 532百万円
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月31日）に基づき、2002
年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価
に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調
整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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※５ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 78百万円 78百万円
（うち、建物及び構築物） 76 76
（うち、機械装置及び運搬具） 2 2
※６ 損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示
した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 628百万円 350百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 20,092 百万円 23,959 百万円
3,253 4,015
賞与引当金繰入額
313 177
貸倒引当金繰入額
1,272 1,816
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,702 百万円 1,789 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 1
土地 3,175 0
その他 0 0
計 3,178 3
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
Sequent Software Inc.
－ のれん 2,254
（米国カリフォルニア州）
(株) インテック
事業用資産 建物及び構築物、土地 2,126
（神奈川県横浜市）
ＴＩＳ (株)
事業用資産 建物及び構築物、土地 1,095
（東京都江東区）
ＴＩＳ (株)
事業用資産 機械装置及び運搬具、ソフトウェア 726
（東京都新宿区）
(株) インテック
有形固定資産「その他」、ソフト
事業用資産 677
（富山県富山市）
ウェア
建物及び構築物、機械装置及び運搬
ＴＩＳ (株)
事業用資産 具、 有形固定資産「その他」、 ソフ 302
（大阪府大阪市）
トウェア他
機械装置及び運搬具、ソフトウェ
その他 159
ア、ソフトウェア仮勘定他
合計 7,343
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（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに
資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピング
を行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんにつきましては、財政状態を踏まえた結果、超過
収益力が見込めないと判断し回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産（神奈川県横浜市、及び東京都江東区）につきましては、売却の意思決定等により回収可能価額
を正味売却価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
事業用資産（東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市）につきましては、開発用固定資産におけ
る収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回
収可能価額まで減損損失を計上しております。
（ 回収可能価額の算定方法 ）
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんの回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価し
ております。
事業用資産（神奈川県横浜市、及び東京都江東区）につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測
定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または売却見込額として評価しております。
事業用資産（東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市）につきましては、使用価値により測定し
ており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能
価額をゼロとして評価しております。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 2,192百万円
機械装置及び運搬具 17
土地 1,056
有形固定資産「その他」 7
ソフトウェア 1,795
ソフトウェア仮勘定 19
のれん 2,254
無形固定資産「その他」 0
合計 7,343
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
ＴＩＳ (株)
事業用資産 ソフトウェア 1,370
（東京都新宿区）
Sequent Software Inc.
事業用資産 投資その他の資産「その他」 505
（米国カリフォルニア州）
PromptNow Co.,Ltd.
－ のれん 143
（タイ・バンコク）
(株) インテック
事業用資産 ソフトウェア 135
（富山県富山市）
クオリカ(株)
事業用資産 ソフトウェア 93
（東京都新宿区）
機械装置及び運搬具、ソフトウェ
その他 220
ア、ソフトウェア仮勘定他
合計 2,467
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに
資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピング
を行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当社連結子会社である PromptNow Co.,Ltd. に係るのれんにつきましては、財政状態を踏まえた結果、超過収益
力が見込めないと判断し回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産（東京都新宿区、及び富山県富山市）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、
将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減
損損失を計上しております。
事業用資産（米国カリフォルニア州）につきましては、使用の見込みがなくなったことから、回収可能価額
まで減損損失を計上しております。
（ 回収可能価額の算定方法 ）
当社連結子会社である PromptNow Co.,Ltd. に係 るのれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価してお
ります。
事業用資産（ 東京都新宿区、及び富山県富山市 ）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定して
おり、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価
額をゼロとして評価しております。
事業用資産（ 米国カリフォルニア州 ）につきましては、 回収可能額を 使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（減損損失の内訳）
建物及び構築物 11百万円
機械装置及び運搬具 26
ソフトウェア 1,707
ソフトウェア仮勘定 72
のれん 143
無形固定資産「その他」 1
投資その他の資産「その他」 505
合計 2,467
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
853百万円 995百万円
※６ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額 は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備える
ため計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,881百万円 21,511百万円
組替調整額 △6,177 △9,146
税効果調整前
△8,059 12,365
税効果額 2,162 △3,685
その他有価証券評価差額金
△5,896 8,679
為替換算調整勘定：
当期発生額 20 △381
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,229 2,650
組替調整額 864 923
税効果調整前
△1,365 3,573
税効果額 419 △1,098
退職給付に係る調整額
△945 2,474
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 365 △452
その他の包括利益合計
△6,456 10,320
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 87,789,098 － － 87,789,098
合計 87,789,098 － － 87,789,098
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 3,358,468 752,138 158,290 3,952,316
合計 3,358,468 752,138 158,290 3,952,316
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度期首365,300株、当連結会計年度末212,200株） および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式（当連結会計年度期首84,746株、当連結会計年度末79,578株）がそれぞれ含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加752,138株は、単元未満株式の買取りによる増加2,338株、取締役会決議
による自己株式の取得による増加749,800株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少158,290株は、単元未満株式の売り渡しによる減少22株、ＴＩＳインテッ
クグループ従業員持株会専用信託による当社株式の売却（ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売
却）153,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少5,168株であります。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項について
は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 4,244 50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 （注）１
2019年11月１日
普通株式 2,523 30 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会（注）２
（注）１． 2019年６月25日 定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用
信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会の決議による配当額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保
有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月24日
60
普通株式 5,047 利益剰余金 2020年３月31日 2020 年６月25日
定時株主総会
（注）１． 2020年６月24日 定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、
基準日が当連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 263,367,294 － － 263,367,294
合計 263,367,294 － － 263,367,294
自己株式
普通株式（注）１，２，３，４ 11,856,948 2,998,742 2,260,035 12,595,655
合計 11,856,948 2,998,742 2,260,035 12,595,655
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度期首636,600株、当連結会計年度末1,602,100株） および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式（当連結会計年度期首238,734株、当連結会計年度末217,399株）がそれぞれ含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,998,742株は、単元未満株式の買取りによる増加1,042株、取締役会決
議による自己株式の取得による増加1,395,600株及びＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託による
当社株式の取得1,602,100株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,260,035株は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託による
当社株式の売却636,600株（ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却481,300株および信託終了によ
る 残余株の売却155,300株 ）、新たに再導入された信託型従業員持株インセンティブ・プランのために設定さ
れたＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託に対する第三者割当による自己株式の処分1,602,100株
及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少21,335株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 5,047 60 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会 （注）１,２
2020年11月10日
普通株式 2,760 11 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会（注）３
（注）１．2020 年６月24日 定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用
信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２．2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております
が、2020年６月24日定時株主総会の決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金
額を記載しております。
３．2020年11月10日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月24日
24
普通株式 6,062 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021 年６月24日 定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万
円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 55,175 百万円 83, 318 百万円
－ 186
有価証券勘定
計
55,175 83,505
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △390 △480
取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超え
△100 △100
る債券等
現金及び現金同等物 54,684 82,924
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにSequent Software Inc.（以下、Sequent社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 972 百万円
固定資産 555
のれん 2,254
流動負債 △88
固定負債 △568
非支配株主持分 △347
Sequent社 株式の取得価額
2,777
Sequent社 現金及び現金同等物 △914
デット・エクイティ・スワップによる取得 △1,127
差引： Sequent社 取得のための支出
734
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに MFEC Public Company Limitedほか11社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 11,106 百万円
固定資産 2,480
のれん 1,669
流動負債 △6,461
固定負債 △1,058
為替換算調整勘定 26
非支配株主持分 △ 3,125
支配獲得までの持分法評価額 △1,628
段階取得に係る差益 △206
株式の取得価額
2,803
新規連結子会社現金及び現金同等物 △1,147
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,655
３ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
696 百万円 3,942 百万円
及び債務の額
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（2）デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
子会社株式の増加額
1,127 百万円 － 百万円
長期貸付金の減少額 1,088 －
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業における建物附属設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４． 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 8,171 9,551
１年超 62,940 56,712
合計 71,111 66,263
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 3,706 3,917
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △132 △127
リース投資資産 3,574 3,790
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 457 280 213 134 36 1
リース投資資産 1,269 972 780 514 154 14
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 350 254 175 74 19 5
1,401
リース投資資産 1,115 848 475 73 3
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 19 18
１年超 38 19
合計 58 38
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な
資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共
に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、
記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
55,175 55,175 －
(2) 受取手形及び売掛金
97,386
貸倒引当金(*1) △312
97,073 97,073 －
(3) リース債権及びリース投資資産 4,682
4,679 3
(4) 有価証券及び投資有価証券
43,550 43,526 △24
資産計
200,479 200,458 △20
(1) 支払手形及び買掛金 23,387
23,387 －
(2) 短期借入金
35 35 －
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含
20,949 20,944 △4
む）
負債計
44,371 44,367 △4
デリバティブ取引 － － －
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
83,318 83,318 －
(2) 受取手形及び売掛金
111,356
貸倒引当金(*1)
△122
111,233 111,233
－
(3) リース債権及びリース投資資産 4,641 4,584
△57
(4) 有価証券及び投資有価証券 48,990 52,926 3,935
資産計
248,184 252,062 3,878
(1) 支払手形及び買掛金 26,467
26,467 －
(2) 短期借入金
103 103 －
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含
43,016 43,004 △11
む）
負債計
69,586 69,575 △11
デリバティブ取引 － － －
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状
態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 30,140 31,442
転換社債型新株予約権付社債 4,335 4,316
395
投資事業組合出資金 349
ＭＭＦ等 790 1,191
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
55,175
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 97,371 15 － －
リース債権及びリース投資資産 1,661 3,002 15 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（その他） － － － －
合計 154,208 3,017 15 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
83,318
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 111,235 107 13 －
リース債権及びリース投資資産 1,682 2,951 7 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（その他） － － － －
合計 196,235 3,058 20 －
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 35 － － － － －
長期借入金 1,155 6,003 13,790 － － －
リース債務 1,645 1,256 721 334 176 9
合計 2,835 7,259 14,511 334 176 9
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 103
長期借入金 5,690 33,790 － 3,536 － －
リース債務 2,253 2,024 1,014 611 488 488
合計 8,047 35,814 1,014 4,147 448 448
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
33,828
(1）株式 8,050 25,778
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
83 81 2
(3）その他
小計 33,912 8,132 25,780
(1）株式 3,070 4,206 △1,135
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
△32
(3）その他 44 76
小計 3,114 4,282 △1,168
合計 37,026 12,414 24,612
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,895百万円）、 転換社債型新株予約権付社債 （連結貸借対照表計上額
4,335百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 395百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上
額 790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
44,822
(1）株式 7,536 37,285
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 100
100 0
の
③ その他
－ － －
153 153 0
(3）その他
小計 45,076 7,790 37,286
(1）株式 2,996 3,757 △761
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
△8
(3）その他 119 127
3,116
小計 3,885 △769
合計 48,192 11,676 36,516
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,880百万円）、 転換社債型新株予約権付社債 （連結貸借対照表計上額
4,316百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 349百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上
額 1,191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 7,823 6,588 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
300 － －
③ その他
－ － －
(3）その他 506 5 －
合計 8,630 6,594 0
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 10,614 9,497 △3
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 641 2 △9
合計 11,256 9,499 △12
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,039百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,111百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
為替予約等の
受取 円 連結子会社への
振当処理
1,469 33
－
支払 タイバーツ 貸付金
1,469 33
合計 －
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
為替予約等の
受取 円 連結子会社への
振当処理
2,420 1,136 △148
支払 タイバーツ 貸付金
2,420 1,136 △148
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度及び確定拠出年
金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
加えて、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度131百
万円、当連結会計年度147百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 245,472百万円 245,064百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
200,586 202,774
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,885 42,289
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 2.2％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34百万円及び繰越剰余金42,324百万円で
あります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 40,267百万円 40,445 百万円
1,653 1,618
勤務費用
255 259
利息費用
数理計算上の差異の発生額
264 630
△1,982 △2,299
退職給付の支払額
△20 －
過去勤務費用の当期発生額
－ 503
新規連結に伴う増加額
6 △17
その他
40,445 41,139
退職給付債務の期末残高
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 32,904百万円 31,226 百万円
656 625
期待運用収益
△1,985 3,280
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 724 720
△1,082
退職給付の支払額 △1,220
7 △12
その他
31,226 34,619
年金資産の期末残高
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 26,371百万円 26,547百万円
△31,226 △34,619
年金資産
△4,854 △8,071
14,075 14,592
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
9,220 6,520
純額
12,654 12,895
退職給付に係る負債
△3,433 △6,375
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
9,220 6,520
純額
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,653百万円 1,618百万円
255 259
利息費用
期待運用収益 △656 △625
866 924
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 0 △2
△7 －
その他
2,112 2,174
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △22百万円 △2百万円
△1,383 3,574
数理計算上の差異
△1,406 3,572
合 計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 18百万円 16百万円
△4,268 △693
未認識数理計算上の差異
△4,249 △677
合 計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 31％ 34％
株式 27 34
現金及び預金 10 5
保険資産 12 9
合同運用口 12 10
その他 8 8
合 計 100 100
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.2％、当連結会計
年度15.1％含まれております
２．簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.3から1.2％ 0.3から1.8％
長期期待運用収益率 1.1から2.5％ 1.1から2.8％
予想昇給率 1.5から2.1％ 1.5から6.0％
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）4,261百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）4,312百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 800百万円 738百万円
貸倒引当金 545 1,048
賞与引当金 4,718 4,804
減価償却超過額 1,297 1,378
減損損失 4,340 3,928
繰越欠損金 169 126
退職給付に係る負債 6,000 5,585
投資有価証券評価損 1,326 1,592
関係会社株式評価損 2,483 2,694
棚卸資産評価損 548 523
資産除去債務 1,843 2,356
未実現利益消去に伴う計上額 1,391 1,255
3,930 4,615
その他
繰延税金資産小計
29,396 30,646
△6,217 △7,941
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,178 22,705
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △690 △690
退職給付に係る資産 △991 △1,482
その他有価証券評価差額金 △7,533 △11,024
資産除去債務に対応する除去費用 △421 △1,238
△17 △67
その他
繰延税金負債合計 △9,655 △14,503
繰延税金資産の純額 13,523 7,420
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
13,539百万円 8,443百万円
固定負債－繰延税金負債 △16 △1,023
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％
法定実効税率
30.6％
（調整）
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
0.4
住民税均等割 0.4
△1.1
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除 △0.7
1.4
評価性引当額の増減 3.3
△0.0
持分法による投資損益 4.1
0.8
△0.8
その他
32.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 澪標アナリティクス株式会社
事業の内容 データ分析・ＡＩ特化型コンサルティング
データ分析基盤構築・分析組織構築支援・分析官派遣・受託分析
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やデジタルビジネスの支援で重要な
要素となるデータ分析・ＡＩ領域の強化を目的として、データ分析業界において多種多様な経験と知見を
有する澪標アナリティクス株式会社をグループ会社化することで従来の様々な業種・業務のビジネスノウ
ハウ、システムデザインやコンサルティングおよびシステム開発スキルに、澪標アナリティクス株式会社
の高度なデータ分析力を組み合わせた、企業のＤＸ化やビジネス課題を解決するＤＸコンサルティング
サービスを拡販するとともに、「人材交流によるグループの人材スキル転換の加速、提供サービスレベル
の向上」「高度データ分析人材の獲得」「データを基軸にした新ビジネスの創造」に取り組むためです。
(3) 企業結合日
2020年８月５日（みなし取得日 2020年６月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 999 百万円
取得原価 999
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
793百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をの
れんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 375百万円
固定資産 204
資産合計 579
流動負債 118
固定負債 56
負債合計 174
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７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び当概算額の算定方法
影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited
事業の内容 ＩＴサービス、システムインテグレーション
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020 ～グループ
一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な
企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略において
は、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と
定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務
提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFEC Public Company Limited（以下、 MFEC）は、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライ
ズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ
及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以
降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を
図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大
を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大き
な意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結
子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1％
取得後の議決権比率 49.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質
的に支配していると認められるためです。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
2020年10月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損
益に反映されております。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価 1,835 百万円
企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価 1,803
取得原価 3,639
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 188百万円
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５． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 206百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
876百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額を
のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,488百万円
固定資産 2,633
資産合計 12,122
流動負債 5,661
固定負債 877
負債合計 6,538
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高 8,461 百万円
営業利益 421
経常利益 307
税金等調整前当期純利益 307
親会社株主に帰属する当期純利益 349
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務、及び当グループが保有するデータセンターに設置してい
る消防設備に充てんされているハロンガスの除却義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短１年と見積り、割引率は△0.1％から2.7％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 4,103百万円 4,563百万円
455 3,193
有形固定資産の取得に伴う増加額
54 6
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額 △51 △1,417
簡便法から原則法への変更による影響額 0 －
その他増減額（△は減少） 0 1
期末残高 4,563 6,347
（注）前 連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高1,399百万円を含め
て表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高252百万を含めて表
示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、 取締役会が、経営資
源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より 「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融Ｉ
Ｔ」及び「産業ＩＴ」の４つで構成されております。
（サービスＩＴ）
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供し
ております。
（ＢＰＯ）
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセス
アウトソーシングを提供しております。
（金融ＩＴ）
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩ
Ｔ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
（産業ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化
及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
サービス 金融 産業 （注１） （注２）
ＢＰＯ （注３）
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
売上高
111,377 30,688 114,204 183,292 439,563 4,153 443,717 － 443,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
14,140 3,011 268 19,408 36,828 4,652 41,481 △ 41,481 －
売上高又は振替高
125,518 33,699 114,472 202,701 476,392 8,806 485,198 △ 41,481 443,717
計
8,198 2,622 14,936 19,159 44,916 932 45,849 △ 1,009 44,839
セグメント利益
91,071 2,615 22,093 54,070 169,851 15,486 185,337 197,562 382,899
セグメント資産
その他の項目
3,380 810 2,688 4,422 11,301 508 11,810 210 12,020
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,009百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△
321百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額197,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
サービス 金融 産業 （注１） （注２）
ＢＰＯ （注３）
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
売上高
124,372 32,702 110,262 176,706 444,043 4,340 448,383 － 448,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,574 2,750 397 17,708 33,431 4,497 37,928 △ 37,928 －
売上高又は振替高
136,946 35,453 110,660 194,414 477,474 8,837 486,312 △ 37,928 448,383
計
8,695 3,105 15,320 18,710 45,832 938 46,770 △ 1,022 45,748
セグメント利益
102,281 2,584 27,274 60,811 192,951 15,152 208,104 242,967 451,072
セグメント資産
その他の項目
4,140 815 3,041 4,881 12,879 92 12,972 346 13,318
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,022百万円には、のれんの償却額△214百万円、未実現利益の消去額△
32百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額242,967百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
サービス 金融 産業
ＢＰＯ
その他 合計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
111,377 30,688 114,204 183,292 4,153 443,717
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
サービス 金融 産業
ＢＰＯ
その他 合計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
124,372 32,702
外部顧客への売上高 110,262 176,706 4,340 448,383
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
サービスＩＴ ＢＰＯ 金融ＩＴ 産業ＩＴ
その他 全社・消去 合計
6,525 0 250 566 － － 7,343
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
サービスＩＴ ＢＰＯ 金融ＩＴ 産業ＩＴ
その他 全社・消去 合計
2,347 37 33 48 － － 2,467
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
サービスＩＴ ＢＰＯ 金融ＩＴ 産業ＩＴ
その他 全社・消去 合計
71 70 － － － － 141
当期償却額
227 17 － － － － 244
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
サービスＩＴ ＢＰＯ 金融ＩＴ 産業ＩＴ
その他 全社・消去 合計
86 17 － 122 － － 226
当期償却額
890 － － 703 － － 1,593
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 963.42円 1,078.60円
１株当たり当期純利益 116.78円 110.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。（前連結会計年度636千株、当連結会計年度1,602千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度874千株、当連結会計年度420千株）
３．役員報酬ＢＩＰ 信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度238千株、当連結会計年度217千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（前連結会計年度245千株、当連結会計年度228千株）
４． 当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、 前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
29,411 27,692
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
29,411 27,692
期純利益(百万円)
251,845
期中平均株式数(千株) 250,574
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
3,200,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
4,470百万円（上限）
④ 取得の期間
2021年５月13日～2021年12月30日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2016年 2021年
1,310 510 0.1
３月22日 ３月22日
（株）インテック 第11～14回無担保社債 なし
～2017年 (800) (420) ～0.2 ～2022年
９月27日 ９月27日
1,310 510
－ － － － －
合計
(800) (420)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
420 90
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 35 103 3.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,155 5,690 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,645 2,253 1.55 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,793 37,326 0.25 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,497 4,628 1.80 2022年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 25,127 50,001 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 33,790 － 3,536 －
リース債務 2,024 1,014 611 488
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 4,530 3,201 1,385 6,347
石綿障害予防規則に基づくアスベスト
32 － 32 －
の除去義務
合計 4,563 3,201 1,417 6,347
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
100,399 211,308 318,033
売上高（百万円） 448,383
税金等調整前四半期（当期）純利
8,099 17,401 29,344
44,816
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,527 10,277 18,121
27,692
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.02 41.00 72.32
110.51
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
22.02 18.98
31.33 38.19
（円）
② 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争
中であります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
28,647 59,448
現金及び預金
326 380
受取手形
53,435 56,884
売掛金
5 －
リース投資資産
1,606 509
商品及び製品
404 333
仕掛品
10,242 14,037
前払費用
1,862 2,517
関係会社短期貸付金
1,495 1,721
その他
△ 852 △ 882
貸倒引当金
97,174 134,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,147 ※１ 13,267
建物
40 34
構築物
※１ 2,833 ※１ 3,105
機械及び装置
1,710 2,387
工具、器具及び備品
3,065 3,065
土地
1,082 2,603
リース資産
167 1,830
建設仮勘定
16,045 26,293
有形固定資産合計
無形固定資産
8,391 9,693
ソフトウエア
7,359 11,603
ソフトウエア仮勘定
85 80
その他
15,836 21,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,997 67,016
投資有価証券
94,655 98,261
関係会社株式
7,322 4,523
関係会社出資金
10,953 10,849
差入保証金
3,490 2,860
長期前払費用
938 861
前払年金費用
164 3,403
関係会社長期貸付金
3,010 －
繰延税金資産
212 194
その他
△ 24 △ 2,016
貸倒引当金
178,719 185,956
投資その他の資産合計
210,601 233,627
固定資産合計
307,775 368,578
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
12,289 11,634
買掛金
－ 5,000
短期借入金
32,642 37,573
関係会社短期借入金
526 881
リース債務
795 1,800
未払金
5,383 6,357
未払費用
2,173 4,415
未払法人税等
724 1,024
前受金
642 1,764
預り金
7,033 6,288
前受収益
5,804 5,881
賞与引当金
191 589
受注損失引当金
1,553 413
オフィス再編費用引当金
66 27
その他の引当金
1,391 23
資産除去債務
2,495 21
その他
73,713 83,698
流動負債合計
固定負債
18,813 37,036
長期借入金
2,150 3,250
関係会社長期借入金
741 2,189
リース債務
－ 668
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
1,104 1,146
退職給付引当金
432 －
オフィス再編費用引当金
216 169
その他の引当金
1,916 4,792
資産除去債務
4,627 7,359
その他
30,275 56,884
固定負債合計
103,988 140,583
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
資本剰余金
4,111 4,111
資本準備金
122,531 123,861
その他資本剰余金
126,643 127,973
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 163
特定株式取得積立金
70,815 89,936
繰越利益剰余金
70,815 90,099
利益剰余金合計
△ 15,336 △ 18,812
自己株式
192,123 209,261
株主資本合計
評価・換算差額等
14,335 21,405
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
11,663 18,733
評価・換算差額等合計
203,786 227,995
純資産合計
307,775 368,578
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 196,661 ※１ 199,354
売上高
※１ 148,724 ※１ 144,699
売上原価
47,937 54,655
売上総利益
※１ ,※３ 28,340 ※１ ,※３ 32,456
販売費及び一般管理費
19,596 22,198
営業利益
営業外収益
286 255
受取利息
8,180 12,852
受取配当金
469 268
その他
※１ 8,935 ※１ 13,376
営業外収益合計
営業外費用
※１ 239 ※１ 239
支払利息
※１ ,※２ 2,021
－
貸倒引当金繰入額
128 3
資金調達費用
205 －
不動産賃貸費用
※１ 29
92
その他
666 2,292
営業外費用合計
27,866 33,282
経常利益
特別利益
6,351 9,188
投資有価証券売却益
148 2
その他
6,500 9,190
特別利益合計
特別損失
1,113 92
固定資産売却損
722 835
投資有価証券評価損
※４ 2,381 ※４ 960
関係会社株式評価損
－ 2,799
関係会社出資金評価損
1,930 1,497
減損損失
※５ 1,985
－
オフィス再編費用引当金繰入額
434 393
その他
8,568 6,577
特別損失合計
25,798 35,895
税引前当期純利益
6,652 7,873
法人税、住民税及び事業税
△ 472 741
法人税等調整額
6,180 8,615
法人税等合計
19,618 27,279
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
16,768 11.3 6,413 4.4
Ⅱ 労務費
33,122 22.3 32,356 22.4
Ⅲ 外注費
68,766 46.2 77,414 53.5
Ⅳ 経費 30,067 28,513
20.2 19.7
売上原価
100.0 100.0
148,724 144,699
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,001 4,111 122,526 126,638 57,965 57,965 △ 11,816 182,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,767 △ 6,767 △ 6,767
当期純利益
19,618 19,618 19,618
自己株式の取得 △ 4,153 △ 4,153
自己株式の処分 4 4 633 638
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 12,850 12,850 △ 3,520 9,334
当期末残高 10,001 4,111 122,531 126,643 70,815 70,815 △ 15,336 192,123
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
20,308 △ 2,672 17,635 200,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,767
当期純利益 19,618
自己株式の取得
△ 4,153
自己株式の処分 638
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,972 △ 5,972 △ 5,972
額（純額）
当期変動額合計
△ 5,972 － △ 5,972 3,362
当期末残高 14,335 △ 2,672 11,663 203,786
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 特定株式 金合計
繰越利益
取得
剰余金
積立金
当期首残高 10,001 4,111 122,531 126,643 － 70,815 70,815 △ 15,336 192,123
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,808 △ 7,808 △ 7,808
当期純利益 27,279 27,279 27,279
自己株式の取得 △ 6,567 △ 6,567
自己株式の処分 1,329 1,329 3,092 4,422
分割型の会社分割による減少
△ 187 △ 187 △ 187
特定株式取得積立金の積立 163 △ 163 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,329 1,329 163 19,120 19,283 △ 3,475 17,138
当期末残高 10,001 4,111 123,861 127,973 163 89,936 90,099 △ 18,812 209,261
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,335 △ 2,672 11,663 203,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,808
当期純利益 27,279
自己株式の取得
△ 6,567
自己株式の処分 4,422
分割型の会社分割による減少 △ 187
特定株式取得積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変動
7,070 7,070 7,070
額（純額）
当期変動額合計 7,070 － 7,070 24,208
当期末残高 21,405 △ 2,672 18,733 227,995
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）
による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上
しております。
(4) 前払年金費用及び退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理して
おります。
(5) オフィス再編費用引当金
将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計
上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及
び通貨スワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引（金銭債権債務）
通貨スワップ 外貨建取引（金銭債権債務）
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティ
ブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相
場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行ってお
ります。
ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割
り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価
を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるもの
の、当社の事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
１．工事進行基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
17,979
工事進行基準による売上高
工事進行基準による売掛金（注 ） 19,131
（注）上記金額は流動負債の「前受金」と相殺前のものです。
(2) 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契
約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準に
よる工事収益及び工事原価の計上は、当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事
原価総額と比較することにより行っております。
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②主要な仮定
工事進行基準における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエ
ア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度
化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロ
ジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適
切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見
積りの合理性を担保しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えて
いますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認
識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２． 受注損失引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
589
受注損失引当金
(2) 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総
原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが
可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定
は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、シ
ステム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了
しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を
適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直
し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な
金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財
務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
３． 有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
1,497
減損損失
有形固定資産及びのれんを除く無形
有形固定資産及びのれんを除く無形
固定資産
47,671
固定資産
(2) 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつ
いて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては
割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提
は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連
する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによってお
ります。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を
考慮しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症
による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境
や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
４． 非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
投資有価証券評価損（非上場株式） 835
関係会社株式評価損（非上場株式） 960
投資有価証券（非上場株式） 23,286
関係会社株式（非上場株式） 88,247
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有して
おり、一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（財務諸表に計
上した金額 関係会社株式 1,695百万円、投資有価証券 17,566百万円）が、複数存在しております。これらの
銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企
業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための
将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与
える可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌年度において一株当たり
純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（直近で株式上場が見込まれてお
り、取引価格が公表されている銘柄を除く）の取得原価である2,625百万円を限度として、投資有価証券評価損及
び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記におい
ては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載して
おりません。
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（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,156百万円は、「投資
有価証券評価損」722百万円、「その他」434百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略して
おります。
（業績連動型株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略して
おります。
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（貸借対照表関係）
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 974百万円 880百万円
長期金銭債権 － 4,316
短期金銭債務 2,125 2,587
長期金銭債務 849 878
３ 保証債務
子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
I AM Consulting Co., Ltd. 139百万円 I AM Consulting Co., Ltd. 154百万円
ECM Consulting Co., Ltd. 4百万円 ECM Consulting Co., Ltd. 5百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25,563百万円 27,541百万円
営業取引による取引高
8,476 12,646
営業取引以外の取引による取引高
※２ 貸倒引当金繰入額
当社の持分法適用会社に対する長期貸付金について、2,000百万円の「貸倒引当金繰入額」を計上しました。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 9,086 百万円 11,364 百万円
1,774 2,034
賞与
1,961 2,484
賞与引当金繰入額
3,471 3,588
外注費
485 691
減価償却費
△ 18 9
貸倒引当金繰入額
※４ 関係会社株式評価損
子会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。
※５ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため
計上したものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 8,023 6,489 △ 1,534
合計 8,023 6,489 △ 1,534
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 85,454
関連会社株式 1,177
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,803 4,785 982
関連会社株式 6,210 4,721 △1,489
合計 10,014 9,507 △507
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 86,220
関連会社株式 2,026
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 296百万円 388百万円
関係会社株式評価損 2,353 2,626
投資有価証券評価損 893 1,150
賞与引当金 1,777 1,801
受注損失引当金 58 181
退職給付引当金 413 416
資産除去債務 1,334 1,854
未払費用否認額 247 251
貸倒引当金 261 882
減損損失 3,894 3,477
減価償却超過額 535 545
2,582 3,150
その他
繰延税金資産小計
14,649 16,726
△4,646 △6,613
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,002 10,113
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △396 △373
資産除去債務に対応する除去費用 △106 △971
△6,489 △9,437
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,992 △10,781
繰延税金資産(負債)の純額 3,010 △668
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.9 △10.4
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 2.8 5.5
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除 △1.4 △0.8
0.6 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 24.0
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（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載 しているため、注記
を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載 しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
7,147 7,290 86 1,084 13,267 38,214
建物
(4)
固定資産
－ 0 5 34 120
40
構築物
95
2,833 1,422 1,055 3,105 7,519
機械及び装置
(14)
1,710 1,353 143 532 2,387 3,783
工具、器具及び備品
3,065 － － － 3,065 －
土地
1,082 2,150 0 628 2,603 2,083
リース資産
167 7,012 5,348 － 1,830 －
建設仮勘定
16,045 19,229 5,674 3,306 26,293 51,720
計
(18)
無形
8,391 6,314 2,295 2,717 9,693 12,664
ソフトウェア
(1,478)
固定資産
7,359 9,753 5,508 － 11,603 －
ソフトウェア仮勘定
85 0 0 5 80 46
その他
15,836 16,068 7,804 2,722 21,377 12,710
計
(1,478)
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 876 2,096 75 2,898
賞与引当金 5,804 5,881 5,804 5,881
191 589
受注損失引当金 589 191
オフィス再編費用引当金 1,985 － 1,572 413
その他の引当金 282 116 202 196
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.tis.co.jp/pn/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元株式数の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月７日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（ その他の者に対する割当 ）及びその添付書類
2021年２月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＩＳ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩ
Ｓ株式会社及び連結子会社の2021年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
会社及び連結子会社は、 注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、ソフトウエア開発に関する受注契約につ
り）2．受注損失引当金の算定 に記載のとおり、受注制作 いて、受注損失引当金の計上の前提となる見積総原価の妥
のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該 １．内部統制の評価
損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌 収益認識の単位ごとのプロジェクト収支管理やプロジェ
連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引 クト進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連
当金として938百万円計上している（損失が見込まれる受 する内部統制も含めて、内部統制の整備・運用状況を評価
注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問
対応する受注損失引当金と相殺表示しており、相殺表示し を実施した。
た仕掛品に対する受注損失引当金の金額は350百万円であ ２．見積総原価の妥当性の検討
る。）。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、 ソフトウエア開発に関する見積総原価の妥当性を検討す
見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定 るため、主に以下の手続を実施した。
は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる （１）見積総原価の異常性の有無を判断するために、見積
工数、外注費である。 総原価の推移分析を実施し、プロジェクト責任者へ質問し
見積総原価は、ソフトウエア開発が高度化・複雑化・短 た。
納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または （２）ソフトウエア開発の作業内容に照らし、十分な工
開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のた 数、外注費を見積もっているかを確認するために、重要な
めの追加対応に伴って費用が想定を上回ることがあり、総 会議体の議事録を閲覧した。
原価の見積りにあたって高い不確実性を伴う。また、当該 （３）見積総原価のうち人件費及び外注費の妥当性を確認
見積りは、経営者の判断も介在するものである。 するために、見積人件費及び見積外注費と、実績原価との
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 比較分析を実施した。また、開発人員計画表に記載の工数
事項と判断した。 及び開発外注費計画表に記載の見積外注費と見積総原価と
の整合性を検討した。
（４）見積総原価の評価プロセスの有効性を評価するため
に、見積総原価の事前の見積りと実績値の比較分析を実施
した。
非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対 当監査法人は、非上場株式の評価について、その超過収
照表において、投資有価証券86,005百万円を計上してい 益力の毀損状況を検討するため、主に以下の監査手続を実
る。 施した。
そのうち、 注記事項（重要な会計上の見積り）4.非上場 １．内部統制の評価
株式の評価 に記載のとおり、非上場株式28,514百万円（持 非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を
分法適用関連会社は含まれていない。）が含まれており、 評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への
投資有価証券の33％を占めている。また、会社及び連結子 質問を実施した。
会社は、株式取得時に株式発行会社の一株当たり純資産額 ２．非上場株式の評価の妥当性の検討
に比べて相当程度高い価額を取得原価としている株式を複 （１）非上場株式の評価に使用した将来利益計画の妥当性
数有しており、一株当たり純資産額の実質価額が取得原価 を検討した。
の50%程度を下回っている銘柄を17,566百万円保有してい ・重要な仮定について経営管理者に質問した。
る。そのため、会社及び連結子会社は、取得時に見込んだ ・重要な仮定である将来売上高の成長率についての見積
将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの と実績の比較分析を実施した。
評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀 ・将来売上高の成長率と地域別実質GDP成長率の比較分
損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定している。 析を実施した。
非上場株式の評価における重要な見積りは各銘柄の取得 ・取得時の将来利益計画と実績値の比較分析を実施し
原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益 た。
計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は将来売上高 （２）当監査法人が属するネットワークファームの評価に
の成長率である。 関する専門家を関与させて検討した評価技法に基づき、監
将来売上高の成長率は経営環境の変化による不確実性を 査人独自に算出した評価額と取得原価との比較を実施し
伴うものであり、また、当該見積りは、経営者の判断も介 た。
在するものである。 （３）非上場株式の評価の妥当性を検討するために、直近
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 の取引事例に関する資料を閲覧した。
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＩＳ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＩＳ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＩＳ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩＳ株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）2．受注損 当監査法人は、ソフトウエア開発に関する受注契約につ
失引当金 の算定に記載のとおり、受注制作のソフトウエア いて、受注損失引当金の計上の前提となる見積総原価の妥
の契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見 １．内部統制の評価
積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生 収益認識の単位ごとのプロジェクト収支管理やプロジェ
が見込まれる損失額を受注損失引当金として589百万円計 クト進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連
上している。受注損失引当金の算定における重要な見積り する内部統制も含めて、内部統制の整備・運用状況を評価
は、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮 するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問
定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれ を実施した。
る工数、外注費である。 ２．見積総原価の妥当性の検討
見積総原価は、ソフトウエア開発が高度化・複雑化・短 ソフトウエア開発に関する見積総原価の妥当性を検討す
納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または るため、主に以下の手続を実施した。
開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のた （１）見積総原価の異常性の有無を判断するために、見積
めの追加対応に伴って費用が想定を上回ることがあり、総 総原価の推移分析を実施し、プロジェクト責任者へ質問し
原価の見積りにあたって高い不確実性伴う。また、当該見 た。
積りは、経営者の判断も介在するものである。 （２）ソフトウエア開発の作業内容に照らし、十分な工
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 数、外注費を見積もっているかを確認するために、重要な
事項と判断した。 会議体の議事録を閲覧した。
（３）見積総原価のうち人件費及び外注費の妥当性を確認
するために、見積人件費及び見積外注費と、実績原価との
比較分析を実施した。また、開発人員計画表に記載の工数
及び開発外注費計画表に記載の見積外注費と見積総原価と
の整合性を検討した。
（４）見積総原価の評価プロセスの有効性を評価するため
に、見積総原価の事前の見積りと実績値の比較分析を実施
した。
非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、投資有価 当監査法人は、非上場株式の評価について、その超過収
証券67,016百万円を計上している。 益力の毀損状況を検討するため、主に以下の監査手続を実
そのうち、 注記事項（重要な会計上の見積り）4.非上場 施した。
株式の評価 に記載のとおり、非上場株式23,286百万円が含 １．内部統制の評価
まれており、投資有価証券の34％を占めている。また、会 非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を
社は、株式取得時に株式発行会社の一株当たり純資産額に 評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への
比べて相当程度高い価額を取得原価としている株式を複数 質問を実施した。
有しており、一株当たり純資産額の実質価額が取得原価の ２．非上場株式の評価の妥当性の検討
50%程度を下回っている銘柄を17,566百万円保有してい （１）非上場株式の評価に使用した将来利益計画の妥当性
る。そのため、会社は、取得時に見込んだ将来利益計画の を検討した。
達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づ ・重要な仮定について経営管理者に質問した。
く企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非 ・重要な仮定である将来売上高の成長率についての見積
上場株式の減損の必要性を判定している。 と実績の比較分析を実施した。
非上場株式の評価における重要な見積りは各銘柄の取得 ・将来売上高の成長率と地域別実質GDP成長率の比較分
原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益 析を実施した。
計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は将来売上高 ・取得時の将来利益計画と実績値の比較分析を実施し
の成長率である。 た。
将来売上高の成長率は経営環境の変化による不確実性を （２）当監査法人が属するネットワークファームの評価に
伴うものであり、また、当該見積りは、経営者の判断も介 関する専門家を関与させて検討した評価技法に基づき、監
在するものである。 査人独自に算出した評価額と取得原価との比較を実施し
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 た。
事項に該当するものと判断した。 （３）非上場株式の評価の妥当性を検討するために、直近
の取引事例に関する資料を閲覧した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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